平成２３年第６回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）
平成２３年９月８日（木）午前１０時０１分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
〇出席議員（１９名）
１番 佐 竹 政 志 君 ２番 山 賀 清 一 君
３番 村 上 清 彦 君 ４番 雪 正 文 君
５番 風 間 輝 栄 君 ６番 江 口 卓 王 君
７番 稲 毛 明 君 ８番 宮 脇 雅 夫 君
９番 倉 島 良 司 君 １１番 石 川 恒 夫 君
１２番 高 橋 幸 信 君 １３番 岡 部 直 史 君
１４番 山 口 功 位 君 １５番 遠 藤 智 子 君
１６番 浅 間 信 一 君 １７番 池 田 強 君
１８番 泉 誠 蔵 君 １９番 福 住 つ ゆ 子 君
２２番 清 水 友 行 君
〇欠席議員（２名）
１０番 中 島 正 昭 君 ２１番 山 崎 正 春 君
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 天 野 市 榮 君
教 育 長 田 村 仁 君
総 務 課 長 関 川 嗣 雄 君
企画政策 課 長 圓 山 知 君
財 政 課 長 小 林 正 男 君
税 務 課 長 中 野 孝 英 君
市民生活 課 長 見 原 健 司 君
健康推進 課 長 本 間 昭 一 君
福 祉 課 長 中 村 彰 男 君
農 林 課 長 披 田 野 勝 幸 君
商工観光 課 長 渡 辺 滝 雄 君
建 設 課 長 土 岐 昇 君
上下水道 局 長 小 川 稔 君
会 計 管 理 者 斎 藤 忠 雄 君
農 業 委 員 会 廣 田 裕 平 君
事 務 局 長
学校教育 課 長 折 笠 朝 美 君
生涯学習 課 長 吉 野 晴 記 君
安 田 支 所 長 荻 野 正 治 君
京ヶ瀬支 所 長 本 多 啓 一 君
笹 神 支 所 長 長 谷 部 教 秀 君
監 査 委 員 山 嵜 勝 之 君
事 務 局 長
消防本部消防長 曽 我 昇 君
農業委員会会長 古 川 重 夫 君
代表監査 委 員 土 橋 伴 二 君
教 育 委 員 長 五 十 嵐 要 市 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 飯 野 喜 夫
主 幹 五 十 嵐 久 美 恵
主 事 涌 井 知 恵
開 議 （午前１０時０１分）
〇開議の宣告
〇議長（清水友行君） おはようございます。一般質問２日目、ひとつよろしくご協力のほどお願い申し上げます。
定刻になりました。
ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、10番、中島正昭さん、21番、山崎正春さんから前もって欠席の届け出がありましたので、報告いたします。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（清水友行君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、８番、宮脇雅夫さん、９番、倉島良司さん、11番、石川恒夫さん、以上３名を指名します。
〇一般質問
〇議長（清水友行君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番５番、遠藤智子さんから最終番、山賀清一さんまでといたします。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（清水友行君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番５番から最終番までとすることに決定しました。
それでは、順次発言を許します。
15番、遠藤智子さん。
〔15番 遠藤智子君登壇〕
〇15番（遠藤智子君） 皆様おはようございます。昨日の一般質問に引き続きまして５番目の質問の許可をいただいた遠藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本市では急速に少子化が進行している現状を踏まえ、次世代育成支援対策地域行動計画後期計画中において、子どもはかけがえのない財産であり、未来を担う子どもたちが健やかに育つことは社会の発展に欠かせないことであるから、家庭、団体、事業者、行政等を含めた多様な視点から子どもも親も地域も輝きあふれるまちを目指すとした基本理念が策定されております。その策定に当たられました市長さんを初めとする委員の皆様方に心から敬意を表するものであります。
そこで次の２点について質問いたします。１点目は妊婦健診の無料化について伺います。本市では平成21年度より妊婦の健康状態を把握し、丈夫な新生児の出産を迎えられるようにと国の追加経済対策の一環で公費助成、国、市による妊婦健診の14回無料化が実施されて、対象者の皆様方には大変に喜ばれております。その助成事業が平成23年度末で期限切れとなります。昨年12月議会でも妊婦健診の無料化の実施について24年度以降においても市独自事業として継続すべきではとの質問をいたしました。それに対しまして市長さんは、市の独自制度として実施したい気持ちは持っているが、国の動向を勘案し、財源を踏まえて判断したいとのことでありました。
参考でございますが、当市の平成22年度の妊婦健診の結果といたしまして、妊娠の後期30週でございますが、受診者276人中78名、約28％に当たる方が異常なし以外となっております。私は改めて妊婦健診の重要性を再認識し、市独自での妊婦健診の14回無料化も必要施策と考え、平成24年度から市の方向をどのようにやっていかれますのか、支援を図られていきますのか、方向性を伺います。
２点目は、子宮頸がん等のワクチン接種について伺います。現在子宮頸がん予防ワクチン、子どものヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種の促進のために、国の予防接種緊急促進臨時特例交付金事業として公費、国、市町村負担でワクチンの接種が実施されておりますが、この事業の期間は平成22年、23年度となっており、24年度以降は未定となっております。この３ワクチンにつきまして、国では定期接種化の検討もなされていると聞いておりますが、仮に国により24年度からの定期接種化が示されない場合におきまして、市独自でも実施すべき事業と考えておりますが、市の方向性を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 最初に、妊婦健診の無料化についてお答えいたします。
妊婦健診については、現在県を仲介し県内の契約医療機関で14回の妊婦健診の助成を実施しておりますが、平成24年度からの国の方針は示されておらず、当市においても今後の検討課題と考えております。妊婦健診は市内のみならず、出身市町村への里帰り分娩もあることなどから、県内どこの産科医療機関でも妊婦健診が受けられることができれば、窓口での自己負担額も軽減されることになり、利便性も向上します。妊婦健診の助成内容、回数については、県内で統一した基準で実施しているため、平成24年度以降も県内の市町村と足並みをそろえ、これら調整を図っていく予定としております。
なお、ご指摘のとおり、これからの市を支えてくれる世代を支援していくことは、当市における最重要施策と考えております。
次に、子宮頸がん等のワクチン接種でありますが、ヒブ、インフルエンザ菌ｂ型ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、平成23年２月からの助成を実施しましたが、その約１カ月後に接種後の死亡例が報告されたことにより、接種を一時中止していたこともあり、本格的に接種が始まったのは、平成23年度になってからです。このワクチンは接種を終了するまで１年以上かかり、今年度限りでの助成中止は疾病予防の観点からも適当ではありません。また、子宮頸がん予防ワクチンもワクチンが不足する事態が発生し、一時接種を実施できない時期がありました。このワクチンについても接種を終了するまでに６カ月必要としますが、接種ができない時期があったことにより助成期間が短くなってしまいました。これらを考慮すると、本年度限りで助成を打ち切るのではなく、24年度も継続していく必要があると考えます。ご質問のとおり、国も24年度の方向性は明確に示していませんが、継続実施の検討がされています。阿賀野市単独となると財源を踏まえての判断となりますが、現在の接種中の方が最後まで接種を終了することができるように、また公平性の観点からも24年度以降も新規対象者に助成を継続する方向で考えております。
〇議長（清水友行君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 再質問をさせていただきます。
１点目の妊婦健診についてでございますが、この質問に対しましては私も過去に何度も、四、五回ぐらいはしているかと思っております。その都度質問のたびに今回はいい、そういう返事をもらえるのかなというふうな感じでいつも期待をかけて質問をしているのでございますが、なかなかいい返事がもらえない状況なのでございますが、またそれに懲りずにまた質問いたしました。
24年度からの助成につきましては、現在健診の内容また回数については県内で統一した基準で実施しているので、県内市町村と足並みをそろえて調整を図っていく予定とのことでございますが、今現在当市では24年度からの助成については全く検討はされていないということでございましょうか。お願いします。
〇議長（清水友行君） 本間健康推進課長。
〇健康推進課長（本間昭一君） 来年度予算に絡む部分でございまして、今国のほうの概算要求等、その動向を勘案しながら市のほうで内部調整したいと思っているのですが、ご存じのとおり東日本大震災等の影響を受けまして、国の予算要求自体の事務がおくれてございます。市の最終的な判断というのは先ほどの市長の答弁のとおり、一歩進んだ考え示しているわけですが、何せ財源の確保等を勘案しながら最終判断したいというふうな市長のほうの指示でございます。
〇議長（清水友行君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 市長さんの判断と言いましょうか、進んだ判断というふうなことでございますが、一歩進んだ判断を示しているということなのでございますが、そうしますと最重要施策と考えていると、そういうふうな部分と理解すればよろしいのでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私としては本当に妊婦健診助成制度、大変必要性、重要性は認識いたしております。ただ、その財源すべて市の一般財源で賄うということになりますと、膨大な財源確保が必要になってまいります。国あるいは県の助成があればその分市の一般財源の持ち出しも少なくなるわけでございますので、その辺の財源の兼ね合いが今ネックになっている。気持ちとしてはこの制度は24年度以降も継続したいなという気持ちはいっぱい持っております。先立つものはお金といいますか、財源でございますので、その財源をどこまで確保できるかという点でこれから国の予算編成も始まりますし、市の予算編成も始まりますので、時期を見据えながら判断したいというふうに思っております。
〇議長（清水友行君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 市長さん、財源のことをおっしゃっていられますが、財源がなければできないということは私も重々承知はいたしております。しかし、健診の無料化につきましては、今これから始めるというのではなくて、もう既に始まっているわけでございます。その時点でこれは私は前にも申し述べておりますが、この助成事業を始めるという時点で国では一応期限が切られてございました。ですから、その国からの交付金の期限が切れたらその先はどうしよう、そこまでやっぱり私は踏み込んでやっていただいているものと思っておりました。でもこれは単年度、単年度、どうしよう、どうしようというふうな計画の立て方ではやっぱりちょっと市民の皆さんも安心していられないのではないかなというふうには思っております。ですから、国が市長さん先ほどのあれですが、市の最重要施策というふうに位置づけていらっしゃるということですが、そういうものであればなおさらのこと、国や周りの市町村がではなくて、阿賀野市は少子化対策に対してその中の一つの健診事業に対しては独自でこういうふうな支援をして、そういうふうに考えて実行していくのだというふうな、そうあるべきではないかと思っておりますが、どうでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 阿賀野市も御多分に漏れず少子化が非常に早いスピードで進んでいる状況はございます。少しでも子育てに対する負担を軽減する。妊婦健診もそうでございますが、重要だという認識は持っております。ただ、先ほど申し上げましたように、やはり財源をいかにして確保するかと、子育てというのはやっぱり社会全体でその財源を負担していくべきだなというふうに私は思っております。そういう意味合いから前回の議会で残念な結果になりましたけれども、その財源の一部にも充てられるのかなと思いました法人市民税の法人税割の税率改正のが成立しなかった。あれが成立していれば恒久財源というような位置づけである程度の財源確保はできたのかななんて思っております。
いずれにせよ、これを優先するのであれば、どこかを削らなければならないというジレンマがあるわけでございます。全体の税収増がない限りはどこかを削って財源を回さなければだめだということでございます。私は優先的に取り組むべき施策だとは思っておりますが、どこを削って財源を回すかという部分はこれから予算編成の中で本格的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） ただいま法人税の値上げに対しましてもちょっとうまくいかなかった。それも法人税の値上げが可決されていることによって、妊婦健診のほうにも回せるのではないかというふうな、そういうふうに私はとれたのですけれども、そういうふうなあれではないのではないかと思います。やっぱり市がどういうふうにしていくというふうな中で計画を立てていくべきであって、法人税の値上げがならなかったからすぐそれがだめになるというふうなのはちょっと私理解できない点がございます。それはあれとしまして、市長さんもこの春には奥様が一般の方から比べれば、はっきり申し上げまして高齢出産で子どもさんの誕生を迎えられたと思っております。それは本当に私よかったと思っております。その出産の際に奥様の体といいますか、出産に臨んで、また出産までの間の奥様の容体をすごく市長さん心配なさいまして、心配された経緯を広報あがので拝読させていただきましたが、そういうことから市長さんもすごくやっぱり健診の重要性を強くお感じになってくださったのだと私は思っています。
当市での近年３カ年、20年、21年、22年の３カ年の健康推進課のデータなのでございますが、妊娠後期、30週でございますが、平均約26％ぐらいの方がやっぱり切迫流産や貧血、尿糖の症状の出る方が増加の傾向となっていると言ってございましたが、保健師さんたちはそのような状況を見ながら妊婦さんが安心して出産を迎えられるよう日ごろ心を砕いて頑張ってくださっているかと思いますが、市長さんはそういうデータなどはやっぱり職員の方にもお尋ねになっていらっしゃいますでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 細かいデータについては私も承知はしておりませんが、議員さんお話あったように私も個人的には家族が妊婦健診助成制度を活用させていただきまして、大変ありがたかったなと思っております。無事に出産できたのもしっかり公費助成を使いながら健診を受けたおかげかなと思っております。そういう意味では非常にしっかり妊婦さんから健診を受けていただく、その健診の受診率を上げる意味でも、この公費助成という部分は非常に重要だなと思っております。その重要性は非常に認識しておりますが、財源確保をいかにしてやるかという部分がやはり執行する立場としては常に財源の問題というのは頭について回るところでございます。当然来年度予算編成の中で優先順位をつけながら公費助成継続するかどうか、気持ちとしては継続したいというふうな気持ちでいっぱいでございます。要はその財源の裏づけをいかにとるかという部分でございますので、そこはいろいろ工夫しながら財源確保してまいりたいなというふうには思っております。
〇議長（清水友行君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 私がなぜ子どもの出生にこだわって何回も質問をしているかと申しますと、人口の減少というものは子どもが生まれなければ人口が減少します。その人口の減少により将来の阿賀野市の衰退につながっていくと思っております。十分市長さんもご承知のことと思いますが、私ここに「数字で見る阿賀野市」というのを企画政策課さんでまとめましたものをいただいておりますが、その中で将来人口の推計というのがございます。平成22年の総人口４万5,569人から25年後の平成47年になりますが、総人口が３万4,475人、実に１万1,000人ぐらいの大きな減少の数字が示されてございます、この推計どおりであればですけれども。年令別で見ますと、ゼロ歳から14歳までが22年度の約半分の人口になりまして約3,270人ぐらいとなっておりまして、その１歳の年齢の平均でしょうか。１歳が233人、２歳も。14歳まで平均しますと、233人ぐらいずつとなります。また、14歳から64歳までの平均は少し高くなっております。平均367人ぐらいずつで１万8,365人と推計されております。そのような観点からも私はやっぱり今からそういう人口に対しての支援も考えていかなければならないのではないかなと思っておりますし、阿賀野市の将来を支える世代の人たちへの支援を考えて実行していくことが私たちの責務ではないかと考えております。近隣の市町村にあわせる、また大事な部分もあるかと思います。また、やっぱり予算も大変大切かとは思いますが、この健診事業というものは市の将来を見据えた事業として取り組んでいただきたいのでございます。
これから検討をなさるということでございますけれども、市民の皆さんがどうなるのだろう、どうなるのだろうというふうな、そういう不安を抱かなくても次もずっと大丈夫なのだという、そういう市民に安心を与えられるようなそういう助成方法をぜひ確立していっていただきたいと思っております。これからの予算編成まで私は大いに期待をいたしております。
それから、２点目の子宮頸がん等ワクチン接種についてでございますが、皆様ご存じのように子宮頸がんの接種につきましては、全国に先駆けて子宮頸がんワクチン接種への市独自での公費助成を発表した魚沼市の大平悦子市長さんは、県女性議員の研修会の席上で子宮頸がんワクチン接種の重要性について地元のまず医師からいろいろと話を聞かせてもらい、さらにやっぱり地元の医師会の方からも後押しがあった。そこで市民の女性の健康、強いては魚沼市の将来に非常に有意義であると確信し、助成の判断をしたと話しておられました。私行政にはその考え方や決断力がやっぱり大切なのではないかと思っております。答弁では24年度以降のワクチン接種につきまして、疾病予防の観点から大切であり、助成を継続し、新規対象者にも接種をしてもらう方向で考えているとありますが、これはいいほうにとればやります、しかし悪いといいましょうか、そういう意味にとればまだどうなるかもわかりませんと、どういうふうにもとれるような気がするのですが、私は実施しますとの認識を持ちたいのでございますけれども、市長さんいかがでございましょう。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） いい意味でとっていただいてよろしいかと思います。
〇議長（清水友行君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 再確認させていただきます。
もし仮に24年度からは国がまだはっきりしていなくても、市独自で実施してくださるということでございますね。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 国のまだ動向といいますか、はっきり明確には示されておりませんけれども、ただ国のほうも始めた制度でございますので、それをやめるということはまずないというふうに考えております。たらればの話でなかなか現状ではまだできない部分があろうかと思っておりますけれども、そういった国が継続実施するという期待をして市としても応分の負担がございますので、それを財源の負担をしながら実施したいということでございます。
〇議長（清水友行君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 再確認でございます。
やっぱり24年度からは、まず国の負担もなければ市もできないということでございますか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 先ほどの妊婦健診と同じような答弁になるかもしれませんけれども、国は先ほど答弁申し上げましたように継続実施の方向でやっておりますので、やらないという私は方向性にはいかないのかなと思っています。国がやりませんと言ったときに、全額市の持ち出し、一般財源の持ち出しになるわけですが、そうしますと財源確保というのが出てきますので、どこかを削らないと回せないと。これも優先課題というふうには認識しておりますので、そういうことが前提になります。
〇議長（清水友行君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） といいますということは、今はまだはっきりとした決断は述べられないということでございますね。やっぱり前提としては国の交付金と一緒にやりたいということでございますね。
それでは、もう一度お聞きしますが、国では定期接種化の方向について明確に今はまだ示されていないけれども、継続実施の検討がなされているとのことでございますが、そのようなおおよその見通しといいましょうか、そういうふうな情報は入っているのでございましょうか。
〇議長（清水友行君） 本間健康推進課長。
〇健康推進課長（本間昭一君） これも先ほどの１番の妊婦健診の国の補助等の動向と同じなのですが、残念ながら国の予算要求の事務がおくれてございます。ある保健関係の機関紙によれば、24年度以降継続実施を求める声が寄せられておりますと、厚生労働省の健康局は継続実施の方向で検討していきたいということで、年度内に検討する方針を示しておりますという文献が載ってございます。私どもその辺踏まえて来年度予算については基本的には担当課としては前向きの検討を考えてございます。
〇議長（清水友行君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 済みません。最後ちょっとよく聞こえなかったのですが。
〇議長（清水友行君） 本間健康推進課長。
〇健康推進課長（本間昭一君） 資料の関係でございますでしょうか。
〇15番（遠藤智子君） 今の最後です。最後の言葉、ちょっと聞こえなかったのですが。
〇健康推進課長（本間昭一君） 私ども担当課の考え方でしょうか。国の方針等の……。
〇15番（遠藤智子君） 課長さんが最後に言われた言葉がちょっと。
〇健康推進課長（本間昭一君） 当然担当課とすれば、市民の健康あるいは予防推進が主たる目的の課でございますので、当然補助あれば結構なわけですが、補助あってもなくても市の全体の中で担当課としては所管事務として当然予算要求の段階でその辺は要求していきたいというふうに考えてございます。
〇議長（清水友行君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 課長さんといいますか、担当課ではやっぱり市民の生命を守るためといいましょうか、そのためには予算要求を、国が間に合わなくても担当課では24年度からの予算につきましては予算要求をしていかれるということでございますよね。そのときには財政課長さん、よろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 小林財政課長。
〇財政課長（小林正男君） 予算のつけ方につきましては、私が決めることではございませんので、最終的には市長が決めます。そちらのほうにお願いしてください。
〇議長（清水友行君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 大変失礼いたしました。
接種事業といいますのは、先ほども何度も申し上げておりますが、市民の生命を守る、さらには阿賀野市の将来において有益となるものと考えております。そういう部分をよく市長さんもおわかりでいらっしゃると思います。予算の要求時におきましては、やっぱり市長さんの大きな私決断を期待いたしております。
最後でございますが、前回の質問でも申し上げてはまいりましたが、１点目の妊婦健診の助成事業、２点目の子宮頸がん等ワクチンの助成事業につきましては、初め、実施する前から国の支援につきましては期限が決まっておりました。その後また１年先へ延ばして支援しますというふうなあれもありましたけれども、やっぱり市としまてはこの事業を実施しようという、そういう決断をした時点で２年だったら２年、３年だったら３年というものはわかっていたはずでございます。そういう助成制度といいましょうか、こういう制度が特に市民の生命にもかかわる部分でございますが、やっぱりこういう制度というものは私持続可能となるべき話し合いのもとで実施を進めていってもらいたいのでございますけれども、最後にそういう点につきましてはいかがだったでしょうか、お聞かせください。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 遠藤議員さんおっしゃるとおり、妊婦健診の無料化、また子宮頸がん等のワクチン接種、これ非常に子育てといいますか、市民の健康を守るといいますか、子どもの健康を守るという意味では大変重要な政策だというふうには私も認識いたしております。ただ、私はやはり持論ではございませんけれども、財源がなければやはり政策はなしというふうに、まず財源をしっかり確保するというのがまず第一前提でございます。国の今助成のもとで市も負担しながらこの２つの制度やっております。国の動向がまだ見えない中で仮に国がこれをやめたというと全額市のほうで財源確保しなければならない。市の今の状況を見ますと、非常に税収がなかなかふえていかないと、そんなこともありまして、繰り返しになりますけれども、法人市民税の法人税割を20市の他市並みにそろえたいということで取り上げたのですけれども、それが残念ながら可決いただけなかったということで、あれだけで4,000万ぐらい税収があったのでしょうか。先ほど魚沼市さんが先行、いわゆる独自で子宮頸がんワクチンのほう始めたという話、魚沼市さんは法人市民税は私どもよりも法人税割高くなっております。そういう努力をされて税源を確保されているという前提が私あるのかなと思っております。
本当に私ども阿賀野市みたいに自主財源の少ない市にとっては、まず大事な税収を確保する。そして、税収を確保するには当然景気浮揚も必要でございますので、そういったやはり政策も必要なわけで、トータルでやはり財源と政策の実現、常にセットであるというふうに思っています。できれば、遠藤議員さんからこの事業は余り必要性がないので、ここをやめればこういう財源が出ますよ、それをこちらの妊婦健診あるいは子宮頸がんワクチン、こういったところに回せば非常にいいというような提案まで、財源を含めたご提案をいただければ非常にありがたかったかなというふうに思っております。
〇議長（清水友行君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 私も今どのようにお話すればいいかちょっと考えましたのですが、法人税のそういう値上げに対しましては私もはっきり申し上げまして、今そういう法人関係の会社も厳しいので、私も値上げに賛成しなかった一人でございます。
ただ、市民税、税金、税金ばかり言われますと、それは一番大切なものではありますけれども、税金の値上げもそうですけれども、やっぱり市長さんのほうでこの事業はこういうふうにしていかなければならないのだという、そういう決断というものは私すごく大切だと思っております。これから３月の予算編成に入るわけでございますが、私は３月の予算の中にこういうやっぱり今質問させていただきました２点につきまして、そういう支援の数字がのせられてくることを私は期待しますし、またなおそういう支援が十分に図られますよう、私は強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
〇議長（清水友行君） 質問を改めます。
８番、宮脇雅夫さん。
〔８番 宮脇雅夫君登壇〕
〇８番（宮脇雅夫君） 宮脇雅夫でございます。最初に、原発問題についてお伺いします。
福島第一原発事故が起きてから間もなく６カ月になりますが、いまだに収束せず、被害が拡大し続け、日本の災害史上類を見ない深刻な災害となっております。この原発事故にはほかの事故には見られない異質の危険があり、一たび重大事故が発生し、放射性物質が放出されるとそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって被害を及ぼす可能性があり、地域社会の存続さえ危うくするものであると思います。そこで市長に以下の点を質問いたします。
１番目に、市長は６月議会で原発の危険性についての認識はという私の一般質問に、専門的知見がない中で危険だ、危険でないとの考えは持ち合わせていないと答弁いたしました。現在でも危険性について考えは持ち合わせていないのか伺います。
２点目に、市長は原発稼働については、短期的対応として津波対策を講じた上で稼働中の運転は維持し、定期検査中の原発は再稼働させるなど現実的な対応が必要と、安全神話から抜け切らないような答弁をしております。柏崎刈羽原発は新たにまた２基が定期検査に入りましたが、原発の安全性についての認識を伺いたいと思います。
３つ目として、政府はストレステストのクリアを再稼働の前提としておりますが、これは電力会社、保安院、安全委員会の推進機関の身内による再稼働先にありきのテストであり、ヨーロッパのように独立した機関によるテストではありません。安全神話にとらわれない、いわば御用学者でない科学者、専門家、技術者の英知と力を結集した独立機関によって行うことを求めることが必要ではないでしょうか。
４つ目として、政府は原発からの撤退の政治的決断をして、自然エネルギーの開発普及と、低エネルギー社会への本格的取り組みを進めるように要請する考えはないか伺います。
大きな２つ目として 自然エネルギーの導入について伺います。環境省の再生エネルギー導入ポテンシャル調査報告書等によりますと、日本の自然エネルギーは大きな可能性を持っております。現在の技術水準や社会的制約なども考慮し、実際のエネルギーと成り得る資源量（エネルギー導入ポテンシャル）は、太陽光、中小水力、地熱、風力で20億キロワット以上と推定されております。これは日本にある電力供給能力の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍に相当するものだそうであります。
新潟県内の可能性は、例えば太陽光発電を公共建築物、発電所、工場、物流施設、耕作放棄地、低未利用地などの非住宅系に設置した場合、約411.5万キロワットの容量があり、年間発電量は36億1,200万キロワットアワーと推計されております。これだけでも新潟県全世帯82万世帯が１年間に使う電力である約30億キロワットアワーを賄うことは理論上可能であるとしております。また、自然エネルギーの本格的導入は高知県梼原町や岩手県葛巻町の先進地に見られるように、電力自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済振興の大きな力にもなっております。そこで以下の点を提案しますが、見解を伺います。
１つ目として、阿賀野市における自然エネルギー導入ポテンシャルの調査を実施すること。
２つ目、当面は新築する水原中や郷病院に太陽光発電を導入するとともに、他の公共施設の導入計画も策定することであります。
大きな３つ目として、保育料について伺います。１つ、保護者への保育料の通知文書であります市保育料算定方法についてによりますと、保育料の算定は原則的には児童の父母の所得税で計算されるが、それ以外の家計の主宰者たる扶養義務者で算定する場合もあるとしまして、同居している祖父母の税額により保育料を算定する場合は、１、父母の所得の合計額より祖父母のいずれか一方の所得額が多い場合。２、父母の所得の合計が父母及び子どもの人数掛ける38万円より少ない場合としております。この運用によって児童の父が例えばリストラで失業して家族全体の収入が大幅に減少し、やりくりに苦労している祖父母が一方的に扶養義務者として扱われることにより、保育料が３倍に引き上げられ、払いたくてもとても払えないという悲鳴を上げている保護者の例が生まれております。収入が家族全体として減っても保育料を大幅に引き上げ、生活をさらに困窮させることはだれが見ても理不尽であります。この運用を見直して、理不尽な福祉行政を正すことが必要ではないかでしょうか。
２つ目として、市の保育所設置条例の第６条では、保護者が保育料を負担する資力がないと認めた場合、また特別な理由があると認めた場合で、保護者から申請があったときは減額、免除することができると規定されておりますが、過去３年間の減額、免除の実績と具体的理由はどうなっているのか。また、保育料は前年の所得実績で決定されるため、当年度に収入が急減した場合等は現実的に支払いが困難になります。現在市には具体的な減額、免除基準がありませんが、これらの場合を考慮しまして、国保税の減免基準のように具体的な基準を定め、周知する必要があるのではないか。
以上、３点を伺います。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 宮脇議員から３つの項目についてご質問いただきました。
最初に、原発問題についてのご質問にお答えいたします。まず、１点目の原発の危険性についての認識についてでございますが、原発自体の危険性については一部の専門家からは技術的、専門的な知見に基づき、原子力施設、設備そのものに構造上の欠陥が内在するとか、地震大国である日本においては原発立地はそもそも不可能との見解や意見が出されていますが、６月議会で答弁したとおり、一般論として原発の危険性について見解を出せるほどの専門的知見は持ち合わせておりません。
しかし、このたびの福島第一原発事故からもわかるように、一たび原子力災害が起これば風評被害など間接被害を含めて広範囲にわたって甚大な被害が長期間継続するという点では、事故を起こした福島原発について立地、設備、施設運用、危機管理の面で重大な落ち度があったことを認識、実感したところであります。
次に、柏崎刈羽原発の安全性に対する認識についてでございますが、活断層に立地しております柏崎刈羽原発の立地条件を考えた場合、東日本大震災クラスのような巨大地震と津波が新潟沖で発生した場合を想定すれば、現状の設備、施設運用、電源装置などの危機管理対応等の面で大きな不安があると考えております。
３点目のストレステストについてでございますが、政府が現在定期検査中の原発の再稼働について、ストレステストを再稼働の条件としておりますが、どのような機関によってどのような方法で行われるのか定かになっていない中で、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。しかし、議員ご指摘のとおり中立性、公平性を保持する意味で独立した機関によって行われるべきと考えております。
４点目、脱原発についての政府への要請についてでありますが、原発建設を推進するのか、原発から撤退するか、高度な政治判断を要するもので、時の政権が国民にわかりやすく説明し、理解を求めるべきであります。国論が二分するようであれば最終的には選挙によって国民の審判を仰ぐべき最重要な政治課題であると認識いたしております。しかし、福島原発事故を受け、福島県から多くの被災者を受け入れている地元市長の立場としては、早期の原発事故収束に向けた政府の責任ある対応を求めてまいりたいと考えております。
続きまして、自然エネルギーの導入についてお答えいたします。当市では総合計画において地球環境に優しいまちをつくるため、新エネルギーの計画的導入を計画しているとともに、地域特性を生かした新エネルギーの導入に向けて平成18年２月に阿賀野市地域新エネルギービジョンを策定し、以後新エネルギーの計画的な導入を推進しているところであります。
初めに、議員ご提案の自然エネルギー導入ポテンシャル調査でございますが、当市は新エネルギービジョンの策定において、当市におけるエネルギー消費量を推計するとともに、太陽、風力、廃棄物等の多様なエネルギーを対象に新エネルギーの潜在賦存量及び利用可能量等の調査を実施したところでございます。この調査結果によると、当市における新エネルギーの利用可能量はエネルギー消費量の約６％であることが推定されており、おおよそその半分が太陽エネルギーによるものとされております。
当市における新エネルギー利用の取り組みについてですが、現在東部産業団地において下水汚泥や食品加工残渣等を炭化燃料化する工場が建設されておりますし、廃食用油から軽油代替燃料ＢＤＦを製造し、市営バスや旅館送迎用バスでの利用を推進しているところであります。また、水力の利用では市内にある国営や県営の基幹農業用水路について、小水力発電用として実際に利用可能かどうか実験を行うこととしております。太陽光の利用では今年度から住宅用太陽光発電設備の設置支援による新エネルギーの導入を図っているところであり、今後は公共施設及び一般住宅への導入状況並びに県が進めております県営東部産業団地のメガソーラー発電所等、新エネルギーを導入した施設等における具体的な効果を検証する必要があるものと考えております。
次に、新築する水原中学校及び水原郷病院並びに他の公共施設への導入計画の策定でございますが、先ほどご説明した新エネルギービジョンは当市における新エネルギーの計画的な導入を推進するとともに、地球環境保全意識の向上を目的として策定したものでございます。議員ご指摘のとおり、公共施設への新エネルギーの導入は、電力自給力の向上、新たな仕事と雇用の創出による地域経済の振興が期待できるほか、当市の環境問題、エネルギー問題に配慮した取り組みを市内外に示すことができるとともに、子どもたちの環境学習に寄与するなど、大変有意義なものでございます。また、自然災害や大規模停電等に対応するためにも、学校や病院等の公共施設において新エネルギー設備を整備することは極めて重要なことと考えております。しかし、新エネルギーの導入につきましては多額の初期投資が必要であるほか、国等の支援制度も流動的であることから、公共施設への新エネルギーの導入につきましては画一的な導入計画ではなく、個別具体的に判断していく必要もあるものと考えております。
現在当市では新潟市と共同で建設する新葬斎場において、太陽光や風力を活用した照明の設置を計画しており、今後も水原中学校など他の公共施設への新エネルギーの導入について諸般の状況を見きわめながら積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、保育料についてお答えいたします。まず、保育料の階層区分の認定につきましては、議員のおっしゃるように厚労省の通知に基づき基準を定め、認定しているところであります。しかしながら、まれにではございますが、ご指摘のように突発的な事由により家族全体の収入が減少する中で保育料が上がるという実態もございますので、基本的には保育所設置条例の保育料減免規定について具体的な基準を定め、運用することで対応していきたいと考えております。
次に、過去３年間の減額免除の実績と具体的理由についてでありますが、平成20年度、平成21年度については、減額免除の実績はありませんでしたが、平成22年度は１件ありました。理由につきましては、入園児童につきまして児童虐待防止及び児童の矯正のため児童相談所が保護施設へ入所させたことから、その施設入所期間の保育料を免除したものです。
次に、保育料の減免についてですが、ご指摘のとおり保育料は前年の所得実績で決定されるため、当年度に収入が急減した場合等は、現実的に支払いが困難になることも事実であります。さきにお答えしましたように、当市の保育料減免の具体的な基準につきましては、現在県内の市町村の減免基準を参考として策定作業を進めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 再質問させていただきます。
最初の原発の危険性については、私が６月議会で質問したわけですが、それと同じ答弁で、見解を出せるほど専門的な知見は持ち合わせていないということでありますが、事故後既に半年もたっているわけです。特にこれは日本の最大の国難とも言うべき事態に対する見解が出せないというのは、これはやはり一般の市民ではないわけです。重大な影響を与えていますし、阿賀野市民の命と健康、安全を守ることを使命とする自治体の首長です。その首長の自覚に立って、それなりの勉強をすれば、今は資料だって山ほど出ています。毎日のように報道されているので自分なりにこれはどういうものかというのは判断できると思うのです。自分の見解は出されると思うのですけれども、なぜ半年もたってもまだ専門的知見がないとかそういうふうに言われるのか。こういう首長はほとんどいないと思いますよ、全国にも。それなりにみんな意見を持っていますよ、後で紹介しますけれども。なぜ６カ月もたってもわからないということなのですか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほどの答弁にお答えしましたように、事故を起こした福島原発については改めてその危険性は認識しております。ただ、福島原発は危険だからといって、日本にほかにある原発あるいは世界にある原発もすべて危険だという、そういう見解は私は正直言って世界にある原発それぞれどんなものがあってどういうところにあるのかというところまで承知しておりませんので、一般論で原発の危険性について論ずるだけの私は専門的知識がないということでございます。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） では福島原発は危険でほかのところはわからないということでありますけれども、これは本質的な問題を考えればこの前も話しましたけれども、福島原発から放出された放射性物質は国会でこれいろんな方が表現しておりますけれども、ウラン換算で広島型原発20個分が放出されたというふうに、これは言っているのですよ。さまざまな方が大体そのぐらいが放出されたということ。これは衆議院厚生労働委員会の参考人質疑で、東京大学のアイソトープ総合センター長の児玉龍彦さんが陳述しているということでありますが、ですから原発の危険性の本質というのは核エネルギーを取り出す際に、過程で死の灰を生み出すことなのです。これはこの前もお話ししましたように、原子炉１基稼働すると、毎日広島型原発の３発分の死の灰がたまるのです。これはどこでも大体同じなのです。どこの原発でも死の灰がこのぐらいの規模でたまるわけです。これが人類はコントロールすることも無害にすることもできないで、ただ閉じ込めておくしかないわけです。これも共通しているのです。よその原発も全部そうなのです。
しかし、閉じ込めておくということができないということなのです。これはスリーマイル島、チェルノブイリ、今回の福島、３度も経験しているわけです。要するに現在の技術では安全に閉じ込めておく方法はないわけです。それで福島原発は全部はやるつもりがないようですけれども、廃炉にするわけですね、事故が起きたのは。少なくともこれは皆共通していますが、20年間が廃炉まで必要だと。それで完全に死の灰がなくなるのは何と100万年かかると言われているのです。私100万年前というのはどういう、さきのことですけれども、前見るとジャワ原人の時代です。北京原人はその後なのです。北京原人時代よりもさらにさかのぼれば100万年、気の遠くなるようなところまでこの死の灰というのは消滅しないのです。そういうことなのです。これをだれの責任でやるのかということ、これは指定管理者なんてというのは当然100万年先ですから、モンゴルにやろうとだれも責任なんて持てないわけです。ですから、冒頭で言いましたように、ほかの事故とは比較にならない異質の危険があると。人類とは共存できないということはいろいろ原発のおのおのの特性がありますけれども、これははっきりしていると思うのですけれども、その点についても知見がないということですか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議員さんの一つの考えということでお示しされたわけでございますけれども、現状を見れば日本もありますし、世界でも原発が今稼働しているわけでございます。この現実をどういうふうに認識されるかでございます。核廃棄物がどんどんたまる一方で、これはほぼ永久的になくならないという、それはもうご指摘のとおりでございます。それを克服しながら今原発が稼働しているわけでございます。その現実の状況、そしてそれがかなりの電力の供給源になっているという実態もあるわけでございますので、福島原発が事故が起きたからすべて原発は危険だ、直ちに廃炉にすべきだというのは、なかなか現実を見ればそういう、確かにそれは危険だという意見もございますけれども、危険だから直ちに停止すればいいかというと、そういう対応もできないわけでございますので、そういう現実を踏まえた中でのやはり対応が必要かなと思っております。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 私は何度も言っているのです。直ちに全部中止せよというふうには言っていないわけです。そんなこと一度も言っていません。ただ、危険性についてどう思うかということを質問したわけです。それで柏崎刈羽原発、70キロぐらいですけれども、これに大きな不安があるというふうに答弁されておりますけれども、福島が危ないというなら、柏崎についてはどういう認識でいるのかということをお伺いしたいのですけれども。福島原発後、柏崎原発は原子炉格納機の外部電源の配管の損傷対策は、地震ではなかったと、福島原発の事故は。津波だったということで、地震対策、地震で配管や電源が壊れた中に津波が来たというのがそれは常識になっているのに、津波だけだったのだというふうに言い張って、その対策をとらないわけです。とっていないのです、現実として。それと対策は何かというともしかの場合もあるから、電源車を配置するということはしたわけです。ところが、その電源車は１キロ先の車庫に入っているのです。柏崎の中越沖地震では火災がなぜずっと消されなかったかというと道路が全部壊れて消防車が行けなかったのです。それと同じ、電源車１キロ先に配置しても行けない、保証はないのです、道路がどうなっているって、それはまだわかりませんという状況なのです。
それとあと水素爆発をどうするかと言ったら、ドリルで穴をあけると、爆発しそうになったら。だれがそんな危険なの、ドリルで穴をあけるのだよというと、みんな下を向いて黙ってしまうという問題があるわけです。
それと先ほど市長もおっしゃられたように、津波対策についても、これは新潟日報にも載りました。1883年に庄内沖地震があって、６メートル級の津波が新潟市に、信濃川と阿賀野川に逆流して来たと。ですから、日本海側が津波がないというのは、これも神話なのです。ところが、柏崎は津波は来ないのだということで何をしようとしたかというと、建屋にシャッターをおろすと、それだけなのです。それで批判を受けたらそれはまた検討しますということですけれども、津波対策だってまともにやろうとしないわけです。それともう一つ、これは軽水炉の共通の弱点でありますけれども、使用済み燃料の保管があと３年で満杯になるけれども、どこにやったらいいか行き先がないと。これが最も危険なのです。裸でただ水の中につけておくだけですから。それだけ地震で壊れたら大変な被害が起きるのです。これは原子炉に入っている燃料棒よりもさらに危険なものがもう満杯なのです、もうすぐ。この辺トイレなきマンションと言われていますけれども、こういう問題、現実の問題なのですけれども、これについて市長はいろいろ調べたり研究したことあるのですか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私の原発に対する知識というのは皆さんと変わらないと思います。新聞等の報道等で得た知識程度でございますので、宮脇議員さんほどの深い知見は持ち合わせておりません。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） これは原発一般のことを私今聞いているのではないのです。それを言われるから最も近くにある新潟県内の柏崎刈羽原発をどう見ているのかというのを、それは県内の市長としてそれも知りませんということにはならないでしょう。どうですか、今私が一例を言いましたけれども、その点について、市長、調べてますか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 柏崎刈羽原発については、先ほどの答弁の中でも申し上げましたほかに、宮脇議員さんのほうからもいろいろるる問題点が指摘ございましたけれども、確かにそういう不安な面は大いにあるのかなと思っております。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 今定期検査中の原発の再稼働をしたほうがいいと、現実的にはというふうなの、それ変わらないみたいな感じですけれども、それを前提としているストレステストの問題、これは方法もどこでやるかも定かになっていないなというふうなことを答弁していますよね。これはそんなこと全然ないのです。もう実施しているのです。これも市長ごらんになっていないのですか。これきのうの新潟日報に出ている。もうこれは前から決まっているのです。どういうやり方をするかというと、原子力保安院と安全委員会、ここでどういうテストをするかということを決めて、テストそのものは電力会社がやるのです、そこの原発会社が。柏崎刈羽だと東京電力がやるのです。それでその結果を報告して原子力安全委員会と保安院がそれをよしとすればオーケーなのです。それでなるのです。
それでどういうやり方をやるかというのもはっきりしているのです。これは実際車のように欠陥を見つけるために実際にぶつけたりいろんなことをしてやるというのは、原発の場合は不可能なのです。原子炉を壊してみてどうするかというのはできませんから、全部コンピューターでやっているのです。ですから、これも既に13基がやられているのです。ですから、非常にこれについてはまだ何もわからないみたいなことを言っていますけれども、もうやっているわけです。それでこれは要するに市長も言われていますけれども、電力会社とか保安院とか安全委員会、ここは推進機関で特にやらせまでして要するにうその固まりで原発を推進させてきたわけです。そういうところが、自分のところは安全かどうか、自分のところで確かめてそれを報告するなんていうのはとんでもない話だと思うのですけれども、その点市長いかがでしょう。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） ストレステストにつきまして、私も新聞でざっと見た程度で具体的な中身は承知しておりませんが、今宮脇議員さんから詳しいご説明をいただきまして、私もその点においてはきょう勉強させていただきました。原子力保安院につきましては、新政権、野田政権も恐らくそういう方向になるとは思いますけれども、経済産業省から独立させて環境省に移すというような検討がなされておりますので、そうなれば少なくとも原発を推進する経済産業省から環境というか、そこを規制する省庁のほうに移るという意味では、ある程度の独立性は保てるのかなと思っております。
あと実際ストレステストをするのは、電力会社だというお話でございますけれども、ストレステストの内容あるいはやり方を決めているのはいわゆる保安院とか安全委員会になるわけでございますので、全く電力会社が好き勝手にやって大丈夫ですよというのをそっくりそのまま受けて大丈夫ですという結果にはならないのかなというふうに思っております。
また、実際に壊して破壊検査するわけでなくて、コンピューター等でシミュレーションをするという部分についても、これも今実際やっているヨーロッパがどういうふうなやり方でやっているのか私も承知しておりませんけれども、そういったものを参考にした中で、日本版のといいますか、そういうストレステストなのかなというふうには考えております。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） ヨーロッパとは全く違うのです。要するに身内で事故を起こした人がどれならクリアするかなということで決めて、それでやって、やっぱり大丈夫でしたというのがストレステストなのです。だって推進機関でこれではうまくないということで来年度から一応独立した規制機関、これをつくるというのですけれども、これは推進機関なのです、全部一体の。これはご存じのとおり、安全委員会とか特に保安院と電力会社というのはもう一体なのです、人的にも。天下り、天上り、それらもしてこれ一体となって推進してきたわけでしょう。そういうところがテストするなんて、それもコンピューターテストですよ。それで市長はそれを信用してストレステストがよかったらもう全部オーケーですというふうに考えるのですか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） いろいろストレステストには問題点があるというご指摘でございますが、これについては国が当然責任を持ってやっている話でございますので、一自治体の長がそれに対して異論を差し挟む、根拠があれば別ですけれども、そういう立場にないのかなと。国が当然責任を持ってこれを始めたわけでございますので、その結果についてもやはり国が責任を持って対応すべきというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 一事が万事自分で判断できないということですけれども、そんな市長ではだめだと思うのです。共産党で会田柏崎市長と原発問題について懇談したのです。７月29日でやったのです。そこで会田市長はまさに原子力村の中心にいる人です。原発利益共同体の恩恵も受けて電源三法で山ほど交付金もらって不交付団体、今は不交付団体ではないみたいですけれども、それだけすごい恩恵を受けてきたわけです。ですから、何でも言えないかなと思ったら、原発事故を見て非常にやはり深く考えたのです。こういうことを言っているのです。紹介します。
国の責任などについては起こらないと言われてきた原発事故が福島で起こり、最悪のケースになったと。事故原因の徹底検証が必要だ。津波だけでなく地震による外部電源損失、配管破綻の徹底検証が要る。安全基準の抜本的見直しが必要、安全規制体制でいかに国の体制が不十分だったか、いまだに明らかになっていない、はっきりするべきだ。ストレステストが出てきたが国の説明はわからない。浜岡原発はとめておきながら、他の原発は問題ないのわかりにくい。国の対応はちぐはぐ過ぎるというふうに批判しているのです。また、停止中の原発再稼働の問題については、原発は基本的に危険で、絶対的に安全でないことがはっきりした。稲わら被害などむしろ危険性は拡大している。人間がコントロールできない状況が続いており、即収束しないと次のステップに進めないと。それから、自然エネルギーの導入問題では、会田市長は国がエネルギー計画の見直しで明確に方向性を出す必要がある。世論調査でも原発に依存できず、段階的に減らすことが共通認識になっていると思うというふうに、もう明確でしょう。述べているのです。
これ本当にこんなこと言っていいのかと思うぐらい。これはやはり市民の命と安全を守るという点では金はいっぱいもらってきたけれども、どうするべきかということを非常に考えたというのです。それで今原発に頼らないまちづくりも今計画していると。今までずっと頼って麻薬のようになってしまったけれども、これではいけないというふうに感じていたと。原発の事故を契機にやはり切りかえる方向も示して、市民に提示しなければ市民は守れないということをここでは、ちょっと文章では書いていないけれども、そういうことも言ったということなのですけれども。どうですか、これを聞いて、市長は何の利害関係も利益共同体にも入っていない、原子力村にも関係ないと思うので、自由にこれはもっと意見言えると思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほど議員さんご紹介ありましたように、まさに原発を立地している自治体の長がこういった率直な意見、見解を述べられたということは非常に勇気ある発言だなと思っています。原発に頼らないまちづくりをやるというのは非常に大事なことなのだなと思っております。ただ、私はやはりさらに一歩欲しかったのは、今回の福島第一原発で被災した自治体、電源立地交付金たくさんもらっている自治体なわけです。交付金を返上するという町長さんが何人かおられます。ですから、私はやはり原発に頼らない、痴愚するのであれば交付金も返上するぐらいのやはりそういった発言もあわせてやっていただけると、非常に説得力あるのかなと思っていますが。もらうものはもらってまちづくりをやるということなのでしょうが。立地している自治体としては非常に不安のほうが今大きいという状況は認識しておりますが、やはりその姿勢を貫くということであれば、もう一歩踏み込んだ決意も欲しかったかなと思っています。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 人のことはよく言うね。市長の基本的な姿勢がなっていないということなのですよ。これはもらうかもらわないかも、当然原発に頼らないまちづくりということはそういうことだと思うのですけれども、それもああいうふうに依存しているところは被災を受けてもどうにもならないところは、まちも消失してしまうようなところは、それはもう当然のことだけれども、ああいうところは依存しているからやめますということだけでは済まないのです。ではどうするかという責任があるからそれは慎重なのです。
そんなことより私が言ったのは、市長として国、県の動向だとか専門家でないからわからないというのを６カ月も続けているわけです。これは福祉の駅と同じです。自分で判断したり、自分の考えをきちっとしたのを持たないというのはこれはだめだということで、私はこういう立派な方もいて、こういう方でないと今は務まらないと思うのです。これを言っててもしようがないので、新エネルギー、自然エネルギーのことにいきます。
市が先ほど言われた新エネルギービジョンを策定していたわけです。これは６年前の平成17年であります。その後原発事故の市民の認識の変化とか自然エネルギーの買い取り法の成立があるわけです。そういう点で大きく行政の意識も変化しております。それにおまけに言われるように、東部産業団地の太陽光発電設置だの、自然エネルギー導入の機運も、特に阿賀野市はこれからどんどん高まってくるのではないかというふうに思うのです。そういう点で当時つくった、私もこれ知らなかったのですが、こんな分厚い調査をしていたのです。こういう調査していますけれども、実際は検討課題というふうになっていて、そういう本格的に進めるという機運も盛り上がらなかったと思うし、見通しもなかったのだと思うのです。今はそれなりの見通しもあるし、指示もされるということなので、これを計画を見直してやはり積極的に導入計画をつくるべきだというふうに思うのです。
時間がありませんので、具体的に聞きますけれども、今一般住宅に太陽光発電設置の補助制度をつくってやっていますけれども、ソーラー発電の普及状況はどういうふうになっているのか。これをもう少し普及しやすいような制度として見直すということも必要ではないかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（清水友行君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 今ほど普及状況ということでのご質問でございますけれども、普及状況については私ども実はつかんでおりません。ただ、ことしから太陽光の補助については３年間の計画で始めたわけでありますが、今のところ申し込みについてはゼロ件でありますけれども、問い合わせについては数件来ております。これ国のほうの制度を受けながら私どものほうも採用するということになっておりますので、それらの動きで若干遅くなっておりますが、これから年度中の中では数件実施されるのかなと、こんな見込みでおります。
以上です。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） この計画の全体を見直す必要があると思うのです。これは市長でしょうかね、企画政策課長でしょうか、この件について。
〇議長（清水友行君） 圓山企画政策課長。
〇企画政策課長（圓山 知君） 計画の見直しについてでございますが、今年度から５年間の後期の総合計画の基本計画の中にも新エネルギーの計画的導入というようなことをうたっておりまして、その中でまだ新エネルギービジョンに基づく新エネルギー導入事業の検討というふうな、まだ不確定な表現にはなっておりますけれども、今ほどの市長の答弁でも申し上げましたように、これを策定した17年度当時とは相当に環境が変わってきております。特に今回の3.11以降、新エネルギーに対する見方が国全体で変わってきております。さらには、阿賀野市内でも東部産業団地のメガソーラー等も含めて環境が変化してきておりますので、当然実際これから計画的に導入するにはこのビジョンを見直すといいますか、変化してきている部分の検証というものが必要になってくるというふうに認識しております。ですから、当時今もお答えしたように、ポテンシャルの中の６％ほどしか阿賀野市では利用できないというような調査結果になっておりますが、この辺もかなり時代の変遷で変わってきているのかなというふうに認識しておりますので、その辺は今後検証していきたいなというふうに思っております。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） ぜひそういう点では見直して、先進例ではこれは地域産業の振興という点でも、時間ありませんから、非常に経済振興、地域振興にも役立っているというのが出ていますので、ぜひこれはそういう点も考慮して位置づけてやっていただきたいというふうに思います。
それと葬斎場にも自然エネルギーを導入したいというふうに言っておられますが、具体的にはどういう計画なのか。
〇議長（清水友行君） 見原市民生活課長。
〇市民生活課長（見原健司君） 新葬斎場の屋上に煙突を隠すように太陽光パネル、縦4.5メートル、横13メートルの太陽光発電を予定しております。発電量は7.3キロワットということで、年間電気料を10万円の削減できるというようなことを見込んでいるところであります。
それと施設の入り口の駐車場のところなのですけれども、ハイブリット式の風力と太陽光を活用したＬＥＤの外灯１灯を設置するということで計画が進められております。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） これは原発にかわるエネルギーとして、原発を一気に中止するというのは現実的に無理なわけで、これをどれだけ爆発的にやるかというのにかかっているわけです。それに応じて原発依存をどんどん減らしていけばいいわけで、そういう点でやはり先頭に立つということが大事だと思うのですけれども、水原中学校の問題ですが、これはこの前も意見を言いましたけれども、水原中学校、今教育委員会でもって設計段階に入ろうとしていますけれども、水原中学校が絶好のチャンスだというふうに思うのです。教育委員会だけでは限度がありますので、これは市長がそういう指示をして主導して予算もいろいろな面も検討せねばだめだと思うのですけれども、大きな目玉として太陽光発電、風力はどうなのか、ちょっと風力はわかりませんけれども、太陽光発電は確実なわけです。そういう点で導入するというところで、市長主導でやったらいかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議員さんおっしゃるとおりでございまして、今現在教育委員会のほうで考えている太陽光発電については総合学習といいますか、生徒の学習の一環として設置したいというふうな話が当初ございましたが、私はやはりこの際だからしっかりとしたものといいますか、学校で消費する照明用の電力、かなりな部分賄えるようなやっぱりそういったものを太陽光パネルを設置していきたいというふうに考えております。ただ、そうなりますと、気になるのは概算事業費でございます。これは当初の31億から41億になって、最終的には37億になったわけでございますが、こういう省エネあるいは新エネルギーにつながる、私は投資であれば別枠の予算ということで考えてもいいのかなと思っておりますし、また皆さんからもいろいろ議論、ご意見等をいただきながらやはり初期投資はかかりますけれども、ランニングコストを考えた場合に十分に回収できるというふうに思っておりますので、私としても中途半端なものをつくるよりはしっかりとしたものをつくって省エネといいますか、そういったものに結びつけていければなというふうに思っています。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 先ほどの住宅の太陽光発電の制度見直しも、これも計画見直しに入るということで理解していいのではないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。太陽光発電、住宅補助制度。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 住宅用の太陽光パネルの助成事業につきましては、今年度新規事業で実施いたしておりますが、まだ具体的な申請はございません。今後実施状況を見ながら、さらに来年度以降については太陽光だけでなく、そのほかの新エネルギー、そしてやはり省エネ、そういった技術も家庭の中に取り入れる、そういったものに対して市が支援できる部分あろうかと思っておりますので、そういった新エネ、省エネ、こういったものをセットでやはりエネルギー効率を上げる、できるだけ電力といいますか、外部の電力に頼らない自前の電力を生み出せるような、そんな制度がいいのかなというふうには考えております。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 県営産業団地のメガソーラー、今建設中で１基目でありますが、２基目については余り詳しいのはみんなもよくわからないのではないかと思うので、１基目と２基目の概要について、特に２基目、これからつくるであろう、それについてちょっとお知らせ願います。
〇議長（清水友行君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 私どもの把握している範囲でございますけれども、今の場所ございますけれども、それと規模は同程度ということであります。したがって、3.2ヘクタール程度の増ということでありますが、今の建設場所の右わきのほうにそれぞれふえるということでお聞きしております。これは規模にすると１メガワット、今のものと同じ出力ということであります。
以上です。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） そういうふうにどんどん県もやっていますので、一緒になってやっていただきたいというふうに思います。
保育料の問題についてですが、これは私具体例を挙げていますが、これは現実的に、担当者は知っていると思うのですけれども、７月確定して通知書が行きますよね。そうしたらこういう家庭がいてびっくりして家族間でだれが払うのだと、もう今でもぎりぎり生活しているのに、この方は１万幾らから３万幾ら、３倍になったのです。それでとうちゃんは働き始めたけれども、リストラされてずっと失業していたわけです。それでたまたまばあちやんがまだ現役でそれなりに収入があって家族全員を支えるみたいな状況になっているところに、この追い討ちが来たわけです。そうしたらすごく怒って市役所に窓口に行ったら、それは決まりですからしようがありませんということになったのです。それでもそう言われても払えないのは払えないと、だからもうこうなったら払わないと、一円も払わないと、それで抗議をするということで息巻いていたわけです。こういう事例があるのです。これは過去にもあったと思うのです。
それと保育料の減免がほんの特殊な場合を除いて今までやっていないという状況だったと思うのです。こういうのはある程度ちゃんと周知しないし、つくらないからほとんど一般の人はこういう減免制度なんていうのはよくわからないで、納めるか納めないかという状況になるわけです。これはちゃんとその辺も考慮して、減免制度というのをきちっとつくって、そういう人もちゃんと考慮しているので、ぜひ納めてくださいと、基準はこうですよということを明確にすればいいわけです。そうでなければ、やっぱり矛盾が起きるのです。納めてない、ずっと滞納していると。それを知ったほかの父母は何でこうなるのだと、不公平だとかという話にもなるわけです。だから、これ明確な基準を今つくるべきだというふうに言っている。つくるということですが、いつまでにつくるのですか。これ早くしないとその人は納得しませんよ、それまで払わないと言っているのです。ちゃんとするまで。
〇議長（清水友行君） 中村福祉課長。
〇福祉課長（中村彰男君） 今ほどご指摘の件につきまして、減免の規定はございますので、当事者の方には減免申請を出してくださいというようなことで手続を今させていただいております。ただ、後段で申し上げましたように、基準がはっきりと明文化されているものがないというふうなことで、そちらについては早急に今月、来月中ぐらいには作成してお知らせするようにしたいと思います。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 少なくともこの具体例でいきますと、今までの保育料の水準を最低維持するということが必要だと思うのです。３倍になんてしないで。収入はむしろ減っているわけだから。そういう配慮をちゃんとするということと、収入が減った場合というのは今生活保護基準の何倍というの考えていると思うのですけれども、どのぐらいな基準に設定するつもりなのか、教えてもらえますか。
〇議長（清水友行君） 中村福祉課長。
〇福祉課長（中村彰男君） 今現在新潟市を含めて県内他市の状況について把握しております。基本的には生活保護基準を境にしまして、それ以下であれば保育料基準のＢ階層、さらにそれを超える場合についてでもそういった状況ある面については、直近下位の段階とかいろんなやり方ございますので、もう少し検討させていただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） これは国保税の減免制度もこういうことでつくったので、ぜひそれも基準参考にして。新潟市あたりがやはり一番いいのではないかと私は思っているのですけれども、ぜひ早目につくって議会にもお知らせ願いたいというふうにお願いいたしまして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
〇議長（清水友行君） これから１時半まで休憩いたします。
休 憩 （午前１１時４３分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（清水友行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
18番、泉誠蔵さん。
〔18番 泉 誠蔵君登壇〕
〇18番（泉 誠蔵君） 18番、泉であります。２点について通告しておりますので、お願いいたします。
１点目は、環境センターについて。本年４月から一部業務委託が導入され、５カ月が経過したわけであります。施設管理状況をどう評価しているのかお聞かせください。また、今回の受託業者アイビス技研は県内企業の実績のある中からの入札でしたので、専門知識があるものと思いますが、受託者の評価をお聞かせください。
２、震災、水害ごみの受け入れについてお伺いします。3.11東日本大震災の大量の瓦れき処理を広域的に進めるために環境省は津波被害の大きい岩手、宮城、福島、茨城、遠隔の沖縄を除く42都道府県に対し処理の受け入れを打診したということですが、県、当市にも処理依頼または搬入実績があったのかお伺いいたします。
震災ごみ等については、福島第一原発の放射能の影響で高濃度の放射性物質が含まれている可能性が高いと思われますが、受け入れるとした場合の検査体制をお聞かせください。また、7.30新潟・福島豪雨の水害ごみ受け入れについてもお伺いいたします。過去に7.13水害の見附市のごみを受け入れた経緯があるそうですが、もし今回受け入れた場合、１日何トン、期間はどれぐらいかお伺いいたします。
次に、米の放射性物質の検査についてお伺いいたします。福島第一原子力発電所における事故の影響により、原発周辺はもとより関東全域で農産物の風評被害が深刻な問題となっております。風評被害をなくし、消費者に安全な農産物を安心して食べていただくためには、放射能検査を実施し、科学的に安全を表明することが重要だと思われます。県または市町村ではどのような検査体制でいくのか、万が一微量の放射性セシウムが検出された場合の風評被害の対応等についてお伺いいたします。また、土壌調査等は行われたのか。今回の水害による阿賀野川堤外地の水田への土砂の流入、堆積による放射能検査、土砂の除去等について市はどのようなお考えでいるのか、あわせてお伺いいたします。
以上、よろしくご答弁願います。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 泉議員からは２つの項目についてご質問いただきました。
初めに、環境センターについてお答えいたします。まず、委託管理状況の評価及び受託者の評価についてであります。ご質問のとおり、４月から一部業務をアイビス技研株式会社に委託し、現在３名の社員の方々から業務を遂行していただいているところです。施設管理においては修理や補修を要する施設のふぐあいは頻繁にあるものの、今まで人的トラブルや事故等は全くなく、市民の皆様の期待にこたえる安定稼働を続けていることを評価しております。また、社員の方々は、技術管理者資格やクレーン操作資格をそれぞれ持っており、専門知識のほかに環境センターの管理や作業になれていることからも、安定稼働の推進を図る上で重要な存在であり、今後も期待しているところです。
次に、震災、水害ごみの受け入れについてのお答えでございます。東日本大震災におけるごみ等の受け入れの状況ですが、県内の災害ごみの受け入れ窓口となっている新潟県、そして阿賀野市においても依頼はなく、実績もありません。現在県では災害ごみの受け入れの指針や具体的な安全対策を示すことができないでおり、今後の見通しも立っていない状況にあります。基本的には放射能の検査体制等が整備されてからの受け入れ依頼と思われますことから、国の動きや県の対応を注視しながら慎重を期して必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
新潟・福島豪雨によるごみの受け入れについてでありますが、今のところ阿賀野市への受け入れ依頼は全くない状況です。もし環境センターで受け入れる場合、一般ごみを１日４トンと見込んでおりますが、これから焼却施設の点検や修繕補修工事等が入ることで、ごみ焼却炉における稼働率の低下が避けられないことから、年内中の受け入れについては難しいと考えておるところです。
次に、米の放射性物質の検査対応についてお答え申し上げます。さきの岡部議員にもお答え申し上げましたとおり、新潟県が主体に阿賀野市内の早生種五百万石を去る８月26日に検査いたしまして、30日の県公表のとおり、放射性物質は検出されなかったことから、阿賀野市産の米は安全であることが証明されております。県は主力品種のコシヒカリも念のため９月８日に検査いたしまして、結果を10日公表することにしております。
泉議員が心配されます堤外地につきましては、県が独自に阿賀町左右岸、五泉市左岸、新潟市江南区右岸の土壌と汚泥を検査した結果、放射性セシウム134、137とも微量ではございますが、検出されております。稲のセシウムの吸収割合は１割とのことでございますので、堤外地での土壌の数値からして検査を行っても検出されない数値と思っておりますが、堤外地の米につきましては水害による品質低下を下げることからも、念のため認定方針作成者に対しまして、去る８月24日付で区分集出荷の要請を行ったところでございますし、また北蒲みなみ農協さんからの協力により米の放射能検査を実施していただくことにしております。もし万が一検出された場合の風評被害対応といたしましては、できる限り農家や集荷業者の協力によります区分集出荷の徹底を呼びかけていきたいと思っておりますし、消費者から敬遠された実損害額につきましては、農協等集荷業者ともに県を通じて東電へ賠償請求したい考えでおります。
堤外地も含めまして、阿賀野市内での土壌調査対応はどうするのかのご質問でございますが、先般農協等農業関係機関部課長レベルで話し合いを行い、堤外地で検出されている放射能は微量であり、堤外地の土壌は心配ないとの見解から実施しないことといたしました。
なお、念のため堤外地の土壌１点を関係機関の協力によりまして検査を行っていただくことにしております。また、堤外地の土砂の除去につきましては、基本的には河川区域内の土砂は国の持ち物でございますので、県を通じまして国の責任で適正に廃土処理をしていただくよう要望してまいりたいと考えております。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） まず、業務委託の評価についてでありますが、３月議会後の入札でありますので、まず入札について質問させていただきます。
入札時の資格条件についてであります。どのような資格が必要だったのか、まずお伺いいたします。
〇議長（清水友行君） 見原市民生活課長。
〇市民生活課長（見原健司君） 今回の指名につきましては、新潟県内に本社あるいは営業所とか主なる事業所を加味して、事業の実績とか会社の規模等を総合的に判断して４社を指名したと聞いております。具体的な資格等につきましては、例えばごみ処理施設技術管理士とか破砕リサイクル施設技師管理士、最終処分技師管理士等の資格等を持っているものということだと思われます。
以上です。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） ということは、アイビスさんにそれだけの資格を持った人が当初からいたということなのですか。それともＯＢの方を当てにしてそれを受け取ったということなのですか。
〇議長（清水友行君） 見原市民生活課長。
〇市民生活課長（見原健司君） 議員さんご承知のとおり、環境センターを退職された方お二人が入って３人の体制となっておりますが、当初４人の名簿が出てまいりまして、そのお二人は正社員の方が免許をお持ちになっているということで申請が上がってまいりました。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） ということは、アイビスさんは最初からそういうスタッフは持っていなかったということなのですか。アイビスさんは粗大ごみとごみ収集等の豊栄ののは持っていたのだけれども、そういう室内的な施設管理等の資格等は本当に持っておったのかどうか、その辺まずお伺いします。
〇議長（清水友行君） 見原市民生活課長。
〇市民生活課長（見原健司君） 持っておりました、持っている職員がおりました。その方の資格をすべて取得した書類等を添付して契約という運びになりました。おりました。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 特殊プラント等の修理等についても当然持っておるものと思われますが、先回３月議会の市長と課長の答弁の中には当然修理等も含まれているというふうなことの答弁でありましたので、実際そういうのをやっているのかどうか。何か今の状態を見るとただ見回りをして点検人が回っているということだけの話であって、ボルトが緩んでいても締めないでただ報告だけというようなことをお聞きしましたので、その辺はどう考えておられますか。
〇議長（清水友行君） 見原市民生活課長。
〇市民生活課長（見原健司君） 施設の機械等の設備につきましては、三菱のマテリアルテクノ株式会社の設備でございまして、その会社の専門性を要する部分についてはその会社のほうで委託とか工事を頼んでいるところでありまして、あとは今議員さんおっしゃるとおり、日ごろの点検等についてはアイビスの会社の方に依頼しているところであります。今のご指摘いただきましたボルトの緩みがどうだこうだということの報告、まだ私のほうの耳に入っておりませんでしたので、今恐縮ですがわかった次第でございます。一応大きな工事についてはしておりません。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 当然のことながら、今回の入札価格は予定価格が146万2,500円、落札価格が65万1,000円と、破格の落札率で44.5％、破格の落札率でありましたので、このような低い落札率になったわけでありますが、制限価格というのは設けておったのかどうか、その点お聞かせ願いますか。
〇議長（清水友行君） 見原市民生活課長。
〇市民生活課長（見原健司君） 最低制限価格は設けないで入札が行われました。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 当然のことながら、これだけの単価が安くなれば、３名分の賃金と向こうから来ている、こっちはアルバイト、パートみたいなものですから、安くても済むわけですけれども、直接アイビスさんから来ているのはかなりの金額をもらっているわけでありますので、それからいくとこの金額ではなかなか対応できるような状態ではないと思いますが、これだけの価格で44.幾らで、年間に対すれば1,000万近くの差が浮いたということになるわけでありますので、この辺について当初３月議会では市長、課長が答弁の中にありますように、業務全体の委託料ということをうたっておられましたので、今の内容から見ると現在では安くて、要するに急な用事があったとしても休まれないというような状態でいるというふうなことなのです。だから、そういうやっぱり急なときに休まれると困るといって、改めてアイビスさんから別な従業員連れてきたって、内容的に何もわからない、操作もできない人が来るというようなことなので、休んでもらったら困るというふうな状態の中での現在の業務委託だというふうなことをちょっと私お話聞いてきたのですが、本当にこのような状態が続くと全然休まれないというふうなことになるわけです。もう少しこういう条件の中で見直し的なものはあったのかどうかお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 見原市民生活課長。
〇市民生活課長（見原健司君） 社員の休み等につきましては、そういった労務管理につきましては会社のほうにお任せしているということでお願いしているところであります。今出たお話のように、本当の目的は環境センターが安全安心に稼働させるという市民の皆様の安心にこたえるための作業、仕事をしていく中で、そういったもろもろの問題が生じて不備があるのであれば、これからいろんな話し合いを通じて改善を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） ということは、お互いに話し合って改善の余地があるということなのですね。ただ安ければいいというふうな形で今回やったような感じでありますので、どうも安い業者がいてメンテナンスもろくにできないような結局人間が来ているというようなことなので、それでは残った人たちが非常に難儀しているわけなのです。その点見原課長はそう毎日のように行っているわけにはいかないので、中にいるセンター長だって当然のことながら内部登用で上がったものですから、その分定年退職１人、補充もないから１人減というような形の中での作業なわけなので、大変な今の状態から見ればがわの人たちが大変難儀していると。別に残業しているわけでもないのだろうけれども、残業してやれば代休とられるから逆に難儀するような形になるので、大変な今の状況だなというようなことを思っております。
本当に見直しができるということであれば、どういう形の中で見直しをするのかわからないわけでありますが、一たん指定管理者になったわけでありますので、３年間はまずこの状態でいくわけなのでしょう。実質さっきの話であれば評価しているということなので、評価していると言われても、何かこのような形でいくと口ばかりの評価で、実質行ってみてわからないわけなので、よく本当に現場に行って確かめてみてもらってきてください。
〇議長（清水友行君） 見原市民生活課長。
〇市民生活課長（見原健司君） 施設の運転管理業務委託の仕様書というのがございまして、その中に連絡調整会議をうちのほうで企画した場合に業者のほうから必ず出てもらわければならないという規則があります。そういった連絡調整会議を頻繁に開催いたしまして、そのような問題について協議を重ねてよりよい業務を遂行できるように尽力したいと思います。
よろしくお願いします。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） これだけの低価格での落札ということで、アイビスの責任等についてはどのように考えておられますか。また業務、委託後のふぐあいが頻繁に起きておるとのことですが、委託者の過失によるふぐあい、故障の責任はどこまでなのか、まずお聞きします。また、こういうことも契約に盛り込んでいるのかもお聞かせください。
〇議長（清水友行君） 見原市民生活課長。
〇市民生活課長（見原健司君） 仕様書にはそのように個人の過失がある場合には責任をとってもらうという状況にしておりますが、基本的に社員の方たちが直接の点検等にも見回っておりまして、直接かかわってくるような事故等は見受けられないかと思います。そういった意味で大きな事故等故障等については専門の業者ございますので、そちらのほうに点検を依頼していくような形になるかと思いますし、すべてがアイビスの社員の方たちすべてに全部をお任せしているのではなくて、うちの職員、センター長入れて５人の職員も一緒に回っておりますので、そういった総合力の力を発揮して解決してまいりたいと思っております。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 当然のことながらそういう５人の職員が交代交代、今２交代でやっておるわけでありますが、実際技術管理者資格やクレーンの資格を持っておるということですが、その方は何か遠くから来ている方が常駐しているような感じでしたが、その方はほとんどそういうクレーン操作等はしていないみたいなのですが、何をやっておるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
〇議長（清水友行君） 見原市民生活課長。
〇市民生活課長（見原健司君） その方は実際にクレーンとかはさわらないで、管理棟の中の点検等について従事してもらうというふうなことでございます。泉議員さんがおっしゃるとおり、免許はあるのでありますけれども、まだ実際に運転する上でまだわからないことも若干あるというふうなことも聞いておりますので、その辺をこれからも学んでいただきまして、頑張っていただきたいと考えておりますが。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） そういう安く落札したからといってやっぱりある程度のものをやってやらなければ、４人が常に来ているのであれば交代交代となるけれども、たった３人で交代交代あの人たちやっているわけでしょう。だからアイビスさんの人は毎日常勤しているのでしょうけれども、あとは交代交代、早番遅番というような形でやっているわけなので、急に不慮の事故等でも休まれないということなので、その辺をやっぱり４人ぐらいの、当然金が安いから人間も連れてこられないというような形をとっているわけなので、仕事の面からすれば当然中のほうにたまるというような形で、今でも機械がちょっと中のふぐあいがあってかなりのごみがたまっているというふうなことなので、この辺についていち早く先回補正組んだわけでありますので、今のごみの処理がうまくできないということなので、10月15日ごろからやっと修理にかかるというような、この前行ったらお話をお聞きしたわけなので、できるだけ早く修理をやってもらって、中のごみがいっときも早くなくなるように頑張っていただきたいと思います。
次に、災害ごみ等についてでありますが、今回全然国、県からの依頼もないというようなお話でありましたが、何か水素爆発する前には受け入れの打診が来たというようなお話をちょっとお聞きしたもので、その辺についてはいかがでしたか。
〇議長（清水友行君） 見原市民生活課長。
〇市民生活課長（見原健司君） 実は福島原発のことにつきまして、４月の後半に環境省のほうからの調査が入りました。取りまとめたのが５月の初旬でしたが、その結果を実際まとめたところであります。それはそういう災害ごみを受け入れる場合どれぐらいなのかというふうなそんな調査でありました。これは全国で572の自治体と団体が手を挙げたのでありますが、これは全体の４分の１でありました。そのときは福島県からの災害廃棄物は当分の間福島県内で処理をするということで、受け入れするならば岩手県と宮城県の災害廃棄物を受け入れるという、そういう想定での調査でありました。そのときは放射性物質に冒されているということはだれも考えておりませんで、そのままの災害廃棄物を受け入れるものだと思っての調査であったようであります。そのために今572の自治体が手を挙げたわけでございますが、その後社会情勢がどんどん変わってまいりました。まず、ご承知のとおりに京都の五山の送り火に岩手の松を亡くなった方のご供養のために燃やすと計画されたところでございますけれども、その松から若干の放射性物質が検出されたということで中止になってしまったという、そういったニュース、または市場に出ている牛の肉から基準を超える放射性セシウムが検出されると。調べていくと福島だけではなく、宮城県のえさ、麦わらに放射性物質が含まれているのがわかったと。そういうふうなことから、どんどん福島県だけではなくて、近隣の県のほうにも放射性物質に冒されているということがわかってきたわけであります。そういった意味で瓦れきに対しても実は放射性物質に冒されているのではないだろうかということがございまして、岩手県で調査した結果、わずかですが、放射性物質が検出されたところです。
そういったさまざまなニュースとかが出てくる間に自治体のほうでそういった放射性物質に汚染された物を受け入れるかどうかという状況に変わってまいりまして、最終処分を各自治体が受けるかどうかというのが一つの大きな今課題となっているところであります。そういった意味で今停滞をしているというふうな状況でございます。
以上です。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 例えば今後このような形で受け入れる場合、どのような対応で、当然住民は反対すると思います。反対するわけでありますので、そのときの対策、対応というものはどう考えていますか。
〇議長（清水友行君） 見原市民生活課長。
〇市民生活課長（見原健司君） 放射性物質に汚染された可能性がある災害廃棄物の処理基準が実は明確にされておりません。焼却灰で埋め立てができるのは8,000ベクレルという評価をしておりますが、山形県では4,000と決めました。そして瓦れきを受け入れたときに、要するに放射能で汚染されている瓦れきを受け入れて燃やすと要するに焼却灰として圧縮されるわけです。圧縮されるので、そもそも持ってくる瓦れきがどれぐらいのベクレルだったら許せるのかという標準がまだ国のほうで決まっておりません。ただし、山形県では200ベクレルという数値を示してございます。今国の動きとして、全国の動きとしてそういったことを措置したのは山形県だけしか私は情報を仕入れておりません。そういった形でもしそれを受け入れる場合どうするのかということで、全く想像ができないという状況になっております。ただ、うちの環境センターでは、さきの臨時議会でご承認いただきましたバグフィルターを取りかえることを認めていただきましたが、フィルター機能がしっかりと稼働していないと煙の中から出てしまうというおそれがございますので、ＡとＢがあるのですが、今回はＡ系のフィルターを交換しますが、また来年に向けてＡ系のフィルターを取りかえると、そういったフィルターの清掃をしながら考えていかなければならないと思っております。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） さっき万が一お受け入れする場合、１日４トンぐらいということでありますが、それは瓦れきなのか一般ごみなのか、その辺については。
〇議長（清水友行君） 見原市民生活課長。
〇市民生活課長（見原健司君） 一般ごみを予定しています。瓦れきもできれば、持ってきても裁断してもらいたいというか、流動床、細かく刻んだものを窯に入れる装置になっておりますので、あらかじめ砕いたものということでお願いをしたいと思っております。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） わかりました。
次に、米の放射性物質についてであります。きのうの岡部議員の答弁では水原地区の早生種からは放射性セシウムは検出されなかったということでございます。まずは一安心であります。今回の米の検査は水原地区沖通と聞いておりますが、当市では旧４町村単位の地区１カ所ずつの検査は考えておらなかったのかどうか、まずお聞かせ願います。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 泉議員さんにお答えいたします。
実は市としましては旧４町村で各１点ずつというふうなことで考えておりました。県のほうはそうではなくて、ご承知のとおり粟島浦村を除く29の市町村のうち、その市町村の１点、大きいところについては、新潟、長岡については２点、それぞれ早生と中生を検査するということで、県が主体的に取り組みをするということで、市町村ではなくて県が主体的にやるから我々の検査に任せてくれということで阿賀野市では早生と中生、それぞれ１点ずつということで県が検査をしております。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 今回の検査は水原とコシヒカリは笹神というふうなことでありますので、もう２点安田と京ケ瀬でやれば旧４町村単位で１カ所ずつということであります。きょうのお昼のニュースにも出ておりましたが、十日町市では５地区、10点を採取して検査したところ、出なかったというふうなお話もきょうやっておりますので、阿賀野市もやっぱり安心安全の米を売るために、消費者が求めることのためには、やはり４地区全部やってもらって、安心、安全なものを、阿賀野市ではこうですよというふうなことを見てもらえればいいのではないかなと思いますが、もう一回答弁願います。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 県が新潟県の米を含めた農産物は安全であるということを自分たちで検査をするということで市町村の分も代表してやっていただいているということで、新潟県としてみれば、各市町村で独自に検査すること、余り進めておりませんで、自分に任せてくれということでございましたので、県の方針に従いまして阿賀野市としましては１点ずつということでお願いしておりまして、了解をしているところでございます。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） それでは県の方針にあくまでも従うというような形で、この２カ所で終わるということなのですね。当然のことながら安心安全ということで、さっき検出されずということでございましたが、放射性セシウムが10ベクレル以下であれば公表しなくてもよいということをうたわれておるわけでありますが、果たして今回全くゼロだったのかどうかその辺はわかりますか。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） その点につきましては、県からお話を聞いておりません。申しわけございません。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 全くその辺はお知らせはないということなのですね。検出されずということで、まず安心してもいいということなのですね。
次に、土壌濃度検査は行っているとは思いますが、どれぐらいの濃度が出ているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 土壌の検査につきましては、県のほうでも４月の半ばぐらいに県内で６カ所ほど検査をしているというふうなことでありますけれども、ちょっとその数字は報告をいただいておりませんで、後ほど聞きたいと思っております。
市としましては、まだ市内の独自の土壌の検査は行ってございません。先ほども市長のほうの答弁にありましたとおり、堤外地の土壌につきまして、それこそ県のほうで堤外地のほうの検査を行っておりますので、そのときは微量な数字が出ておるわけでありますけれども、阿賀野市としましても、酪農さんの協力をいただきまして、堤外地の牧草地の土壌を１点検査をしていただくことにしております。それこそ五泉市でもそれから新潟市の江南区のほうの堤外地につきましても、検出はされておりますが、微量な数値ということでございますので、多分検出されたとしても心配ない数値かと思っておりますし、市長の答弁のとおり稲の吸収は１割ということでございますので、ほとんど検出されない数値だと思っております。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 当然水道水の場合、出なかったけれども、汚泥には１万ベクレルも出ているというような今回お話があったわけでありますので、阿賀野川の堤外地の汚泥になれば、当然その辺もかなりなものが出ると思いますが、その辺の数値はわかったら教えてください。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 県が豪雨災害後に検査しました数値を公表したものをいただいておりますので、ちょっとご報告させていただきます。
まず、阿賀町でございますけれども、これは堤外地ございませんけれども、河川の左右岸の農地の土壌でありますけれども、５点ほど検査をしておりまして、最大値でセシウムの134、137合わせて51ベクレルというのが最高の数字になっております。それから、汚泥の部分、堆積した土砂でございますけれども、こちらで最高で阿賀町では63ベクレル、これはセシウムの134、137合わせての数字でございます。それから、五泉市のこれは左岸の農地になりますけれども、こちらが44ベクレルという数字になっております。それから、新潟市の江南区、私どもと同じ右岸側、焼山近辺になりますけれども、こちらがセシウムの134、137合わせまして28.4ベクレルというような数字でございます。いずれも50から20ベクレル程度というようなことで、そういう数字でございます。あと河口のほうにもかなり数値が出ているわけでございますけれども、こちらについても心配ない量ということでございます。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 当然田んぼの場合は5,000ベクレル以下というふうなお話もありますので、その点についてはまず大丈夫かなとは思います。
次に、既に稲刈りが行われているわけでありますが、稲わらの検査等はどのようにお考えですか。わらは田にすき込むか堆肥または飼料等にするわけですが、秋にすき込むか収集しなければ春まで放置しておくわけでありますので、その場合の放射性セシウムについてはどう思われますか。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 稲わらの検査でございますけれども、こちらも県が責任を持って検査するということで、これから県内の８カ所を検査をするということでありまして、この近辺は新発田市の稲田を１検体検査をすると。それで数値が出なければ安全だというふうなことを宣言するということにしておりまして、今は稲わらにつきましては県の検査が終わるまではそれこそ肥育牛には食べさせるな、あるいは酪農の皆さんも若干使っていますけれども、敷き料には使わないでくれ。秋のすき込みもしないでくれということで、各市町村のほうに県のほうから言われておりまして、いつ検査をするのかまだ未定でありますけれども、きょうも先ほど早くしてくれということでお願いはしたのですけれども、いつになるかわかりませんけれども、早急に対応すると。その結果で検出されずであれば、皆さん使ってもよろしいということでございますので、これにつきましても県の検査、もうしばらくお待ち願いたいと思います。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 例えば今回ちょっと新聞等でしたか何かでちょっと見たのですが、例えば稲わら等に含まれているセシウムは、白米等から比べて７対93というふうな形でわらのほうに圧倒的に放射性セシウムがつくというふうなことが載っておりましたが、当然その部分になれば堆肥等に当然いくわけなので、当然それが家畜に与えればそれがまた皆様のもとに、お口に入るというふうな形になるわけなので、もしそのまま田んぼに還元されれば連鎖的にまたわら等にセシウムが残っていくというふうな形になるわけなので、その点についてはやっぱり十分検査してもらっていかなければならないなと思っております。
次に、堤外地の土壌調査、さっき聞いたわけでありますが、放射性セシウム134、137とも微量であるということでさっき言ったわけなので、その点についてはわかりました。
最後でありますが、土壌や稲わらもセットで検査をすれば、消費者や生産者の安心感も高まると思いますが、この辺についてはいかがにお考えですか。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 確かにそのとおりです。両方検査して検出されなければ消費者の皆さんは大変安心した気持ちになると思いますけれども、県のほうで米も土壌のほうも検査をしておりますので、安全な数値というようなことでございますので、それこそ心配はないかと思っておりますが、よろしくお願いします。
〇議長（清水友行君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 最後に、土壌調査もやらないというふうなお話でございましたが、ぜひ土壌調査もやって消費者の皆様に安心、安全なお米を提供できるように、よろしくご配慮願いたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
終わります。
〇議長（清水友行君） 質問を改めます。
３番、村上清彦さん。
〔３番 村上清彦君登壇〕
〇３番（村上清彦君） ３番、村上清彦でございます。阿賀野市総合計画の後期基本計画に行財政運営について記されております。そこには抜本的な行財政改革の推進を抜きにしては、その将来の運営がままならない状況、行政のスリム化や民間経営感覚を取り入れた運営と職員の意識改革及び施策と事業の精選化などを図りながら、限られた人材と人員の中で市民が最も求めている行政サービスを提供できるよう施策や組織の再構築と財源確保、予算の再配分などが必要となるとあります。
地方分権が進展していく中、自治体の財政運営や行政サービスの提供について住民に対してより一層の説明責任を果たしていくことや、自治体が自治体経営において主体的に政策判断を実施することが必要となってきますが、こうした状況の中で総務省が示した財務諸表の推奨モデルに基づき公会計をわかりやすくするため、全国で多くの自治体が平成19年度決算より企業会計的手法を取り入れた新地方公会計制度を導入しました。この新公会計制度が果たすべき目的は２点、説明責任の充実と経営への活用であります。どの事業が借金を生み、どの事業が利益を生んでいるのか、的確に経営の意思決定をするには数字が見えているかどうかが重要ということで、東京都では全国に先駆け平成18年度から財政の見える化のための複式簿記の導入に取り組み、財政再建団体に転落寸前だった財政を黒字に転じたという先例があります。現在大阪府や東京都町田市で東京都方式の導入の取り組みを始めていますが、公会計制度改革の取り組みについて見解を伺います。
少子高齢化による人口減少が進んでいく中で、地方でも安心して暮らしていける環境を整え、地方への人の流れをつくっていくための施策として国は定住自立圏構想を推進、平成21年から全国展開され、選定された自治体で取り組みが進んでおります。県内では糸魚川市が中心市宣言を行い、長岡市では周辺の小千谷市、見附市、出雲崎町と形成協定を結び取り組みが進められています。後期基本計画の中には広域連携による発展についても記されておりますが、救急医療、観光振興、廃棄物処理、消防業務、公共施設の相互利用など、周辺自治体と連携していくメリットは大きいと思いますが、このような取り組みについての見解を伺います。
次に、公共施設についてお尋ねします。市の庁舎や学校などの公的不動産の取り扱いについて自治体財政の健全化に向け、公的不動産を経営的な観点からとらえ、賃貸運用や売却など有効に活用、最適化を図っていくＰＲＥ戦略を検討導入する自治体がふえております。当市においても公共施設再整備検討委員会が設置され、方針が示されましたが、維持管理コストを含めさらなる効率化、市民の利便性向上の観点から住民のニーズを踏まえ、経済の活性化及び財政健全化を図るために、これから具体性のある計画実行に移していくべきではないでしょうか。
また、近年全国的に空き家が増加し、防災、防犯上の観点から問題にもなっております。今後本格的な少子高齢人口減少時代に入る我が国においては、一層空き家率が高くなることが予想されることから、空き家対策を実施する自治体もふえてきました。現在地方公共団体や民間事業者などが空き家を宿泊施設や地域のコミュニティスペースにつくりかえて再利用する場合や、防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに国が費用を補助する空き家再生等推進事業が活用されています。これは地域住宅交付金の基幹事業に位置づけられており、国庫負担割合は２分の１で１戸、１棟から補助の対象となるものであります。活用事業タイプの場合は空き家住宅だけでなく、廃校舎や店舗など空き建築物も対象となり、交流施設に改修する等、地域のニーズに応じて活用ができます。前述したＰＲＥ戦略にも有効であると思いますが、取り組みについての見解を伺います。
２つ目の支援施策についてお尋ねします。１つは、３月の定例議会で引きこもり、ニートの相談支援について新潟市や三条市の支援体制の構築を参考に、当市でのワンストップ化の取り組みについて質問をいたしました。市として実態の把握と関係機関との協議、連携を図り、必要性を見きわめながら、子ども、若者支援を総合的に推進するための体制、ネットワーク整備等を検討してまいりたいとの答弁でしたが、その後の検討状況を伺います。
もう一つは、３世代同居の支援についてであります。千葉市では３世代家族の形成を促すことで、高齢者の孤立化を防ぐとともに、家族のきずなの再生を図るため、親子、孫が市内に同居する際にかかる費用の一部を支援する３世代同居等支援事業を今年度からスタートしました。支援する基本条件は、３世代の家族が同居または１キロ以内に居住すること。親が65歳以上で１年以上市内に居住していること。孫が18歳未満であること。同居または近隣に居住している状態が今後３年以上継続する見込みであることとあり、持ち家の場合は新築改築増築に係る費用で、借家の場合は賃貸借契約に係る費用を対象に助成されます。千葉市でも核家族、独居高齢者がふえており、これまで緊急通報装置の配付や独居高齢者宅へ電話をかけて体の調子などを聞く安心電話といった事業を行ってきましたが、こうした取り組みに加え、新たに家族で高齢者を見守る仕組みづくりを整えようとこの事業を実施することになったとのこと。市の担当者は３世代が一緒に住むことで希薄化している家族のつながりを深め、介護や育児にもよりよい効果が出ることを期待しているということです。このような取り組みについて当市でも検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。
最後に、子育て応援カードについてお尋ねします。事業を開始してから１年以上が経過いたしました。利用している人からは協賛店での特典や割り引きサービスが受けられるのはありがたいと大変喜ばれております。この事業については、市の広報やホームページ等でＰＲしていますが、まだ知らない人も多く、さらなる周知が必要ではないかと思いますが、現状と今後の取り組みについて伺います。
全国各地で子育て応援カードの取り組みが行われておりますが、千葉県松戸市では住民基本台帳カードを活用し、協賛店の割り引きのほかに全国のコンビニエンスストアで住民票、印鑑証明書を取得できるというもの。また、盛岡市ではモバイルサイトを開設し、協賛店情報をメールマガジンで配信、カードの画像を画面に表示することで特典が受けられ、カードもあり、どちらか選べるというもの。当市においてもさらに促進していくために利便性の向上を検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 最初に、公会計制度についてであります。
地方自治法施行規則で示されております予算書並びに決算書の様式については、現在の現金主義、単式簿記の様式となっており、複式簿記への切りかえは法改正がなされなければ難しい状況にあります。しかしながら、総務省では平成20年度決算より貸借対照表、行政コスト計算表、資金収支計算書及び純資産変動計算書の複式簿記を使った財務４表の整備を地方公共団体に要請しております。この背景には１つには地方分権の推進と情報開示の徹底、２つ目には個々の地方公共団体の財政状況に対する注目、３点目に地方公共団体及びその外郭団体に対する金融機関の目線の変化などを期待しているものと思われます。
当市におきましても、平成20年度より財務４表の整備に着手し、昨年12月７日開催の議員全員協議会におきまして、平成20年度の当市の財務書類（冊子）と財務４表の概要版を議会に報告したほか、市のホームページにも同様の内容を公開しており、今後も決算年度を更新して書類を作成していく予定であります。したがいまして、村上議員の質問の本質である複式簿記を取り入れた財政状況、特に財産や資産並びに負債等々の把握も大変大事であると認識していることから、市といたしましても、現在の現金主義（単式簿記）と発生主義（複式簿記である財務４表）をあわせて活用し、財政健全化に努めてまいりたいと考えております。
なお、公営企業会計を除く多くの職員の中には、発生主義、複式簿記会計になじみがないため、資産や負債を含めた行政資源の動きを把握することは容易な業務ではないことから、今後は財務４表が作成されるたびに財政課において職員を対象として表の見方や内容等に関する説明会を開催し、経年的な変化の推移や他の市町村との比較などができ、当市の財政状況を客観的に把握することにより、市の健全財政に対する職員の意識改革を図ってまいります。
次に、定住自立圏の取り組みにつきましてお答えいたします。ご存じのとおり、定住自立圏構想につきましては、特に地方において大幅な人口減少と急速な少子化高齢化が進行している中、地方から東京などの大都市圏への人口流出を抑制するため、総務省が推進する施策の一つで、人口５万人程度以上で昼間人口比率が１以上の都市が中心市となり、生活、経済面でかかわりの深い周辺市町村と協定を結び、地方圏において安心して暮らせる地域定住自立圏を形成し、中心市が策定する定住自立圏共生ビジョンに沿って、医療、福祉、教育など生活機能の強化、交通、情報通信基盤の整備や地域内外の住民の交流、人材育成などにより定住人口を確保していこうというものでございます。
ご質問のとおり地域全体で救急医療や廃棄物処理、消防業務など既存の市町村の区域を超えた広域的な行政需要に対処していくためには、近隣市町村との連携協力が必要不可欠であると考えるところでございますが、残念ながら当市はここで示す中心市の要件を満たしておりません。したがいまして、当市が定住自立圏の取り組みを推進するには、近隣で中心市の要件を満たしている新潟市または新発田市の周辺市町村という位置づけで定住自立圏を形成していくこととなりますが、新潟市、新発田市ともに今のところ定住自立圏の取り組みは考えていないということであります。
次に、ＰＲＥ戦略についてのご質問にお答えいたします。市が所有する公共施設につきましては、合併前の４町村からそのまま引き継がれており、同種類似施設が多数存在し、既存施設のストックと需要のアンバランスや維持管理、運営費などのコスト負担の大きさが問題となっておりました。このため行政評価で施設ごとに評価を行い、担当課ではその評価を尊重しながら、適正な維持管理または縮小や廃止に向けた取り組みを進めているところでございます。
また、内部の組織として平成18年度に公共施設再整備検討委員会を立ち上げ、公共施設の逐年老朽化の度合いや利用状況から精査、検討し、統合によりあくこととなる学校施設の利活用や現に利用している公の施設であっても建築年数や利用状況によっては取り壊しや団体への貸与により施設の有効な利活用や維持管理費の低減を図るとしており、実際に施設の処分方法を決める際にはその施設が建設された経緯を踏まえ、地元住民や利用者の意見を十分に聞きながら決定するとした基本的な方針を定めたところであります。この方針により実際に有効利活用された例としましては、旧駒林小学校がございますし、本年度からは旧寺社小学校の校舎や体育館を学童保育施設として社会福祉法人に貸与したことにより、市としての施設の維持管理費が削減されることになりますし、同校の駐車場の一部につきましては、地元民間企業に有償で貸与しているところであります。
また、旧大和小学校につきましても 民間団体が子どもたちの体験学習の場として本年５月から試験的に利用しているところでございまして、それが軌道に乗れば貸与等に向けた協議を行おうとしているところでございます。
また、学校以外の公共施設につきましても、昭和40年から50年代に整備したものが更新時期を迎えております。また、支所や生涯学習施設などにつきましても、そのあり方も含めて必要性を慎重に検討した上で、長寿命化や再配置あるいは廃止などを明確にし、あわせて官と民の役割もすみ分けをした上で民間活力の導入を図っていくことが肝要であります。このため引き続き公共施設の老朽化や利用状況などを精査しながら、有効な利活用が図られるよう努めてまいります。
次に、空き家再生等推進事業の活用についてのご質問にお答えいたします。少子高齢化による 人口減少や核家族化等により当市においても空き家住宅が増加し、商店街についても空き店舗が目立つなど、大きな問題となっております。ご質問の空き家再生等推進事業につきましては、老朽化し危険となった住宅、空き家の除去に要する費用等の補助や空き家、商店街の空き店舗の再生、廃校舎や空き庁舎を宿泊施設、資料館などに改修するといった事業などに補助されるものでございます。
このうち、空き家や空き店舗についてでありますが、今年度実施した自治会長へのアンケート調査において、自治会内での空き家の活用方法について意見を伺ったところ、危険であるため除去して更地にしてほしいといった意見や、市が借り受け、希望者に貸し出してほしいなどといった意見もありましたが、大半の意見は子どもや親戚が時々来ているので、状況を見守るしかない、所有者に任せるしかないのではないかというものでした。市としましても、所有者がいる建物を除去したり、別な目的に転用するには所有者の意向を確認する必要があること。また、国の補助があるにしても、市の費用負担も生じることから、市としてはメリットがある事例が発生しない限り、取り組みは難しいものと考えております。
一方、公共施設の再整備につきましては、今後もより有効な補助事業等を活用して整備していきたいと考えておりますので、空き家再生等推進事業が最も適しているとした事業がありましたら、取り組んでいきたいと考えております。
次に、支援施策のうち、引きこもり、ニートの相談支援体制についてその後の検討はどうなったとのご質問でございます。子ども、若者支援事業につきましては、昨年度に引き続き、今年度に入ってからも関係する４課、福祉課、健康推進課、学校教育課、生涯学習課が集まり、それぞれ課の取り組みを洗い出し、また実態についての情報交換を行っているところでございます。そうした中で乳幼児期や小中学校の学齢期の子どもたちの問題につきましては、いずれかの課でおおむね実態の把握はできており、その対応も行っているところでございますが、中学や高校卒業後の若者については情報が入らなくなり、十分な対応ができていない状況であることを共通の課題として確認したところでございます。また、引きこもりやニートにつきましては、家族としては周りに知られたくないというのが本音であることが多く、調査をしても簡単に出てくるものでないことから、相談窓口等を設けることで引き続き実態を把握し、個々の問題について行政としての対応が必要かどうかを見きわめるところから進めなければならないと考えております。
子ども、若者育成支援推進法の対象は、幼児から30代までと年齢が幅広く、また引きこもりやニートの状態に至った原因はさまざまな理由が考えられるなど、市で総合的な窓口を設置するには今のところ具体的な裏づけが希薄であるとともに、組織機構の大幅な見直しが必要になることから、当面は関係課による連絡調整会議を重ねながら、情報の収集や今後の取り組み方法について協議をしていくこととしております。
なお、引きこもりやニートなど問題を抱える当事者は、市役所の窓口では身近過ぎて相談しにくいということが考えられますし、ましてこうした問題は社会全体で対応しなければならない問題であることから、県の地域振興局にも相談窓口の設置などについて検討を依頼したところでございます。
次に、３世代同居の支援についてお答えいたします。村上議員からは千葉市における全国初となる事例を提供いただき、ありがとうございました。近年全国的に少子高齢化の進展とともに、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加しており、阿賀野市におきましてもそうした傾向が顕著であります。そうした中、千葉市の取り組みは介護、育児への効果や人口流入増に向けた施策の側面もあり、当初予算で想定した件数を早々と超過したとお聞きしております。現在のところ３世代同居への直接的支援は考えておりませんが、当市でも高齢者の孤立防止や地域のきずな再生は行政の重要課題であると考えているところであり、今後の施策立案の参考にさせていただきたいと思います。
次に、子育て応援カードについてお答えいたします。子育て応援カードの周知については、広報、ホームページのほかに昨年４月に市内保育園を通じて保護者あてに、６月には市内の各幼稚園、小学校を通じて保護者あて案内を行うとともに、公共施設等にチラシを配付するなどの周知を図ってまいったところであり、ことし８月末現在、対象世帯の約６割、56％の方から申請いただいております。しかしながら、ご指摘のようにまだ事業の周知が十分でないということも理解できますことから、引き続き公共施設等にチラシを配付するとともに、今後は出生届の手続の際や乳児健診の機会などを通じて保護者に継続した周知を図ってまいります。
次に、子育て応援カードの利便性の向上についてでございます。村上議員からは他県の事例をご紹介いただいたところですが、当市としては当面協賛企業の拡大と本事業の周知を図ることを優先し、取り組むこととしたいと考えております。住基カードと連携した取り組みやモバイルサイトを活用した取り組みも事業拡大が考えられるところでございますが、経費もかかることから現時点では考えておりません。
〇議長（清水友行君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） 最初の公会計制度についてですけれども、東京都というか、多くの自治体で会計制度の導入をしたのですけれども、作成しているだけで、結局活用されていないというところが結構多いという、東京都がとったアンケートの結果に出ているのですけれども、東京都は国際公会計基準というのを目指しているということで、総務省が提示した内容よりもそれより上にいくレベルの会計制度だということで、それを全国的な一つの基準にしたいという思いがあるようなのですけれども、根本的な部分としましては日常の業務から財務諸表を活用してコスト意識を芽生えさせていくというところが都知事の考え方だということのようです。総務省が提示したのとは違う点というのは、行政コスト計算書というのを使っているというところなのですけれども、当市でも阿賀野マネジメントシステムで事業の評価というものをしておりますけれども、そういうマクロな部分もそうですけれども、ミクロの視点で事務事業を厳密に実施検証していくということで、事業ですとか組織単位でそういう財務諸表を作成する仕組みも必要なのかなというふうに思うのですけれども、市長はその辺どのようにお考えでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今村上議員さんから東京都の例をご紹介いただきました。東京都では国際基準に基づいた諸表作成されているということです。確かに東京都さんは高い、さらに高い目標を設置しているようでございます。ただ、当市においては総務省による財務４表、これ初めて作成したわけでございますので、まずこれをしっかり、作成しただけでなくて、これを活用すると、理解すると、そういったことからまず始めてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） 先ほども申しましたけれども、行財政運営というのはもう本当に避けて通れない部分だと思いますので、その点についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、定住自立圏についてなのですけれども、私の勉強もあれだったのですけれども、阿賀野市が中心市としての条件が満たされていないということで、昼間の人口がかなり減るということ、そこまで減るとは私自身もちょっと思っていなかったのですけれども、いずれにしましても、この施策から外れることで、国の財政措置というのはちょっと受けられないのですけれども、近隣自治体と連携していくということは、今病院建設で五泉市また阿賀町といろいろと協議を行っておりますけれども、例えばそれを機に関係を深めていっていろいろな部分で何かある課題を解決していけることがあるのではないかなというふうに思います。やはり４万人という人口規模で自己完結というのはなかなか難しいのかなというふうに思いますので、五泉、阿賀町含めれば10万人以上のスケールメリットということも考えられると思うのですが、また五泉市また阿賀町も同じようなことを考えている、財政的に考えれば同じようなことを考えているということもあると思うのですけれども、その点についてまた今後の取り組みはどのようにお考えになりますでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 人口要件で当市は中心市にはなれないのですけれども、議員ご承知のように、確かに新発田、新潟、阿賀野市の周辺でいいますと、五泉市が５万人超えておりますので、中心市に要件を備えております。今郷病院の新病院建設に向けた検討協議進めておりますが、いわゆる副次医療圏という考え方で、新潟医療圏の中でも新潟市は別格ですが、それを除いた阿賀野市、五泉市、阿賀町を１つの医療圏に見立てて、そこでの水原郷病院の新病院の機能、規模、位置も含めて検討いたしております。中心市はうちはなれないのですが、五泉市さんが……。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇市長（天野市榮君） 五泉も違った、失礼しました。大変申しわけありません。五泉もならないということで。
そうなりますと、その辺ありませんで、結局中心市になれる要件を持っている新発田、新潟と連携して何ができるかという部分でございます。先ほどの答弁で救急医療とか廃棄物処理、こういった面で、これは中心市が自分たちのメリットがあるということでないと、なかなか参加いただけないと思っておりますので、今後こういった部分で連携ができるというようなことがあれば、逆にこちらから提案をしていくという方法もあろうかと思っています。
〇議長（清水友行君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） 次の公共施設についてなのですけれども、老朽化施設の耐震補強ですとか、あと大規模修繕というのは重要な政策課題であります。長期予測をして財政規模に応じた戦略を立案して市民とともに考えていくスタンスで取り組んでいくというのが、このＰＲＥ戦略の考え方なのかなという気がするのですけれども、いろんな考え方があるのですけれども、例えば庁舎にコンビニですとか、買い物難民と言われていますけれども、そういう場所のいい庁舎にショッピングスペースを設けるというようなことで賃貸契約をしたりとか、あと大分施設によってはネーミングライツの導入ということも考えていけるのではないかなというふうに思います。
公共施設に関しては廃止ですとか改善とかいうことがメーンになってくるようですけれども、私としてはやはり阿賀野市のシンボルとなるような施設、例えば音楽ホールですとか前にもそういう質問で言わせていただいたことがあるのですけれども、そういう施設をつくっていただくということも市民の芸術ですとか文化、そういうものに触れる機会をどんどんふやしていけたらなというふうに思うのですけれども、そういう点では市長のお考えはいかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 公共施設の再編整備についてでございますが、新たにまた議員さんから提案ありました文化施設についてどうかということでございます。合併前、各町村で整備した公共施設たくさんございます。これはこれから老朽化し、更新時期を迎えるわけです。そのときに施設どうするのかという判断が出てくるわけでございます。そういった中で公共施設をそのまま更新するということはこれは無理でございますので、当然再編整備、統廃合していかなければいけない。そうした中でまだ直せば使えるというようなものについては、民間の業者さんからも参入いただく中で新たな活用方法を模索できるかというふうに思っておりますし、文化会館については確かにその建設を望む声があるわけでございますが、新たにそれを建設することでまた莫大な建設コストまた運営費もかかっております。当然既存の公共施設を統廃合した中での新規のそういった文化施設の建設の検討になろうかというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） そういうお金のかかる施設をつくるときに、またさっきも言ったのですけれども、広域的に考えれば、五泉市もそういう施設がないということなので、一緒につくってそういう公共施設の相互利用というか、共有ができたらいいのかなというふうにも思っているのですけれども、それはあれですけれども。
次に、支援施策について再質問いたします。最初の引きこもり、ニートの相談支援についてですけれども、新潟市で８月に相談支援センターがオープンしたのですけれども、状況を聞きましたら、これまでに100件以上の相談を受けているということで、基本的には新潟市の施設なので新潟市在住の方が基本なのですけれども、市外からも反響があるということであります。やはり施設が整備されることによって 動きが表に出てくるということのこれは恐らくあらわれだなというふうに思いますので、そういう点についてご答弁では県のほうにも検討を依頼したということですが、３月のときには県は消極的だったという話だったのですけれども、その点は変わりはないのでしょうか。
〇議長（清水友行君） 圓山企画政策課長。
〇企画政策課長（圓山 知君） 一応子ども、若者支援につきましては、先ほど市長の答弁で申し上げました担当４課はあるのでございますが、今企画政策課のほうで調整役といいますか、一応この課題について調整役になりまして話し合いを進めているという状況でございます。その中で高校中退以後あるいは引きこもり、ニート、フリーターといったようなところへの対策というのが今の阿賀野市としては不十分である、あるいはできていないといった実態が出てきているというのがわかってきておりまして、これについてどうするのかというのが課題になっております。その中で１つには実態把握、阿賀野市としてどれだけの需要があるといいますか、そういったことを調べる必要もあるわけですございますけれども、これもまたなかなか調査しても実態の把握が難しいということで、そういった相談機関を設けることによってどれだけの需要があるかということをまずは見たいということで考えておりまして、今部内でも何回か調整しているのですけれども、どこへその部署を置くかというところでまだまとまっていないというところでございます。さらには今ほかに生涯学習やいろんなところで相談の窓口、別な形で、例えば小中学生とかいろんな青少年の相談とかも行っているのですけれども、なかなか地元の方ですとすぐに実情といいますか、わかってしまうというようなこともあって、市外の方からの相談が多い、あるいは阿賀野市の人は別な新潟市とかそういったところへ相談に行くというふうな、そういった実情もわかってきたところでございまして、この辺を考えた中で今回県の地域振興局等で周辺の市町村の相談窓口を設置していただけないかというようなことを先日要望したところでございまして、県のほうで消極的だというよりも、今回は少しまた私どもの実情もご理解いただいたところで、前は余り考えない感じだったのですけれども、今回は県のほうでも検討してみるというような回答をいただいております。
以上でございます。
〇議長（清水友行君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） 少しでも前進していくようにお願いをいたします。
次の３世代同居の支援についてなのですけれども、これは東京の北区でも３世代世帯転居費用助成というそういう事業を行なったりしているのですけれども、いずれにしてもお金の助成という事業になるわけですけれども、阿賀野市でもことし住宅リフォーム助成制度というのをやりましたけれども、そういう地域の産業振興も含めた中でこういう取り組みを考えてはどうかなと思うのですけれども、そういう点についてはいかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今年度から住宅リフォーム助成制度がスタートしたわけでございますが、これ初年度でございますので、実際いろいろ課題等も出てまいると思います。３世代同居への支援というような意味合いでリフォームと、助成事業への活用というようなご提案でございますが、これも３世代住宅というふうなリフォームということになりますと、かなり金額も大きくなるのかなと思っておりますし、確かに議員おっしゃるように３世代同居になれば介護、育児、こういったものを見てもらえると、お互いに。経済的にもいいというお話でございますが、ただ私のことで恐縮なのですが、私は最初３世代でおりましたけれども、今２世代になりまして、これやっぱり親との価値観の違いというのがあるのかなと思っているのです。確かに経済、合理性考えますと、３世代同居のほうが非常に、議員さんも３世代同居だというふうに伺っておりますが、そういった部分もございます。ただ、議員さんご提案いただいたように、確かにこういった面でのリフォーム助成事業、こういった部分での活用方法も十分に検討できるものというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） ３世代同居で介護に係る費用、また育児に係る費用というのが削減できると思いますので、その部分でこういう支援できるような施策をまた検討していただきたいというふうに思います。
最後に、子育て応援カードについてなのですけれども、盛岡市でモバイルサイトを開設して、協賛店情報をメールマガジンで配信するということをしているのですけれども、携帯電話というツールを利用するのは非常に販売促進活動という部分では非常に効率的だということで、今かなりそれを使う民間企業が多いわけですけれども、一昔前はやっぱりそういうのを使うのも結構高かったのですが、今はメールマガジンの配信するソフトウエアというのが大体２万とか３万ぐらいで出ているそうなので、それを例えば購入して職員の方でそういうスキルがある方にやっていただいて、協賛店の情報をタイムリーに送信をする。また、協賛店からはメールマガジンを使って自分のお店の紹介、宣伝ができるということなので、宣伝料というとあれですけれども、そういう広告料的なものもいただけるのではないかなというふうに思うのですけれども、多分パソコンにそんなに詳しくない私でも何日か研修するとホームページがつくれたりするようになりますので、そういう技術は多分職員さんでパソコンを駆使されている方であれば簡単にできると思うのですけれども、そういう考え方というのはいかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 中村福祉課長。
〇福祉課長（中村彰男君） 先ほど市長から答弁がございましたように、今現在協賛加盟店が市内で102店、そのうち理容店が53店というようなことで、非常に協賛店そのものが少ないというふうな状況がございますので、登録をいただいておる方の利便性向上というふうな面からすれば、確かに今議員のおっしゃられるような方法もひとつアイデアでありますので、参考にさせていただきたいと思いますが、差し当たってやはり協賛店をふやしていく、そういったことに力を注がせていただきたいと思います。
〇３番（村上清彦君） 以上で終わります。
〇議長（清水友行君） ちょっと休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時００分）
再 開 （午後 ３時０１分）
〇議長（清水友行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を改めます。
２番、山賀清一さん、
〔２番 山賀清一君登壇〕
〇２番（山賀清一君） 山賀清一でございます。２点について通告をいたしておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
第１点目は、年金についてです。１番、社保庁の不祥事以来、国民の信頼度がない、この点の認識をまず伺います。
２番、国民皆年金制度の必要性と抜本的改革についての考えはどの程度かということをお尋ねいたします。
３番、年金未加入者、未納、滞納の原因は何が大きな理由なのか伺います。
４番、実際市としてどうこの件に向き合ってきたのかも伺います。
５、すべての年金制度そのものに矛盾と不安があり、信頼性がない。市民に安心を与える説明は十分なのか伺います。
２点目、東電原発について。１、事故以来、市内、市民に非常に迷惑がかかり、被災市としてもどの程度の認識であるのか。
２、原発事故のため、30年間を見据えたとき、安全対策はどう考えているのか。
３、事故後の汚染、汚泥の実態調査の資料と説明を願うということなのですが。
４、将来に汚点を残さないためにも、対応、方策は十分に備えることができているのか。
以上、お願いいたします。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 最初に、年金の信頼度に対する認識についてのご質問ですが、旧社会保険庁時代に起きた年金記録問題等に関して回答いたします。
年金記録問題とは、年金記録を管理している国のコンピューターに保存されている国民お一人お一人の年金の加入や受給の記録が間違っていたり、漏れていたりする問題です。統合されていなかった記録約5,000万件につきまして、平成23年３月現在記録が確認されたもの1,563万件、既に亡くなられていた方などの記録1,555万件、ねんきん特別便による記録確認を行っているもの547万件、市町村の住民票とお名前がかわった方の情報と突き合わせているもの454万件、今後さらに記録の確認を行うもの976万件となっており、記録の解明が進んでおります。このほかに給与額が実際とは異なる可能性のある年金受給者の方、全国の約２万人を対象にご本人宅を訪問し、当時の状況をお聞きし、誤った年金記録となっていないかどうかを確認し、年金記録の回復につなげています。
平成23年８月26日現在、これらにより記録が判明し、年金を支払いされた件数は全国で59万6,000件、273億3,000万円となっています。また、平成23年２月末からインターネットを通じていつでも年金記録加入履歴や保険料納付額、年金見込額の試算等が確認できるねんきんネットを実施しております。インターネットをご利用いただける環境にない方でもご確認していただけるように、市では支所を含めこのサービスを提供しております。これらさまざまな取り組みにより、国や市におきまして年金の信頼回復に努めておるところでございます。
次に、年金制度の改革についてのご質問ですが、現在の国民年金制度は昭和61年４月１日に施行されたもので、既に25年を経過しております。近年の急速な社会構造の変革に伴い、この制度を含め全体的な社会保障制度を見直す時期に来ております。これについて多くの国民が感じているところでもあり、これを受けてことし６月30日に政府与党社会保障改革検討本部が検討した社会保障と税の一体改革案が発表されているところです。この案を受けて今後さらなる論議が展開され、よりよい制度が実施されるものと信じております。また、阿賀野市といたしましても、全国都市国民年金協議会の一員として、国民年金制度改革について要望、提言を行ってまいりたいと考えております。
次に、年金の未納原因についてのご質問ですが、ことし７月13日厚生労働省年金局と日本年金機構から平成22年度における国民年金保険料の納付状況と今後の取り組み等について公表されております。これによれば、平成22年度の現年度納付率は59.3％で、対前年比マイナス0.7ポイントとなり、年度計画の目標は達成できなかったとしています。しかし、年度始めに比べれば、対前年同月比のマイナス幅は年度末に向けて徐々に縮小しているとも述べられております。国民年金保険料の収納対策については、さまざまな特例活動の強化に努めたが、事業の全面展開が年度途中からとなったことや東日本大震災の影響もあり、年度末対策が十分実施できなかったこと等から、現年度納付率の向上に結びつけることができなかった。今後は各種事業の早期実施に努めるとともに、現年度納付率が向上している年金事務所の取り組み事例も参考としつつ、未納者属性や地域属性を踏まえた効果的な特例活動を展開していきたいと結ばれております。
また、この報告には納付料の低下の主な背景として、次のような構造的な問題が考えられるとも述べられております。１つには、不安定な雇用状況に置かれた保険料負担能力の低い非正規労働者の割合が増加したこと。２点目に、第１号被保険者に属する世帯及び第１号被保険者本人の所得水準が低いこと。３点目に、年金制度の将来が不安、信用できない。社会保険庁が信用できない等、年金制度及び行政組織に対する不信感、不安感がある。これらを踏まえ、阿賀野市といたしましても、年金事務所と密な連絡をとり合い、年金制度の普及啓発活動に努めたいと考える所存でございます。
次に、年金における市の姿勢についてのご質問ですが、ご存じのとおり阿賀野市では国から委託、委任を受けて国民年金事務を行っておるところでございます。近年は長寿化による老後期間の伸長のほか、産業構造の変化、都市化、家族のあり方の変化、国民意識の変化などに伴い、子どもからの仕送りなどの私的扶養のみに頼って老後生活を送ることが困難になっています。こうした中で公的年金は高齢者世帯の所得の約７割を占め、国民の４人に１人が年金を受給するなど、いまや老後生活の柱として定着し、国民生活に不可欠な役割を果たしております。将来の低年金、無年金を防止するために先ほど申し上げましたように、年金事務所と密接な連絡をとり合い、年金制度の普及啓発活動に努めておるところでございます。
具体的には広報あがのに昨年度は年間で17回記事を掲載しております。また、市のホームページでも年金に関するページを設けてご案内いたしております。さらに、ねんきんネットを導入し、年金記録のご確認にお役立ていただけるよう準備しております。これは県内でも３市しか実施しておりません。この秋から例えば給与をもらいながら受け取れる年金額は幾らになるかといった試算もできるようになりますので、市民の皆様からの積極的なご利用をお待ちしております。
最後に、年金制度の説明に対するご質問ですが、先ほどから申し上げておりますように、国でもさまざまな手法で改善を進めております。例えば社会保険庁を解体し、日本年金機構を新規に発足させ、サービスや業務の質を向上させるとしております。年金記録の問題については、総力を挙げて取り組みを進めております。
さらに、政府は将来の無年金、低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から国民年金保険料の納付可能期間を延長することや、企業型確定拠出年金において加入資格年齢の引き上げや、加入者の掛金拠出を可能とする等の措置を行うことを目的とした法改正を行い、平成24年10月１日までの間に政令で定める日にそれを施行することにしています。
ご存じのように、公的年金は世代間扶養の仕組みを兼ね備えております。この世代間扶養の仕組みをとっているからこそ、賃金や物価に応じて給付額をスライドしたり、受給権者が亡くなるまで年金を支給したり、万一の場合の障害遺族年金を支給するといったことが可能になっています。公的年金が世代間扶養の仕組みであることからすれば、給付と負担の関係のみで世代間の不平、不公平を論じることは適当でないことにも留意する必要があります。給付費などに対する国庫負担が行われること、支払った保険料は税制上所得から全額控除されることなど、私的年金にはないメリットもあります。制度の趣旨をよくご理解いただき、積極的な納付をお願いし、老後の生活資金を確保していただきたいと存じております。
次に、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響についてでありますが、これについての認識は先日の岡部議員の一般質問にもお答えしたように、放射性物質の放出による人や自然界の影響ははかり知れないものがあるため、今後の推移を注視するとともに、当市においては放射線量の観測体制を継続することにより、当面はその影響の度合いを監視してまいりたいと考えております。このたびの事故による放射性物質の放出は、人体への影響を初め土壌や海洋汚染による農林水産業の生産物など、自然界のあらゆる場面に波及してきており、その安全対策等については国のさまざまな専門機関で検討されているところですが、例えば大気中の放射線量の安全基準、また放射性物質を含んだ瓦れきや汚泥等の処理基準等、いまだ明確な指針が示されていないのが現状であるため、それが示されるにはまだ時間を要するものととらえております。このような状況を考慮すると、安全であるという基準が示されていない現状では、市のレベルで将来の安全対策を論ずるには現時点ではまだ難しい状況でありますが、国からの各分野における具体的な安全対策が示されるまで、当面は県の指導を仰ぎながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、原発事故後の汚泥汚染の実態調査についてでありますが、６月３日付の県の依頼に基づき阿賀野市が放射性物質の検査を実施し、あわせて県の担当職員による状況確認と線量検査を実施しております。６月９日、新発田地域振興局担当職員による大室浄水場天日乾燥床での状況確認及び放射線量測定結果は、汚泥の上１メートルで測定した線量が１時間当たり0.17から0.55マイクロシーベルトと、通常範囲である１時間当たり0.016から0.16マイクロシーベルトを上回りましたが、浄水場内の空間線量は時間当たり0.05から0.09マイクロシーベルトと通常線量の範囲内でした。なお、この結果については、県内他水道事業体での検査結果とともに、県のホームページで公表されています。
６月10日天日乾燥床から汚泥を採取し、検査機関に放射性物質の検査を依頼しました。その検査結果は、天日乾燥床１号、２号床、いずれの汚泥からも放射性セシウムが検出され、１号床では１キログラム当たり3,100ベクレル、２号床が１キログラム当たり6,100ベクレルでした。また、汚泥の移動に伴う作業前の放射性物質検査を８月２日に再実施、その結果、放射性セシウムが１号床では１キログラム当たり１万ベクレル、２号床が１キログラム当たり１万300ベクレルと、水分減少により数値の増加が見られました。これらの検査結果はいずれも広報あがの並びに市のホームページで公表いたしました。
次に、今後の対策についてでありますが、これはさきの岡部議員にもお答えしたとおり、現時点では放射性物質を含む浄水処理汚泥の場外搬出が難しく、場内仮置きスペースも限られることから、保管施設を兼ねた天日乾燥床増設工事を実施するものとし、工事請負費の増額を今定例会第85号議案、水道事業会計補正予算（第２号）として提案いたしております。なお、処理場所の選定等未確定な要素が多いため、引き続き保管汚泥の安全管理に万全を期してまいりたいと考えております。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） ありがとうございました。実際にこの件については大いに反省をしてもらわなければならないわけなのですが、どこまで反省されまして有効手段をされたのか。全く一貫性のない、見えない社保庁のやり方がこうなって現在まで来ているわけなのです。この件についてはやはり市民、住民の皆さんだって素直な気持ちではなくて非常に怒り狂っているようないろんなご意見が発生しておることは間違いないのです。ですから、国民年金に対して国民の、市民は非常にこの不祥事以来急激に不信と不満を持ち続け、一層の認識のずれが発生したことは否めないはずです。市民は将来の希望を持って託してきたわけなのですが、いろんなさまざまな年金制度のある中、このような事態では市民の皆さんが全くといっていいほど、信用しなさいと言っても信用がなくなっているわけです。この点、実際に天野市長は現在３年半ですが、今までも大体どんなことで実際にこの問題に対して真剣に取り組んできたのかどうかわからないけれども、国民年金に対しては現在は直接関係ないことはわかっておるのです。でも合併前も合併後も含め、こういう他力本願的なとはいかないわけであるが、どのような考えを持って天野市長は覚悟を持っておられるのか、説明してください。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 山賀議員さんから今の年金にいろいろ問題があるということでございます。まさにおっしゃるとおりでございます。年金不信というのがございまして、これは納付率にも影響しているのかなと思っております。ただ、今市としては年金事務として委託、委任を受けた中でやっております。そういう中で市民から相談等があればそれに対応するという形でやっておりますが、これだけ多くの年金記録の改ざんあるいは漏れがあったということは、非常になかなか国民の信頼が戻るには相当な期間があるのかなと思っておりますが、市といたしましては、委託事務の中でしっかり市民の方への情報提供また相談等の窓口ということで対応してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） 問題は基本的にこれが間違っておることは間違いないのです。受託業務、これそのものが間違っているのです。こういうことをあいまいにしてずっとこうやってきているわけですから、こんなの幾ら継続してもなかなか根っこはほじくれないと思います。この年金制度も昭和30年の前半ごろからスタートした制度で、皆さんは苦労しながらも将来の積み立て、保険というような考えで、互助会的な認識でやってきたわけなのだ。先ほども言ったように保険庁が5,000万件もこういう不明、不正、いろんなことを発生させたわけです。こんなの国民からすれば詐欺ですよ。こういうことを全く考えもせず、これが公職である。このまま年金制度うまくやりましょうなんて、国民に信用しなさいと言われたって、こんなの信用するわけないでしょう。この制度そのものが抜本的にやはり変える必要があるわけなのでございますし、この状態だと年金制度は絶対に破綻しますよ、これは間違いないと思います。こんな少子高齢化で、こういう時代の流れでございますから、これは間違いないと思います。そんなことを国民を裏切ってどうするのですか。国民年金保険料の支払い者が６割切ってしまったのです。こんな年金の根強い不信感、危機感が原因の一つであることは間違いないわけですが、この点首長として県、国に強く要請、要望、こういうことをする覚悟はあるのかどうかお聞きしたいと思います。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議員おっしゃるとおりに、今の年金制度についてはいろいろな問題があるということでございます。ただ、市といたしましては、あくまでも国の事務ということでそれを委託、委任を受けた中でやっております。そういう中でいろいろ事務の不都合等々があれば、それをやはり国のほうに伝えていくということで当面は対応したい。制度自体の見直しについては、これは国のほうで政府がしっかりと制度設計といいますか、改善をやっていただきたいと。ただ、実際委託を受けて現場で対応している市町村のやはり担当者から見たいろんなまた問題点も指摘できるのかなというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） これも国民の義務ですよと、いろいろ拘束してきても、今の市民は年金に対しての、先ほどから申し上げておりますように、不満と矛盾の中でまじめにはい、そうですかとはいかないのです。これは間違いございません。１つの例を挙げれば、毎月の掛金、今は１万5,100円なのです。相当大きな負担だと思います。月給も上がらない、ボーナスももらわれない、倒産だ、首だ、無職の人にこれをお支払いしなさい。いろんな制度もございますが、それは別としても、とにかく無理難題なことは間違いないわけです。これを年々スライド方式で値上げ計画あるのです。私何年か前にいろんな厚生省のデータ調べましたときに、毎年七、八百円ぐらい上げていって２万四千何ぼまで上げるのだと。そして厚生年金と対等にするのだと。合併一元化させるのだと、こういう計画があったのです。今もそのままだと思います。12年から５年間、今回も値上げは景気が悪くてできなかったのです。今度また値上げして１万5,100円ですもの。どうしてこれでは市民の皆さんに何とか頼みますよなんて言われましても、これは土台全く無理です。だから、この年金制度改革を大いに地方から権限をもらってある面もあるのですから、意見を発するべきなのです。何も言わないで、国、県の言うことをはい、そうですか、どうもうまくいきませんよなんていうことを言っているから、ずるずる、ずるずるこうやって。犠牲になっているのは市民ばかりです。こういう人たちばかりです。ですから、こういうのも市が独自でこういうことがあってしかるべきではないかなと思っているのです。例えばこの年金が支給年齢前に死亡されると涙金しかもらえないのです。それでこんなばからしい年金の掛銭なんて払わないというような方もたくさんおられるのです。そこでやはり年金のやり方として支給年齢前に亡くなれば何％お返ししますよとか、そうでなかったら死亡されたら死亡金のような形で、いろんな名目は別にしましてもやると、入院したら入院代やると、こういうような制度をつくらないと、これはこのままの制度で持っていったら、どうですか、20代、30代、40代、入らないのだ、加入していないのです。信用もされていないし、こんな制度は必要ないと、こういうことでずっとやっている。こんな旧態依然とした制度をやっていったら全く今の時代に合いませんから、この制度をどういうふうに改革しようとして天野市長は考えておられますか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 一自治体の首長が改革できるような問題ではないと私は考えております。今政府のほうで社会保障と税の一体改革に、新政権のさらに改革をやるのだというようなことでこれから具体的中身が見えてくるのかなと思っています。これはいわゆる社会保障というのは給付の部分ですし、税というのは負担の部分でございます。その辺のやはり公平性確保という観点で、恐らく社会保障費の大きなものは年金でございます。そこに踏み込んでくるのかなと思っております。年金制度、先ほどの答弁の中でも世代間扶養という考え方でこの仕組みができているわけですが、しかし今の人口構成見ますと、少子高齢化ということで、昔みたいに高齢者をたくさんの若い人たち、勤労者が支えていたころと今とでは状況が一変しております。本当に少ない人で多くの年金世代を支えているという実態もあるわけでございます。ですから、人口構造が変革した中で世代間扶養という考え方が果たして恒久に維持できるのかというのは、非常に大きなやはり検討せざるを得ないのかなと思っています。私の立場で申し上げるとすれば、現場といいますか、実際受給者の方と向き合っている基礎自治体としてこういった問題点が指摘されているということで、それを国のほうにお伝えして国のほうで抜本的な年金制度改革をやっていただくという、そのための地方の声といいますか、現状での現場での声を確実に届けるというところになるのかなというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） 年金の未加入者、未納、滞納、ここについてもこれ４年間で５倍もふえておるのです。そのことにおいて財産を差し押さえ、換金処分していく、そのケースも急増しているわけなのです。収納率の低下に歯どめがかからないわけで、この強制徴収が加速する実態が現在は浮き彫りになっています。自治体は地方税法などに基づき財産を差し押さえることができる。換金して保険料に充当すると。このようなイタチごっこみたいなことばかり繰り返している状態では、有効手段など生まれるわけが絶対ないわけです。
本当にやるのなら、個々の状態をもっともっと十分に把握検討してやるべきです。全部その方々は理由、原因があるのです。また、その反面いろいろな方々もうどうにもなれという開き直っている人たちもたくさんいるのです。このような面を考えた場合、どう親身になって行政職として対応してやろうとしているのか、これも真摯に伺います。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 年金保険料の納付率が６割を切っているということで、特に若い人がなかなか保険料を納めないというような実態もあるようでございます。かつて市町村が年金保険料徴収していたころはかなりの納付率があったというふうに聞いておりますが、旧社会保険庁あるいは今現在日本年金機構でございます。そちらのほうに徴収の事務が移ったこととかいろんな要因があっての納付率の低下というふうにとらえております。ただ、なかなか今現在市の立場としましては、納付を奨励する、督励する、そういったＰＲ活動の中でしか納付率を上げることはできないわけでございます。いろんな事情があって納められないという方もおるみたいでございますので、そういった個別の事案について年金事務所に情報提供、そういった部分での協力はできるのかなというふうに思っております。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） 国民年金について今の経済状況からして、掛銭も限界に来ていると思います。いろいろ申し上げてきましたが、何としても改善、改革の努力と覚悟を持って強く国に申し上げるべきに来ております。毎年スライド方式の値上げで一元化などと夢みたいなことを言っていますが、そんなのできません。先ほど申し上げましたように、破綻も目の前なのでございますから、そんな立派なことを言っている前に、もう少し覚悟を持って努力するべきだと思います。年々悪い方向、悪い方向に向かっているわけなのです。それはいろんな免除制度もあり、減免制度もある。また、納付猶予申請などのいろんなことがあります。そんな問題の前にやることがたくさんあります。だから、私はある人に言われましたのです。アパートに入っている若い人たちなんて、年金なんて払いませんと。これあなた義務だから払ってもらわなければならない。あなた年齢いったらそれはいただかなければならないのですよと。私はそういう年金は要らないと。簡単なのです。あなたずっと年齢いって60、65になって御飯が食べられないとなれば生活保護がありますからと、こういうことを言われるのです。本当に認識の違いも徹底している連中でございます。ですから、それなりに若い人たちの認識のこの教育といいますか、指導というか、それをどうするのだと。若い人たちにやっぱり夢を与えるようなことを、さっきから私言っているように、その制度に持っていくべきだと思います。さもないと魅力感じないのです、この年金というものに対して。だから、皆さんが幾らデスクの上でいろんなことをおやりになっても、これは前に進まない、一歩も二歩も。むしろバックばかりしていっているのです、バック。手っ取り早く簡単であれば差し押さえればいい、何してもいい。
あるところの市では、集金に行きました。２人で行ったと、こういうのです。そうしたら、無理やりと言われましたから5,000円を払った。そこの市役所は時間外手当7,500円払ったと。5,000円もらってきて7,500円払うなんて、こんなこと民間企業では考えられません、考えられませんよ。そんなところも実際はあるのです。だからそういうばからしいことをおやりにならないで、やはりこれは大いに改革をしてもらわなければなりません。首長として地域政党立ち上げられたということなのですから、その中のみずから地方から国の問題を提案していくと提議しておりますが、ということをうたっておられるのです。どうこれに対して大いに向き合っていくか、その信念と市長の哲学を伺いたいと思います。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 年金制度改革については、これは先ほどから何度も申し上げていますように、これは政府が責任を持ってあるいは政権が責任を持って対応する問題だというふうに認識しております。地域政党の関係で申し上げますと、最終的にはそういった国政の問題まで取り組んでまいりたいとは思っておりますが、まずは足場の地元にしっかり根差した政策実現を考えておりますので、いずれ将来、遠い将来になるかどうかわかりませんけれども、そういった政権に近づくような機会があれば、今山賀議員さんおっしゃったようないろんな問題点、課題等お示しできるのかなというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） 考えてみれば、年金も40年も45年も積み立てをやって、もらうときなかなか思うような年金額もいただけない。むしろ値下げされ、その中でほかに介護保険いろいろ引かれまして、年金だけでご夫婦だけで生活なんて当然できないのです。年々こういうことが増加しまして、生活保護世帯だけでも全国で200万人以上もいると、これはますますふえ続けるわけなのです。実態検証の甘さもありますが、対応する職員も甘いというふうに私はとらえております。
生活保護に関して、あるこれも市で住居費と生活費合わせて12万円支給しているわけです。そうしたら非常にこれはいい制度だというようなことで、そこに今度お隣の人が病気になっておったと。そうしたらその患者さんは通院もできる可能な人が医療の面でお医者さんが訪問の医療をやると。訪問医療をやるということは相当な金が割り増しになるのです。無理して患者さんに通院しなくていいと、私が訪問してやると。そして酸素、あれが１カ月６万5,000円ぐらいかかるのだそうですが、それセットしてあるけれども、それ自体も使わないでそういう不正なことをやっている。こういうのがたくさん横行しておるのです。阿賀野市にはそんなのは一切ないと思いますが、年金の80万弱の年金でやろうと。したがって、１万5,100円、先ほど言ったように掛銭があるのであれば、支給金額も当然スライドして上げていくべきなのです。現実には下がっているのです、実際に。これでは魅力は本当にありませんし、年金に対して信用なんてしてくださいと言われましても、これはできない、現実にできないと思いますよ、実際に。こんな七十何万で２人で生活をしなさいなんて言って、年間150万もならないようなことで生活をしなさい、介護保険も納めなさい。これでは本当に情けない年金です。ですから、これもやはり年金も値上げするのであれば支給金額もそれなりにスライドするとこういうことに努力をひとつお願いしたいと思うのですが、これも先ほど言ったように60％割れ、加入者が900万人ぐらいのうち、未納者は400万人以上もあると、未加入者は約20万人近くもあると。将来これでは受給はできなく、本当に困ることになると思います。だから、最後は生活保護世帯、これは300万人以上もあるのです。こんな矛盾することをおやりになっておるということは、全然かみ合っていないのです。このこと自体は本当に変だと思います。この辺の見解はどう思いますか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 本当にかなりの数の方が無年金あるいは低年金になるようなそんな状況が出ているようでございます。ただ、実際これ恐らく実態をつかんでいないというのが、私はそんなふうに思っております。というのは、いわゆる今社会保障と税の一体改革の中では、社会保障は給付のほうですし、税は負担のほうです。このマッチングがされていない。いわゆるだれがどれだけ給付もらっている一方でどれだけ負担しているのか、税とかいろんなもの。それをやはり統合しなければいけない。そこで今政府が検討しているのが共通番号制度です。これがしっかりと整備されれば、いわゆるどれだけ負担し、どれだけ給付をもらっているという、こういったものをしっかりと整備をした上でやらないと、年金の制度改革、これはやはりうまくいかないのかなというふうな認識でおります。その実態が数の上ではあるのですけれども、その人の負担と給付と、これは別にイコールである必要はないのですけれども、それをまずしっかり把握するというのが大事なのかなというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） 本当に日本の憲法はよくなっているのです。憲法25条には最終的に働かなくても生活保護はちゃんと支給しますよと、これほどいい制度は本当にないと思います。現在は国がその費用の４分の３、市区町村が４分の１の負担、生活保護とは本来ならば全額国庫負担にすべきなのです。市町村に負担させるなんて、憲法でちゃんと定められているではないですか。こんな責任逃れのことを各市町村が容認してきたということ事態がこれも間違っておりますよ。そこで市民だけ困ってどんどん、どんどん追い詰めていけば、この人たちは最後は追い出されればホームレスですよ、自殺、犯罪です。こういう悲劇がどんどん待っているわけなのです。これが300万人以上も日本全国でおるということなのですから、またさっき言ったように悪質な受給者もあるのです。こういうことでは本当に困る。それでやはりもっともっと強く要望、抗議をして、頑張ってもらいたいと思います。
会社員の、このことにも私矛盾を感じているのです。会社員の夫に扶養されている専業主婦は年金を納めなくてももらえる。第３号被保険者、このことにも不公平感があります。これは全く廃止すべきだと私は思います。主婦の一部の人たちがそういう優遇はどうこうと、適用を受けるというようなために収入をおいていることも多々往々にしてあるのです。いろいろと自立を妨げていることにもなっておりますが、担当課でもいいのですが、どう考えておられるか、説明してください。
〇議長（清水友行君） 本間健康推進課長。
〇健康推進課長（本間昭一君） ただいまの件に関しましては、実は８月29日の新潟日報で大分大きく掲載されてございます。ご指摘のとおり年収ベースで130万を超えた場合、自動的に厚生年金に加入ということです。よって、収入調整をしているという部分がかなりあるのではないかと。あわせて配偶者控除等の103万円の収入の上限の部分、女性の社会参画を逆に阻害している部分があるのではないかというふうな部分、私ども行政の中でも考えてございます。よって、９月に入りまして政府の社会保障の関係の部会のほうでその辺を専門に今協議に入ってございます。よって、130万の上限額を引き下げる、あるいは正規労働者の勤務時間の４分の３を超えた場合、厚生年金等の加入義務があるのですが、そこら辺の週の労働時間をもうちょっと緩和するというふうなこと等々が検討されるようでございます。
以上です。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） 次に移ります。
これも東電の原発に関連していることでございますので、最初申し上げたいのは、この震災に対してのあらゆる方面から義援金とか寄附金が日本赤十字社に3,200億円以上も集まっているのです。現在までこの配分、配ったお金は約50％ぐらいだと思います。このこと自体が全く問題にならないと思います。義援金をやった人たち、我々も相当やりましたよ。こんなばからしいことをいつまでもやっておる担当の日赤なんて全く問題にならぬのではないですか。毎日ばかのひとつ覚えのお仕事をしておって、いざこういうとき、困っている被災者の皆さんにまだ全額お支払い、配分もできないなんていう、こういう事態、間違っているでしょう。みんな困っているのです。職もない、収入もない、何もないと言っているわけですから。これ自体が大いに間違っていますし、当然市としてもこれにかかわっておったわけなのでございますが、この点どのような考えというか気持ちというか、現在これはいかんという気持ちでおるのか、とんでもないばかだという気持ちでおるのか、言ってください。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今回の3.11東日本の大震災の義援金につきましては、当市のほうで受け付けたの、日赤経由の義援金ですが、1,000万を超えております。ただ、最初のころの新聞報道にありましたように、最終的には日赤、あと全国共同募金会のほうに集約されて、それが被災者に配分されるということですが、最初からまだ十分に配分されていないという報道ございました。今現在どれぐらいな率で配分されているかというのはちょっと承知はいたしておりませんが、議員おっしゃるとおり、家も流されて、ご商売やっているところは事業所も流されたりして、なかなか生活の糧がない中で、大変な避難生活を送っているという実態もあるわけでございますので、早く義援金が被災者のもとに配分されるということを強く望んでまいりたいと思っておりますし、また当市に避難されている被災者もございます。果たしてその被災者に、被災地から離れて避難されているということもあって義援金どうなのだろうという不安もあろうかと思いますので、市といたしましては、市内に避難されている被災者に対して十分なその辺の義援金を含めた地元の情報の提供をやってまいりたいというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） 県内はもとより阿賀野市も相当数の方を受け入れ、それなりの協力対応をいたしてまいりましたが、市内全域を見た場合、安全、安心であるとのきのう、きょうと皆さんの質問からしても安全だと言っておられるのです。調査表もそうであったわけなのですが、本当に安全なのかとなると大きな疑問があります。では申し上げます。第１点目は、福島県の原発の濃度を付着した車が、阿賀野市だけでございません。給油スタンドで相当な数洗車をいたしてまいりました。そこに泥が堆積した汚染水が知らずしてスタンドの皆さんはそういうことわからないから、それは勝手に畑、農道へ捨ててしまったと、こういうことなのです。ここに相当な汚染水が、濃度が含まれておったのです。廃棄処分された状態なのですが、これこそ危険なこと間違いないのです。これで十分安心なのですと、察知しているのが実態ではないのですか、調査測定。だから不十分ではないのですかと。その泥、汚泥等もしかり、適切な指示対応をしたのか、この点実際に認識があったのかどうかわかっておったのかどうか、この説明してください。
〇議長（清水友行君） 関川総務課長。
〇総務課長（関川嗣雄君） 3.11の災害以後に福島県から新潟県のほうに入ってきた方々の車に対する放射能の有無ということでしょうか。それについては県のほうから指示を受けて、大和小学校に避難所をつくったといったようなこともございますし、福島県から来た皆さんがガソリンを求めてスタンドに入ってきたということは承知をしております。ただ、県のほうで実施したスクリーニングでもわかりますように、そう危険の範囲の放射能の汚染ではないという判断でございました。そのために特にそのときはそういう除染といいますか、放射能を取り除くようなそういう対応をやらなかったということでございます。
以上です。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） それは全体から見れば原発は何とか収束に近づいてきているのです。でもこの春先からずっと危険物を店先に並べておった腐葉土、大量に皆さん買ってお使いになったのです、この腐葉土。これを急いで全部撤収したのです。もう既に遅しなのです。素人の人はみんなその腐葉土を使ってしまったのです。こんな危険なことを堂々とやらせておいたわけでございますから、最低でもこれは30年間は本当に注意を払わなければならないことは間違いないのです。
これからの子ども、子どもと言っているのですが、子どもさんたちには本当に申しわけないことではないかと思います。これは日増しにいろんな被害が出てくると思います。たまたま私10日ぐらい前に別な用で新潟に行って弁護士さんといろいろ話しして、弁護士さんの話は阿賀野市さんも大変ですねと。こういうことを言った。何が大変なのですか、阿賀野市は安全ですよ、安心して皆さんから住んでもらえますよと、そうですかと。以前の阿賀野川の水銀、水俣病のような長い闘いになるのではないですかと、それには阿賀野市としてはしっかりとした現実を見きわめた対応、調査、データの保管、これはやっておくべきなのですよと。国は、こういうことなのです。事故の状況や放射能汚染の正確な情報は東電と政府によって隠され続けておりますと、国際的な非難を浴びました。賠償問題を抱える東電と政府は汚染の広がりの正確な調査もせず、場当たり的な安全基準値でお茶を濁していると、県の弁護士さんがこう言っているのですよ。これで阿賀野市は大丈夫だと言えることなのでしょうか。繰り返しなのですが、最後、いっぱいしゃべることありますけれども、最後にしたほうがいいでしょう。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 何をもって安全かというのはなかなか難しいのではないかなと思っています。今空間の放射線量を調べておりますけれども、これは通常の範囲内という中での基準でございますので、これの場所と場面といいますか、そういう状況の中でいろんな数字が出てくるわけなので、少しでも出れば不安だと言われればそれは不安でございますし、多少出てもこれは安心だとお感じれば安心でございます。もともと自然界にも放射性物質ございますし、またレントゲン撮影すれば放射能浴びるわけなので、なかなか一定した基準がない中で安全だという基準は今食べ物とかいろんなものの測定結果があるわけでございまして、なかなか難しいのかなとは思っていますが、余り過度に敏感になることで逆に風評被害みたいなものが出てくるおそれもございますので、その辺冷静な対応が必要なのかなと。阿賀野市に関しては福島県といいますか、被災地と比較すれば私は十分安心できるレベルなのかなというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） 頑張っていただくことをお願いして終わります。
〇散会の宣告
〇議長（清水友行君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれで散会します。
なお、９月22日午前10時から議案審議を行います。
ご協力ありがとうございました。
散 会 （午後 ４時００分）