平成23年第7回阿賀野市議会定例会議事日程(第2号)

                      平成23年12月5日(月)午前10時01分開議


日程第 1 会議録署名議員の指名                             
日程第 2 一般質問                                   
追加日程第1 請願第10号 郵政改革法案の早期成立を求める請願に対する紹介の取り消しについ
              て                              

出席議員(21名)
   1番   佐  竹  政  志  君      2番   山  賀  清  一  君
   3番   村  上  清  彦  君      4番   雪     正  文  君
   5番   風  間  輝  栄  君      6番   江  口  卓  王  君
   7番   稲  毛     明  君      8番   宮  脇  雅  夫  君
   9番   倉  島  良  司  君     10番   中  島  正  昭  君
  11番   石  川  恒  夫  君     12番   高  橋  幸  信  君
  13番   岡  部  直  史  君     14番   山  口  功  位  君
  15番   遠  藤  智  子  君     16番   浅  間  信  一  君
  17番   池  田     強  君     18番   泉     誠  蔵  君
  19番   福  住  つ ゆ 子  君     21番   山  崎  正  春  君
  22番   清  水  友  行  君                        

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名
       市     長    天   野   市   榮   君
       教  育  長    田   村       仁   君
       総 務 課 長    関   川   嗣   雄   君
       企画政策 課 長    圓   山       知   君
       財 政 課 長    小   林   正   男   君
       税 務 課 長    中   野   孝   英   君
       市民生活 課 長    見   原   健   司   君
       健康推進 課 長    本   間   昭   一   君
       福 祉 課 長    中   村   彰   男   君
       農 林 課 長    披 田 野   勝   幸   君
       商工観光 課 長    渡   辺   滝   雄   君
       建 設 課 長    土   岐       昇   君
       上下水道 局 長    小   川       稔   君
       会 計 管 理 者    斎   藤   忠   雄   君
       農 業 委 員 会    廣   田   裕   平   君
       事 務 局 長
       学校教育 課 長    折   笠   朝   美   君
       生涯学習 課 長    吉   野   晴   記   君
       安 田 支 所 長    荻   野   正   治   君
       京ヶ瀬支 所 長    本   多   啓   一   君
       笹 神 支 所 長    長 谷 部   教   秀   君
       監 査 委 員    山   嵜   勝   之   君
       事 務 局 長
       消防本部消防長    曽   我       昇   君

本会議に職務のため出席した者の職氏名
       事 務 局 長    飯   野   喜   夫
       主     幹    五 十 嵐   久 美 恵
       主     事    涌   井   知   恵

               開 議 (午前10時01分)
    開議の宣告
議長(清水友行君) おはようございます。寒さも本当に厳しくなりまして、風邪など引かぬよう、ひとつ会期中よろしくお願いしたいと思います。
  定刻になりました。
  ただいまの出席議員数は21名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
                                            
    会議録署名議員の指名
議長(清水友行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、17番、池田強さん、18番、泉誠蔵さん、19番、福住つゆ子さん、以上3名を指名いたします。
                                            
    一般質問
議長(清水友行君) 日程第2、2日に続きまして一般質問を行います。
  本日の一般質問は、順番5番、倉島良司さんから最終番、石川恒夫さんまでといたします。これにご異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(清水友行君) 異議なしと認めます。
  したがって、本日の一般質問は順番5番から最終番までとすることに決定いたしました。
  それでは、順次発言を許します。
  9番、倉島良司さん。
               〔9番 倉島良司君登壇〕
9番(倉島良司君) 9番、倉島です。おはようございます。私は3点通告しておりますので、その通告の順番に従って質問をさせていただきます。
  まず、最初にTPPのその後ということでお尋ね申し上げます。去る10月9日市主催のTPPに関する講演会が開催されました。その中で講師の先生は地域経済への影響として阿賀野市に当てはめると50億円のマイナス波及効果と話されました。市長はこれを受けてそれを防ぐにはどうすべきと考えられましたでしょうか。また、ハワイでの日米首脳会談でTPPへの交渉参加に向け、関係国との協議入りを表明した中で、アメリカ政府は大統領はすべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせるとの野田首相の発言を歓迎すると発表し、日本の外務省はそれを否定するコメントを出しましたが、アメリカ側に訂正は求めないとしております。農業が阿賀野市の基幹産業としている阿賀野市にとって、その市長である阿賀野市長にとってすべての物品という表現は極めて問題と思うわけでありますが、どう受けとめておられますでしょうか。協議に入る前からこのような状況では即刻撤回しかないと思いますが、いかがでしょうか。
  2つ目に、特別養護老人ホームの増設についてであります。第4期が終わろうとしておりますが、第5期、6期以降の介護保険施設整備計画では特養老人ホーム増設が空白となっております。申込者数は300人、要介護3以上を超えているし、国民年金でも入れる特別養護老人ホームをという市民の声にもこたえていないのではないでしょうか。
  3つ目に、放射線測定をもっときめ細かにということであります。福島第一原発の事故発生以後9カ月経てもいまだに収束のめどが立っていないと言われております。今市民が不安を感じているのは目に見えず、手でも触れられない放射線の怖さであります。幸い当阿賀野市は当局の努力によって学校や幼稚園、保育園、公共施設等の放射線測定が定期的に行われ、公表されておりますが、これをもっときめ細かく民間の工場や個人の要望があった場合、それへの対応など市民の不安が少しでも解消するように前向きに取り組んでいただきたいと思います。例えば五泉市などでは、個人への貸し出しもあると聞いておりますが、阿賀野市ではどう考えておられますでしょうか。
  以上3点、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 倉島議員さんから3点のご質問をいただきました。
  初めに、日本のTPP協定交渉参加に対します私の所見についてでございますが、まずは先般市が主催で市民の皆さんの勉強の場として開催しましたTPPに関する講演会につきまして、約100名の市民の皆さんからご参加をいただき、大変意義深く一定の成果があったものと思っております。これにおきましては、講師の新大農学部の伊藤亮司先生は、関税撤廃による阿賀野市の波及効果はマイナス50億円と試算されておりました。このマイナスをどのように防ぐかというよりも、国が交渉に参加した場合、どのような方針で農業振興に取り組むかでございますが、まずは国の責務において戸別所得補償制度の拡充など、大胆な農業の支援策を打ち出していただき、それらの施策制度を有効に活用しながら農作業の効率化、汎用化が図られます圃場整備事業や集落営農など生産の組織化、法人化を進めたいと考えております。また、米や園芸、畜産、農産加工品を高い生産技術力によってブランド化を図り、国内のみならず、諸外国に供給できるよう、農商工が連携を強めながら農業生産振興に努めてまいりたいと考えております。
  TPP協定への交渉参加につきましては、野田首相は先月11日に関係国と協議に入ると、事実上の交渉参加を明言したところでございますし、また翌12日のハワイで開催されたAPEC首脳会議においても日米首脳会談の席上で交渉参加に向けて関係国との協議入りを明言したわけでございますので、TPP協定への交渉参加の方向で協議が進むものと思っております。
  倉島議員の言われるとおり、TPP協定は労働、医療、金融などの規制緩和と、すべての品目が例外なき関税自由化でございますので、関税撤廃対象品目、日本の関税品目数は約9,040がございますが、からの除外される例外品目は、日本が主張しようとしております米も大変難しいと思っております。しかし、事実上交渉参加を表明したとはいえ、関係国との協議を踏まえ、国会での批准や関係9カ国の同意、米国議会、これ90日ルールというのがあるそうですが、の議決など、協定交渉参加まではこれから半年以上の期間を要しますし、全品目関税撤廃については今後10年間の交渉の中で行われていくことになりますので、政府からは米など自由化から除外するよう、また関係国と十分に時間をかけて協議をしていただきたいと思っております。また日本の農業、そして阿賀野市農業に国際競争力がつくような支援策を講じていただきたいと思っております。
  次に、特別養護老人ホームの増設についてお答えいたします。まず、特別養護老人ホームの入所申込者につきましては、ことし2月の調査時点で在宅の要介護状態の方が265名おられ、そのうち要介護4以上の重度の方が53名となっております。当市におきましては、特別養護老人ホームは現在までに5施設、355床、地域密着型特養1施設、29床、合計6施設、384床整備されております。11月1日現在の県内市町村における特別養護老人ホームの設置状況によれば、65歳以上の1号被保険者及び要介護認定者1,000人当たりに対する特養の定員数は阿賀野市が県内20市中最も多く、人口規模が少ない町村を含めても県内2番目の高い数値となっております。また、今年度までの第4期介護保険事業計画において、今後29床の増床が予定されております。これらの状況を踏まえ、現在策定中の第5期介護保険事業計画においては、特別養護老人ホームの新たな整備は組み込まないことにしたいと考えております。
  なお、6期以降の計画につきましては、第5期の事業状況の分析、将来の推計や国の動向、介護保険料への影響なども見きわめながら、次期計画において総合的に判断する必要があると考えており、現在のところ議員の言われるように白紙の状態でございます。
  最後に、国民年金受給者も入れる特養ホームの要望についての対応でありますが、第4期計画で増床される29床のうち、10床につきましては多床室で計画されており、低額の負担での入所も可能になるものと考えております。
  次に、市内の放射線量の測定についてでありますが、10月以降は市所有の放射線測定器サーベイメータを使用して各中学校グラウンドや大室浄水場において定期的な観測を実施し、また市内の小学校、保育園、幼稚園や生涯学習施設等においても不定期ですが、測定を行っているところです。この結果については市広報紙、ホームページ及び安全安心メールにおいて市民の皆様に公表しております。これまでの測定結果では、市内の放射線量は新潟県における通常の測定範囲となっており、局地的に放射線量が高くなる、いわゆるホットスポットは市内では観測されておりません。今後放射線量の測定を継続する中で、通常の測定範囲を超える高い放射線量が観測されるような状況が発生するならば、さらに細かな地点での観測を検討いたしますが、現時点では市内全域において放射線量は安定しているものと判断できることから、ご指摘の市内の工場や個人への対応等については見合わせたいと考えているところです。また、放射線測定器の貸し出しにつきましては、本器は精密機械であるため、その取り扱いには慎重を期しており、測定する職員についても限定いたしております。このような機器の特性により個人等への貸し出しは行わないことといたしておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) ご答弁ありがとうございました。何点かにわたって再質問をさせていただきます。
  まず、TPPの問題ですが、いつものとおり市長のご答弁と私の質問の趣旨がすれ違っておりますので、具体的な形で聞きたいと思っております。国からの支援策を期待して、それを活用し、圃場整備や集落営農などによる農作業の効率化、汎用化を図って、組織化、法人化によって諸外国にも供給できるように農業生産振興に努めたいと、そして国際競争力がつくような支援策を国から講じてもらいたいという答弁でありました。ご承知のとおり、今の日本農業、TPP問題がなくても条件のあるところは効率化、汎用化も必要でしょう。しかし、それをやるにしても日本の地形、気候からしてオーストラリアやアメリカと比べて限度もありますし、TPP交渉参加することによって日本の農業の未来が描けなくなって生産意欲、生産基盤が農村地域から失われていく。それほどTPPというこの中身は生産現場には大変な悪影響があるということは、農水省の発表にも出ているわけであります。その点については市長は理解していただけると思っておりますが。
  市長はただいまの答弁で協議に入ると政府が言明した以上、関係国と十分な時間をかけて協議していただきたいということでありますけれども、十分な協議どころか、しょっぱなからアメリカの言いなりということは新聞紙上等でご承知だと思います。国益の視点に立ってTPPについて結論を得ていくためのプロセスを開始する、交渉そのものに参加するわけではないと言いわけしておりますし、すべての物品、サービスを交渉のテーブルにのせると発言した問題でも、米国に訂正も求めないと。政府、首相が本当に国民のための国益をかけてアメリカとの交渉に臨んでいる姿はみじんも見えないと私には感じるわけであります。市長はアメリカとの交渉協議で日本が有利になるような、本当の意味での国益になるような成果があるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 政府といいますか、野田内閣、野田首相が交渉参加を明言したということは、それなりの考えがあっての私はことだと思っております。それを信用するか信用しないかというところではございますが、私は国の責任ある立場の人がはっきり交渉参加を明言した以上は、私は当然それに伴ういろんな国内の農業の支援策、そういったものも当然セットで考えているというふうに思っておりますので、私は責任ある立場の人が言った以上はそれをしっかり果たしていただきたいという思いでございます。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) そういうのが市長さんの考えだということを改めて確認したわけですけれども、私は協議を続ければ続けるほど深みに入って、アメリカの要求を丸のみさせられる事態になりかねない。これは私だけではなくて、あらゆるいろんな報道関係者あるいは学者も言っていることでありますので、市長も聞いたことあると思いますけれども、そういう事態にならないためにも、一刻も早くTPP交渉から離脱あるいは撤退すべきだと私は思うわけでありますが、改めて市長のお考えをお尋ねいたします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 私が一国の国政に責任を持つ立場ではございません、正直言って。私がTPP交渉即時撤回したいなんて言ったところで、野田総理がよし、阿賀野市長の天野の意見非常に尊重する、やめるなんていうことはないわけでございますので、やはり政府がそう表明した以上、我々自治体の首長としてはしっかり地域の農業、地方の農業、これしっかり再生するといいますか、強化するための国が責任を持ってやっていただきたいし、また阿賀野市には阿賀野市のいろんな事情があります。こういった形でいろいろ国から支援してもらいたいという、そういう形での要望は十分私は国に対して要望、要求といいますか、要請してまいりたいというふうに考えています。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 私の質問が下手なので、そういう答弁になりますけど。私は政府いわゆる首相が交渉参加するという言明する以前から、日本の47都道府県のうち44道府県がもう既にこれに入るべきでないと言明しているし、地方自治体、町村自治体の八十何%が既にこの交渉に参加すべきでないという決議をやっていると。そして首相が言明した以後も既に町村会議長会が再度反対の決議をまたやっていると、これが日本の国の地方の自治体の大きな流れになっているということを市長はどう認識しているかと、こういう意味の質問なのです。私が、天野個人が反対したことによって国が動くわけではないなんていう答弁を聞きたくて質問したわけではございませんので、その点認識を改めていただきたいと思います。
  それから、市長の今までの答弁で国際競争力がつく農業になるように国への支援策を期待していると、先ほども国はだてや酔狂で決断したのではないのだから、それなりの考えがあるのだろうというご答弁がございましたし、答弁書にも今ほど言った国際競争力がつくような具体策を国に期待すると、こう言っておるわけですが、具体策、市長はどういう具体策を期待しておるのか、それをまさに具体的な方策が考えられるのであればお尋ねしたいと思いますし、それから国益の視点に立ちと首相はよく言いながら、国益とは何を指すのか、どうも私は理解しておらないわけであります。政府の首脳は国益ということに対してはTPPのメリットを示せという要求に、政府は10年間でGDPが2.7兆円ふえるという試算を公表したと、10年で2.7兆円ということは1年分はわずか2,700億円、日本のGDPは500兆円あるから、年収500万円の家計にとって計算しますと、年間わずか2,700円の増収にすぎないわけでありまして、これをTPPのメリットだと、政府は言っているわけでありますが、わずか2,700円の増収、500万円の家庭にとって。この程度のメリットに対して地域農業を含めた農家、地域経済は壊滅的な被害を受けるという、このアンバランスについて本当に国益だとお思いでしょうか。そこらあたり再度お尋ねいたします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) ややもするとTPPがイコール農業問題になっている嫌いがあるのですけれども、決してTPPは農業だけの問題ではございません。むしろ農業以外の分野での市場開放といいますか、国際の取引のルールづくりだというふうに考えております。工業製品あるいは投資、サービス、金融あるいは医療、こういったものを広く開くといいますか、加盟国の中で自由化するということだと思っております。ですから、私は国益というのは、そういったものを含めた中でやはり判断されるべきだというふうに考えております。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 市長、大変恐縮ですが、2.7兆円と言ったのは、これは農業の損失ではないのです。これ日本の政府が言う2.7兆円というのは、日本の農業以外の、日本の産業すべてを指しての数字ですので、改めてお尋ねいたします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) ちょっとその辺の資料は私ないのですが、この前のTPPに関する講演会、新大の伊藤亮司先生からご講演いただき、私もそれ聞いていました。資料も今持っております。農業問題ということでの試算ですけれども、これも生産が4兆円減少すると、米だけで2兆円減少すると、自給率14%になると。これは正直言って農水省が極端な前提で出した数字なのです。関税も即時撤廃される、価格支持もない、所得補償もないと。そして米で言えば新潟の米は生き残るけれども、それ以外は全部輸入米に置きかわるという、そういうのでこれだけの数字が出ているわけでございますので。ですから、今何兆円ですか、影響が出てくるというのも私はこれ精査をしなければいけないなというふうに思っております。単純にその数字だけを見て影響が大きいと言っても、その数字が極端な前提で出されているということになれば、果たしてその数字を信用していいのかどうなのかという部分になろうかと思います。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 立場が違うとこうも意見が違うのかなと今感じておるわけでありますけれども、2.7兆円というのは日本の農水省の数字でなくて、この資料による、日本政府がTPPのメリットを示せという質問に対して、政府の答弁がGDPで2.7兆円ふえるという試算、これが国益なのだという答弁なのです。農業問題に立ち返るならば、この2.7兆円のメリットを得るために食料自給率を13%にしたり、あるいはとにかく農水省が発表しているような極めて残酷なほどの農業に対する影響が大きいと、こういうことを示しているので、その辺について市長は阿賀野市の長としてこういう問題についてはどう考えておられるかということをお尋ねしたのであって、これはああだこうだごちょごちょごちょと言われても、私もなかなか理解しにくいので、もう一回聞いて次移ります。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 政府見解のGDPが2.7兆円ふえるということに対して市長はどう思うかということでよろしいですか。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 500万円のいわゆる収入ある家庭に換算すると、2.7兆円というのは年間2,700円その家庭の収入がふえると。要するに500万の年間収入ある家庭にとって、年間2,700円の家計収入はそう大きな影響はないと、微々たるものだと。そういう微々たる収入を得るために日本の農業以外のさまざまな産業についても大きな影響を与えるTPPに参加してもいいのかと、こういうことなのです。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 家庭の収入というのは当然農業をやっている家庭の収入もあるので、今政府の試算だと500万円の年収ある家庭が2,700円ふえると。その家庭には農家の家庭もありますので、ですから農業という家庭で絞れば逆にマイナスになるのかもしれませんけれども、日本全国の家庭、世帯というのですか、世帯所得で見ると低所得のところに2,700円ふえるということになれば、別にそれが、農家の所得で見ると減るのだという何か試算はあるのでしょうか。今言ったのは500万円が2,700円ふえるということであれば、全体の日本国の世帯数幾らあるかわかりませんけれども、ふえるのであれば別に特に悪いことではないのかなと思いますけれども。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) では角度を変えます。
  今日本はTPPの問題で大騒ぎしておりますけれども、隣の韓国、去る11月22日批准された韓米FTAで数々の毒素条項と言われている中で特に深刻なのがISD条項と言われている、いわゆる各国政府を多国籍企業が自由に訴えるようにできる制度と言われております。その代表的な一つの例として農業を外しまして医療の問題でありますが、韓国の医療分野では既にインチョンという大都市に個室のみ600床のアメリカの病院が建って、医療費は六、七倍で韓国の医療制度、韓国の国民健康保険制度が揺らいでいると言われております。TPPも同じ毒素を持っていると言われておるわけでありますが、市長はこういった医療や公共事業の政府調達等々、市民の暮らしと経済の破壊的な影響に対してはどう受けとめますか。いいですか、先ほど2,700円の増収、500万の普通の家庭、農家以外も含めて、そういうところで今度医療費の問題で膨大な出費が来るわけです。今韓国では既にその問題が具体化しつつあるわけ。日本はこれからどうなるかも含めて、そういうことが十分予測されるという大変な問題があるわけです。そして国が発注するさまざまな土建を含めた発注する、自治体もそうですけれども、それについて今まで外国の企業が非常に一定の規制があったのをずっと規制を低くしていく内容をTPPは含んでいるわけです。そういうことによって単に2,700円の増収なんていう問題ではないほどの大変な負担が押し寄せてくるであることは十分想定できるわけであります、この内容を吟味していけば。そういったことについて阿賀野市のトップである市長は、これも国がちゃんと考えてくれるのだから心配ないよというような答弁で終わるのか、本当にわかればわかるほど大変なのだなと、そう簡単によしとしてはいけないなと思うのか、その点をお尋ねいたします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 本当にTPP問題は地方の議会で議論するになじむのかなと、いつも倉島議員さんから。本来国会の場で論戦をやるべきではないのかなと。ですから、私の立場でTPPをどうの、一応責任ある政府が交渉参加を決めた以上、我々地方の議会、首長もそうなのですけれども、その影響がないようにやはりしっかり政府に責任ある対応を要望していくというのが本当の私はスタンスだと思っております。今韓国とアメリカのFTAの事例、提携したことでこういう医療費が何倍も上がったという話があります。TPPも日本とアメリカが参加すれば実質的な日本とアメリカのFTAともなるのです。ほかの参加国はGDPの水準が低いものですから、実質的な日米のFTAになるわけですけれども、そういう意味で私は韓国の二の舞を踏まないように、轍を踏まないようにしっかり、先例として韓国の事例があるのであれば、それを踏まえてしっかりと交渉参加の中で日本の国益を踏まえた意見を言っていただければなというふうに思っています。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 今ほどTPPの問題、地方議会で論戦することにも若干疑問があるというふうな市長のご答弁でございましたけれども、全国町村会議長会でも先ほど申し上げましたように、首相が参加を表明した以後、また既に反対署名しているのです。まさに地方ですよ、市より小さい自治体ですよ、町村といえば。その自治体の議長会ですらそれでは地域が崩壊する、そういう危機感を持って国に対して反対署名議決して国に要請しているわけです。地方議会で論戦するのは疑問に持つというのは町村議長会の決定にも市長は何か不満があるのですか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 今ほど全国の町村議長会で交渉反対の決議を出しているということですよね。町村会でも出しているのですか。
               〔「新聞では町村議長会」と呼ぶ者あり〕
市長(天野市榮君) 議長会ですよね、今それに対して市長はどう思うと。その前に、であれば全国市議会議長会も反対表明しているのですか。そっちがまず順番としてはあれなのかなと。当然首長は首長のまた市長会ございますし、ですから町村議会で反対決議している、だから市長はどうなのだというよりも、それより我々市議会レベルでも全国の市議会議長会動かして反対議決すべきだというのがむしろ順番としてはあるのかなと思っています。私どもは私どもで、市長会は市長会でいろいろ意見ございますので、対応しています。執行機関といいますか、首長の協議会あるいは町村会も町村会でいろいろ意見がある中で集約していると思いますので、その辺やっぱり整理して対応すべきだなというふうに思っています。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 全国の市長会がどうやっているとかについては、私はまだ情報仕入れておりませんので。ただ、今そう言ったのは、地方議会でこういう論議があるのいかがなものかというふうな市長のご意見でしたので、あえて町村会ではということを申し述べただけなのであって、それで市長と大論争する気は毛頭ございませんので、この話は最後に新聞の記事の朗読になりますけれども、ハワイでAPECの論議があったとき、ホノルルの市内での模様を日本農業新聞のホノルルの岡部孝典という記者、署名入りの記事がありましたので、ご紹介だけしておきます。そして市長の意見を聞かれれば幸いであります。
  APECの開催期、ホノルルの市内では自由貿易の拡大などが1%の富裕層と99%の貧困層をもたらすとし、集会デモが相次いだ。デモ参加者からは自由貿易の拡大でできた格差を自由貿易で解決できるのかという声を聞いた。だが、TPPが生むのは1%の富裕層と99%の貧困層の二極化ではないのか。日本の野田首相もTPP以外に日本の国益を追求する道を探るべきではないか。こういう新聞記者の送った記事であります。私は本当に、まさにこういう視点が大事なのだなと強く感じたわけでありますけれども、今朗読した新聞記事について市長感想があれば一言お願いいたします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) TPP問題が格差問題になるというような記者のコメントでございますが、今聞いてそういう視点もあるのだなというふうに思いました。ただ、なぜTPPが格差を広げる、1%富裕層、99%貧困層を生むという根拠づけ、そこが明らかになってございませんけれども、そういう視点でのいろいろ懸念材料があるのかなということで、改めてTPPの問題のやはり奥深さといいますか、やはりいろんな意見を聞いた中でやはりしっかり国益を踏まえた日本の対応、責任ある対応を私はやっぱり求めてまいりたいなというふうに考えています。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) これをどう見るか、どう分析するかは市長また独自に学習にいそしんでいただいて、深めていただければと思います。
  次に、移らせていただきますが、特別養護老人ホームの問題についてであります。これにつきましては、新たな第5期の介護保険事業計画において、特別養護老人ホームの新たな整備は組み込まないことにしたいと考えているというご答弁でございます。特別養護老人ホームの問題については、昨年の3月にも同様の趣旨の質問を私させていただいたわけでありますけれども、県下の中でトップクラスの体制をとっており、それを維持しているということについては、私も敬意を表する一人でありますが、5期について新たな整備計画に組み込まないことにしたという判断については、非常に難しい判断もあったのでしょうけれども、現実に重度の方ですら53人も待機者がおられるということからして、どうも組み込まないということについての決定には非常に首をかしげるわけでありますけれども、その辺のお考えは、もう少し詳しくお願いいたします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 先ほどの答弁の中で要介護4以上の重度の方53名いるという答弁をいたしました。53名の方なのですが、今すぐ入らなければならないという方ではないのです。申し込んでおけばいつでも入れるということで申し込んでいる方です。特養の充足率非常に阿賀野市はいいといいますか、定員の数が多いという。個々実態見ますと、以外と軽度の介護の方も入っているのです。そういう実態もあります。特養も重度の人しか入れませんよなんて言うとベッドがあくものですから、そんなことで介護3以下の人も入っているのが実態です。こういう実態もあるわけです。
  一方、申し込んでいる人は今すぐ特養に入れなければだめだということではなくて、早く申し込んでおけば、施設の介護が必要ないざというときに入れるという方、実際はこちらの方なのです。その辺の状況を踏まえた中で施設整備を図っていきたいということでございます。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 入居希望をとって、その中で265名の方が希望し、要介護4以上の方が53人。市長の答弁によれば入らなくてもいいけれども、申し込みだけしておいて、ところが、申し込みしていられる方はあいたからどうぞと言われれば入るのです、違うのですか。それとも順番来てもおれはまだ入らなくてもいいけれども、申し込みだけしているのだというのと、大きな違いがあると思うのですけれども。どうも今の市長の答弁ですと、申し込みはしたけれども、おれは順番来てもまだ入らなくてもいいからいいのだという人も大勢いるから十分なのだよというふうに聞こえたのですが、そうではないでしょう、現実に順番が。
議長(清水友行君) 中村福祉課長。
福祉課長(中村彰男君) 今ほどのご質問なのですが、基本的には入居を申し込まれる方というふうなのは、順番が来れば大抵の方は入居されるというふうなのが実態でございます。ただ、市長先ほどの答弁のように、申し込みをされている方の中にも今はとりあえずいいのだけれども、将来的に家庭の環境も変わったりとかあるいは要介護者の状況も変わったりしたときに、なるべく早く入れるようにとりあえず申し込んでおくという方がかなりおられるというふうなのも実態でございます。ですから、順番が来たので入居どうですかというふうな話があれば、ほとんどの方は入居されますが、中には次回でよろしいですというふうなのもないこともないというふうなのが実態でございます。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 市長、今課長の説明よく聞いていましたよね。こう言ったのですよ、ただ単に申し込みしておけばどうでもいいのではなくて、順番が来れば大半の方はやっと順番が来たと入っていくのだと。中にはたまには今入らなくてもいいよという人も申し込んでいるけれども、そういう人はごく少数なのだという説明だと私受けとめたのですが、市長、どうです。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) そこまでは詳しく調べてはないと思いますけれども、ただあきがあれば申し込んだ順に入れますね。あきがあるというのは、今の特養の……。
               〔「申し込み順で入るのではない、せつない人から順番」
                 と呼ぶ者あり〕
市長(天野市榮君) そうですよ、もちろん緊急度の高い人は直前に申し込みあっても当然優先します。今申し込まれているというのは、あきが出てくれば入るという方もあるし、また必要になったら入るという方もいますので。ですから、あきがあるというのは今の特養の施設で空きベッドが出てくれば申し込み順に入る人もいます。ただ、申し込んでないけれども、急に介護が必要になったということになれば、これは当然申し込み順ではなくて優先順位高くなりますので、そういう方は直ちに入っていただくということは当然必要だというふうに考えています。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 市長、TPPではないのです。これは今阿賀野市のあなたの権限で相当動く問題なのです。今の市長の答弁、こういう聞き方失礼になりますけれども、課長、もう一回市長にもよくわかるように説明してくれますか。
議長(清水友行君) 中村福祉課長。
福祉課長(中村彰男君) 今ほどの入居に当たっての判断の基準がございまして、要介護者の必要性、要するに介護度、それから現在その方がどのような状況、例えば病院に入っているとかほかの老健施設に入っているとかあるいは在宅でいるというような現在の所在の状況、さらには主たる介護者あるいは家族の状況、そういったものが総合されまして点数という形で出てきます。点数で一応順位づけをされているというふうなのが状況であります。したがって、点数の高い方から基本的には入居の順番が来るというふうな考え方でございます。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 要するに、申し込みの順番にかかわらず、介護度あるいは家族の状況等を点数にあらわして、点数の高いほうから順番に入っていくように審査会でやっていると、これが現実だと、こういう解釈でよろしいですか。
議長(清水友行君) 中村福祉課長。
福祉課長(中村彰男君) その中の一つに、申し込みをして何カ月、何年、例えば6カ月未満、さらには1年未満、1年以上、2年以上というふうなところで点数としてあらわれてくる部分も確かにございますので、点数として早く申し込まれた方はそれなりに少しは点数が上がるというふうな状況であります。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 申し込み順番を全く無視するわけではないけれども、必要度に応じてやっていくというのが原則というか基本だという解釈でよろしいですか、いいですね。市長、そういうことなのです。
  それで今回の第5期の中には特別養護老人ホームの新たな整備を組み込まないことにしたいと考えておるという、こういう答弁でございますが、今ほど申し上げましたように、現に265名の方が希望して調査時点では。要介護4以上の方が53人もおられるということからすれば、特別養護老人ホームが十分過ぎて余っているほどあるという状況であれば、より助かる人があるというふうな認識なのですが、市長いかがでしょうか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 今申し込まれている方は、あきがあったら入りたいという方でございますので、だから今申し込んでいる人がいるから申し込んでいる人の分の施設が必要だということではないのです。ですから、要は待機者がいるからその分の施設足りないからつくれというのは、だって今の施設だって当然対象といいますか、亡くなったり何かしてベッドがあくわけです。そういう中で申し込みの方は順次入っていただくという中で十分対応できるということでございます。これ新たに施設をつくれば当然介護保険料の見直しも出てきます。そういうことも、今の施設の中で十分申し込みされている方があきが出てくれば入れると、対応できるという判断で5期については特に特養の新設は計画はしなかったということでございます。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 私も人の意見に看過されやすいほうなので、すぐ市長に染まりそうですけれども、これは染まられないのだ。本当に待っている人だっているのです。あいたら入るからそれまであくまでいいよなんていう人ではないのです。そういう人もいるかもしれないけれども、そうでない人も大勢いるのです。早くあいてくれないかなという人が。そこを市長どうとらえている。全然今の答弁ではそういう考えがにじんでこないのだ。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) そういう方がいると、倉島議員さんの周りに。ただ、それを全部その方たちを要は阿賀野市のほうで特養施設をつくるのがいいのか。正直言って特養は阿賀野市以外の特養にも入れますし、阿賀野市の特養にも市外の方、移ってくれば阿賀野市に住所移しますので阿賀野市民になりますけれども、移る前は市外の人も入っています。お互いにやはり近隣の市の施設とこういうふうに優遇できるので、阿賀野市で待機している方が五十何名いるので、その人たちが今すぐ入れるような施設をつくるべきだというのが、阿賀野市だけでそれをしなくても周辺の特養施設にあけば行けるわけだし、また逆に周辺の方も阿賀野市に入ってくるわけなので、私はだから単純に待機者が53名いるから重度の、それ全員入れるような施設をつくれと。では、あいてきたときに今度どういうふうにするのですか。これ介護保険料にもはね返るものですから、そういった将来のことも考えた中で、需要と供給の中で考えて……。
議長(清水友行君) 市長、答弁しっかりやってください。
  9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 市長が言うこと私わかりますよ。多分そういう答弁ではなくて。だって二百何人も希望している人がいるのだから、現に。そして重度の方が53人もいる。一気に53人の特別養護老人ホームを今つくれという、そういう要望をしているのではないのです。第5期計画の中に10人でも15人でも少しでも減るような計画を、今回は組み込まないと考えているけれども、何とか5期の中に、3年間の中でもう10人でも15人でも入れるように努力したいとか、金もない、予算も厳しいけれども、努力してつくっていくように考えるとか、そういう前向きな答弁があれば私すぐ次に移られるのに、全然入り口につっかえてしまった。
  総務課長、お尋ねしますが、今市長の答弁で県下でトップだという、特別養護老人ホームの状況、現時点では。ほかに県下でトップだと言える政策ありますか、それ以外で、考えられることは。
議長(清水友行君) 関川総務課長。
総務課長(関川嗣雄君) 制度がどうかはわかりませんけれども、阿賀野市の統計調査に基づく中には阿賀野市がトップになっている部分もございます。例えば持ち家率とかそういった部分については県下でもトップになっておりますけれども、阿賀野市の行政的なものとして云々と言われると、ちょっと見当たらないのかなというふうな感じがします。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 今総務課長から答弁あったとおりなので、そういっぱいあるわけではないのです、県下で1位になっているのは。その貴重な一つが特別養護老人ホームの関係でありますので、ぜひこれを維持する意味からも市長の入り口でつっかえるような答弁ではなくて、やっぱり前向きに考えていくということにひとつ強く要望しておきたいと思います。またしゃべると同じになりますので。
  それで私こういう中で国民年金の方が安心して入られるようにということで、答弁書では10床について低額負担でも入所可能になるものと考えておるということでございますけれども、この10床を追加することによって53人あるいは265人の中の国民年金しか収入がないという方は何人おられるのか。これで十分対応できる見通しだということなのか、これについて市長のご答弁をお願いいたします。
議長(清水友行君) 中村福祉課長。
福祉課長(中村彰男君) 入所者が国民年金だけの収入であるとかというふうなのは現在把握している数字はございません。ただ、今ほど申し上げましたように、4期計画で29床増床の計画がありますが、そのうちの10床については多床室で計画をさせていただいております。
  それと基本的に特養を建設するのは社会福祉法人となるわけでありますが、今の国の制度上、多床室については交付金、補助金の対象にならないというふうな大きな問題がございますので、法人の経営にもかかわることでございますので、なかなか多床室というのは今後ふえていくというふうなのは非常に難しいというふうな現在の状況であります。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 非常に難しい中をどう切り開いていくかというのも行政の市民の生活、暮らしを守る立場からして行政の大事な視点だとも思いますので、その点今課長の言うこともわからないわけではございませんけれども、それらをどう突破できるかということについて知恵を絞っていただきたいということをよろしくお願いしたいと思います。
  時間の関係もありますので、あわせて介護保険の絡みでございますので、お尋ねしておきたいのは、6月15日に改定介護保険法が成立したという報道がございました。その中で介護予防、日常生活支援総合事業という事業を市町村は創設できるというふうになっております。こういった総合事業の実施を決めるのも、総合事業のサービス内容を決めるのも市が決められるのだという報道でございましたが、これに対して当市の考え方、まだ法律が通ったばかりでありますので、具体的な形は私もまだわからないわけでありますけれども、阿賀野市としてはこういう問題についてどう考えておられるのか、その点だけ簡単で結構ですので、お答え願いたいと思います。
議長(清水友行君) 中村福祉課長。
福祉課長(中村彰男君) 法の改正によりまして、来年の4月からさまざまな変わる部分がございます。詳細についてまだ詳しく検討はしてございません。ただ、今ほど申し上げられた介護予防、そちらについては現在までもそうなのですが、これからも予防に力を入れていくというふうなのが基本的な考え方になりますので、具体的な検討については今後詳細に検討させていただきたいと思います。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) これについては今後の検討課題というふうに受けとめておきたいと思います。
  あわせて現場の労働者にとっては大変な大事な問題なのですけれども、介護職員処遇改善交付金という制度が続いておったわけでありますけれども、これも今年度で終了ということも報道されておりました。これについては当阿賀野市への影響はどういう状況なのか。ちなみに介護職員処遇改善交付金ということで、いろいろ中身をこれからお尋ねしますけれども、市役所の職員と比較するとどのような水準になっておられるのか、大まかで結構ですので、簡単にお答え願いたいと思います。
議長(清水友行君) 中村福祉課長。
福祉課長(中村彰男君) 介護職員さんと対応する市の職員というふうなのは基本的にございません。それと社会福祉法人さんがそれぞれに給与体系、処遇を設定しておりますので、市の職員と直接比較するというふうなのは困難だと思います。
  お尋ねの処遇改善費については、ご指摘のように今年度で一応現金として交付されるというふうな制度は終わるというふうなことで聞いております。24年度の報酬改定の中にそれを組み込んだ形で報酬改定がなされるというふうな基本的な方向のようであります。ただし、これもまだ決定ではございませんので、内容については注視していきたいと思います。
  以上です。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) ありがとうございました。これについてはまた一般質問以外のところで調査も進めてからお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
  最後に、放射能汚染の問題でありますけれども、確かにご答弁にあるとおり、市が所管する公共施設についてはきめ細かく測定されておりまして、ホットスポットは市内では観測されていないということは、まことに結構であり、うれしい限りではありますが、しかしながら思わぬところに高い数値が観測されることも県外ではニュース等で往々にして報道されておるところであります。公開されております当市の数値を見ましても、山沿いというか五頭山ろく沿いが比較的高い数値が出ているということも散見されるわけでありますが、市の判断でそういった沢地帯を観測してみるということは考えておるでしょうか。
議長(清水友行君) 関川総務課長。
総務課長(関川嗣雄君) 以前に文科省のほうで航空機、ヘリコプターを利用して福島県に隣接する県を測定したという結果が出ております。その結果、山沿いのほうではそういう高い放射線量を示しているということになったわけですけれども、その分析結果は自然に由来するものであると。今回の原発による放射能ではなくて、もともとある鉱物といいますか、そういったようなものが原因であるというそういう結果が出ております。ですから、今回そういう集中的にホットスポット的になっているというものではないということで確認されましたので、そういう状況出たときは対応したいと思っておりますけれども、現在市ではそのほかのところを観測するという考えは持っておりません。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 隣の五泉市では1器1万円程度の非常に簡便な測定器、ポケットに入る簡単な測定器を購入して市民に貸し出しているというふうに聞いておるわけでありますが、台数もごく少数で教育委員会と総務課合わせて4台だそうですけれども、やはり1万円ぐらいの簡単な機械を貸し出しているというふうな話聞いたわけでありますけれども、当市ではそういうことについては検討したことはございますでしょうか。
議長(清水友行君) 関川総務課長。
総務課長(関川嗣雄君) この件についてもその必要性といいますか、現在測定している体制の中では県の出している基準を上回っているというところがございませんので、必要性はないというふうに判断をして、そういうものの対応は考えてはおりません。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 今放射線の関係で最も心配しておられる階層の方というのは、幼い子どもを持っておられる若い母親といいますか、親御さんが食品への放射性物質について非常に強い関心と不安を持っているというふうに聞いておるわけであります。ということで、若干調べたところ、食品の放射線測定器については国の交付金が、そういう制度があるというふうにわかったわけでありますけれども、あわせて県も食材持ち込み検査機の配置を実施するということもこれニュース、新聞等で発表されておりました。それも上中下越で2台ずつだとか、それも実際報道しか私知り得ておりませんので、詳しくわかりませんけれども、そういう動きがあるわけですが、市独自に交付金を活用して購入するようなことをぜひ考えていただきたいと思うわけでありますけれども、その点についてはどんなふうに検討されておりますでしょうか。
議長(清水友行君) 見原市民生活課長。
市民生活課長(見原健司君) ただいまの交付金のことにつきまして、市民生活課の所管でございますので、私のほうから回答させていただきたいと思います。
  確かに交付金につきましては、消費者センターの設置とか運営の強化を図る事業として、地方消費者行政活性化基金活用というのが確かにございます。しかし、8月に入りまして県からの通知文によりますと、放射性物質の検査機器の整備につきましては、商品テストの強化事業の一環としまして、消費生活センターを設置する市町村のみが事業の実施可能とされているところであります。したがいまして、当市におきましては該当にならないというところでございます。しかし、先ほど倉島議員が申しましたとおり、県が本年度中をめどに上中下越3カ所に食品の放射能汚染測定器の体制を整備するということを今進めております。したがいまして、そのような県の態勢に乗りまして阿賀野市もその活用を図ってまいりたいと考えているところであります。県の方ではそれを有料にするかどうするかというのを検討しているということでしたけれども、無料に検討するということを聞きましたので、いろんな負担を軽減して効果を上げるためにはこの事業を活用させていただきたいと考えているところです。
議長(清水友行君) 9番、倉島良司さん。
9番(倉島良司君) 時間になりましたのであれですけれども、市長に最後にお尋ねしておきたいと思います。
  今までも水道局等で機械も買っておりますし、いろいろな経費も、放射能の関係で経費もかかっておるわけでありますが、この経費を東京電力に請求するということは考えておられますか。ぜひ請求して取っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 東電の賠償については、恐らく被災地といいますか、あるいは被災者を受け入れている立場でやっぱりいろんな自治体が協議した中で統一行動といいますか、そういうふうに持っていくべきだと思っておりますので、今現在阿賀野市でどうだということではなくて、やはり連携して東電へ対応していくということが大事かなというふうに考えています。
9番(倉島良司君) 終わります。
                                            
議長(清水友行君) 質問を改めます。
  15番、遠藤智子さん。
               〔15番 遠藤智子君登壇〕
15番(遠藤智子君) 15番の遠藤でございます。よろしくお願いいたします。私の前に質問なさいました倉島さんの質問、大変難しい質問でございましたが、私の質問はそれよりは少し簡単であるかと思っておりますので、市長さんに答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。
  それでは、2点質問させていただきます。1点目は、図書館の環境整備についてでございます。昨年度2010年国民読書年では、当阿賀野市におきましても子どもから大人まで広く市民に本のすばらしさを伝え、読書への関心を高めるきっかけつくりといたしまして、国民読書年阿賀野市プログラムが企画されて、多様な事業が展開されました。その事業の一環であります基調講演会に参加させていただきまして、講師の柳田邦男先生より、本の持つ力につきまして改めて考えさせられたところでございます。特に子どもの読書は子どもの成長や喜びを引き出し、子どもにみずみずしい成長の活力と人間らしい感性を育てるものと再認識し、子育て支援には重要施策と考えたところでございます。
  さて、市内の各学校では学校図書室が有効活用されておりますが、さらに子どもや大人まで広く読書への関心を高めていくためには、市内にあります公立でございますが、図書館の役割も大きいと考えております。
  しかし、その図書館の環境整備につきまして、差が感じられるところでございます。特に安田図書館は公民館の2階にあるということもあり、場所がわかりにくいとの指摘の声があることや、また平成22年度の主要施策の成果概要に示されております市内図書館の過去3年間の状況では、安田図書館の登録者数、来館者数、昨年度平成22年度は増加が少し見られましたが、さらに個人の貸し出し数また蔵書数におきまして、一番低い状況となっております。利用しやすい環境整備が必要と考えております。読書への関心を高めるため、図書館を別の場所へ移動する検討もあったと聞かれますが、今後の方向性について伺います。
  2点目は、若い人が議会に参画しやすいまちづくりについて伺います。阿賀野市が誕生して8年目に入っております。行政、議会にありましては市民の生命、財産を守るべく双方の力で議論、努力がなされております。さらに、議会にありましては議会運営を高めるために、議会基本条例が平成24年4月施行を目標に現在特別委員会で検討されておりますが、議会基本条例の施行を機会ととらえ、次世代を担う若い人が議会に参画しやすい環境づくりも重要であると考えております。議会に参画する前に、議会や行政の運営内容を知ることは大切であり、議会体験をしてもらうための模擬議会、例えば子ども議会とか市民議会等の開催をすべきと考えておりますが、見解を伺います。
  以上で1回目の質問を終わります。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 遠藤議員さんからは2点についてご質問いただきました。図書館の環境整備については、この後教育委員会から答弁させていただきます。
  初めに、若者が議会に参画しやすいまちづくりについてお答えいたします。ご質問では若者に議会の運営内容を知ってもらうため、模擬議会、子ども議会や市民議会を開催すべきと考えているが、どのような見解を持っているかとのことですが、子ども議会の取り組みについて申し上げますと、全国の多くの市町村で実施されております。県内での例を見ますと、見附市では中学生を対象に毎年見附市子ども議会を開催しているようですし、新潟市では小学校3年生から中学校3年生を対象に、市議会が新潟市子ども議会を開催しているようでございまして、子どもたちに民主主義の仕組みを体験してもらい、理解を深めるためには大変意義のあることだと考えております。
  遠藤議員のご質問にもあるように、当阿賀野市議会におきましても、市民に身近な議会、市民にわかりやすい議会を目的とした議会基本条例の検討が進められているところでございます。この条例が施行されることにより、若い人たちを含めた市民自身が自分たちの町の仕組みや実態、行政施策についての正しい情報を知ることができるようになることと思いますし、さらに子ども議会や市民議会などが開催されれば、今まで以上に政治に関心を持っていただけるようになり、若い人たちが議会に参画しやすい環境が整備されていくものと大いに期待しているところでございます。
議長(清水友行君) 田村教育長。
教育長(田村 仁君) 遠藤議員の図書館の環境整備に関するご質問にお答えいたします。
  読書の持つ効能、有用性については今さら申し上げるまでもなく、教育委員会としても市民の皆様の読書環境の整備、そして特に子どもたちの読書教育に主力を傾注しております。読み書きは学習における基本中の基本であり、市立図書館では子どもたち対象の主催事業とあわせて、小学校、保育園、幼稚園における読み聞かせやブックトークなどへの協力を行っております。また、赤ちゃんに絵本を贈り、本に親しむきっかけをつくるブックスタート、本年度は県の地域子育て創生事業の助成を得て実施していますが、来年度からは市外にお住まいの方々からのご奉仕によるふるさと阿賀野市応援基金(ふるさと納税)の一部を充当させていただき、継続する予定であります。
  さて、ご指摘の安田地区の図書館でありますが、現在は安田公民館の2階に設置しております。旧安田町時代に眺望等に配慮し、2階に配置されたと聞いておりますが、エレベーターもないところからご高齢の利用者や小さなお子様連れの方々には大変なご不便をおかけしております。また、図書館司書を配置しておらず、1階の事務室からも目が行き届かないところから、一部の利用者のマナー低下も散見されます。このことは市の図書館協議会の委員さんからも指摘されており、早期の対応が必要とのご意見をいただいております。
  こうしたことから教育委員会では他の3地区の図書館と同じく、安田地区の図書館を1階に設置すべく、3年ほど前から検討を重ねてまいりました。具体的には図書室を2階から1階の現在の和室と宿直室のスペースに移し、2階の図書館スペースを和室としてリニューアルするというものでございます。このような状況の中、当時の片山総務大臣の肝いりとして図書館事業を対象とする住民生活に光を注ぐ交付金が国の平成22年度補正として制度化されました。そこで庁内で安田図書館のリニューアルも対象事業として検討いたしましたが、財政調整等の結果、予算計上には至らなかった経緯がございます。
  4地区の図書館で2番目に古い水原図書館が、改築される水原中学校の中に地域図書室として生まれ変わろうとしております。こうした状況を踏まえますと、一番古くて使い勝手の悪い安田地区の図書館は他の3地区の図書館と比較すると、著しく不備があることから、教育委員会としては今後とも安田図書館のリニューアルについて財源確保も含め、その実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) それでは、再質問させていただきます。
  1点目の図書館の環境整備についてでございますが、安田地区の公民館、図書館を管理運営されております、まず吉野生涯学習課長さんにお伺いいたします。安田図書館が現在2階にあることで困っておられることとか、不都合な点はありますでしょうか。
議長(清水友行君) 吉野生涯学習課長。
生涯学習課長(吉野晴記君) 今教育長もお答えしましたとおり、ご高齢の方が多い時代になってきましたので、やっぱり2階はちょっとということがございます。それから、やっぱり子どもたちだけで利用していることが多いものですから、時にはやんちゃな中学生たちのたまり場になったり、逆に小さな子どもたちだけの利用ということになりますと、防犯上の問題もありますので、その辺は職員が見回りをするようにはしているのでありますけれども、やっぱり2階にあると不都合がございます。そんなところでございます。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) ありがとうございます。
  それでは、もう一点お聞きいたします。安田図書館の環境が悪いといいますか、使い勝手が悪いということで、利用者も少ないということが主要施策の成果概要に出ているわけでございますが、それでは安田地区の人が安田の図書館では蔵書も少ないとかいろんなそのほかのことで、ほかの市内の図書館をどの程度利用されているのかわかりましたら教えてください。
議長(清水友行君) 吉野生涯学習課長。
生涯学習課長(吉野晴記君) 市内4つの図書館で旧町村4地区の方々がどの程度利用していらっしゃるかというのはちょっと統計的なデータはございません。ただ、図書館をご利用いただくには登録をしていただきますので、その登録の割合からいいますと、登録は私ども市立図書館あと水原図書館一緒にコンピューター化しておりますので、約1万3,000人いらっしゃいますが、そのうちの9,800人ほどが市内の方々でございます、約75%。市外の方は横越、豊栄を中心に3,000人ほどいらっしゃって25%ぐらいいらっしゃるのですが、その中で京ヶ瀬地区と水原地区の方、それぞれ32%、30%ということで圧倒的に多うございます。安田地区の方は全体の6%ということで、他の水原あるいは市立を利用してくださる安田地区の方々は登録者の方々の数とほぼ同じではないか、10%未満ではないかと推測はしております。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) ありがとうございました。参考にさせていただきたいと思います。
  次は市長さんにお伺いいたしたいと思います。今ほど吉野生涯学習課長さんより、安田図書館の状況につきまして伺いましたが、市長さんは安田図書館を見ていただいておりますでしょうか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 先月安田図書館を視察といいますか、じっくり見てまいりました。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) じっくり見ていただいたということで、大変ありがとうございます。
  じっくり見られてそのときどのように思われましたでしょうか。また、ほかの地区の図書館との格差はご承知できましたでしょうか、一言お願いします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) まず、視察、見に行ったとき、小学生お二人の女の子が図書室で勉強されていました。正直2階あとだれもいないわけなので、本当に大人がいないといいますか、たまたま大人が来てなかったということもあるのでしょうけれども、防犯上、非常によろしくないなとありますし、また中学生のたまり場になっているとなると、そこで青少年健全育成の面でやはり大人、監視する人がいないということはそういうおそれもございますし、また利用者からしてみれば、特に高齢者の方、2階に階段使っていかなければだめだと、そういう意味ではいろんな不便、使い勝手が悪いのかなということは、私見に行って特に強く感じました。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) 市長さん、安田図書館を見ていただいて、答弁書にもございましたが、やっぱり使い勝手の悪さとかそういう小さな子どもさんたちに対しましてやっぱり用心の悪さとか、また高齢者の方に対しましては本当に使い勝手が悪いものであるというふうな実感を持っていただいたようなのでございますけれども、そこでお聞きしたいのでございます。先ほどの教育長さんの答弁では、安田図書館の環境整備のため、また他地区の図書館との格差是正のため、現在の2階から1階に移したいとのことと私は受けとめたわけでございますが、その実現には市長さんの決断が重要であるわけでございます。市長さんに本当に私期待を込めてお聞きしたいのでございますが、図書館を移動するなり整備するにしましても、やっぱり予算が一番重要なわけでございます。その予算を含めて前向きに検討していただけますのでしょうか、お聞かせください。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 現在2階にある図書室を1階にということで、私も視察に行ったとき1階に持ってきた場合どんな感じになるのかなと。今管理人室ございますので、そこから仮に1階に図書室持ってくれば管理人さんの目の届く範囲にあると。使い勝手もよくなるということで、今1階和室か何かで使っていますけれども、それも今の状態、それほどお金をかけずに改修といいますか、できるというのも確認してまいりました。問題は財源手当てでございます。いつも遠藤議員さんから建設的な、非常に前向きな政策提案をいただくのですけれども、問題は財源確保、財源手当てなのです。四、五百万ぐらい多分2階から1階に持ってくればかかるというふうに担当課から聞いております。その経費どこから賄うのかということが一番頭の種でございます。本当は正直言って終わったことを今さら持ち出す気はないのですけれども、貴重な財源だったのです、6月定例会で法人市民税の法人税割、私は議員さん、あのとき賛成していただければ本当に私はこれから議員さんが政策提案いただくもの……。
議長(清水友行君) 市長、答弁ならずですよ。
市長(天野市榮君) そういう思いもあります。必要性は認めています。私はその点は議員さんからも財源確保の上で頑張っていただく部分あったのかなと思っています。私は非常に気持ちとしては前向きに検討したいなと思っていますので、あとは議員さんのお考えというか、そういうのも欲しいなと思っています。
  以上です。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) 今市長さんのご答弁、私どういうふうにして、何か私がお答えしなければならないようなあれなのでございましょうか。
  前の質問のときにも、そういうふうにもおっしゃられましたが、法人税のというふうに、前の違う質問のときもそういうふうにおっしゃられましたが、それを言い出したらほかのいろんな政策の部分もすべてそちらに入っていくのではないでしょうかしら。そのように思われませんでしょうか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 別に法人市民税の法人税割が特定財源になるということではございませんけれども、議員さんから本当にいい提案いただくのですけれども、いつも財源の手当てといいますか、裏づけというのが非常にない中での議員さん。一方で財源確保で本当に、余計な税率もらうわけではないのですよ、ほかの市と同じように見直しさせてもらいたいというのを議員さんはやっぱり財源も含めてそういう姿勢を見せていただくと、非常に私も議員さんのご質問に対して前向きな答弁できますので。ただ、必要性は私は認識しております。来年の予算編成の結果を見ていただければ、結果といいますか、予算編成これから始まりますけれども、その中で私は遠藤議員さんの本当に趣旨はよく存じてます、その必要性も十分存じておりますので、あとは議員さんこれから再度また法人市民税の、時期を見て上程したいと思っていますので、そのとき議員さんから財源として大事なのだということで、そのときの話になりますけれども、前向きに検討していただければ……。
議長(清水友行君) 市長、明快に答弁してください。
市長(天野市榮君) 要は議員さんの思いしっかり私伝わりましたので、結果は予算編成の結果で見ていただければなと、十分私は議員さんの思い、熱意は伝わっておりますので。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) 今財源を捻出する結果は予算編成を見てほしいということでございますが、そこまでお考えになっていてくださるのであれば、もう少しといいますか、明快に考えていますと、予算編成の結果とかそういうのではなくて、私は実施したいと思っていますとかという、そういうふうなご返事というものはいただけないものでございましょうか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 本当に財源確保の面で遠藤議員さんからこれから協力しますということを前提に、前向きに予算編成の中で対応させていただきたいと思っています。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) 何かそういう協力するからとかしないとかというふうな、そういうあれでなってきますと、私も質問上げるにも今度上げにくいといいますか、何かあれではないですか。ちょっとやっぱり質問に対する答えが、答弁がちょっと私違うように感じるのでございますが、とにかく私は期待しておりますということを市長さんに強くお伝えしたいと思います。
  本当に私は冒頭に申し上げましたが、読書というものは子どもの成長においてとても大切なものであります。それは大人にとっても同じことでありますが、先ほど吉野生涯学習課長さんよりもちょっと安田の状態、安田の人たちの他地区への利用数を聞きましても、余り高くはないというふうなお話もございました。図書館というものはやっぱり私は使いやすい、身近にあるというのが前提ではないかと思っておりますし、それをやっぱりきちっとするのは私行政の役目ではないかと思っております。今日にありましては電子メディアの発達とか普及によりまして、本当に子どもから大人まで読書の時間というものが減少しているわけでございます。阿賀野市の未来を支えてくださる特に大事な子どもさんたちのためにも、私はやっぱり図書館の環境の充実といいますか、それは本当に大変大切だと思っております。来年度からと言いましょうか、私が先ほども申しましたが、本当に予算編成をとにかく私は期待しております。
  次は2点目の若い人が議会に参画しやすいまちづくりについてでございますが、私が子ども議会や市民議会について提案させていただきました背景には、阿賀野市の次世代を担う若い人の皆さんが議会に参画しやすいように、また男女共同参画社会基本法が制定されたり、今まさに男女共同参画社会というものが推進されて、いろんな多様な施策が行われているわけではございますが、いろんな男女共同参画社会につきましていろんな推進されている中で、なかなかそういう議会へ参画してくださる方が少ない。それで当市の審議会への女性の登用というものは前から比べますと高くなっておりますが、やっぱり議会の参画が少ない、そういうことから女性の皆さんがやっぱり参画しやすい、議会によし、参画してみようという、そういうふうな気持ちを持っていただくために私は今回提案させていただきました。
  市長さんの答弁についてでありますが、子ども議会や市民議会等の実施を考えておられると理解してもよろしいのでしょうか、お願いします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 今ほど質問ありましたように、執行部としては本当に若い人たち、特に女性もそうなのですけれども、政治参加といいますか、そういったものを進めるためにも非常に重要であると思っています。ただ、本当は議会としてどうするかという部分も大事だと思うのです。執行部は女性あるいは子どもが議会の仕事あるいは議員さんの仕事を理解してもらうための政策はやりますけれども、あとは議会として子どもなり女性の政治参加を促すような何か仕掛けも必要なのかと思っています。執行部としては本当にいつでもそういう方向に進めたい。正直言って今議会の参画の話ありましたけれども、若い人たちまず投票参加は非常に少ないですよね、投票率低い。女性のなかなか議員さんも、阿賀野市もお二人しかいないということで女性の政治参加もないという現状、非常に私も憂えておりますので、そういう意味では子どもたちが小さいうちから、よく日報で大きくなったら何になりたいというと、政治家になりたいとか議員になりたいというのないのです。だからもっとやっぱり身近に感じていただくためにも、こういった子ども議会あるいは市民議会、そういったものを執行部としては大いに前向きにやっていきたいと思っています。あとは議会のほうとしてどういうふうな対応をとるかという部分も大事かなと思っています。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) 市長さんの今の答弁であれば、執行部のほうでもやっぱりそういうふうな若い人また女性の参画をしていただくために、やっぱりそういう模擬議会等を考えておられるということでございますが、また私たちの議会のほうはどうするかということなのでございますが、これもやっぱり反問権みたいな感じになってしまうのでしょうかしら。私たちは質問の中にも上げさせてもらいましたけれども、今石川委員長さんを中心にいたしまして、議会の基本条例を策定中でございます。私もその中で委員を務めさせてもらっておりますが、いろんな基本条例を策定するために私たちもあちこちへ行きまして視察に行き、またよその話をお聞かせいただきまして、少しでも皆さんにわかりやすい議会、皆さんから身近に感じてもらう議会をやっていくために、私たちも今一生懸命議会の基本条例を策定中でございます。それが予定であれば24年度の4月から施行したいということでございますが、それを機会といたしまして、私たちもやっぱり市民の皆さんに議会の内容等をこちらから今度は皆さんのほうへ出向いて行って、皆さんに広く知っていただくように努力をするつもりでございます。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 今ほどは議員さんの立場で本当に前向きな答弁いただきまして、ありがとうございました。
  市もまちづくり基本条例、もう施行していますけれども、市民参画のまちづくりと、その中に市長、執行部、市民、あと議会というのもそれぞれありますので、今度議会のほうで基本条例つくります。基本条例の中にも市民に開かれた議会ということで今検討進められていると思いますので、大いにこの2つの条例が制定施行されることによって、子どもたちあるいは女性が政治の世界によく入り込んでいただけるような私は環境整備ができると思いますので、執行部としてしっかり今議員さん提案あったものが実現できるようにやりたいと思っていますし、また議会の方といろいろ連携調整しながら、もっと政治が市民にとって身近なものになるように努めてまたりたいというふうに考えております。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) ありがとうございました。私も先ほど来も申し上げておりますが、子ども議会や市民議会等に市民の皆さんから参画して行政の仕組み、また議会の仕組みを知ってもらうことは、将来の阿賀野市への大きな力になると思って、そのように考えております。この模擬議会につきましては、私実は安田議会でも提案したことがございましたが、残念ながらそのときはまだちょっと早いということで開催には至りませんでした。また、市の職員の方からも議会へ基本条例の懇談会の席上で子ども議会等の開催についての意見も本当にいただきました。若い人また女性への議会の参加を促すという仕事といいましょうか、ことは今私たちこの議会に参画させていただいておりますが、私たちの責務の一端ではないかと考えております。
  最後ですけれども、私は先ほどちょっと若い人、若い人とか女性、女性などとばかり申し上げまして、あれだったのでございますけれども、よい政策してくれる人、提案してくれる人というのは年齢は問わないものとも考えております。同僚の議員の皆様に失礼な言葉がございましたら、お許しをいただきたいと思います。
  以上で質問を終わります。
議長(清水友行君) これから1時まで休憩いたします。
               休 憩 (午前11時40分)
                                            
               再 開 (午後 1時00分)
議長(清水友行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  一般質問を続けます。
  2番、山賀清一さん。
               〔2番 山賀清一君登壇〕
2番(山賀清一君) 2番、山賀でございます。通告いたしております1点の質問をさせていただきたいと思います。
  過疎と人口減少の対策についてということです。1、日本は人口減少時代に突入した。どのような対応策が望ましいと考えているのか。
  2、世界人口は70億強を突破。逆に我が市は年々減少している。歯どめになる具体的政策はあるのか、何を打ち出す覚悟を持っているのか。
  3、ふえる空き家、過疎が深刻な状況になっている。この空洞化の進行による少子高齢化の加速も緊急事態ととらえ、対策は市としてどうすべきか。
  4、近い将来3世帯に1世帯がひとり暮らしに。年間の死亡数が出生数の2倍になる統計も出ている。これでは雇用も経営もさらには財産も守れない時代が来る。人口政策の大転換期に来ている事態を直視し、どう向き合い、どう取り組もうと考えているのか、具体的に答弁を願う。
  5、国も県もやらないのであれば、阿賀野市が先陣を切ってPRを兼ねて模範を示すとき。特効薬を出す、安定した人口構造にする必要があり、知恵を出す能力はないのか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 山賀議員からは過疎と人口減少対策について質問をいただきました。
  初めに、日本の人口減少の対応策という大きな問題でありますが、日本の人口減少は少子化が始まった1970年代後半に生まれた世代が出産が多い年齢層である20代後半から30代前半となり、母親人口の縮小が少子化に拍車をかけたとされています。また、高齢化の進展により、死亡者数は年々増加し、人口減少の終わりが見えないというのが現状であると言えます。このような日本及び阿賀野市が直面している少子高齢、人口減少といった課題に対応していくには、住民一人一人の満足度を高めるといった部分最適を求めていくだけではなく、社会全体が効率よく機能している全体最適を目指す必要があると考えます。北欧諸国では女性や障害者の社会進出支援、短時間労働の導入などによって充実した家庭生活や余暇活動が行われ、その結果先進国の中でも他に例を見ないほど高い出生率を実現しているといった例も見られますことから、国を挙げてこうした取り組みを進めていくことも対策の一つだと考えております。
  次に、市の人口減少に対する具体的な政策についてでありますが、人口減少は自然減少、特に出生者数の減少と社会減少、転出者数の増加等に分けられるため、人口減少への対策も自然減に関するものと社会減に関するものとに分類して考える必要があると思います。自然減対策としては、子育ての経済負担の軽減、保育施設事業の充実、子育ての地域組織ネットワークの構築等が上げられます。社会減対策としては、地域産業の活性化、就業機会の増加、介護、福祉などのサービスの充実、観光産業の振興、交流人口の増加など、総合計画に定めた各種施策を展開し、各分野での最適化に努めていくことが必要であると考えております。
  具体的な例を挙げれば、私の地域政党マニフェストでも示してありますとおり、健康福祉の分野では子どもの医療費助成の拡充や、地域全体で子育てできるようにするための放課後児童クラブの充実や子育てサポートのための組織の育成など、子育て環境の整備が必要であると考えます。さらには市外の子育て世帯を市内に呼び込むため、子育て世帯の住宅取得への助成なども有効であると考えております。また、空き家や市街地の空洞化等の対策といたしましては、子育て世代が市内の空き家を取得する費用の助成や、未利用の市所有公共用地を定期借地権つき宅地として子育て世代に提供することなどが有効であると考えておりますし、これとあわせて今年度から始めた住宅リフォーム制度を継続していくことにより、雇用の創出や市内の経済の活性化にもつながっていくものと考えております。
  しかしながら、これらの施策を行っていくには、それ相当の財源も必要となりますし、日本全体が人口減少にある中で、効果があらわれるには一定の時間を要することが考えられます。いずれにいたしましても、難しい課題であり、議員の皆様や市民の皆様のお知恵もおかりしながら、阿賀野市の人口減少を少しでも食いとめるべく努めてまいりたいと考えております。
議長(清水友行君) 2番、山賀清一さん。
2番(山賀清一君) それでは、再質問させていただきたいと思います。
  国勢調査でも明らかなように、日本の人口が減少に転じ、出生数が死亡者数を下回った。自然減がこのように恒常化して、有効な少子対策を打たなければ一気にまた人口減少社会に進む流れになります。年間の死亡数が出生数の2倍に、年間の死亡者数が150万人とも言われ、一方出生数は74万人にとどまるなど、顕著に少子高齢化となり、日本の経済に重大な影響が生じることは明白なのでございます。この点ただいま答弁をいただいたのですが、私はもっと具体的にお願いしたいということでしたのですけれども、何ら前向きの対策にはなっていないと。そこで市長の特別な手法、アイデアがどの程度あるのか説明願いたいと思います。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 具体的な政策ということで今ほどの答弁をさせていただいたわけでございます。ただ、これとてこれをやったら何人ふえるとか何人生まれるということではございません。こういったいろんな政策を総合的に実施することで、徐々にではありますが、人口減少を食いとめる私は手だてになるのかなというふうに考えております。
議長(清水友行君) 2番、山賀清一さん。
2番(山賀清一君) 近い将来日本の人口が6,400万人に半減するという統計も出ているのです。こういうご認識はあるのかないのか。それと100歳以上の人も65万人以上になるという、これも統計も出ているのです。こういうことになってまいりますと、社会保障費などは当然立ち行かなくなりますし、何としても出生率の向上を図らなくてはならないわけです。今の答弁からいうと何が何だかわからないような答弁書ですよ。私この答弁書を要求したわけでも何でもないのです。私の質問に答えてはおられないのではないかと思います。
  そこで現在の1.39ぐらいの出生率では国土の20%も無人化になると、こういうデータも出ているのです。今こそ真剣に向き合うときなのであります。全く他力本願的な答弁でなく、もっと決断のある答弁を願いたいと思います。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 逆に私は議員さんからもっとこれやれば何人ふえるとか、何人出生率がふえるとか、そういう提案を多分お持ちなのかなというふうに期待いたしております。いずれにせよ、日本の人口というのはもうふえることはないのです。日本全体で見ればふえているところもあれば、著しく減っているところもある。そういう中で日本全体で人口が減っているわけです。これをうちの阿賀野市だけでふやすとなると、奪い合うという部分が出てくるわけです。例えば出生率で言えば子育て世代を奪い合う、そういうのがいいのか。やっぱり全体的な産業活力を維持するために今TPPという大きな、これ人の移動もあるのです。恐らくこれは日本国政府が判断する話でございますけれども、産業をある程度維持するためには移民といったものも私は検討課題に上ってくるのかなと思っています。阿賀野市としては今現状を踏まえた中で市としてできる限りの人口減少を食いとめるための政策ということで幾つか答弁させていただいております。これとてこれをやるから何人ふえるということではございませんが、阿賀野市としてトータルで人口減少を食いとめるいろんな政策をやっているということを、それをPRすることで私は少しずつですが、政策効果があらわれてくるというふうに考えております。
議長(清水友行君) 2番、山賀清一さん。
2番(山賀清一君) さっき質問しましたのですが、この状態だとどうしても次に来るのは3世帯に1世帯はひとり暮らしになると。当然空き家、空洞化がますます進行いたしますが、さらに拍車をかけて過疎化が深刻になります。これで生まれてよかったなどと、また住んでよかったなど言える事態ではないと思います。国も県も少子化対策なんて立派なことばかり言っているけれども、何ひとつ効果の上がったことはないのです。それはもうテレビ、マスコミ、新聞等でいろいろ少子化対策なんて言っていますが、何ひとつやっていませんよ。こんなことで市民の本当の切実な願いはここなのです。少子化対策をどうしてくれるのだと、財産も守れないと。先祖伝来なんていうのはいいのですが、とにかく大変な状況だということなのです。そういう今申し上げましたように、国や県もとんでもないことばかりしてきたのですから、それで次の世代の育成支援策とか立派なことをいろいろ並び立てまして、地域の子育てとか支援事業とか実績の上がったものは本当に何ひとつないのです。この次に来るのが子どもさんが少ないわけですから、幼稚園と保育園の一体化なんて。このこと自体でも現場の皆さんは大変面食らっておるのです。とんでもない方向へ、方向へと行っているのです。ですから、基本の基本であるこの点にもっと本腰を入れて、メスを入れるべきなのですが、こういうことに国も県も疎いのですし、国としては指定給付の対象として費用を給付をするなど、こんな小手先みたいなことだけやっておっては、本来の子どもを産むということに力を入れようとしないところに大きな原因の問題があるわけです。何回も繰り返し言いますが、市長の独断決裁的な方法をどの程度持ち合わせてあるのか、答弁願います。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 独断というか、そんなのできないのであります。みんな議会のご承認いただかなければ予算も通りませんので、独断決裁というのはまずできないことなのです。ただ、議員さんは非常に今人口減少に危機感を持っていらっしゃるなというのは、ひしひしと私自身に伝わってまいりますので、何でこういうふうな状況になったか、阿賀野市だけではございません。そういった状況を踏まえながら、きめ細かなやはり少子化対策が私は必要かなと思っております。これをやれば阿賀野市人口が倍にふえるとかというものは、私はそういう妙案はないと思います。こつこつやりながら、やはり人口減少の対策を進めていくしかないのかなというふうに考えております。
議長(清水友行君) 2番、山賀清一さん。
2番(山賀清一君) この問題は先送りなんてできる問題ではないのです。100歳以上の高齢者が現在全国に4万8,000人もいるということなのですが、これはまことに結構なことだと思います。高齢者についてはそれなりの手当てがまずあります。十分とまではいかないにしても、まあまあと。逆に出生率を上げる策が全然と言っていいほど、先ほどから繰り返しになりますが、具体策もなく、実の効果も上がる作戦もしないで、日本の国力からして全くベストの人口はどれぐらいでよいのかとなりますよ。このことは国難にも等しい時代に入っておることは間違いないです。まさに人口が逆ピラミッド型の人口動態では本当に地域経済どころではないわけでございます、何としてもこの辺歯車のかみ合うその努力が必要なのでございますが、首長たるものが私の言っている質問に対して、阿賀野市に安心を与えられる答弁を求めておるわけでございますので、こうするのだ、ああするのだ、ああいうことをやりたいのだというような答弁を願いたいわけなのですが、どうでございますか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 議員さんの期待におこたえできるお答えといいますか、答弁にはなっていないというのは私も今思っていますけれども。要は子育ての世代というのはお金かかるのです。そういったものを、経済的な負担をまず削減するような政策ありますね、これ医療費の助成とかあるいは住宅取得の助成もそうですし、あとはやはり就業の場がないとなかなか若い人が阿賀野市に住んでいただけないと思います。今東部産業団地、太陽光発電所が稼働いたしました。これを機に東部産業団地に企業誘致を進め、特に製造業、これ大きい雇用を生みますので、そういったものをまず誘致しながら、就業の場をしっかり機会を確保していく。あと子育て環境の整備、私はすべて阿賀野市で子育て世代の就業の機会を確保するのは無理だと思います。ただ、私阿賀野市がいいのは、政令市新潟市の隣にあるということです。非常に近い距離にある。ですから、もちろん住職近接というのが一番いいのですけれども、阿賀野市内だけでの就業機会だけでなくて、新潟市に就業の場を求めても十分に阿賀野市に住んでいただくという分にはいいわけです。そうしますと、就業は新潟市でも住むところは阿賀野市というような政策、こういったものを出していけば、私はすぐにというわけにはいきませんけれども、徐々に子育て世代をふやすと。
  あとは人口の減少を食いとめるという意味では、以外と自然増減と社会増減を見ますと、自然減が一番多いのですけれども、社会減も若干あります。これは若い人たちの就業の機会がないということで外に出ていくのが結構多いというふうに見ています。例えばこれは考え方なのですけれども、高齢者の方今ふえていますよね。元気な高齢者、お金を持っている高齢者から阿賀野市に住まいを求めていただくということもいいのかなと思います。最近介護つきの老人ホーム2カ所できておりますので、そういった方を住所を移していただければ、高齢者ではございますけれども、阿賀野市のほうに若干なりとも人口がふえてくるわけでございますので、そういった子育て世代だけではなくて、元気のいい高齢者、お金たくさん持っている高齢者が阿賀野市、住環境いいねということで移り住んでいただくということも、私は人口減を食いとめる上では非常によい方法だなというふうに考えております。
議長(清水友行君) 2番、山賀清一さん。
2番(山賀清一君) 天野さんももっと信念のあるところを、本音を聞きたいのですが、この辺で天野さんも大きく舵を切って、私が具体的にお話ししますが、新婚さんには100万円ぐらいの国債券を支給してやると。そして50坪か60坪ぐらいの宅地を無償提供してやると、こういう具体策を示していただかなくては困るのです。そういうことでそういう覚悟が必要でございますし、当然まちおこしのためにもPRを兼ねてやるという約束ができるでしょうか。これは宿題を兼ねて答弁を願います。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 今ほど議員さんから具体的な人口減少を食いとめる、子育て世代をふやすという意味で、結婚祝金100万円というようなご提案がございました。私は現金で支給してしまうとどうもばらまきになってしまうなと。現金ではなくて現物でしっかり子育て世帯を支援していく。ですから、住宅取得なり医療費の助成というのは現金での給付ではございません、現物サービスでの給付でございますので、現金になってしまうと、本来そのお金使えるかどうかわからないわけです。子ども手当もあれも何に使われているかわからないわけでございますので、基本的にはやはり現物給付、サービスによる給付でしっかり子育て世帯を支援していく、応援していくということが大事だというふうに考えております。
議長(清水友行君) 2番、山賀清一さん。
2番(山賀清一君) 市長もそれは腹案もやっぱり答弁してもらいたいと思います。今いろいろ並べ立てておられますが、天野市長として本当の少子化対策の青写真をきっぱりと打ち出してもらいたいのです。本当にこのままであれば日本は外国に頼る以外になくなりますよ。日本丸も絶対沈没しますよ。こんなバランスの悪い国にだれがしたと孫子は言うでしょう、説明できないでしょう。ですから、先ほどから言っているように、国、県はもう問題にならないのですから、阿賀野市の天野市長としてリーダーシップをとってやるという確たることは持ち合わせておられますか、言ってください。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 私自身を振り返ればやっと子どもが1人できて、そういう意味では少子化には歯どめがかかっていない、私自身もそれを達成できていないという状況でございます。ただ、やっぱり要は子育てといった場合、まず今の若い人たちの結婚観が大分変わってきている、晩婚化していますよね。なかなか出会いの機会ないと、こういったのもあるのです。ですから、非常に価値観の問題等もありまして、ここをやはりしっかり解決しないとなかなか難しいのかなというふうに思っております。ですから、非常にデリケートな部分を含んでいるものですから、そういったものを考えながら、やはりしっかりとした人口減少を食いとめるための総合的な政策体系というのがやはり必要なのかなと思っております。余り具体的な答弁になっておりませんので、また再質問されると思いますが、今現在は以上のとおりでございます。
議長(清水友行君) 2番、山賀清一さん。
2番(山賀清一君) 昔の人はよく言ったものですよ、歴史は繰り返されると。このままでは昔のような過疎化にもなりますし、この状態では全くといっていいほど大きな打撃を受けることは間違いございませんし、こうやって景気も悪く雇用の問題にしても商店、商人は商売にもならない、建設業にしてもしかり。ここは踏ん張りどころなのですが、この現状を見るならば、仕事をやろうと思えば幾らでもあるわけでございますので、国、県にばかり頼っていないで、直轄事業の問題もたくさん山積しているわけですから、こういうことだけでも仕事はどんどん出るわけなのですが、この問題として市としても工夫をしておるのか、実際に前にも質問したようにやっていないのですよ、仕事、これはどういうことなのか。市長も約4年になろうとしているのです。皆さんみんな仕事がなくて困っている。景気の底上げどころかどうにもならないでしょう。その特効薬は何であるかということと治療と即効薬を打つという手法は本当にないのですか、天野市長としては。首長としては骨のあるところを答弁してください。こんなに冷え切っておるわけでございますので。これから阿賀野市も息切れがどんどん起こってまいりますよ、とんでもない方向に行きますが、どうでございますか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 本当に議員さんおっしゃるように思い切ったいろんな対策をやりたいというのはやまやまでございますが、やはり先立つものはお金でございまして、正直税収どんどん落ち込んでおります。その不足分を交付税で賄っているという状況があります。交付税も26年で今度5年間かけて15億円減るという状況です。ですから、入ってくるお金が少なくなって、これふやさなければだめだというのはわかっていますけれども、一気にふやせないのです。一方出ていくお金というのは、歳出でこれはもう決まったお金はなかなか削れない。ただ、やっぱり効率化しなければならないのはまだあります。そういった中で財源を生み出して本当に必要な政策、優先順位をつけてやっていくということしかないのです。経済が高度成長期にあったころは税収が毎年上がっていましたから、そういう心配なかったのですけれども、税収がなかなか上がってこない。特に個人市民税なんかは右肩下がりでございますので、そういったのがあってむだを排除してしっかり財源を確保して、それで有効な政策を出していくということが私は大事だと。余り派手なことはやれないというのは阿賀野市だけではなくてどこもそうでございますので、ですからさっき言ったように全体最適をまず目指すというのが私の基本でございます。
議長(清水友行君) 2番、山賀清一さん。
2番(山賀清一君) まあいいでしょう。
  次に、市の総合計画の中で市民が切実に考え悩み思っていることが何ひとつ、第6次案とか第7次案に一言も文言が入っていないわけなのですが、市はそれだけこの質問内容については全く無関心なのか、無責任なのか、どういうことなのか。非常に現実路線から大きくかけ離れていることは間違いありません。そういう思いがするわけでございますので、この点はどういうことなのかきっぱり答弁してください。
議長(清水友行君) 圓山企画政策課長。
企画政策課長(圓山 知君) 市の総合計画あるいはそれに基づきます実施計画についてのご質問かと思いますが、大変申しわけないのでございますが、質問の趣旨が私くみ取れませんで、適当な回答になるかどうかわからないものですから、お許しをいただきたいと思います。
  まず、きょうのご質問の中で少子化対策というような部分がたくさん質問いただいているわけですけれども、特効薬はないのかというようなご質問もございましたので、いわゆる少子化対策の特効薬といたしましては、一般的には医療費の無料化、それから保育料の無料化、それから子育て世代の住民税の無料化といったような、実行ができれば相当な効果があるという施策は確かにあります。ございますけれども、先ほどから市長が答弁しておりますように、これを実施するには相当に大きな財源が必要となります。したがいまして、日本の中でもこれをやっているような市町村が若干ございますが、ほとんどが大企業の城下町でありますとか、あるいは電源立地といいますか、そういったものがある地域、町、村でしかやれないというふうな実情がございます。
  そういった中で特に例えば医療費の無料化というふうなことで、阿賀野市としても拡充をしていきたいということで考えておりまして、実施計画にものせてございますが、これは逆に阿賀野市が先陣を切ってやれというようなお話もございましたけれども、一番の課題が逆に国のほうで子どもの医療費に対する制度が全くないわけです。これが逆に大きな課題でございまして、これについては阿賀野市としても全国の市長会等を通じて国のほうへ要請しております。したがいまして、この辺は阿賀野市単独というよりも国、県、それから阿賀野市がそれぞれ力を出し合いながら、知恵を出し合いながらということでやっていかなければいけない課題なのではないかなというふうに考えておりまして、そういったものについては総合計画の考え方なり実施計画の施策の中で盛り込んでいるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(清水友行君) 2番、山賀清一さん。
2番(山賀清一君) 私の本音言いたいところは、6次案も7次案も虫眼鏡かけて見なければ見えないような字になっているのだけれども、実際にだから今質問を盛んに私やらせてもらっています。そのことについて何ら文言が入っていないと。やろうとする努力、誠意なんていうものは一言も入っていないのです。こんな6次案、7次案あったものではないですよ。これだけ阿賀野市の市民の皆さんが親御さんなんていうのは毎日切実に早く嫁さん、婿さん何とかしてくれ何とかしてくれと、こういうことなのです。この対策をどういうふうに盛り込んでくれたのかなと、私7次案も見たのですが、ないのです。そういうことになると阿賀野市はやはり時の流れに身を任せなんていう歌の文句もあるけれども、そんなことで行政をずるずる、のろのろといけばいいのだというような感じがしてならないのです。こんなことで市民の皆さん納得なんかいたしませんよ。こんな答弁してもらったのでは、私口酸っぱくして今質問しているわけなのですが、何らよい回答、答弁はなかったと思います。プラスになるようなことなかった。それはそれでいいでしょう。
  国民も市民も日本の政治は末期症状と思っておるのですから、天野さんも今回大阪、名古屋、新潟に続いて地域政党を立ち上げられました。それなりに市民の皆さんも期待するところだと思いますが、どんな立派なものを掲げても実現可能性がなかったら、非常にこの点は市民に対してもいろいろ迷惑な話でございます。市にあったって同じでございます。まずその環境が第一に整わなくてはならぬと私は思っております。したがって、現状をどう打破するか、地方政党には関心がないということで、国の政治では当てにならないということで、いろいろと地域政党をおつくりになったと思います。政党パワーを持つ時代、それならば究極の地方分権、地域主権の形をつくればいいわけでございますが、そういうのであれば本当によいわけです。その現状認識と将来構想をどのような考えのもとでの天野方程式と哲学を伺いたいと思います。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 今ほど議員さんから地域政党のお話いただきました。本当に今の閉塞状況、政治における私は閉塞状況もあると思います。これをやはり打開、打破するためにこういった地域政党が全国各地で起きていると。既成政党に対する政治不信、実行力も含めて私は渦巻いているのかなと思っております。今回の大阪市長選挙、大阪府知事選挙、大阪維新の会が圧勝いたしました。やはり今の現状を非常に憂えての私は結果だと思っています。変えていかないと日本はよくはならない。今回大阪市、大阪府でございます。私はやっぱりそういう思いで今回地域政党を立ち上げました。今まで政治というのは中央集権でございましたが、これからは政治も地方分権でやはり考えるべきだと。そして地方からこの国の形を変えていくというのは明治維新、まさにそういった私は動き、流れが出てくるのかなと思っています。しっかり地域政党として政策を立ち上げてまいりましたが、これからは実行力を問われておりますので、ここはやっぱりしっかりと選挙でその結果をお示しして、地域政党の政策をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。
2番(山賀清一君) 大体この辺でいい。時間あるけれども、もう十分であります。
  ありがとうございました。
                                            
議長(清水友行君) 質問を改めます。
  11番、石川恒夫さん。
               〔11番 石川恒夫君登壇〕
11番(石川恒夫君) 本12月定例議会最後の一般質問であります。2点通告をさせていただいておりますので、順次読み上げさせていただきます。
  まず、第1点目、民営化後1年を経過いたしました水原郷病院、現状での運営状況をどう評価をし、指定管理者等についてどのように対応してこられたのか、市長にお尋ねをさせていただきます。その前提として昨年2月でしたか、出されました指定管理者指定申請書に係る各数値と現況との比較対比、収支計画、要員計画、1日当たりの患者数等、基本的な事項について明らかにしていただくようお願いをいたします。
  2点目は、救急搬送数と郷病院での受け入れ数の変化といいますか、状況もあわせてお尋ねをさせていただきます。
  2点目として、国の税制改正に伴って、どう市の財政に影響をするのか。不確定な部分が多々ありますけれども、現状でどのような試算をしておられるのか、その現状についてお尋ねをさせていただきます。
  以上であります。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 石川議員からは2点についてご質問いただきました。
  最初に、水原郷病院の現況についてのご質問ですが、まず指定管理者指定申請書に係る各数値と現況との比較対比についてお答えします。収支計画につきましては、平成22年度の実績は事業収益が計画の98.0%、事業費用が92.9%となり、当期利益金が計画の5倍強、564%の1億7,629万円の黒字となったところであります。本年度については9月まで半期分の実績は事業収益が計画の91.2%、事業費用が91.1%となり、当期利益金が計画の93.0%、1億5,500万の黒字となっております。
  次に、1日当たりの患者数ですが、平成22年度の実績は外来、入院ともいずれも計画を下回っております。外来については計画が400人に対し実績が389人、率にして97.3%。入院については計画200人に対し実績192人、率にして96.0%となっております。本年度につきましても、9月までの実績を見ますと、前年に比べ外来、入院患者ともに計画を下回っております。外来については計画397に対し実績370人、率にして93.2%。入院については計画200人に対して実績181人、率にして90.5%。
  次に、要員計画でございますが、9月時点で医師数で非常勤を含めて約3人、看護師で21人、計画を下回っております。現状での運営状況についてどう評価し、指定管理者に対してどのような対応をしていくのかというご質問については、平成22年度決算につきましては、阿賀野市水原郷病院計画審議会において協議をしていただき、平成22年10月から平成23年3月までの収支で黒字となり、現在よい状況となっている。今後の課題として医師の確保が一番大事な点と考えられる。今後の病院の機能を市当局、厚生連、市民、関係者がお互いに考えて方向性を見出していくことにより、医師の確保につなげていくことが大切であるとのご意見をいただいております。
  また、水原郷病院運営協議会においては、決算についてはいい数字が出てきているが、医師、看護師の数が不足しており、厳しい状況ではあるが、これからなお一層の医師確保、看護師確保に頑張っていただきたいとの意見をいただいておりますので、市といたしましても、これらの審議会、協議会の意見を参考に厚生連と協議しながら、よい方向へ進めてまいりたいと考えております。
  平成23年度における運営状況でございますが、先ほどご説明したとおり、1日当たり入院患者数、外来患者数、要員数がそれぞれ計画数値を下回っていることは憂慮すべき状況と判断し、10月に厚生連から運営状況についてのヒアリングを行ったところであります。その結果、入院、外来患者数の減少については、3月末で1名内科医が退職したこと。看護師が不足し、病棟によって10対1看護体制がとれなくなることから、診療、入院制限を行っていたことなどが大きな要因であるとの回答がありました。しかしながら、11月からは看護師を採用したことで、入院制限については行わなくてもよい体制になったこと、医師については厚生連と新潟大学だけではなく、あっせん業者に医師の確保をお願いするとともに、県外の大学へ要請活動を行っているとのことであります。私といたしましても、今後厚生連とともに関係機関へ医師確保の要請行動を行ってまいる所存でございます。
  次に、救急搬送数と郷病院受け入れ数の状況でございますが、さきに宮脇議員にお答えしたとおり、平成22年では市全体の救急搬送人員は1,372人で、うち水原郷病院での受け入れ数は全体の25.1%の345人となっております。
  次に、税制改正に伴う市財政への影響についてであります。政府内では私立保育園の支援を目的に市町村向け補助金4,000億円、保育園運営費ですが、を廃止する案が浮上しております。これは税制改正で決まった住民税の年少扶養控除廃止に伴う税収増と地方収入で5,050億円を、保育園運営費等の財源に充てることを検討していることは一部マスコミにより報道されているところであります。この場合、当市では保育園運営費補助金が23年度当初予算では約1億9,500万円、一方扶養控除見直しによる24年度の市民税の増収は約1億円と見込まれることから、子どもが少なく1人当たりの所得が低く、私立保育園を多く抱える当市は財源不足を賄い切れなくなり、新たな持ち出しが生じることになります。都会では大幅な税収増となり、手厚い支援ができるようになりますが、地方では自治体間で保育サービス等に差が生じることから、地域間での保育サービスの均衡を図るための施策を強く希望するものであります。
  なお、国からは保育園運営費に対する補助金の廃止または減額についての情報は現在ありません。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) いつも第1回目の再質問は批判から入ったわけでありますけれども、今回はシンプル・イズ・ベスト、社交辞令的な部分から入らせていただきます。
  なお、もし市長、いろいろ今までの質疑の中で反問権、逆質問的な部分あったのですけれども、あえて議長が許すかどうかは別として、あれば幾らでもどうぞ、受けて立ちますので、心得てください。
  まず、2点目から入らせていただきます。5分か10分、せっかく財政課長がしっかりと答弁書をつくっていただきましたので、確認も含めてお尋ねをさせていただきます。要は答弁書のとおりなのです。地域間で大きな所得格差がある。要は財政基盤の脆弱な特に地方は、平均的な部分でのメリットは受けられない。逆にデメリット部分が多い。国は要するに補助金4,000億を廃止すれば地方は年少扶養控除の廃止で5,000億入るから、プラスマイナス地方は1,000億のメリットですよということなのですけれど、実際阿賀野市のようなのは逆のパターンになってくる。ちなみに日本全国で約800市があります。阿賀野市の所得レベルどの程度か、大まかで結構ですので、市長ご存じでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 残念ながら全国レベルでの水準といいますか、その辺は承知いたしておりません。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) 参考までにお知らせといいますか、これは実は総務省の市町村税課税状況等の調べ、2009年度の全国の状況が出ております。それを見ますと、先ほど言いました日本で約800近い市がある。その中で阿賀野市は750位です。もう最低の最低のランクにあるという。ちなみに要するに市民税の納税者1人当たりの平均所得の一番高いのが兵庫県芦屋市599万8,000円、約600万です。2位が東京都武蔵野市、これが497万7,000円、約500万。3位が千葉県浦安市約473万。阿賀野市が242万4,000円です。芦屋市と阿賀野市で納税されている所得、平均、2.5倍の格差があるのです。
  ではもう一方、地域間の格差で考えられるのが市民税の人口当たりの納税額。阿賀野市がたしか9万幾らで710番目ぐらいです。住民1人当たりの納税額。だから非常に地域間格差あるので、ここに書かれているとおり、恐らく国は段階補正なりそういう中で見ていますよという回答になるでしょう、いろんなことを国に上げたとしても。だから希望するのではなくて、そういう地域間格差あるのだと、単なる地域主権だ、地方分権だと言っておられるけれども、それも大事だけれども、そういう財政的に脆弱な地方の、特に阿賀野市のような市が不利にならないようにしっかり対応せよと強く上げてくださいよ、希望ではなくて。その辺のお考えいかがでしょう。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 先ほど答弁ございましたように、完全に保育園の運営費に関する補助金の廃止というのが、マスコミ報道に報道されている状況でございます。本当にこれやるのかどうなのかという部分でございますが、それを見きわめながら当然阿賀野市としてというよりは、私が所属している市長会がございますので、市長会としてしっかり、地域主権を掲げる今の民主党政権が地方をいじめるようなことは、これはあってはならないことでございますので、強くそういうことのないように、地域間格差を逆に広げるようなことがないように、強く要望してまいりたいというふうに思います。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) もう一点、若干お尋ねをさせていただきます。
  要はこれで市としての財政的な部分でのデメリット、プラス納税者の重税感2つあるのです。デメリットが。要はなぜ今言うかというと、不確定な部分だけれども、確定してから国に上げたら遅いのですよ。いろんな国なり県の状況をしっかり収集して、では阿賀野市はどういうふうになる、その辺しっかり分析をしながら、常に上げていくという、まさに常に緊張感を持ちながら市政運営に当たっていただきたい、特に財政運営に当たっていただきたいという意味で、あえて今の時期に上げさせていただいたということでありますので、しっかりとご認識していただきたい。これは要望に抑えておきます。
  次に、病院問題に入らせていただきます。指定管理者申請書の収支計画あるいは要員計画と、現状の23年度の収支計画あるいは要員計画含めてですけれども、報告の内容が違ってますよというのが9月議会の全協の中で指摘をさせていただいた経緯があります。ご存じですよね。それで今回答弁書いただいておやっと思ったのが一つあるのです。収支計画、市長も手元にありますよね。事業計画、この中で要するに23年度分、当初例えば外来診療収益9億3,418万5,000円、その隣、要はこれが現状での23年度の予算になっている9億227万6,000円。その上23年3月、修正となっているのです。いつ修正したのですか。3月に修正したのですか、その辺の経緯、お尋ねをさせていただきます。
議長(清水友行君) 圓山企画政策課長。
企画政策課長(圓山 知君) 当初と申しますのは、民営化をする時点でございまして、23年3月というのが予算編成の時点ということで、その間で修正を行ったということでございます。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) 要は郷病院が修正したのでしょう。その修正なりの手続、市のほうへいつどういうふうな形でこういうふうに修正したいという、恐らく口頭ではないでしょう。同じ公としてなのだから、当然文書なりでこのような形で修正したいと、その理由なりを付して市のほうへ提示されておるはずです。いかがですか。
議長(清水友行君) 圓山企画政策課長。
企画政策課長(圓山 知君) 昨年の市としての予算編成の時点で協議をする段階で申し出があったというふうに認識しております。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) 今まで私所管社会厚生常任委員会です。ずっと病院の状況、それぞれ調査事項として調査をしてまいっております。ところが、そういう数字、修正という文言は一切なかったのです。私としては突如としてこの質問を出して答弁の回答の中に修正という文言、わずかな小さなことかわからぬけれども、一番大事なことですよ、9月の全協のときも言いました。何のための指定管理者の申請書なのですか。事業計画、収支計画、要員計画、それを受けて選定委員会で審査をし、厚生連に、1社ですけれども、随契のようなものだけれども、指定したのでしょう。だから、私は事業計画申請書が非常に重い意味がある、持っているのだと私は理解しています。市長はどういうふうに理解、認識されておられますか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 指定管理の指定申請書にセットで出てきた事業計画でございますので、それなりの重みがあるというふうに私は認識しております。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) それなりの重みがあるなんていう表現ではないですよ。要は修正あったら修正でいいのですよ。数字的な面を見れば微調整。ある部分現状を追認、9月も言った。現状の運営状況を見ながら2%から4%の下降修正をしたという、現状に合わせてやっていかなければならないという現場のある部分気持ちは理解します。だけれどもなのです。何のための事業計画申請書なのですか。だから当然そういう修正をするのであれば、それなりの文書なりで要請があって、それをどう庁内で検討して、どう回答したのか、その辺の確たる書類があってしかりなのだ。それを提示していただきたい。どういう経緯、経過でなったのか。要するに23年度の予算編成の段階であったというのであれば、ただ口頭で、そんなのちょっとずさんですよ。いかがでしょうか。
議長(清水友行君) 圓山企画政策課長。
企画政策課長(圓山 知君) 23年の3月時点での修正という関係の資料について、大変申しわけございませんが、私も当時おりませんで、確認しておらないのですけれども、これから確認いたしまして、ご提示をさせていただきたいと思います。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) 本来それが提示されないと、質問本当はここで打ち切ろうと思ったのです。私はそれだけの重みあると思っています。事業計画の申請書を含めて、それに示されたものは重い。だからしっかりとして指定管理者に状況を把握しながら伝えていく、それを設置責任者として市長はしっかりみずからおやりになるか、所管課に指示を出すか、それをしていかなかったら、ずっと言っているけれども、4万6,000の市民に申しわけ立たないですよ、いかがですか。実際どういう指示なりご自身でこの状況を含めて病院側、要するに指定管理者側あるいは所管課に指示なりされましたか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 個別に具体的に指示ということはございませんが、ただやはりこれがもとになって議会からも指定のご賛同をいただいたわけでございます。この重みは非常に大きいというふうに思っておりますし、直接は申し上げませんけれども、やはり民営化してよかったなと言われる病院経営をやっていただきたいということはいろんなところで申し上げております。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) しっかり対応していただかなければ、先ほど言いましたとおり、4万6,000市民に申し開きできませんよ。
  9月の全協の二番せんじになりますけれども、22年度半期決算、9月でははっきり申し上げました。それから2カ月半たっています。どうその決算状況をご自身で経営分析なり判断をされて23年度へつなげたか、そのときはほとんどわかっていらっしゃらなかった、9月の時点では。2カ月半経過しております。何もそのままですか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 病院から23年度の上半期の収支状況という報告をいただいています。これ見ますと、昨年の下半期、いわゆる昨年10月からことしの3月までの下半期と、ことし4月から9月の23年の上半期比較しますと、非常に事業収益といいますか、正確には医業収益が非常に大幅に計画を下回る数字が出ております。改めていわゆる常勤の医師がお一人3月で退職されたというやっぱり影響、また看護師がやはり不足しているという部分が、こういった数字にあらわれているなというふうなことを私は実感いたしました。
               〔「22年度決算」と呼ぶ者あり〕
市長(天野市榮君) 22年度決算についてですか。22年度の決算について収支の実績については、これは本当に厚生連から一生懸命やっていただいて、それこそ当期利益金が計画以上に6億7,900万上がっておりますから、非常に頑張っていただいたのかなというふうに評価いたしております。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) 何度も言います。9月の全協の二番せんじになって恐縮なのであります。8月30日の運営協議会での市長のあいさつ、要は全く私とは認識違うのです。黒字になってよかったではなくて、私は黒字になるのが当然、ずっと言っています。赤字になったら大変なのです。そういう条件で指定管理、民営化に移行しているのです。その自覚があなたにない。せめて運協の議事録の要約を見させていただいて、どなたかわからないけれども、委員のモチベーションが気がかりだったから実績黒字が出てよかったと委員のご発言もあります。まさか議会から出ておられる委員ではないだろうなという、運協の構成を見ていて本当に経営の妥当性をしっかり評価をして発言していただけるのは議会選出の委員さんではないのかなと。だから議会推薦の委員の方からしっかりとチェックをしていただきたいなという思いがあって、あえて厳しい表現をさせていただきました。
  ではなぜなのか、市長の手元にありますよね。民営化後の病院収支実績、細かいことは申し上げません。要は厚生連全体の22年度の実績と郷病院の22年度半期の決算、それから23年度上期の計画実績表あります。それ見てください。まず厚生連の22年度の収支実績(B)実績を見てください。要するに厚生連の分析の仕方が医業収益に対しての費用が何%、何%ということでやられておりますので、医業収益で見てみますと、要は医業収益750億1,474万1,000円、それに対して当期利益11億3,974万4,000円、要は利益率1.5%です、厚生連全体、16病院ですか17病院ですか、全体で利益率が1.5%。水原郷病院の実績を見てください。平成22年度10月から3月、医業収益13億4,200万、それに対して当期利益9億7,629万9,000円、利益率13.91%。その上の事業利益はほとんど同じです、事業利益率は。要はその他損益で大きく郷病院の3月までの半期決算は大幅に利益を出している。厚生連全体では利益率は1.5%、さらに郷病院は13%。何を物語っていますか。言わずと知れた、理解してください。よく後で企画政策課長からレクチャー受けてください。まさに厚生連さんからすれば郷病院はぬれ手に粟、ウハウハですよ。しかも、病床利用率、当然入院患者、外来も減っているのです。減少してもこれだけの利益率を上げる病院になっています。何の矛盾も感じませんか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 厚生連全体の病院の利益率に水原郷病院の利益は貢献されているというお話だと思うのです。要は厚生連にしてみれば郷病院が非常に利益が高い……。
               〔「ドル箱」と呼ぶ者あり〕
市長(天野市榮君) ドル箱でしょう。それを言いたい。多分そのお金を市が出しているのだと言わんとしているのでございますね。ただ、病院はそれぞれ独立会計でやっていますし、指定管理の水原郷病院はそこで独立でやっております。ただ、厚生連としては水原郷病院も厚生連の一つの病院でございますので、それが全体にいい意味で影響するの、これ当然でございますので。だから郷病院のもうけが厚生連のもうけになっているというような、私は石川議員さんのご発言はそうだと思うのです。郷病院はあくまでも水原郷病院を運営していただくための政策的医療交付金でございます。ただ、管理的な経費、これは当然本部も使うわけですので、政策的医療交付金の幾らかは本部のほうの管理経費ということでいっておりますけれども、決して市が払っている税金が全部厚生連の利益に寄与しているということではございませんので、その辺は議員さんも誤解のないように。あくまでも郷病院は独立した会計の中で頑張っていただく。それは医業収益が少なくなっているという現状ございますけれども、会計で見れば黒字でございますので、その辺は評価していただきたいと思っております。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) 困りましたね。いつも言う地方自治法147条、阿賀野市の代表者、代表統括権を持った市長ですよと。さっきの財政のところもそうだ。常に緊張感を持って日々対応してほしい。ただ、その対応の大前提はまさに緊張感ですよ。黒字でよかった、アハハで夜の会合にせっせと通うのが市長ではないので。基本的な認識が大きな私とはギャップがあるなと、あるなではない、もうあり過ぎます、基本的な認識。
議長(清水友行君) 圓山企画政策課長。
企画政策課長(圓山 知君) 申しわけございません。今ほどの利益率の関係のご質問のところで若干補足説明というかさせていただきたい部分ございまして。特に昨年10月から3月までの半期分の利益率が高いという部分につきましては、厚生連のほうから減価償却費の2分の1を負担していただくという協定になっておりますが、それはあくまでも民営化後の改修あるいは機器の購入に対してということで、その部分がほとんどないというようなことで、結果的に利益率が高くなっているという現実がございますので、そこはもう当然ご理解されているかと思いますけれども、ほかの皆さんへのことも含めまして、一応説明をさせていただきたいと思います。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) 圓山課長のおっしゃることは十分理解しています。半期でそれだけ、1億7,600万の利益が出た。それを23年度いろんな郷病院の指定管理者として運営費、材料費含めて、施設含めて、そして改めて本部で吸い上げるのではなくて、郷病院の経営改善あるいは環境改善のために使っていく、それは十分理解しています。大いにそっちのほうに使っていただきたい。それは同じです。それはある部分理解しています、ある部分というか理解しています。その前提で質問させていただいております。
  23年度上期の状況見させていただきます。その前に一点、これもずっと以前から問題視してまいりました統括管理費。昨年あたりは上納金なんていう非常に不適切な表現をした経緯がありますけれども、統括管理費。当初年間7,500万が23年度では6,264万ということで、月額にすると約100万減額になってます。統括管理費の算定根拠はどういう根拠で計算されているのですか。
議長(清水友行君) 圓山企画政策課長。
企画政策課長(圓山 知君) 統括管理費でございますが、これについてはこの会計自体が厚生連全体のものと、今郷病院の内訳となったような資料になっておりますが、実際は厚生連全体の会計一本になっておりまして、実際は各病院から管理費を受け取ったものを厚生連全体での収入のない部分、事務局的な部分の人件費等に当たっているということになっているのですけれども、管理費そのものについては各病院から入ってくるものと、厚生連全体で使うものが相殺されるような形の計上の仕方になっておりまして、なかなか理解しがたいところがあるかとは思うのですけれども、そういった形になって、実質的には厚生連本部の人件費等の経費に使われているということでございます。
  その算定根拠ということになりますと、それぞれ病院の収支の状況等で率を決めているということで、そこに費用の比率ということが決まっているということで聞いております。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) これもわかったようなわからないような。統括管理費、要は費用計上ですよね。費用計上されて、今のお話でいろいろ相殺処理であれ何であれ収入に出てこなければならない。費用として統括管理費計上しているけれども、いろんな部分で相殺処理的な部分でということになれば、経費計上した以上、相殺部分については収入に上がってこなければならないですよ、それを上げないで単なる伝票処理なりに済ませていたとしたらちょっとおかしいのではないかな。本当に明確にしてください。何で本年度6,264万になったのか、当初は7,500万、この計画ですと、24年度もまた7,500万に戻るような収支計画になっています。その根拠、非常に不明確です、不明瞭ですよ。
議長(清水友行君) 圓山企画政策課長。
企画政策課長(圓山 知君) 申しわけございません。統括管理費については各病院の病床数割ということでございます。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) それも非常に矛盾あるのだ、病床数割も。
  要は別な観点からお話ししようと思ったのですけれども、いいか悪いかの判断はともかくとして、民営化をして1年を経過しました。1年後の状況、内容は全く変わっていないのです、内容は。何か改善したような話も流されているようですけれども、現実入院患者は減っている、診療収入は減っている。例えば四半期の報告書、市長も決裁印押している。要は4月から勤務医が1人退職して減った。先生方が夏季休暇で帰ったので入院患者抑えましたとか、そんなのわかっていることでしょう、最初から。想定の範囲内です。それを理由にした現状報告書なんて黙って受け取る方がおかしい、どうですか。課長は異議を病院側に伝えたというのだけれども、市長はどうお感じになりますか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 私も指定申請書についてきた事業計画書でございますので、この事業計画書のとおりやっていただきたいということは直接は申し上げていませんけれども、そのような趣旨の話はしております。ただ、いかんせんやはり医師が3月に退職して、その補充がなかなかできないという状況もございます。簡単には医師は確保できない状況でございます。ただ、私はやはり指定管理申請書についてきた事業計画書の私は重みは十分認識しておりますし、直接は病院の院長に申し上げるということはございませんが、担当を通じて私の思いは病院に私は伝わっていると。それを非常に私はこたえていただけるような、今8月から麻酔医が常勤したと、手術の件数もふえていますし、さらなる医師の確保という形で今進めておりますし、今非常勤で来ている医師も非常に頑張っていただいていることで、私の思いはしっかり院長先生には伝わっているというふうに思っています。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) だから厚生連さんが一生懸命頑張っておられることは評価するのです。だけれども、現実入院患者、外来患者の減少なり、そういう実態があるのです。だから指定管理したから終わりではないのです。経営状況も含め、内容も含め、設置者としてしっかりとサポートするぐらいの気持ちがないのですか。同じこと言いますが、それが4万6,000の市民の安心安全をつかさどる責任を持つ市長の立場です。だがその自覚が本当ないのだ、私感じるのは、今ここで質疑をやっていても。いろんなこと正当化する。これはお役人のある部分さが、自分の非を認めたくないというの。だから現状どうあろうとも精いっぱい最大限理屈、へ理屈かわからぬけれども、正当化をしながらやっていくのが、悲しからずや公務員のさがです。だけれども、現況をしっかり、同じことを言うけれども、現況をしっかり認識してその部分、実際の業務面でしっかり対応していくのがあなたの立場だし、所管課の立場ですよ。ここにおられる幹部職員の立場です。自分のやったことの非を認めない、一部最近は認めつつありますけれども。あなただけだ、認めていないの。すぐ責任転嫁。それちょっと道それました。
  だからさっき言いましたどうなっているかというの、これ病院改革審議会の意見の中で出て今月の、市の広報、病床利用率とか大まかな報告が出ています。入院患者数。ところが248床に対する病床利用率なのです。当初出したのは321床で出したから利用率が60%そこそこ。これではあれだから実際の稼働病床数で利用率を出せば、市民住民の方安心するのではないですかという、恐らくその思惑があったと思う。それで約十七、八%上がりますよね。321床で計算するのと248床で計算するの、当然248床のほうが分母が小さくなるから率も上がる。だけれども、収支面、交付税は321床で交付しているのです。疑問感じませんか。片方、病床利用率は248床で22年度は78.9%、ところが、ここに書いてない郷病院へ交付している普通交付税321床で出ているのです。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 交付税は321床、許可病床数で確かにいただいています。ただ、実際この前の広報では稼働病床を分母にして利用率を出しています。だからこれ矛盾していないかと、私は全然矛盾していないと思います。そもそも許可病床を全部埋めるだけの今医師がいないのです。できないのを何で数字を分母に出して稼働率を言うのですか。私は今の医師の体制で頑張れれば100%できる数字を分母に出していく。そこはなかなか100%いかない、できない数字を目標にしてもこれはおかしいのではないですか。だから交付税で321床もらっているから分母を321床にしろというのは全くナンセンスであると。今の医師の体制でできる数字をやはり分母でやるというのが私は本来の稼働率だと思います。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) 市長、何開き直っているのですか、何開き直っているのですか、逆ですよ。248床が稼働病床数でしょう。それだったら稼働病床数に交付税今年度は72万1,000円、昨年度より約2万近く上がっているのだけれども。逆におかしな今論法ですよ。お金だけ321床、許可病床数でお金上げる。だけれども、実際に稼働しているのは248床で利用率は78%、9%にする。矛盾感じないほうがおかしいのではないですか。おかしいです、私断言します。つじつまが合わないのだ。だからいいのですよ、計画は計画なのだから。さっきの収支計画、要員計画も申請書のときこうだったけれども、現状こうなので何とかクリアするために、現状はこういうふうに抑えながら職員のモチベーションを上げながらクリアするように最大限努力します。だから認めてくださいと、それだったら認めていいのです。だからさっきも言ったように、その辺の経営改革も含め、やりとりを含めしっかり明らかにしてくださいよと。
  要するに救急搬送もそうです。救急搬送云々、中身については宮脇議員が一般質問やられましたので、一切踏み込みません。というのは何でも変わっていない。逆に悪いほうにいっているというのが、要は例えば9月までの半期、6カ月、昨年の実績と比較して、入院患者の場合、昨年4月から9月まで半期3万6,500ちょうどです。ところが今年度、23年度4月から9月3万3,113人、率で90.72、昨年実績に比較して。外来、外来は昨年同じく4月から9月まで4万8,656、今年度同じ4月から9月4万5,521、93.55、約6.5%の減少。私はそれは厚生連の責任なんて言っていないです。そういう状況なのだから、市がどうフォローし、サポートし、入院外来含めて患者数の増加あるいは医師の確保を含めてどう市が対応しているのですかという、したのですかという、そういう指示を直接なり間接でもいいどうやってこられているのですかとお伺いしているのです。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 市も民営化後いろいろ病院のご要望いただいております。まず、玄関周りとかいわゆる今の現在の病院施設の環境改善、施設整備、そしてあと老朽化した医療機器の更新もやっております。ですから、市としてできることはちゃんとやらせてもらっています。ただ、数字上は入院患者、外来患者も減っておりますが、市としてできることはやっております。これは石川議員にしてみればやっていないというふうに見えているのならこれはしようがないです。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) 本当に、お返しします、しようがないですね。さっきから何回も言っています。もっと緊張感を持って対応してくださいよという。ずっと私はあなたにエールを送っているのです。あなたを批判しているのではない、批判ととらないでください。市長は一人しかいないのだもの、あなたしかいないのだ、阿賀野市に。あなたの揚げ足取り私しているなんていう気毛頭ありません。百もありません。もっとしっかりとした立場の自覚、認識を持って対応してくださいよと、そういうふうに私はエールを送っているつもりです。開き直らないでください。
  それと時間がないのであれですけれども、1点非常に気になる部分がございます。経営改革審議会、委員の皆様からもご意見として出ている中であります。要は市民や、さっきのこれもそうです。市民や議員にとってわかりにくい資料だから、わかりやすいように修正をしたり、手を加えて示すようにしなさいよ、そういうご意見が出ているのです。だから、恐らくこういう形でのさっき言いました市の対応になっているはずです。運営協議会の資料と経営改革審議会の資料違うのですか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 資料といいますか、経営改革審議会というのは8月22日に行われたものでありまして、運営協議会は8月30日でございますので、会議は全く構成員も違いますので、資料ももちろん違います。それをある程度集約した形で広報の中でお知らせしているというふうになります。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) 何を言うかというと、市民の方もいろいろ、逆に、悪い解釈の仕方です、私なりの、卑屈な。修正とか手を加えたとなると改ざんされるという部分あるのです。私なりに、例えば議会に提示する資料、運協の資料でも経営改革審議会の資料でもそのままご提示ください。何か市民をあるいは議員を見下したようなとらえ方もできかねないので。3月ですか、第1回の運協の資料もこの前の運協の資料も私は全部出してくださいよ、お願いしてあります。あの資料見て悪いけれども、理解できないような資料ではないもの。真実の資料を提示しながら、いろいろ議論、キャッチボールやりましょうよ。その点いかがですか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) これまで広報もそうですし、また議員全員協議会でもそうです。要約版というような形でお示しした。これが逆に議員さんおっしゃるように何か改ざんされているのではないかという、私は誤解だと思っています。ただ、原資料もやはり出してもらいたいということであれば、今後原資料も当然出します。決して原資料出さないのは隠しているわけではなくて、要約版でお示ししたほうがわかりやすいのかなということでございますので、そういうご要請があるということであれば、原資料もそっくりコピーしてお渡ししたいと思っております。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) こういうところに載せるのは制限制約があります、スペース的に。だけれども、社会厚生常任委員会であり、議会のほうへ出す資料については最大限真実と言ったらあれですけれども、ありのままの資料を今後とも提示していただきたい。それをしっかり約束してください。お願いをしておきます。
  時間がなくなってまいりました。さっきは患者数減少している、あわせて決算資料あるいは上期の収支の実態見ると、要は診療内容を含めて全く変わっていないです。どこかで事務局は材料費を含め、費用は民営化しても変わらないと言いながら、委員の方の中には民営化したからいろいろ材料費含めて経費の節減になって経営改善している、評価しておられる方もある。だけれども、変わっていないのだ。例えば厚生連全体、厚生連全体の入院の1人当たりの単価、昨年度決算、16病院平均で3万2,324円、外来が9,321円、郷病院は約7割ちょっとなのです。だから、医薬品であろうが診療材料とか郷病院は出ていないのです。だから医業収入に対する率が下がっているのです。その状況は民営化前と民営化後もほとんど率は変わっていない。率として厚生連さんのより11ポイント材料費は郷病院は医業収益に対して低い。だけれども、今その内容、そういうのですよ。だから、診療単価にも影響して当然低いという。だから診療内容を含めて、当然医師の確保もそうです。医師の確保を含めて診療内容を改善していかないと、いつまでたってもこういう状況になりますよと。だから政策的医療交付金、普通交付税もそうだ、3年後にどう見直しできるかわからない、非常に難しいと思う、私なりに。だから経営状況が改善すればその政策的医療交付金の中身も変えられるのです。変えられるということは市の財政負担が低く抑えられるのです。だから3年後なり次を見越してしっかり対応していかないと、今のうちから。だから現況をしっかり分析評価をし、しっかり認識して対処対応してくださいよという、ずっとエールなのです。いかがです。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) そのように対応しておりますが、さらに足りないということでさらに危機感を持ってやっていきます。今までと同じような診療科目あれでいいのかと、今新病院の建設検討に向けて協議会のほうで基本計画を出しております。これは250床と、療養病床50床。そういう中で新しい病院機能、診療科目やっておりますので、その中で本当に阿賀野市だけでないのですけれども、2市1町の医療をどういうふうに考えるかというのが新しい新病院の中で私は集約化されるのかなと思っていますので、常にやはり変化する状況に的確に対応して前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) 最後に監査委員事務局長、お尋ねをしますというか希望、要望です。
  先ほど来話を出しております基本協定に基づく収支の状況なりの検討は運営協議会がやることになっています。ところが、指定管理者指定申請書の報告書に記載されている第三者、専門的な委員の方は入っておられない。そういうとき指定管理の監査、地方自治法199条7項に基づく監査も時として必要なのかなと、今までやっておられないと思います。要は244条の中で指定管理の監査は要するに199条7項の監査もできることになっているのです。外部監査も含め第三者を導入しながら運営状況、収支決算含めて的確な収支なのか、実績なのか、結果なのか、それをしっかりチェックしていく、それも必要だと思っております。今後有能な代表監査委員さんも就任されておるわけであります。その点後ろにおられますけれども、実際の方。しっかり監査委員の中で検討してより的確適切な運営がなされるように。今赤字でないからいい、まだそれでも。新年度私は非常に危惧しております。それをしっかり監査委員事務局として対応して、監査委員会として対応していただきたい。
  それと市にもお願いしたい。こういう専門的になってきますと、今ちょっと言いました外部監査、ある部分議会の責任もあります。そういうことも将来的には視野に入れながら、基本的に市民に負担がいかない、負担の軽減のためにしっかりと適正な経営ができているかのそのチェック体制も必要と考えていますので、その点もし、ぶっつけ本番ですので、お考えないかもわからぬけれども、何かお考えありましたらお聞かせいただきたいと思います。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 外部監査については、県も導入しております。大きな市もやっていると思います。では阿賀野市どうだということでございますけれども、これやっぱり今後の課題ということで認識いたしております。まずしっかり今の内部での監査をやっていただくというのが基本ではないかなと思っております。
11番(石川恒夫君) 終わります。
議長(清水友行君) これで一般質問を終わります。
                                            
    日程の追加
議長(清水友行君) 7番、稲毛明さんから、請願第10号 郵政改革法案の早期成立を求める請願について、請願の紹介議員の取り消しの申し出があります。これを日程に追加し、追加日程1、日程第1として議題といたしたいと思います。ご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(清水友行君) 異議なしと認めます。
  したがって、これを日程に追加して、追加日程1、日程第1として議題とすることに決定いたしました。
                                            
    請願第10号 郵政改革法案の早期成立を求める請願に対する紹介の取り消し
            について

議長(清水友行君) 追加日程1、日程第1、請願第10号 郵政改革法案の早期成立を求める請願に対する紹介の取り消しについてを議題といたします。
  7番、稲毛明さんから請願第10号 郵政改革法案の早期成立を求める請願の紹介議員となりましたが、紹介を取り消したいとの申し出があります。
  お諮りいたします。本件は申し出のとおり、許可することにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(清水友行君) 異議なしと認めます。
  したがって、請願第10号に対する7番、稲毛明さんの紹介の取り消しを許可することに決定いたしました。
                                            
    散会の宣告
議長(清水友行君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日はこれで散会いたします。
  12月13日火曜日、午前10時から議案審議を行います。
  ご協力ありがとうございました。
               散 会 (午後 2時39分)