平成２３年第２回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）
平成２３年３月３日（木）午前１０時００分開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
〇出席議員（２０名）
１番 佐 竹 政 志 君 ２番 山 賀 清 一 君
３番 村 上 清 彦 君 ４番 雪 正 文 君
５番 風 間 輝 栄 君 ６番 江 口 卓 王 君
７番 稲 毛 明 君 ８番 宮 脇 雅 夫 君
９番 倉 島 良 司 君 １０番 中 島 正 昭 君
１１番 石 川 恒 夫 君 １２番 高 橋 幸 信 君
１３番 岡 部 直 史 君 １４番 山 口 功 位 君
１５番 遠 藤 智 子 君 １６番 浅 間 信 一 君
１７番 池 田 強 君 １８番 泉 誠 蔵 君
１９番 福 住 つ ゆ 子 君 ２１番 山 崎 正 春 君
〇欠席議員（２名）
２０番 帆 苅 剛 君 ２２番 清 水 友 行 君
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 天 野 市 榮 君
教 育 長 田 村 仁 君
総 務 課 長 加 藤 一 男 君
企 画 政策課長 関 川 嗣 雄 君
財 政 課 長 小 林 正 男 君
税 務 課 長 中 澤 峰 子 君
市 民 生活課長 中 村 彰 男 君
健 康 推進課長 小 林 寿 英 君
福 祉 課 長 圓 山 知 君
農 林 課 長 披 田 野 勝 幸 君
商 工 観光課長 渡 辺 滝 雄 君
建 設 課 長 佐 藤 芳 男 君
上 下 水道局長 小 川 稔 君
会 計 管 理 者 斎 藤 忠 雄 君
農 業 委 員 会 田 代 盛 一 君
事 務 局 長
学 校 教育課長 折 笠 朝 美 君
生 涯 学習課長 吉 野 晴 記 君
安 田 支 所 長 小 野 明 夫 君
安 田 支 所 小 野 里 浩 君
地 域 市民室長
京 ヶ 瀬支所長 本 多 啓 一 君
笹 神 支 所 長 丸 山 一 男 君
監 査 委 員 廣 田 耕 造 君
事 務 局 長
消防本部消防長 清 野 信 夫 君
農業委員会会長 古 川 重 夫 君
代 表 監査委員 齋 藤 紀 生 君
教 育 委 員 長 五 十 嵐 要 市 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 飯 野 喜 夫
主 幹 五 十 嵐 久 美 恵
主 事 涌 井 知 恵
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇副議長（山崎正春君） おはようございます。
それでは、きょうは雪が降りましてちょっと寒々としておりますが、これから始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
定刻になりました。
ただいまの出席議員数は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、20番、帆苅剛さん、22番、清水友行議長から欠席の届け出があり、４番、雪正文さん、16番、浅間信一さんから遅刻の連絡がありましたので、ご報告をいたします。
〇会議録署名議員の指名
〇副議長（山崎正春君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、１番、佐竹政志さん、２番、山賀清一さん、３番、村上清彦さん、以上３名を指名いたします。
〇一般質問
〇副議長（山崎正春君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番５番、稲毛明さんから10番、村上清彦さんまでといたします。これにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（山崎正春君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番５番から10番までとすることに決定いたしました。
それでは、順次発言を許します。
７番、稲毛明さん。
〔７番 稲毛 明君登壇〕
〇７番（稲毛 明君） おはようございます。今回は、３点にわたりまして一般質問をさせていただきます。偶然なことなのですが、高齢者と子どもに対しての質問になってしまったということなのでありますが、この２つの点については本当に市の行政としてどういう手だて、助成措置をとっていくのかというのがその市のやはり福祉に対する姿勢が問われるという点でもこの点は非常に大事な部分だろうというふうに思いますので、今回質問をさせていただきました。
１つは、老人世帯等雪おろし費用扶助事業の改善についてであります。ご存じのようにことしは、相当の豪雪になりまして、屋根の雪おろし、本当に久しぶりにやったという年になったわけであります。中には３回ほど屋根の雪おろしをやったという方もおりまして、想像のつかない大雪になったという年になったというふうに思います。そんな中で高齢者の世帯を初め、非常に屋根雪で家がつぶれるのではないかという毎日不安の日々を暮らしてきたという方が多かったというふうに思います。そこで、今市の現状はどうなっているのかということを伺いたいというふうに思います。１つは、各要件世帯数と住民税非課税世帯数。この冬の申請者数と利用数であります。いろいろお話を聞きますと、非常に高齢者を初め、これは申請主義だということで一々支所か本所に出向かなければ手続がとれないというような、そういう面からも非常に使い勝手が悪いわけでありますし、非課税でなければ使えないというような、非常に使い勝手が悪い事業であると。中身は非常にいいのですが、使う、お願いする側にとっては使いにくいというものなので、もっと使いやすい、使い勝手のよい事業に改善をすべきであるというふうに思います。
２つ目は、子どもの医療費助成制度の拡充についてでありますが、この９月から県の制度が拡充されるわけですが、それに関連して市の制度も入院、通院とも中学校卒業まで拡充する計画があるのかどうかを伺いたいというふうに思います。
３点目は、就学援助制度の拡充についてであります。貧困と格差の拡大は、子どもの生きる権利や成長する権利、そして教育を受ける権利をも奪っております。憲法に保障された義務教育無償を現実のものとするために、父母負担の解消とともに就学援助を改善する計画があるのかどうかを伺いたいというふうに思います。
以上、３点について質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 稲毛議員からは３項目のご質問をいただきました。初めに、私から答弁を申し上げ、次に教育委員会からお願いいたします。
最初に、老人世帯等の雪おろし費用扶助事業についてのご質問でございます。この事業は、老人世帯等雪おろし費用扶助事業実施要綱に基づいて実施しているもので、対象となる要件であります老人世帯、母子世帯等の世帯数及びそのうちの住民税非課税世帯数は、お届けいたしました資料のとおりであります。また、今冬の申請者数は、老人世帯が173世帯、身体障害者世帯が４世帯、その他の世帯が８世帯、合計で185世帯となっており、そのうち51世帯、延べ56世帯、総額48万7,936円の雪おろしを実施したところであります。
さて、もっと使い勝手のよい事業にすべきであるというご指摘でありますが、この事業は25年ほど前に制度化されたものであり、広報活動、民生委員との連携、助成対象世帯の把握、助成対象の拡充など、時代の要請に合わせたよりよい制度となるための課題は複数考えられるところであります。高齢者世帯などが増加する状況を考えますと、総務大臣も高齢者世帯の除雪を公的に支援する仕組みづくりの必要性に言及しており、国、県の動向を見据えながら、ことしのような豪雪を教訓としてボランティアの活用なども含め、もっと大きな災害にも対応が可能となるよう準備する必要があるものと考えておりますので、議会の皆様のご意見をいただきながら充実した制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、子ども医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。当市の子ども医療費助成制度につきましては、昨年の９月１日から通院については小学校３年生まで、３人以上子どもを有する世帯については小学校６年生までに年齢基準を引き上げ、対象を拡大したところであります。この子ども医療費助成制度については、少子化対策及び子育て支援策として大変有効な施策の一つであり、段階的な対象者の拡大等を検討すべきであると認識しておりますが、市の単独事業であればなおさらのこと、恒常的な財源の確保が必須となるため、市の財政力との整合性を図りながらの施策展開を考えなければならないものであります。したがいまして、国、県に制度の創設や拡充を要請しながら、当面は現在の制度で実施してまいりたいと考えております。
〇副議長（山崎正春君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 稲毛議員の就学援助制度の拡充に対するご質問についてお答えいたします。
市の要保護及び準要保護児童生徒就学援助制度においては、児童生徒の学用品等で困っている家庭に対して教育費の一部を補助するという目的で、いわゆる事務要領に基づく認定、援助を行っております。平成21年度におきましては、対象となる児童生徒数が増加したため、支給額合計は当初予算を13％上回る約3,000万円となりましたが、今年度実績はまだ未確定ではありますが、これを若干下回るものと推定しております。また、かねてより検討を進めてまいりました申請書式の簡素化を図ったため、来年度の申請数はさらにある程度の増加を見込んでいるところであります。そこで、新年度予算では、まず現行基準において人員増に対応することとし、要保護児童生徒援助費補助金交付要綱の一部改正により追加された補助対象項目、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の準要保護児童生徒への拡充については、検討段階にとどめているところであります。なお、認定基準そのものの検討も視野に入れているところではありますが、厳しい状況にある教育予算全体に大きく影響を及ぼすものであり、総合的かつ慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。今後ともご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
〇副議長（山崎正春君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） まず、老人世帯等の雪おろし事業につきましてであります。先ほど述べましたようにこの冬は相当な大雪、豪雪で大変な方々が大勢いて、多分市のほうもかなり申請が上がって対応に苦慮し、また老人世帯の要望にこたえてくれたというふうに私は思っているわけなのですが、やはり申請主義でありますので、それを知らなかったという方々が結構いらっしゃいまして、何でうちへ民生委員の人が訪ねてこないのだろうというやはり悩みの相談を受けた方もいらっしゃいます。この方は、だんなさんを亡くしてひとり暮らしの高齢世帯なわけであります。申請をしなければならないということは初めて知ったということで、とりあえずということで申請書を渡して申請してもらったのですが、あなたは課税世帯であるので、だめだということで断られたと。もう一人の方は、これは母親が年金暮らしで、娘さんが知的障害者という方です。多分ここも申請していなかったから民生委員の方が見に行っていなかったのだろうと思います。大変な雪が屋根に積もっておりまして、隣近所の人が見かねて三、四人で雪おろしをしてやったということで、非常に内容的にはいい制度であるにもかかわらず、そういう申請主義のためになかなかそれができない、知らなかったという方々が非常に多くいるのではないかなというふうに思うわけであります。それも民生委員を通じてまた書類を上げる、あれするというようなことで、やっぱり人の手を介すというのはなかなかこれ勇気の要るものであって、こういう点も一つは改善をしていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、まず申請するという意味での窓口的なもので、もっと使い勝手やすくできるのかどうか、その点を伺いたいというふうに思います。
〇副議長（山崎正春君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） それでは、ご質問にお答えをいたします。
申請主義でなかなか使いにくいというご指摘でございますが、この雪おろし費用の助成の制度につきましては、答弁でもお答えいたしましたように25年ほど前にできた制度でございまして、当時旧水原町で一番早く制度化したのですけれども、その経緯と申しますのが民生委員さんのほうからそれまでも要綱等がない中で実質的に助成制度をしていたのですけれども、やはり確固たる要綱等が必要だろうということで、民生委員の皆さんからの要望もありまして制度化をし、それに関しては民生委員さんが地元とのパイプ役を務めていただくということで、当時私たまたま担当しておりまして、この要綱を第１号を原案つくった覚えがございます。そういった経緯もございまして、基本的には民生委員さんが地域の実態を把握する中で、こういった雪おろしの助成が必要な世帯を市のほうへつないでいただくというところから始まっておりますので、その辺の時代の変遷によってなかなか実態の把握がしにくくなっているというところもあるかと思いますので、さらに民生委員さんのほうへその辺をお願いするとともに、それ以外でも広報等で直接申請していただくことも可能だということでお知らせしてございますので、その辺についてもさらに、今回も広報が１回しかなかったというようなこともございましたので、もう少し回数をふやすといったようなことも含めて、その辺を改善してまいりたいなというふうに考えております。
〇副議長（山崎正春君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） ぜひ使い勝手やすいような点で改善できるところは急いで改善をしてもらいたいというふうに思います。たしか課長さんが言いましたように安田町では昭和60年、京ヶ瀬村では平成14年、水原では昭和59年、笹神で平成８年ということで相当年数がたっているので、これ答弁にもありますようにそういう今風といいますか、現代に合ったような形でひとつ要綱も改善をしていただきたいなというふうに思うわけであります。それで、所得制限です、非課税でなければだめだというので、例えばこういう話いいかどうかわからないのですが、非課税の世帯、1,000円でも2,000円でも課税している世帯、この違いというのは、そういう1,000円、2,000円を課税している人でも相当生活が苦しいという人も多くいらっしゃるというふうに思うのです。そして、子どもの援助もなかなかしていただけないというようなことで。そういう意味でもっと非課税という部分をやっぱり廃止するか、そういう考えは持っていないでしょうか。
〇副議長（山崎正春君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） 制度の非課税世帯が対象というものをなくす考えはないかということなのでございますが、この雪おろしの制度だけではございませんで、ほとんどすべてと言ってもいいぐらいのいろんな制度については、一定の所得制限というものを設けさせていただきながら実施しているというのが実情でございますので、この辺はどこかで線引きと申しますか、そういったことをさせていただかないと、なかなか制度としては成り立たないのかなというふうに思っております。ただ、例えば雪の例で申し上げますれば、どの程度の雪が降るかということもありまして、例えばことし程度の降り方であればこの制度でよろしいけれども、例えば豪雪対策本部を設置するですとか災害救助法の適用になるといったような事態になった場合には、そういった課税要件なんかを緩和していくといったようなことも考えられるかと思います。これは、あくまでも雪おろしの経費を助成する制度でございますが、お年寄りの世帯等が求めているのは、お金よりもきちんと自分のところの屋根の雪おろしをしてもらえるあるいはその雪を片づけてもらえるといいますか、そういう実質的な作業をだれがやってくれるのかという、そちらのほうがまず大事だと思います。ですから、今の制度でも事前に申請があった方については、もう雪おろしについてはどこどこの業者さんあるいはどこどこのシルバー人材センターがもう対応するという、そこまできっちり形を決めた中で実行しておりますので、この辺はある程度線を引かせていただいてやらせていただきたいなというふうに考えております。やはりこれからは本当にお金だけではなく、ボランティアさんですとかそういうことも含めて本当に実効性のあるといいますか、本当に雪を処理できるという形、それが一番大事なのではないかなというふうに考えております。
〇副議長（山崎正春君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） その都度、都度のあれに応じた幾つかのパターンというのをぜひ検討していただければなというふうに思います。例えば妙高市なんかは、ことしの豪雪の災害指定されて、例えば要件を均等割まで引き上げるとかいうようなことで対応しているし、あと秋田県のどこですか、職員が、手が足りないということで市の職員も除雪作業隊として出動するというような形もとったところもあるわけなのです。いただいた資料からしますと、２月１日現在で全世帯が阿賀野市で１万3,785世帯のうち、老人世帯が2,323、うち非課税が1,494と。おおよそこの規定でいくと約1,000世帯の人が非課税でないがために該当しないということになるわけなのです。今言いましたようにそういういろんなパターンで、ではどういうふうに要件を整備するのか。例えば佐渡市では、課税の人も対象にして、そのかわり例えばここでは利用料は上限の２割しか出しませんよというようなふうなのを要件を制定してやっているところもあるのです。だから、そういう意味で課税世帯に対しての要件をもうちょっと条件がつくという形になるかもしれませんけれども、緩和できるかどうか。また、今言った幾つかの雪降ったときの対応、パターンです、これらも含めていつごろまで策定、このというか、次の冬まで間に合うようなあれが検討できるのかどうか、そこら辺ひとつお聞かせ願いたいと思います。
〇副議長（山崎正春君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） どのぐらいの期間で検討するのかということでございますが、担当課としては今のことしの雪を教訓にして今後対応していきたいということでお答えしておりますので、次の冬までには一定の見直しといいますか、改善できる部分については改善ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
〇副議長（山崎正春君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 改善できるところはぜひ改善して、ぜひ所得制限の要件条項もいろいろなパターンに応じては、ここまで拡大できるとかいろんな考え方もできるのではないかなというふうに思いますので、その点も含めた幾つかのパターンをつくっていただければなというふうに思っております。
次に、子どもの医療費の問題についてであります。これについては、非常に阿賀野市の取り組みがおくれているのです。例えば隣接、村上市は小学校卒業までです、入院、通院とも。関川村が入院が中学卒業まで、これは通院も中学卒業までです。粟島浦村も両方とも中学卒業まで。新発田市は、先般の市会議員選挙があった結果、ことしの９月から入院、通院とも小学校卒業まで所得制限を設けずに全員を助成したいというふうに、これも拡充すると。胎内市も通院、入院とも小学校卒業まで。聖籠町は、入院が小学校卒業、通院が中学卒業まで。五泉市が阿賀野、ここと同じです、入院が小学校卒業まで、通院が小学校３年生までと。阿賀町が小学校卒業までをこれを今度は中学校卒業までに拡充するということです。それから、聖籠町が今530円４回で云々というのを２回目までとして、３回目から530円無料にするということで、近隣というか、下越地区のところはかなり子どもの医療費助成事業を拡充をしてきているわけなのです。きのうの市長の施政方針でも本当に子どもや孫が阿賀野市にいつまでも住んでいられるまちをつくらなければならぬと。文章で書いたり口で言うのは簡単なのですが、本当に政策的に子どもの医療費の助成措置を拡充する気があるのかどうか、市長に伺いたいと思います。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほど稲毛議員さんから周辺市町村の状況等も含めまして、さらに改善をというご意見でございます。本当にきのうも申し上げましたように、幾ら非常にいい政策も財源の裏づけがないと実現できないわけでございます。きのうも申し上げましたように、財源なければ政策なしということでございます。本当にこういった子どものいろんな扶助費等々ふえておりますが、一方で税収入が減っております。全額市単独でやれば、市単独の自主財源の確保がなければ、なかなか幾らいい制度を、政策も実現できません。そういう意味で市も税収確保に一生懸命これから景気対策をやりながら、自主財源であります市税をたくさんふやしていくと。そういう中で少しずつでありますけれども、こういった子ども医療費の助成事業への拡充も私は前向きに検討できるのかなというふうに考えております。
〇副議長（山崎正春君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 例えば入院は小学校卒業までになっているわけなのですが、通院が３年生までが全員で、６年生までは子ども３人以上でないとだめだという形になっているわけなのですが、これを通院を３年生から卒業までにした場合に幾らほどの財政措置が必要なのか聞かせてください。
〇副議長（山崎正春君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） 小学校卒業まで、４、５、６年生全員を対象とした場合、今現在の試算では1,950万円ほど……
〔「1,450万円」と呼ぶ者あり〕
〇福祉課長（圓山 知君） 1,900、2,000万円弱の経費が必要というふうに見込んでおります。ちなみに、中学卒業までというふうな部分で見ますと、中学生のほうが若干子どもの数が多くなっておりますので、そこまでしようとすると5,000万円程度の財源が必要というふうに見込んでおります。
〔「もう一度」と呼ぶ者あり〕
〇福祉課長（圓山 知君） 5,000万円。
〔「5,000万円」と呼ぶ者あり〕
〇福祉課長（圓山 知君） はい。
以上でございます。
〇副議長（山崎正春君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 財源ということで、あの財源をこっちに回し、これはあっちに回してというのを奨励するわけではないのですが、今ほど通院を小学校卒業までにした場合、約2,000万弱かかるということなのですが、来年度から例のレセプトの関係が協力費が納めなくてもよくなるのです。それで、そこで浮くのが乳児、子ども医療費協力事務費が732万余り、重度心身障害者医療費協力事務費が324万余り、ひとり親家庭医療費協力事務費が1,400万余り、ここで1,200万ほど今までこのために使っていたお金を納めなくてもいいという。これを一つは充てて拡充をすることが私は可能だというふうに思うのですが、そこは難しいのかどうか聞かせてください。
〇副議長（山崎正春君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） ただいまのご指摘のとおり協力事務費の関係で、この子どもの医療費だけで申しますと、700万円程度の事務費がかからなくなるということは確かにございます。ただ、この700万円で、ではどこまでどうするのかというところもございますので、この辺は直ちにその分で学年１つだけ上げればよいのか、そうではなくて少し状況を見て、区切りとしてはやはり小学校卒業までとかそういった単位でやるべきではないかなというふうに考えますので、その辺はこの浮いた分だけで対応できるというものでもないものですから、やはりそこは政策的なといいますか、財源的な部分は若干はそこで見込めるかもしれませんけれども、やはり政策的に考えていくべきではないかなというふうに思っております。
〇副議長（山崎正春君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） ちょうどきょうタイミングよく朝日新聞に愛知県のこれ安城市というのだかわからないけれども、これ18歳までの誕生日まで通院、入院とも医療費の無料化を拡充するという報道が出たのです。私の一般質問に合わせて新聞に出してくれたみたいなものですけれども、進んでいるところはここまで来て、高校を卒業するまでもう子どもたちの健康は行政で頑張って見守るよというふうになっているのです。ところが、なかなかこれみんな本当に喜ばれている、それは市長さんもよくご存じだと思うのですが、やはり極端なことを言えば、通院だったら530円握っていけば病気を診て診察してもらえるのです。だから、そういう本当はこの負担も私は無料にすべきだというふうには考えてはいるのですが、それはそれとしても、問題は年齢拡充まで、卒業まで拡充したって2,000万円ですよね。この2,000万円というのは市長さん、あなたの市長裁量費から出して、おれはここまで拡充したぞという胸張って言えないのですか。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 市長裁量経費からこの財源をということでございますけれども、市長裁量経費というのは恒久財源ではございませんので、要はその都度、都度ので政策的な財源と考えておりますので、一度ここに要は上げてしまうと、その分市長裁量経費が要は削られてくるわけでございます。やはりそういうことではなくて、恒久的なやはり安定した財源をまず求めていくと。そういう中でやはり検討していかないといけないのかなと思っております。
〇副議長（山崎正春君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） いや、これだって政策的なあれなわけだから、ここにそれをつぎ込んだってだれも怒りはしないわけなのです。だから、本当にこういうことになぜ引き上げるということに対して引き上げないということにこだわるのかという、その姿勢が私わからないのです。なぜこだわるのですか、引き上げることに対して。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 稲毛議員さんからこの子ども医療費助成の先進自治体のご紹介いただいているわけですけれども、そういうことで阿賀野市も引き上げたらどうだという提案でございます。ただ、よそはよそといいますか、阿賀野市と人口構成も産業構造も財政状況も違う中で、それぞれの自治体独自の政策ということでこういった子ども医療費助成やっております。阿賀野市もいろんな行政課題ございますので、やはり優先順位等々もございます。確かに子ども医療費助成もこれも非常に優先課題というふうには認識いたしておりますけれども、一度こういう制度を助成しますと、これ毎年、年ごとにやったりやらないというわけにはまいりません。一度制度化しますと、これはもう恒久的な制度となるわけで。そうしますと、その裏づけとなる恒久的な財源、安定した財源がやはり裏づけとしてしっかり確保できるということがないと、なかなか大変いい政策ではありますけれども、やはり先立つ財源が非常に不安定、依存財源が非常に２割くらいしかない阿賀野市の現状を考えますと、なかなか踏み込めない部分もあろうかと思っています。
〔16番 浅間信一君入場〕
〇副議長（山崎正春君） ただいま16番、浅間信一議員が出席されましたので、出席議員数は19名です。
７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） なかなかわずかなことで大きな評価していただけるのになぜこだわるのかなというふうに非常に私は逆に疑問に思うのです。先ほど紹介しました愛知県の安城市の18歳まで無料化したわけなのですが、ここの市長さんは何を言っているかというと、政治の責任として少子化を少しでも食いとめたい、無料化で結婚したら安城市に住みたいという若い世代がふえれば、まちは活性化し、税収増にもつながるというふうに述べているのです。だから、先行投資をして、本当に先々の将来的なまちの姿まで描いて、その一つが子どもの医療費の助成措置なのだということをここの市長さんは語っているのです。全然レベルが違う。あなた金がないからだめだと。こんなレベルで阿賀野市なんて活性化しませんよ、こんなところに2,000万円の金さえも融通できないなんていうのは。もう一度どうですか、市長さん。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 子ども医療費の助成の拡充、これも大事な子育て支援でございますけれども、それ以外にもいろいろ子育て支援ございますので、総合的な中で阿賀野市として一番いい子育て政策、これを選択していく必要があろうかと思っています。これも一ついい制度だと思いますけれども、これ以外もいろいろあるわけでございますので、トータルの中で子育て支援の施策をそれこそ選択と集中という観点でやはりやっていく必要があろうかと思っております。
〇副議長（山崎正春君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 次に、就学援助についてお尋ねをしたいというふうに思います。先ほどの答弁では、一定程度23年度から改善できるところは改善していきたいということで、多分これは去年の３月議会に岡部議員さんが質問した内容、きょうポスト見たら書類が入っていましたけれども、例の民生委員の所見欄を、これをなくして、そこを経由しないで直接申請してもらうという形をとったのだろうというふうに思います。そういう点では非常にそこの改善点は大きい意味を持つかなというふうに思っております。そういう点でこれもある意味では所得制限つきのもので、またこれを質問すると市長さんは、さっきの子どもの医療費と同じようなことを言ってしまうのではないかなというふうに思うのですが、例えば今阿賀野市は生活保護基準費の1.2だというふうに思うのですが、これを私たちは1.4に引き上げるべきだというふうに要望をしているのですが、これも1.2から1.4に引き上げた場合にどれだけの財政措置が必要なのか、その点まず一つ聞かせてください。
〇副議長（山崎正春君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） 1.2から1.4倍に引き上げた場合でございますけれども、ざっとの計算で恐縮なのですけれども、いきますと、1,200万円ほどの……
〔「幾ら」と呼ぶ者あり〕
〇学校教育課長（折笠朝美君） 1,200万円ほどの支出増になるのではないかというふうに考えてございます。
〇副議長（山崎正春君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） あわせて今現在の要保護、準要保護の子どもの児童数が何人で、全体の児童数が何人で、そのうちの要保護、準要保護が何名ずついらっしゃるのか、もし今わかれば教えていただきたいのですが。
〇副議長（山崎正春君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） 全体の児童数が現在3,800名ほどおります。それで、今現在の22年の１月現在の受給者数が365名ということでございます。
以上です。
〔「両方合わせて」と呼ぶ者あり〕
〇学校教育課長（折笠朝美君） はい、両方合わせてです。小学校のほうが233人、中学校が132人ということでございます。
以上です。
〇副議長（山崎正春君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） これは、例えば過去３年、４年と見た場合に、申請して認定される子どもたちの数というのは右肩上がり的にふえていらっしゃいますか。ここ三、四年のパターンで見た場合。
〇副議長（山崎正春君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） 先ほど私所要額のところでちょっと申しわけございません。1.3倍ですと1,200万円ほどになりますけれども、1.4にした場合、正確な対象の人数はまだちょっと調べていない状況なのですけれども、それですれば1,500万円ぐらいにはなるのではないかというふうに推測ですけれども、考えてございます。それで、過去からの人数の動向ですけれども、どうしても不景気などの影響でございまして、やはりずっとふえ続けてございます。ただ、22年度、ことしになって若干これ申請主義でございますけれども、やはりちょっと横ばいになったというふうな状況がございますけれども、ずっと増加傾向にあるというふうなことでございます。
〇副議長（山崎正春君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） これもちょっとした努力すれば引き上げが可能なところだというふうに私は思っていますし、教育委員会のほうでも大分窓口、民生委員の所見欄をなくしたり、いろんな形で改善をしようというふうにしているわけなのですが、やはり拡充していく、引き上げるということについては、やはり財政的な措置がとれないということで足踏みをしている段階なのでしょうか、それとも全くここにはそれなりに認定基準も検討をしている段階だというようなのですが、その段階にとどめているということなのですが、やっぱり財政措置の背景がないからということですか、その点お願いします。
〇副議長（山崎正春君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） お話のように枠予算という中で基本的な燃料費等の問題もみんな絡んできておりまして、また学校現場では指導者といいますか、教員の手当てというところに人の手配、介助員も含めて非常に強いニーズが出てきている中で、私たちとしては予算額そのものもそうですし、優先性の問題も考えざるを得ないというふうにとりあえず基本的に考えています。ただ、関連で幾つかお話ししたいことなのですが、例えば生活保護の基準に対して1.3倍とか1.4倍とかいろいろあるわけですが、これは認定基準のレベルと、それから支給基準のレベルがあるわけです。例えばの例ですけれども、阿賀野市で1.2倍水準の人たちが受けている支給額というのは、新潟市なんかより多いのです。新潟市なんかは、75％支給の形とっているわけです。さらに、1.4倍なんかの層にいきますと50％、1.4倍までいきますともう25％ぐらいしか支給していないと。私たちの考え方としては、困りぐあいの厳しい状況の人にやっぱりまず基本しっかり手当てすることが大事だというふうに考えておりまして、今般の民生委員の方の所見を通さないとだめだという形は、なかなか人によってはいろいろ考え方があるわけですけれども、厳しいものがありまして、そういう点では学校とのやりとりの中でそういう認定がなされて、そしてまたもし本当に必要があれば、私たちのほうから民生委員の方が伺って状況について把握する。そして、さらには火災とか自然災害とかいうようなことで緊急に我々の想定を超えて困った状況に陥っている方もいるわけでして、そういった方なんかに対しては、むしろ民生委員の方の所見とか助言とかも含めて対応できるようにしていくということがまず第一であるというふうに私考えています。そういった意味で先ほど課長からもお話ありましたように、ずっともう伸びてきたわけですけれども、ことし大体昨年並みに、現在１月ですので、まだわかりませんけれども、大体昨年並みということになっているわけですが、今回民生委員の関与の形を変えたことによって、私は数は膨らむというふうに思っております。そういった面では、まずそこをしっかり手当てすることが第１段階。その次に、私たちが今想定していますのは、要保護のほうで国の補助制度が変わりまして、部活動、そういうものについても子どもたちが安心して保護世帯の子どもたちも取り組むことができるようにということで中枠の額をふやしたわけですけれども、私たちはそこはまだ要保護、準要保護には踏み切っていないわけです。これもだけれども、やっぱり段階的にまず手当てすることが来年度の実績を見ながら取り組んでいくということで。先ほど課長が1.3というので大ざっぱな推定をしたときに1,200万円というふうに言いましたけれども、これには例の昨年の国の要保護で就学援助の幅が広がったものが含まれていないわけです。だから、そういう意味では含まれないで1,200万円ぐらいは一つの試算はできると言っているわけでありまして、そういう意味では2,000万円に近いような動きは出てくるのかなというふうに考えておりまして、そういった意味で非常にスピード感が求められる案件ではありますが、私たちとしてはやっぱりステップを一つずつ踏みながら対応していきたいなと、そのように考えているところでありますが、よろしくお願いします。
〇副議長（山崎正春君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 憲法第25条には、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると。そういう中でも教育扶助についても一定の定めがされているわけです。憲法第26条では、すべての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると。そして、教育基本法の第４条の第３項では、国及び地方公共団体は能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないとして、就学保障のための国と地方公共団体の責任を明確にしているわけなのです。ところが、今国がここで後退をしているのです、残念ながら。だから、なかなか市としてもそれをカバーできるほどの財政力といいますか、それがなかなか伴わないという意味もあって、多分検討はするけれども、検討の段階にとどめざるを得ないというような部分があると思うのですが、これは子ども医療費と同じように市長さん、何億もかかるものでないのだけれども、そこら辺どうですか、拡充した場合。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） これもそれほどの金額ではないというご指摘でございますけれども、やはり税収がだんだん落ち込んでいる中で、限られた財源でいろんな行政サービスをやっていかなければだめだと。ここを拡充すればどこかを縮小しなければいけないのです。ですから、わずかかもしれないけれども、ここを生み出すためには同じ額をどこか削らなければならないと。税収がふえてくればそれは別ですけれども、減っているのです。ですから、かといって、では税率を上げれば、それはだめだと言われる。非常にもちろん無駄を削って財源は生み出していきたいとは思っておりますけれども、やはり税収がふえない、限られた財源の中で運営していかなければならないという、阿賀野市だけではございませんけれども、財政力の弱い自治体のこういう事情もございますので、財源がしっかり確保されればもちろん拡充という形でも検討できるかと思っております。
〇副議長（山崎正春君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 教育委員会のほうからぜひひとつ改善したり、いろんなことをしながら、よりよい就学援助制度を今つくり上げて、本当に憲法にも言われておりますように全員がひとしくやはり教育を受ける、その立場と権利をやっぱり行政サイドからもぜひ保障していく必要があるというふうに思いますので、さらなる充実のために頑張っていただきたいというふうに思います。あと、市長さん、私言ったように子ども医療費と同じような答弁だったのですが、先ほど紹介しました愛知県の市長さんは、先を見据えて先行投資して、そしてまちづくりを進めていく。そのためにこのくらいは安いものだというような意味合いのことを述べているのです。そういう意味でやはり施政方針にも子どものことがいっぱい触れていますけれども、触れている割には具体的な政策のところになると金がないと。これでは阿賀野市に住んでいたくなるような、というふうに感じるようなことはできないというふうに思うのです。ぜひそういう点では子どもの医療費、それから就学援助、あと取り上げた高齢者のための除雪作業の関係等々、本当に最期まで住んでいられる阿賀野市ということを目指してまちづくりをすべきではないかなというふうに私は思っております。そういう点で結んで私の一般質問を終わらせていただきます。
〇副議長（山崎正春君） 質問を改めます。
15番、遠藤智子さん。
〔15番 遠藤智子君登壇〕
〇15番（遠藤智子君） 今定例会の６番目の質問となります遠藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。２点質問させていただきます。
１点目は、インターチェンジ周辺の整備について伺います。阿賀野市総合計画の前期計画、また後期基本計画、私たちには後期基本計画につきましては案が示されておりまして、間もなくでき上がるということでございますが、前期、後期基本計画中に市の目指すまちの将来像とまちづくりの基本的な方針が示されてありますことはご承知のとおりでありますが、その計画の中で公共交通機関の機能充実が定めてあります。さらに、その主要事業の一つに磐越自動車道安田インターチェンジ内のことが触れてありまして、高速バス、安田インター前停留所では、自家用車から乗りかえる利用者が増加していることから、インターチェンジ周辺においてパークアンドバスライドの利便性を高めるため、駐車場の拡充などの整備を利用状況により検討を進めると明記してあります。この質問に前回19年第６回の定例会におきまして同質問をいたしました。その際の答弁では、パークアンドバスライドの機能維持、利便性を図るため、市として積極的に進めたいと考えているとの答弁でありました。そこで、次の点について伺います。天野市長さんにおかれましては、前回19年でございますので、初めての質問になるかと思うのでございますが、よろしくお願いいたします。
@番でございますが、大気汚染の負荷の低減を図る一環として、二酸化炭素、ＣＯ２の排出防止にパークアンドバスライドの推進は、効果が期待できると考えております。推進に当たっての現在までの市の対応について伺います。
A番目、現在地にあります駐車場を利用するには、まだ少し入り口を見落としやすい、入り口付近の道路幅が狭く、駐車場までの道路がわかりづらいのではないかと考えております。また、駐車場の拡充についても検討を図る必要性があるのではと考えますが、見解を伺います。
２点目は、阿賀野市未来を拓くものづくり表彰について伺います。当市では、平成21年６月15日付で市内の産業活動の活性化及び技術水準の向上とすぐれた技能の継承を図ることを目的とした阿賀野市未来を拓くものづくり表彰の要綱、要領が策定されました。表彰の対象は、個人、企業となっておりますが、その後土壌改良に技術、技法がすぐれているとの高い評価を得て、市内の１企業が表彰の栄を受けられました。市内の企業のものづくりに対する努力が評価されて、さらに当市の未来の活性化に貢献が期待できるすぐれた技法の継承が図れることはよき制度であります。今後においても受賞される方がたくさんおられますことを期待いたしまして、次の点を伺います。
@番ですが、昨年10月の広報あがので表彰に対する市内の企業、個人からの申請内容につきまして掲載されてありましたが、その後からでございますが、現在までの申請件数について期待を込めまして伺います。
A番目ですが、当市の表彰制度は大いに評価できますが、せっかくのよい技術、技法を単に表彰のみで終わらせることなく、行政からも他市町村へ企業、個人の技術を紹介し、活用してもらってはいかがでございましょうか。その検討も必要ではと考えます。また、その技術、技法が他市において必要とされ活用していただければ、市外からの収入が得られる機会となると考えておりますが、見解を伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 遠藤議員からは、２項目のご質問をいただいております。
最初に、安田インターチェンジ周辺の整備に関するご質問でございますが、平成19年の第６回定例会におきまして、遠藤議員から駐車場の拡張や出入り口等の改善についてのご質問をいただいたところであり、その後の対応も含めてお答えさせていただきます。自動車の利用による二酸化炭素の排出量を削減するため、パークアンドバスライドの環境を整え、公共交通機関の利用を促進することは、地球環境の保全にその効果が期待できるものととらえており、推進してまいりたいと考えております。
まず、駐車場の拡張についてであります。駐車スペースがその当時の需要に対して不足している状況にありましたが、その後効率的に駐車できるよう空きスペースに駐車ラインを引いて駐車可能台数をふやしたところ、満車となる状況が解消されたものと判断しているところであります。現在の利用状況と財政的な制約を勘案すると、早急に拡張しなければならないという状況にあるとは言えないと思っております。ただ、パークアンドバスライドの環境を整えるという方針については変わりありませんので、利用者の動向などを注視しながら、整備について継続して検討してまいります。
次に、駐車場の入り口等の改善についてでありますが、昨年12月に県道白根安田線の歩道植樹帯に駐車場の入り口を案内する標識を２カ所設置いたしました。しかし、ご指摘のとおり入り口から駐車場までの間の誘導が不足していると思われますので、さらに誘導看板を設置したいと考えております。なお、道路の拡幅については、利用台数から判断して大きな支障があるとも言えず、駐車場の拡張とあわせて検討してまいりますので、よろしくお願いします。
次に、阿賀野市未来を拓くものづくり表彰についてお答えいたします。最初に、阿賀野市未来を拓くものづくり表彰の申請件数でありますが、今年度の申請はありませんでした。阿賀野市未来を拓くものづくり表彰要綱は、市内の産業活動の活性化及び技術水準の向上を図るとともに、すぐれた技術の継承を図ることを目的に平成21年度に制定したものです。募集に当たっては、課長会議や商工会に推薦を依頼するとともに、市の広報を通じて募集を行い、平成21年度は１件の推薦があり、審査を経て表彰に至っています。今年度も同じように募集を行ったところですが、申請や推薦がありませんでした。この制度については、まだまだ市内の皆様に知られていないようでございますので、平成23年度は広報への掲載回数をふやすとともに、各関係機関へ制度の周知を図り、推薦依頼をしていく考えでございます。
次に、表彰された企業の技術を他市町村に紹介するなどして活用してはとのご意見についてであります。新潟県では、Ｍａｄｅｉｎ新潟新技術普及・活用制度という土木、建築の新技術の登録制度があり、新技術が認められれば、新技術登録のデータベースに登録され、インターネットを利用し、広く一般に情報提供する制度等があります。平成21年度に当市が表彰した企業も平成22年３月に登録されております。当市でも今後表彰した新技術やすぐれた技術を市のホームページなどにコーナーを設けて内外に発信していけるよう関係各課で検討をしていきたいと考えています。
〇副議長（山崎正春君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 再質問をさせていただきます。
１点目のインターチェンジ周辺の整備についてでございますが、パークアンドバスライドの環境の整備は、地球環境の保全に対し効果が期待できるととらえられていることから、昨年駐車場の入り口の案内標識を県道わきに２カ所設置された。さらに、入り口から駐車場までの誘導看板を設置したいとのことでございますが、よろしくお願いいたします。また、駐車場の不足分につきましては、空きスペースを利用して駐車可能台数をふやしたので、早急の拡張状況にはないと思っておられる。今後利用者の動向を見ながら道路の拡幅や駐車場の拡張の整備を継続して検討をしていかれるとのことでございますが、ご承知のとおり前は黙認されておりましたが、朝晩の特に通学における子どもたちの送迎時に親御さんたちが送ってくるわけでございますが、送迎の車が高速バス停留所付近ではもう危険であるということから、駐車禁止となっております。また、インターを使いましてよそへ出かけられる方は、市の駐車場のみではなくて、公団側のほうの所有の駐車場も使わせてもらっているわけでございます。私も公団側の駐車場を利用させてもらったことはございますが、そこで車をとめまして高速バスに乗る場合、夏場、秋場ぐらいまではよろしいのですが、冬場になりますと、そこは駐車場からバス停へ行くまでの間が歩道は一応ついているのでございますが、そこは冬場はほとんど除雪されないような状態になっております。そうしますと、その駐車場からバス停まで本当はいけないのだとは思います、私もしたことあるのですが、車道をあちこち見ながら渡ってバス停まで行った記憶がございますが、危険でもあるわけでございます。私は、これらのことは踏まえながら、まずパークアンドバスライドの整備につきまして駐車場、市が進めていかなければならないという意見でございますので、そういう観点から見ました場合は、まず利用者がふえたから駐車場をふやすというのも一つの政策かとは思っております。しかしながら、今環境に対しましてもやっぱり市としても取り組まなければならないという部分もございます。私は、まず先にある程度安心して利用できる利便性の高いパークアンドバスライドの整備をして、そして市民の皆さんに利用を促していくというのも一つの政策ではないかと思っております。私も前に質問したときもお話ししたことがありますが、そこへバスを利用するのに自分の車をそこでとめて乗っていくということは、ＣＯ２の削減を皆さんがやろうというふうに思った場合、無理なく、車をとめてもうバスに乗ることで、自然とＣＯ２の削減が図れるというふうな私は利点があると思っております。自家用車とバスを利用して人１人が１キロメートル移動する場合、自家用車はバスの２倍以上のＣＯ２を排出するような計算がなされております。外国では、路面電車を活用したりすることで市民の環境に対する意識が変わったとかのテレビ報道を見ておりますが、ここはそんなことはできるわけもございませんので、やっぱりそういうパークアンドバスライドを利用しまして、バスに乗りかえてＣＯ２の削減を図っていくというのも私は大切なことでないかと思っております。それが地球環境の保全に対する意識を促せると私は考えております。そこで、一言お考えはいかがでございましょう。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 安田インターのパークアンドバスライドの環境整備でございますけれども、現状でのまず利用実態をさらにやはり詳細に調べてみる必要があるのかなと思っています。今議員さんおっしゃるように、単に駐車するだけの利用ではなくて、送迎用にも利用されているというお話もございます。二酸化炭素の排出量を削減するためには、非常に有用な政策であると思っておりますし、ここを前面に押し出すのであれば、安田インターのパークアンドバスライドだけではなくて、今水原地内から新潟市に向けて通勤バスが出ている、通勤、通学バスが、新潟交通のバスが出ておりますので、そういったところも含めた中でのやはり検討をしていく必要があるかなと思っています。安田インターチェンジのパークアンドバスライドについては、現状をさらに詳細に調査把握しまして、利便性向上にどういったことがいいのか、さらに検討が必要というふうに認識いたしております。
〇副議長（山崎正春君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 今議会に議案第34号に環境基本条例の制定についてが上程されております。パークアンドバスライドは、もう環境負荷の低減を図れる機能も持っておりますので、私これからはやはり重要になるのではないかと思っております。今後検討もしてくださるということではございますが、ぜひやっぱり力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、関連でお聞きしたいと思います。阿賀野市地域公共交通総合連携計画事業の中に市役所職員を中心とした、もちろん私たち議会も同等であると思っておりますが、ノーマイカーデーの実施により、市民に向けて公共交通に対する意識啓発を行うとあります。この点につきまして市といたしまして実施予定といいましょうか、どのようなご検討になっておりますでしょうか、お聞かせください。
〇副議長（山崎正春君） 加藤総務課長。
〇総務課長（加藤一男君） ＣＯ２の削減と、それから市営バスの有効利用というふうなことで、職員に対して従来毎週木曜日ノー残業デーの日に合わせまして協力を呼びかけてきておりまして、実施しておるところでありますけれども、朝の登庁時間には大体の便が間に合うのですけれども、帰りの便がないというふうな路線あるいはかなり時間の合わないところがございまして、その辺市役所の職員の退庁時間に合わせていない時間帯というようなこともございます。非常に使い勝手が悪いという現実がございますので、今後呼びかけておりますけれども、なかなか路線によって利用できないというふうなところもありますので、何らかの方向で利用しやすいような形でやりたいなと思っていますが、今のところ名案がちょっと出ていない路線がありますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇副議長（山崎正春君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） ちょっとお聞きします。毎週木曜日にノー残業デーをやられて、そのときに利用しているというふうなことでしたのでしょうか。済みません、もう一回ちょっとお願いします。
〇副議長（山崎正春君） 加藤総務課長。
〇総務課長（加藤一男君） 従来からそういう形で、特に木曜日はそういう状況をかなり徹底したいというふうなことで、経費の節減、人件費の節減なんかにもあわせまして、残業をするような場合はあらかじめ総務課長のほうに届けてくださいというふうなことをやっておるところでありまして、今は木曜日に限らず、市営バスの利用について極力協力をしてくださいというふうなことでお願いしております。
〇副議長（山崎正春君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 職員の皆さんには、市営バスの利用をしてくださるようにということで取り組んでいらっしゃるということでございますが、よろしくお願いします。他市では、ノーマイカーデーの実施がされておりますが、私たちのほうもこの市も今すぐにとはやっぱりバスの都合でできないというふうなことでございますが、これからいろいろと検討していただいて、やっぱりノーマイカーデーの実施もできたらいいなと私は思っております。それが市民の皆さんに公共交通の利用とか地球環境の負荷の低減が図れることをアピールしていけるのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。
２点目の未来を拓くものづくり表彰についてでございますが、22年度は一件の申請もなかったということでございますが、今後制度の周知を図っていきたいとのことでございますが、ぜひ期待をいたしております。この表彰の要綱第２条で、ものづくりにつきましての表彰のされる部分なのでございますが、「この告示において「ものづくり」とは、企業において、優れた新商品や新技術により高い評価を得ている製品、技術及び技法を言い、個人においては、商工業、農業等各分野で、優れた技能、技術により生産され高い評価を得ている生産物及び技術を言う」となっておりますが、確認させていただきたいのでございますが、この表彰制度ができましたのは21年の６月15日付となっております。表彰の対象となるものはここに書かれてありますが、その表彰要綱の制定された以前にこういうのを、そういう技術、技法等につきましては、それもやっぱり対象になるというふうに理解してよろしいのでございましょうか。
〇副議長（山崎正春君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 今ほどのご質問でございますが、議員さんのお考えのとおり以前のものでもご推薦をいただければ該当になるというものでありますので、どうかより多くの方からこういうものに関して、私どももＰＲ一生懸命努めますけれども、皆様方からのほうからも教えていただいて、この部分の中で表彰をしていきたい、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いします。
〇副議長（山崎正春君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 市内には数年前にも新聞等で環境に配慮した等の技術等を見かけた記憶がございますが、表彰をする要領でしょうか、推薦となっておりますが、せっかくいい制度をつくったのでございますから、申請を待っているばかりではなく、市から表彰の指名をすることも考えられるのでございましょうか。その点お願いします。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 申請ではなくて指名ということでございます。これは、むしろそれだけすばらしい技術、商品を持っているのであれば、ぜひ手を挙げていただきたいと。当然市でもいろいろＰＲしますけれども。それだけやはり自信があるわけでございますので、それをやはり商工会とかを通じて出していただくことになっていますので、申請の段階で第三者の当然審査を通っているわけでございますので、市の指名を待つのではなくて、むしろみずから手を挙げて申請していただいて、自慢の技術、商品をしっかりＰＲをしていただければなというふうに思っています。
〇副議長（山崎正春君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） はい、わかりました。
次は、表彰後の企業の技術の他市への紹介につきましては、県では新技術が認められれば、新技術登録のデータベースに登録されて、インターネットで情報提供されているということでありますが、また当市でも今後表彰した新技術やすぐれた技術を市のホームページなどで内外に発信していけるよう関係各課で検討していきたいとのことでございますが、どういう方向性を持ってやっていかれるのか、今お答えできるのであればお聞かせください。
〇副議長（山崎正春君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 先ほど市長もお答えいたしましたけれども、これは表彰されても、いわゆるされたから、ではどういうメリットがあるのといいますと、今までなかなか私どものほうも紹介するようなコーナーもなかったというようなことがあります。その反省点に立った上で、私どもが持っておるホームページを活用した中で広くアピールをしていければなと、こんなふうに思っておるところでありますので、これについては関係する課が数課ございます。そちらとも打ち合わせを重ねた中で、よりよい紹介の仕方といいますか、それらを模索していきたいと、こんなふうに思っております。
〇副議長（山崎正春君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） では、よろしくお願いいたします。
次は、ちょっと確認のためお聞かせいただきたいのですが、答弁ではホームページでの紹介に新技術、すぐれた技術とありますが、すぐれた技術とは表彰の対象にはなっていないが、古くから継承されてきた技術、技法等の解釈ではうまくないのでございましょうか。
〇副議長（山崎正春君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 未来を拓くものづくりにつきましては、議員さんもご認識のように表彰の選定をする要綱がございます。その要綱を受けて選定要領というものを定めておるわけですが、その中に被表彰者の要件、それから不適切な部分の要件というものを明示した中で審査に入るわけでありますが、それら等の審査の中で合致した方に表彰をしておるということになります。したがいまして、推薦をしていただいた方におきましてのこの規定に基づいた中での審査を行って、その上での表彰でありますので、表彰を受けられた方についてはホームページのほうで広く紹介をしていきたいと、こういうことでありますので、お願いいたします。
〇副議長（山崎正春君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） はい、よくわかりました。本当に表彰の対象となる方は、新技術や技法の開発につきましては、本当に並々ならぬ努力のたまものと心から敬意を表するものでございます。ぜひ市としても側面からも支援を図っていただき、またその技術の活用も図っていただきたいと思います。昨日の一般質問の中で市長さんのお話といいますか、法人税の見直しで議論がなされましたが、私は市内からの税収アップ、それも本当に必要でございますし、その検討とともに、やっぱり今市の企業のすぐれた技術を他市に紹介する。うまくいけば仕事が企業に生まれる。それは、収益アップとなる、市への税収が見込めるというふうに考えております。初めから順調にいくとは思ってはおりません。しかし、努力はしていただいてもよろしいのではないかと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、ものづくりの要領です。要綱ではなくて要領の第４条に「優れた「ものづくり」を行う企業及び個人の選定にあたっては、市内の団体又は個人からの推薦に基づき、市長が行うものとする」と定めてありますが、この制度につきまして市長さんのお考えをまた改めてお聞きし、質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 遠藤議員さんおっしゃるとおり、市内にはまだまだ隠れた技術、それも伝統に裏打ちされた技術もございます。これを市内に埋もれさせておく、こういう状態は大変よくないというふうに思っています。むしろこれを大いに市外のほうにＰＲしていく、そしてその新技術を使ってご商売をしていただく、そしていろいろ稼いでいただくということが大事かなと思っています。現在今１社、この表彰を受けられたわけですが、これは市内の建設業者さんです。この建設業者さんは、地盤改良の非常にすぐれた技術を持っていまして、市外で非常にたくさん大きな工事を受注されているのです。それで、稼いでいらっしゃる。そして、市のほうに税金を納めていただいているということです。非常に外貨を稼いでいただいている。市内のそういう狭い市場ではなくて、市外の大きな市場に打って出ようと、打って出てやっていらっしゃる業者さんでございますので、私はまだまだほかにも市内に埋もれた新しい技術を大いにご商売に使っていただいて、市外でいろいろ仕事をとっていただいて稼いでいただいて、市のほうに少しでも税金で納めていただければなというふうに思っていますし、市といたしましても大変インセンティブになるようなやはり措置も必要かなというふうに思っています。今現在は、ホームページでＰＲというような形で考えておりますけれども、例えば市が発注する工事ですとかあるいは物品納入、そういったものでもある程度優先的にといいますか、考慮するということもあってもいいのかなというふうには思っております。
以上でございます。
〇15番（遠藤智子君） 終わります。
〇副議長（山崎正春君） これから午後１時まで休憩いたします。
休 憩 （午前１１時３３分）
再 開 （午後 １時００分）
〇副議長（山崎正春君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
〔４番 雪 正文君入場〕
〇副議長（山崎正春君） なお、４番、雪正文議員が出席されましたので、出席議員数は20名です。
一般質問を続けます。
質問を改めます。
11番、石川恒夫さん。
〔11番 石川恒夫君登壇〕
〇11番（石川恒夫君） 11番、石川恒夫でございます。２項目について通告してありますので、順次質問をさせていただきます。
まず五頭連峰少年自然の家についてでございます。当施設は、県内唯一という、要は自治体市町村が所有しているまさに阿賀野市が他の市町村に誇れる施設であり、その有意性は大きいと私自身認識いたすところでございます。また、折に触れ、その有効活用等についてもいろいろ過去の議会等の中で発言をさせていただいた経緯がございます。それに対し、前向きな答弁もまたいただいてまいったところであります。しかし、昨年９月定例議会の決算審査特別委員会で生涯学習課長より、閉館も視野に入れている趣旨のご発言があったわけであります。その際は、唐突な感を持った一人でございます。そこで、次の点についてお尋ねをさせていただきます。
まず１点目、施設の老朽化とともに修繕費を含む維持経費の捻出が当面の課題とは思いますが、事業評価も含め、施設のあり方についてどのように検討されてきたのか、そしてその発言の真意はどこにあるのかお尋ねをいたします。
２点目、民有地の取り扱いについての協議の現況についてお伺いをいたします。
その民有地について買収あるいは原形復旧での返還にしろ、自然の家の将来ビジョンが明確化されることがその大前提にあると思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。
次に、国保特別会計の健全化策についてでございます。今現在繰り上げ充用額、要は累積赤字でございます。約４億6,000万余抱えている中で、その解消に向けての具体的な計画、ビジョンが必要と考えますが、それについてどのようなお考えをお持ちかお尋ねをさせていただきます。
もし一般会計からの繰り入れ、要は基準外繰り入れをする根拠として国保の抱える特異性、それらも当然加味すべきであり、これについてどのような認識を持っておられるのかお尋ねをいたします。
さらに、今年度末には滞納額約４億を超えることが容易に推測できます。ただし、これは不納欠損額がどの程度の金額になるかにもよりますが、それを見なければ４億もはるかに、はるかといいますか、超えてしまうというような状況でございます。そういう中、収納率の改善にも大きな課題としてありますが、その具体的な方策をお持ちなのかお伺いをいたします。
以上であります。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 石川議員から２項目のご質問をいただきました。最初に、私より答弁を申し上げ、次に教育委員会よりお願いいたします。
初めに、国保特別会計の健全化策についてでありますが、累積赤字解消に向けての具体的ビジョンにつきましては、税率改定、収納率の向上、医療費の抑制等により、長期的に解消する計画としておりましたが、22年12月、高齢者医療制度改革会議において最終取りまとめが公開され、この中で30年度を目標に全年齢を対象とする国保の広域化が示されたところです。このようなことから石川議員のご指摘のとおり、29年度までに累積赤字の解消を図る中期計画を策定する必要があると考えているところです。
次に、国保の特異性につきましては、１つには国保は医療保険制度の国民皆保険制度の最後のとりでであり、無職者や低所得者の加入者が多く、年齢構成も高く、保険税収入の伸びは期待できない。２点目に制度的な問題として、高額な医療費を対象とした共同事業においては、医療費の低い市町村が不利な制度となっている。参考までに申し上げますと、拠出金と交付金の収支では、22年度はマイナス9,188万円となっています。３つ目に被保険者数は、20年度に約４分の１に当たる4,300人が後期高齢者医療制度に移行し、大幅に減少しているということが上げられます。中期計画を策定する際は、保険税率の引き上げ、徴収率の向上、医療費の抑制を基本といたしますが、国保の特異性等を考慮した場合、財政運営上の支援も必要ではないかと考えております。
次に、収納率の改善方策についてでありますが、リーマンショック後の経済不況により市民の担税力が低下していることから、早期段階での対応をとることが収納率を向上する上で重要であると認識しております。具体的には、納税催告、財産調査並びに納税折衝を早期の段階で実施し、納税意欲や担税力の有無を調査把握し、悪質滞納者へは断固たる滞納処分を執行するとともに、生活困窮の場合には滞納処分の停止を行うなど、めり張りのある収納業務を行ってまいります。また、長期の高額滞納者で解決の困難な案件等については、今年度も地方税徴収機構に職員を派遣し、滞納処分を中心とした対応をしてまいります。さらに、今年度新たに庁内に市税等債権処理検討委員会を立ち上げ、市税や公債権についての情報の共有化や債権処理の現状把握並びに収納率向上のための計画と対策を講じるため会議を開催したところであります。また、市民のための納税環境整備の観点からコンビニエンスストアでの納税ができるよう準備作業を進め、平成24年度から実施したいと考えているところであります。
〇副議長（山崎正春君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 引き続いて、五頭連峰少年自然の家に関するご質問にお答えいたします。
最初に、事業評価も含め施設のあり方についてどのように検討しているのか、そして生涯学習課長の発言の真意はということについてであります。自然の家の管理運営に関する検討については、現在生涯学習課内部の検討組織である生涯学習施設再編整備検討委員会ではもちろんのこと、附属機関を初めとした多くの場面で検討をいただいております。ちなみに、それらを列挙いたしますと、社会教育委員会、公民館運営審議会、五頭連峰少年自然の家運営協議会、さらには教育委員会、そして議会にあっては総務文教常任委員会であり、場合によっては現地もご視察いただいております。その検討の中身でございますが、何といっても自然の家の利用者の構成と年々進展する老朽化による経費の増大でございます。そして、大きな問題は合併以来の顕著な傾向として、市内利用の割合が極端に低いということであります。ちなみに、市内利用の割合は本年度と昨年度では約30％、一昨年度に至ってはわずかに26％です。言いかえますと、自然の家の利用者の３人に２人、年度によっては４人に３人が市外の子どもたちということになります。この数字は、非常に悩ましく、阿賀野市の施設でありながらも、現状は市外の子どもたちのために運営しているのではないかという疑問が常にございます。それでは、市外の利用を制限してはどうかということになりますが、実はこれも一概にそうはできない事情がございます。それは、この施設の運営に係る予算構造にあります。大まかな数字で申し上げますと、この自然の家は投資的経費、いわゆる大規模修繕を除きますと、一般会計からの繰り入れが1,000万、そして利用料が1,000万円の計2,000万円で運営している特別会計でございます。市内利用は無料でありますので、この利用は全額市外利用分でございます。したがいまして、もっと収入をふやそうとすれば市外利用を優先させることになりますが、受け入れには限界があるところから、その分市内利用に制限をもたらすことになります。逆に市内利用が少ないということで市内の利用をふやしますと、その分市外の利用が減り、結果として収入も減ります。そして、この無料の市内利用分に係る経費を上乗せして一般会計から繰り入れざるを得ない状況となるわけであります。さらに、築35年を経過し、大きな経費を要する修繕箇所が数多く出てまいりました。その筆頭が屋根の修繕でございます。至る箇所で雨漏りが見られ、管理棟につきましては約600万円の一般財源を投じて21年度に修繕を終えました。また、宿泊棟並びに体育館の屋根修繕につきましては、幸い国の経済対策交付金を充当することができますので、持ち出しはありませんが、これにかかる工事費は約1,500万円でございます。こうした数々の問題を抱えながらも、所管課である生涯学習課では、青少年の宿泊できる自然体験施設という有意性にかんがみ、生涯学習施設再編整備計画の素案の中では、できれば向こう10年間は現状を堅持としております。しかしながら、前述のとおり、これからも大きな修繕を要する箇所が何カ所も想定されており、議会を初めあらゆる機会を通して市民の皆様の意見をいただきながら、当該施設の方向性について固めてまいりたいと考えております。昨年９月の定例会決算審査特別委員会における生涯学習課長の発言もこうしたことを背景としたものでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、民有地の取り扱いについての協議の現況、そして買収あるいは原形復旧での返還にしろ、自然の家の将来ビジョンの明確化が前提ではないかというご質問でございます。議員ご承知のとおり、自然の家の敷地として利用している部分に借地がございます。所有者は、地元畑江の開拓農業協同組合さんでございましたが、組合員の高齢化等により組合は解散、現在は所有資産の清算事業のみを行う清算人組合として運営されております。借地契約のスタートは、まだ阿賀北広域組合で運営していた昭和53年でございますが、当時から阿賀北広域組合で購入してほしいとの要望が寄せられていたとのことであります。平成に入り、この土地について民間資本から買収の話があり、地権者の言をかりれば、自然の家としては大事な土地であり、いずれ購入するので、民間には売らないでほしいという話があったとのことでありますが、阿賀北時代には具体的な話にはなりませんでした。そうこうするうちにこの自然の家の運営が笹神村、そして阿賀野市へと継承されていったのは、ご承知のとおりであります。正直に申し上げまして、購入するにしても単価面での折り合いもあり、さらには当時のいきさつや行政の対応なども含め、地元には行政に対する不信感や感情論などあって、なかなか難しい問題であります。今現在も阿賀野市として真摯に地元と交渉を重ねておりますが、議員のおっしゃるとおりこの土地の取得に関しては、自然の家の将来ビジョンにも大きくかかわることであるから、慎重な判断が必要であり、いましばらく時間をいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
〇副議長（山崎正春君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） それでは、再質問をさせていただきます。通告順に再質問をさせていただきます。ただ、お断りをさせていただきます。敬称は省略させていただきますので、お互い敬称なしでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、五頭少年自然の家について若干お尋ねをさせていただきます。昨年９月議会での決算審査特別委員会を引き合いに出したわけであります。そのとき私特別委員長ということでそこにおったものだから、吉野生涯学習課長の言葉に反論といいますか、質問する機会を逃したという部分もあります。ただし、いろんな面で、特に財政的な面を含めて、少年自然の家の管理運営に係る部分で、ある部分前向きな形で議会にも問題提起をしていただいたのかなという理解におります。特に社会教育施設ということで所管は教育委員会、生涯学習課でありますけれども、悲しからずや財源持っていない、事務もそうですけれども、お金を持っていない。結局は要は、市長部局のさじかげん一つ、腹づもり一つなわけであります。ちなみに、昨年３月議会の議事録、ちょっとコピーしたのですけれども、たまたまそのとき屋根の修繕等の21年度の補正予算のときの、それに関連をして教育長、それから市長にお尋ねをしてある経緯がございます。答弁として教育長からは、この施設の趣旨に沿って最大限維持のために努力をしたいという答弁。市長からは、この施設の修繕等に必要な経費については、支援してまいりますという答弁をいただいております。だから、９月議会でそういうお話があったときに背景は別として、唐突感を持ったという。私としては、教育委員会、生涯学習課に財政的な面で市長部局としてしっかり支えますよという、ある部分応援のメッセージを送ったつもりだったわけであります。ちょっと長くなりますが。要は、この施設、本当に採算性だけで考えていいのかなという、教育施設でありますので。ただし、そこにはされど幾ら経費をかけてもいいという、幾ら一般会計から繰り入れをしてもいいという論拠には、またそれも立ちません、私自身。だから、しっかりとした歳入歳出を含めて検証しながらやっていく。それで、お尋ねをいたしますが、教育長、それから市長にも実はこれ中条、今現在要するに胎内ですけれども、県立少年自然の家の今現在１月末ですけれども、予約状況なのです。もし五頭少年自然の家が閉鎖、閉館となったとき、一番この地域としてあるいは五頭少年自然の家を今利用しておられる方々の一番近いのは、まず胎内の自然の家。今現在マーカーで印つけているのは、土日、祝祭日です。ほとんど今もう１月末で土日を含め、平日もあきがない。五頭も胎内も巻も要は、売りは自然体験です。同じことが平成11年もあったのです。阿賀北が閉館する。そのときほかの施設へ行けばいいではないか。ところが、同じような状況だ。それを受け笹神村が引き受けて、12年４月１日から笹神村として運営して、16年４月１日、阿賀野市になって引き継いでいると、そういう経緯があります。その辺の実情と、教育長でもよろしいですし、生涯学習課長でもよろしいですが、この辺の状況に対してどういうふうなご見解をお持ちか１点お尋ねをいたします。
〇副議長（山崎正春君） 吉野生涯学習課長。
〇生涯学習課長（吉野晴記君） お答え申し上げます。
議員のおっしゃるとおりでございます。五頭連峰少年自然の家が阿賀北から廃止の方向が一転して笹神村からお引き受けいただいたと。そのときにも実は私どものいろんな団体が、大体施設としては今おっしゃいましたように胎内にある新潟県少年自然の家、さらには巻にございます青少年研修センター。選択肢としては、実は福島県境の会津坂下町にも福島県立少年自然の家。そこにいろいろと活動の場を求めたという経緯がございます。逆に今国立の妙高青年の家なんかが廃止の方向ということで事業仕分けがかかっておりますので、そこへ入っていた団体が私どもに来る。いずれにしても、活動の場所を求めて右往左往するという状況になると思います。
〇副議長（山崎正春君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） 要は、先ほど申し上げました五頭少年自然の家含め、県立含め、国立を含め、そういった施設の要は有意性、存在意義、どこに置くか。要は、この４月から小学校は新学習指導要領への完全移行ということで、非常にある意味学力重視含めて、社会背景の中で、本当子どもたちをそういう自然の中でいろいろな体験、社会体験、自然体験をしながら、より豊かな人間性を養うという、要はそういう状況の中でより有意性が高まってくるのかな、必要性が高まってくるのかなという前提で私おりますので、ご理解いただきたいと思います。
もう一点お尋ねをいたします。これも以前実は、あるところで指摘をさせていただいた経緯があるのです。何で特別会計なのかという。たかが2,000万、たかがと言うと申しわけありませんけれども、歳入歳出ともに2,000万あるいは2,000万ちょいの金額の中で特別会計で処理することの根拠はどこにあるかなという。その点市長でもよろしいですし、どなたでもご答弁いただきたいのですが。
〇副議長（山崎正春君） 吉野生涯学習課長。
〇生涯学習課長（吉野晴記君） 財政的なことでございますので、私がご答弁申し上げるのもどうかと思いますけれども、一つにはやっぱり阿賀北広域組合から笹神村さんへ、それから笹神村から阿賀野市ということで、多分特会のイメージ、独立採算のイメージが強くなって行政でございますので、そのまんま前例主義ということで来たのではないかなというふうに思ってございます。
〇副議長（山崎正春君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） そうなのです。要は、12年４月１日、笹神村へ移管され、笹神村が特別会計で処理をしてきた。それを合併しましたので、16年４月１日からそのまんま特別会計で処理してきたという経緯。２点目の国保もそうですけれども、特会であれば当然基本的には特別会計で独立採算、大原則。だから、予算規模を含めて果たして特別会計として、要するにさっき言いました教育施設、社会教育施設として採算性を求める施設なのかどうか、それをしっかり認識すれば、特別会計で会計処理する必然性はないのかなという。いや、目的が１つあると。そうなったら、いろんな事業なり施設なりみんな特別会計にしなければならないです。例えば採算性をより重視するなら今指定管理になりました、これも旧水原町時代は議会でさんざん言いましたけれども、あそこ瓢湖の何でしたっけ、今指定管理になっているリズム・ハウスあるいは宝珠温泉、そういうのはある部分独立採算かつ企業会計でより経営的な部分、数字をしっかりつかみながら採算性を求めていく施設だと、そういうのが本来やるべきだと思います。だから、今どうこう言いませんけれども、もう23年度予算も特別会計で提案されておりますので、24年度に向けてそれぞれ最大限ご検討していただきたいなと要望させていただきます。時間がないので、一たんまずこの部分は中断をいたします。国保に入ります。時間がありましたらまた戻る場合もありますので、ご容赦お願いをいたします。
それでは、国保の特別会計の健全化ということに移らさせていただきます。要は、現状の特別会計、国保の特別会計、先ほど言いました約４億3,000万余の繰り上げ充用、赤字が出ている。だけれども、その数字上の繰り上げ充用の４億三千何百万については、平成19年度からの積み重ねなのです。だから、その裏を見ると、もっと長いスパンでいろんなことが重なってきたと。ということで皆さんのほうへ資料としてご提示してございます。平成15年度旧町村別国保会計、特会の決算概要、おもしろいなということでひっくり返してみたのです。そうしたら、15年度３月末ですので、合併の関係上。そのときの特会の実質収支、京ヶ瀬村さんは黒字だったけれども、ほかの３カ町村は赤字で繰り越した、実質収支。それで、16年度に安田町と笹神村は借入金の返済ということで16年度赤字処理をしている。水原町は、要は繰り上げ充用という形で、16年度の中でこの赤字を処理しているのです。それで、ずっと見ていくと、しかも準備金、要するに給付補てん備金の取り崩し、繰り入れて、要するにそれを取り崩した額です。４カ町村合わせて３億1,400万余。そこへ実質収支で赤字を出した上に、上にと言うとちょっと表現あれですけれども、笹神村さんは特別会計から一般会計へ4,600万を繰り入れしている。それで、その辺をさっ引きして、給付補てん備金の15年度３月末は、４カ町村合わせて２億五千六百何がしを阿賀野市へ引き継いだと。合併の特異性の中で準備基金、繰り入れるのはわかるのです。その理由はその下、普通調整交付金、特別調整交付金、それから療養給付費交付金、本来15年度に入るべきものが16年度に入った。逆に15年度、給付補てん備金を取り崩したのは、これが入らないから入るのを見越して入れましたという理由づけにもなるのです。その合計がもうほぼ一致しているのです、３億2,000万ちょっと。給付補てん備金の取り崩しが３億1,415万4,000円ということです。だから、そうやったから理由がわかるのです。ところが、要するに赤字だったという。トータルの15年度の実質収支のトータルで9,700万の赤字を引き継いだ。それで、３億1,400万を取り崩したから給付補てん備金も半分以下になったと。それで、下の一番右側、これ先ほど代表監査委員ともいろいろあれなのですけれども、15年度の実質収支と基金の繰入額、一般会計繰入金もそうですけれども、これ本来はマイナスなのです、数字上、数学上は。マイナス足すマイナスなのです。ところが、京ヶ瀬村さんがプラスがあるものだから、ある分これを、いや、繰り入れはプラスになっているけれども、本来はマイナスですので、そんな関係上、要は赤字部分を含めた会計の負の部分をプラスでここへあらわして、16年度に入った分と調整した中で、要は１億3,700万、実質的に国保会計を16年度悪化させたという、それが引きずっていって今の流れになっている。だから、これがなければ、極端な推論です、それがなければ19年度の赤字も減ったという考え方もできるということであります。ちょっと長くなりました。申しわけありません。それで、基本的に答弁の中で、昨年12月、高齢者医療制度改革会議において、結果として将来見通しが示されたと。だから、これは全く法的根拠もなく。というのは、要はいろんな制度を含めて関連法案の改正もなく、これはもう全く今の段階では信頼度、確証は物すごく低い。ましてきのうも言われました今の政府、政権、もう迷走、どうなるか全く見通しが立たないような状況にあります。基本的に私の考え、されど物事の問題の解決を先延ばしをしてもいいという論理にはまた立てない、それがまた今我々の責任でもある、市長の責任でもある。その辺のさじかげんをどうするか、どう思うか、大前提。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 昨年12月に高齢者医療制度改革会議で30年度を目途に国保の広域化という方針が出されたわけですが、議員ご指摘のとおりこのとおりになるかどうかまだわからないと。いずれにしましても、現在国保では４億円余りの累積赤字がございますので、これはどれぐらいの期間要するかというのはまだ、30年というのもこれもまだ定かでございませんので、国保の広域化、そのものもまだちょっとはっきりしない部分ございますけれども、いずれにせよこの４億余りの赤字は解消しなければいけないというふうに考えております。
〇副議長（山崎正春君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） 次に、国保の特異性、答弁の中で何点か上げておられます。いや、共同事業の交付金と拠出金の差額だ云々、それも一つにあろうかと思います。今現在おおよその国保の被保険者数、約3,000名切っております。だから、人口割合からすると、けさ１階の住民の数といいますか、見たら４万6,200を割っているのです。すると、今現在の国保の被保険者は約28％。ということは、72％は国保外。点で見ればそうです。その中で後期高齢者医療保険制度の被保険者が約六千七、八百、合わせると43％になります。だから、国保であり、後期高齢者医療保険外の皆さんなり、一般で言う社会保険の方が57％。ところが、例えば皆さんが退職された後にどうなりますか。総務課長、いいですか、国保になるのですよね、１年とかありますけれども。国保に入る。それで、要するに被用者保険、社会保険もそう。例えば60、そこの会社の定年なりで退職をした。それは、みんな国保が受け皿なのです。だから、現状点で評価すれば30％満たない。だけれども、後期高齢者医療制度が残れば、残りの今言いました57％の今阿賀野市の産業構造からすればほとんどの人が国保の対象になってくる。まして退職者医療保険制度が20年で廃止で26年まで経過措置でいきますけれども。要は、ほとんどの人が国保の対象者なのです、考え方として。そうなったら今の赤字を将来の国保の被保険者になる方々に全く関係のない負の部分を負わせるという、要するに独立採算でいった場合、そういうことも起こり得るって、起こるのです。どうご理解されておられますか。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 現在社会保険といいますか、被用者保険に入っている方も要は退職すれば国保に入ってくるということです。それを考えれば、今現在の国保の要は被保険者というのは、将来の予定者も含めれば、実際かなりの人数になると。いわゆる被用者保険に今入っている方もそういう意味では含められると。国保のいずれ将来的には被保険者になり得るということです。確かに退職すれば国保にこれ自動的に加盟ということになりますので、そういう考え方ももちろんできます。
〇副議長（山崎正春君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） いや、そういう考え方もできますではなく、そうなのです。私も昨年国保の東北大会、参加をさせていただきました。それぞれ大会の中で決議文を採択をし、国に政府のほうへ上げていくという。一応国民皆保険制度の守る、そのためには医療保険制度の一本化ということで決議をして要請を上げているのです。だから、さっき言った去年12月の全く法的な裏づけもない、何もないと言いながら、一本化をすれば必然的に広域化をせざるを得ないのです。そう思いませんか。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議員の考え方になれば、当然広域化ということになろうかと思っています。
〇副議長（山崎正春君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） いや、要するに一本化になればの話を、仮定の話をどうこう言うのはあれだけれども。要は、国保の連合会、要するに新潟県も含めて連合会組織を挙げて中央会全体で国、政府へこういう形で要請しているのです。しかも、昨年の要するにもうほとんど同じです、項目は。そうすれば必然的に例えば全部一体化、後期高齢者も含めて医療制度も含めて、医療保険も含めて一本化になれば、それぞれの今30市町村、単独で運営ができません。社会保険、要するに被用者保険であろうが、後期高齢者医療保険であろうが、国保、それを全部市で、そもそも特別会計でなんてどだい無理です。だから、必然的にそれをやっていけば広域化せざるを得ないのです。ただ、広域化にはそれぞれの例えば県内であれば30市町村、国保会計の内容によって賛成も反対もあります。極端に言えば財政が阿賀野市のように繰り上げ充用していない、給付補てん備金もしっかり蓄えてある、保険料も低い、そんなのはわざわざ広域化にする必要ないし、その先例になるのが後期高齢者医療制度のときどういう状況になったかご存じですか。
議長、いいです、いいです。時間がない、端的に申し上げます。後期高齢者医療制度は、新しく入った、つくった。ところが、県内市町村間でいろんなことがあった。最終的には加茂市が加盟しないと。いろいろな説得で加茂市の小池市長がオーケーして県の広域になったのです。ところが、さっき言いました、国保特会、30市町村の内容は、物すごく差があるのです。だから、後期高齢者医療制度はそういうことあったけれども、一本化できた。ほとんど一本化したとき要請を上げていますよね。上げているから一本化したときほとんど恐らく何倍も何十倍も市町村間、自治体間の駆け引き、思惑で大変なことになる。だから、しっかりとした12月の部分を含めて、国が責任を持ってしっかりとした法制度を全部かけて上から網かけなければそんなの一本化なんてできません。そういう認識を持ってやってください。だから、私は一般会計からの基準外繰り入れ、だめとは思っていません。入れてもいい。さっきのいろんな特異性がある国保。ただし、入れたとしたら、まず入れなければゼロですよね。100％入れれば被保険者は負担ない、将来とも。そのさじかげん、裁量は市長です。どういう国保の背景、将来展望、国の流れ、それらを総合的に判断して、今阿賀野市を預かる為政者としての責任で将来的ビジョンを立てて、ゼロから100％の範囲内でどの程度、10か30か50か、その辺はしっかり判断して、今のうちにしっかりと手だてを講ずるという、それが為政者の責任だ。いかがでしょう。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） おっしゃるとおりでございます。国保の広域化、これまだ確定したわけではございませんけれども、議員おっしゃるとおり、いずれは広域化に移行せざるを得ないという状況認識は、私も持っております。ただ、それまでには当然国保の赤字、累積赤字は解消していかなければならないわけでございます。解消の手法としまして税率の引き上げ、徴収率の向上、医療費の抑制、これは基本といたしますけれども、やはり議員おっしゃるとおり、いずれは国保に加盟するという状況も考えれば、やはり一般会計からの繰り出しということも私は正当性を持ち得るのではないかと思っておりますので。ただ、どの程度、では一般会計からの繰り出しがいいのかというのは、今後しっかり議論した上で、累積赤字を計画的に削減していく必要があろうかというふうに考えています。
〇副議長（山崎正春君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） 先月の24日でしたか、運協、24日でしたね。突然と改善計画、健全化計画出されたわけでありますけれども、その後数字的な部分を含め、改善計画、非常にまだずさんと言うとちょっと申しわけないけれども、不確定要素を含めて数字含め、まだずさんな部分がある。しっかりそれを修正しながら社会厚生常任委員会あるいは改めてまた運協を開催をして、その中で十分議論していただきたい。それと、内部で協議ではない、もう強制なのです。財政と市長と所管課が市の財政のシミュレーションをしながら、本当にどこまで基準外繰り入れで入れるという判断でお持ちなのであれば、どの割合で入れられるかしっかり内部調整をしながらやってくださいよと。今まではみんな年度末になって無計画って悪いけれども、もうその場しのぎでぽんぽん出てくる、基準外繰り入れ。そんな行き当たりばったりの財政運営ではだめですよと。だから、しっかりとした長期のビジョンを立ててどういうふうにしていくのですか、早く私どもは示してほしい。それは、申しわけないけれども、去年、おととしから私言っているのです、病院関係の特別委員会含めて。それが全く出てこない。だから、遅きに失したかわからないけれども、内容は不十分ですけれども。そういうの出たのを私は評価したいし、しっかりとした財政運営、国保会計の運営をしてくださいというお願いなのです。それと、いろいろ連合会含め、東北大会含め、全国の中央会含め、国、政府へ要望している中で、たまたまきょうの日報に「前期高齢者に公費投入検討」と、要は財政支援が出ておりました。だから、それだってまたいつからどうなる、具体的なものは４月に公表する社会保障制度改革の厚労省案に盛り込むだけなのです、まだ。だから、政治が混迷して本当に盛り込んで、具体的にいつからどの程度の割合で国が財政を補てんしてくれるのか全くわからない。だけれども、一つとしてこういう流れも実際に出ている。そうすれば市の財政負担も被保険者の負担も軽減できる可能性もあるのです、両方。この新聞見られましたか。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） ちょっとその新聞については、まだ確認、読んでおりません。
〇副議長（山崎正春君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） いや、これから見てください。30分もあれば大体日報であろうが何だろうが１紙は、大体大まかに目通せます。それくらい要するに日々国の流れ、社会の流れ、インターネット、ホームページで見るのも結構、配布される新聞を利用するのも結構、何でもいいです。だから、そういう流れをしっかり長として日々情報を仕入れながら市政運営に当たってください。叱咤激励です、これは。お願いをします。余りお願いします、これ言いたくないのでありますけれども。
いろいろとってつけたようなことを言っておりますけれども、最後滞納関係、若干触れさせていただきます。これについては、市税を含め、国保税含め、過去合併前からいろんなことを議会で申し上げてきました。具体的な提案もさせていただいたことが何回もあります。本当に収税担当、税務課長を初め、中野補佐初め、一生懸命頑張っておられる。それは、十分理解しています。ところが、こういう経済状況、社会背景の中で非常に厳しい。そういう中でどうやっていく。それと、県の徴収機構、それぞれ成果を上げているのはわかっています。そういう中でもう一点だけ言わせていただきたい。不納欠損処理。保険税なので、時効は５年ですよね。利用料、使用料、保険料であれば２年、税だから５年。されど、前から言っています。安易な不納欠損は、起こさないでほしい。決算上、不納欠損をがたっと落として繰り越し分少なくなれば、決算上あるいは予算上見ばえはいいです。だから、時効中断、市税も時効中断できますよね。
〇副議長（山崎正春君） 中澤税務課長。
〇税務課長（中澤峰子君） 一生懸命時効中断やっていきたいと思っております。
〇副議長（山崎正春君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） いや、本当にこれも何回も言いますが、ずっと言ってきた。本当徴収する側も納税する側も同じ阿賀野市の市民。だから、いろんな今の厳しい経済背景、経済状況の中で大変苦しい方もおられる。だから、いろんな面で支援をしながら、要するに分納を含めて納税相談をしながら、1,000円でも幾らでも納めていただきながら、時効中断措置をしながら、早くその方が経済的にも自立といいますか、回復できるような部分も、それやれとは言いません。その部分も残しながらやっていく。お互い阿賀野市の市民です、住民です。だから、安易に不納欠損で落とせば、それこそまた不公平な部分が出てくるのです。それをしっかりやっていただきたいなと。９月議会楽しみにしています、決算。それと、収納率向上のためのということでこの答弁書にあります。コンビニでの収納。あと、もう一つこれも以前議会で一般質問で取り上げたことがあります。クレジットでの対応、納付。それらも、いや、費用対効果云々言いますけれども、要は特に若年層を含めて納税しやすいような条件づくり、それも取り立てに行くのではなくて、納税しやすいような条件づくりをしていくのも市としての責任だと思いますので、その点改めてまたお尋ねをいたします。
〇副議長（山崎正春君） 中澤税務課長。
〇税務課長（中澤峰子君） おっしゃるとおり納税チャンネルの拡大という意味で若年層、若い人たちがコンビニエンスストアで納めやすいよう、このたび来年度はその準備にかからせていただきます。市長の答弁にもございましたように市税等の債権処理検討委員会も立ち上げまして、公金等の徴収の私の希望的観測ですけれども、一元化のほうに向けていきたいなとも考えております。
以上です。
〇副議長（山崎正春君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） 健康保険特別会計の健全化、さっきから繰り返しますけれども、しっかりとしたスタンスを持って内部調整をしながら、より確実な計画を立てていただきたい。重ねてお願い、お願いといいますか、要請します。それと、市からの基準外繰り入れ、法定外繰り入れ、それについてもそういった国保の特異性、物事を点で判断、評価しないで、線で見ながら、流れを見ながら総合的に判断をして、一般会計から繰り入れる割合を市長の政治的判断の中で踏まえて含めて示してください。それを社厚なり国保の運営協議会の中、責任ある立場の中でしっかりと示していただきたい。そういうお考え、市長としてお願いいたします。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今後とも国保の赤字につきましては、計画的、着実に解消できるよう、どういうふうに市として一般会計の繰り出しも含めてやれるのか、きっちり方針なりを策定して運協にお示ししたいというふうに考えております。
〇副議長（山崎正春君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） 早い段階で示していただくことを期待をいたします。
先ほど自然の家の関係でちょっと落とした部分があります。現状での利用者数、要は市内と市外、市外が大半を占めるという。それと、もし閉館、閉鎖の場合、要は他の施設との競合、利用者が。ところが、そこに一つこれからの自然の家の管理運営の方法として、ある部分視点を変えればヒントも含んでいるのかなと。例えば安易な私の考え。ただ、新潟市に財政負担要請したっていいではないですか。それは、市長の仕事だわ。例えば胎内であろうが、巻であろうが、国は妙高、会津坂下この近くでは。県、国へ自然の家が閉館になれば悪影響しますよと、だから国も県も、国はいろいろ事業仕分けで民間に譲渡したり云々ありますけれども、要は今の子どもたちの社会背景等を含めながら、本当にどういう子育て、人材育成していくか、そういう観点に立って国なり県に財政支援をお願いしたっていいではないですか。新潟市の子どもたちのためにもなっているのだもの、使用料、利用料をもらうだけではなくて。要は、いろんな悪条件を負としてとらえるか、それを逆転の発想でそれを利用しながら次どうあるべきか、今後どうあるべきか、それも一つの考え方にあるのかな。そんなたやすく新潟市が財政支援しますよなんて言わないかもわからない。そういう方法もあるということで、教育委員会はこれ持っていないのだから、市長、財政含めて、教育委員会含め、その辺の将来ビジョンも含めてしっかりと打ち合わせをしながら一緒に行動してください。いかがでしょうか。
〇副議長（山崎正春君） 吉野生涯学習課長。
〇生涯学習課長（吉野晴記君） おっしゃるとおりでございます。やっぱり選択肢は非常に多くございます。今後社会教育施設として堅持していくのか。実は、全国にはこれを学校教育施設としているところもございます。議会がご視察いただいたときは、企業研修でもう観光客とかみんな入れて観光施設にしてしまえというちょっと乱暴な話もございましたけれども。それから、管理の方法に関しても直営方式ではなくて、指定管理、業務委託、いろんな方法あると思いますので、はい、済みません。
〇副議長（山崎正春君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） 時間がありません。もう一点、民有地問題。ここでは要は、地権者、地元と行政の不信感、感情論がある現実というのは、何でこんなお尋ねすると要するに確定的なというか、文書も何もないと。ところが、単価だけしておられるという。ところが、当時の行政のそれなりの立場の方が言ってしまっているのです。地権者からすればそれなりの立場の方が書きものがなくても言ったこと、その重み、それがみんなおかしくなっているのです。今回もそうです。具体的には言いません。だから、しっかり関係者に不信感持たれないように誠意を持って当たってください。時間になりました。終わりにいたします。
〇副議長（山崎正春君） 質問を改めます。
18番、泉誠蔵さん。
〔18番 泉 誠蔵君登壇〕
〇18番（泉 誠蔵君） 18番、泉であります。環境センターについてお伺いいたします。12月議会で質問させていただきましたが、答弁のはっきりした答えが返ってこなかった部分がありましたので、再度質問させていただきます。１、業務委託の業者選定と委託内容についてお聞かせください。１、４月より業者委託ということですが、12月議会では数業者と交渉中と言われましたが、その結果は。２、委託する予定人数は何名に決定したのか。また、23年度の体制と市内よりの人員採用は。３、委託金額は予定価格に見合う金額か。また、今までの臨時雇用等の差額はどれくらいか。
次に、最終処分場について。１、埋め立て残量が少なくなり、平成19年度より約半分の焼却灰を県外に搬出するということはわかっておりますが、処分場同様に29年経過しております。現在の水処理施設の稼働状況についてと今後10年くらいで終了ということですが、その後の水処理施設等の管理期間についてどれくらいか、またどのような管理であるのかお聞かせ願います。
３、施設整備の将来構想、広域化について。12月議会では、現施設等の耐用年数は10年くらいが限界と言われておりますが、どの地域との広域化を考えておられるのか、また検討委員会等についてはどのように考えているのかお聞かせ願います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 泉議員のご質問にお答えします。
まず、４月から実施いたします環境センターの業務委託に係る業者選定と委託内容についてのお尋ねでございます。現在この業務を信頼して委託できる事業者として４社を指名して、３月15日に競争入札を行うこととしております。このたび指名した４社につきましては、いずれも当市に入札参加資格を有する者の中から事業受託の実績等諸条件を精査して指名委員会で決定したものであります。このたびの入札では、業務委託で対応する人員につきましては３名といたしました。したがいまして、23年度における体制につきましては、センター長を除く施設職員７名のうち４名は市職員で、３名が業務を委託する事業者の職員となります。市内からの人員採用はとのお尋ねでありますが、基本的には職員採用は受託事業者の裁量となりますが、市民の雇用機会の確保等の観点からそうした協議もさせていただきたいと思います。
次に、委託金額と予定価格の兼ね合いや臨時雇用等との差額についてのお尋ねでありますが、現在のところ３月15日に入札を執行するところでございますので、詳細なお答えができないことをご理解いただきたいと思いますが、基本的には受託事業者が雇用する社員が委託業務に当たることから、現在のように市が直接雇用する臨時的職員と比較すれば高額になると見込んでおります。
次に、最終処分場浸出水処理施設の稼働状況と埋め立て終了後の水管理についてのお尋ねでございます。環境センターでは、最終処分場からの浸出汚水を常に安定した状態で処理するため、施設を24時間稼働するとともに、職員が定期的に機械の点検や水質の状況を把握管理し、浸出汚水の浄化を行っております。当センターの処理水は、外部には一切放流せず、ポンプで最終処分場に戻しており、周辺の環境保全にも配慮しております。また、処理施設から出る処理水につきましては、専門機関に毎月検査を依頼しており、現在までいずれも良好な検査結果が報告されております。議員の言われるように経年による浸出水処理施設が全体的に老朽化しておりますので、今後も安定した処理をしてまいるため、平成23年度から年次計画により施設の修繕を予定しております。
次に、埋め立て終了後の管理期間と管理内容についてでありますが、おおむね埋め立てが終了する一、二年前ころに所管となります新発田環境センターと暫定閉鎖後の措置について協議を行うことになります。そして、暫定閉鎖を行った後も定期的に浸出汚水及び地下水の水質分析や発生ガス濃度についてガス抜き管からサンプリングして検査分析を行うとともに、地温測定等も行い、経過を確認することになります。その後水質分析、発生ガス分析、地温測定等の結果が廃止基準を満たし、その状況が２年以上継続したことを確認してから廃止届出書を提出することとなります。したがいまして、暫定閉鎖、埋め立て終了後、最低でも２年以上は、そうした管理が必要となります。
最後に、施設整備の将来構想、広域化についてのお尋ねであります。新潟県は、平成10年に新潟県ごみ処理広域化計画を策定しました。その内容は、現在の広域処理を尊重する。既存の一部事務組合は分割しないと。２点目に離島、粟島を除き、ブロック内の施設規模は、１日100トン以上を目指す。３点目に広域行政圏を基本とし、原則的にこれらの圏域内でブロックを形成の３点を基本として、将来的には県内19ブロックに21から23の焼却施設とするものでありました。この計画によれば当市は、新潟市、旧豊栄地区でございますが、聖籠町、阿賀野市、これは京ヶ瀬、水原、笹神地区で構成されます豊栄、阿賀北ブロックと五泉市、阿賀野市、これは安田地区ですが、と阿賀町で構成されます五泉、東蒲ブロックの２ブロックに該当することとなっております。現在のところお尋ねの広域化の方向につきましては、この２つのブロックが基本になると考えております。また、検討委員会等の設置につきましては、県の計画でも各ブロックごとに市町村、一部事務組合を中心としたごみ処理広域化推進協議会、仮称ですが、を設置し、広域化の実施時期に応じて実施計画を策定することになっておりますことから、広域化の方向が定まり次第、いずれにせよ早い時期に方向づけをしたいと考えております。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 何点かについて再質問させていただきます。
まず、この業者委託につきまして何を信頼して何社の候補から４社を指名したのか、これについてまずお伺いいたします。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） 今回４月から一部業務委託というふうなことで計画を進めてまいりました。その中で環境センターの業務について洗い出しをして、こういった業務をやってもらうというふうなことで入札に当たる仕様書というふうなものを作成させていただきました。その仕様書に基づきまして、このたび業者を選定させていただいたというふうなことであります。なお、業者選定に当たりましては、基本的に将来的にも、将来的にといいますか、とりあえず３年というふうなことでありますので、責任を持ってできるというふうなことで、それなりの資格者あるいは業務の受託実績、あるいは会社の規模等、そういったものを総合的に判断をして、今回４社を指名させていただきました。ただ、もう少し数はあるのですが、あくまでも身近な施設でありますので、新潟県内に本店あるいは営業所、支店等ある事業所というふうなことも加味させていただいての指名とさせていただきました。
以上です。
〔「何社から」と呼ぶ者あり〕
〇市民生活課長（中村彰男君） そういった要件を満たすものについては、４社というふうなことでございました。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） ということは、最初から４社という決めてかかっていたわけですか。何社の中から選んだのではなくて、初めから４社を指定したと、指名したということなのですか、その点。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） 初めから４社というふうなことではございません。一応指名入札の参加申し込みというふうなものがございますので、そういった中からこういった業種ができるというふうな業者をある程度洗い出しました。ただ、現在平成22年度については、はっきり廃棄物処理施設の運転管理というふうな名目で入札参加申し込みをとっておらない状況でしたので、若干つかみにくい点がございました。そういったこともございまして、今２月末までに平成23、24年度の入札参加申し込みをとったというような状況がございました。その中でごみ処理施設というふうなことをはっきりうたいまして、そういったものの管理あるいは運転委託というふうな区分けをつくりまして、その中から選ばせていただきました。ただ、２月の末というふうなことがありましたので、最終的に全部把握し切れるというふうな状況にはなかったのですが、可能な限りで拾える中でそういった業者を当たらさせていただいて、先ほど申し上げましたような安心してといいますか、委託できる者の要件を取りそろえているというふうなところで結果的に４社となったというふうなことでございます。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 当市に入札資格を有しているということですが、この４社の業者名と指名した決定根拠というか、そのことについてまずお伺いします。また、指名委員会となったメンバー等についてもお聞かせ願います。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） 先ほど申し上げましたようにこの入札は、３月15日に予定をしているというふうな入札でございます。したがいまして、指名競争入札でございますが、そういった名簿なりというふうなのは入札が終わるまで公表できないというふうなことになっておりますので、どこの社とどこの社とどこの社というふうなのは、今現在ここで言うというふうなことはちょっとできませんので、ご了解いただきたいと思います。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） その４社は、もう指名してあるのに業者名も公表できないと言うけれども、業者名公表したって、金額公表しないわけだから、それぐらいのことは業者名ぐらいは公表してもいいのではないですか。
〇副議長（山崎正春君） 小林財政課長。
〇財政課長（小林正男君） 先ほども中村課長のほうから言ったとおりでありまして、これは指名入札であります。ですので、今の段階で何社を指名しましたということになれば、これは恐らくないとは思いますが、お話し合いがされると困るし、またその辺の調整もとられると困るというような状況の中で、指名した場合は入札が終わるまでは公表しないというルールになっておりますので、その辺はご理解お願いいたします。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） どうしても業者名を公表できないとなれば、これはやむを得ないと思いますが、次にそれでは移らせていただきますが、今回センター長、現在５名の市職員がおるというわけでございますが、今回４名が市職員ということになれば、当然内部からのセンター長ということでありますので、その点について間違いなく内部からの登用ということになるわけですか。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） センター長云々、人事の話については、私のほうで承知しておりません。今現在まだ人事の発表をされておらないと思いますので、そういったものについては私のほうから今お答えできません。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 今ここに答弁書にもありますように５名の職員がいるのに４名がということになれば、当然内部から登用ということはわかっているわけでしょう。市長かな。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） センター長については、市のほうから派遣しておりましたが、今回市といいますか、一回引き揚げるわけでございますので、そうなれば内部から登用という形になろうかと思う、そういう予定でおります。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 当然今市長が言われたように内部登用というような感じともなれば、当然今回は今までは市のほうから派遣されていたセンター長でありましたが、今回現場上がりということになるわけでありますので、その点の不安等は全然なかったのでしょうか、その辺お聞かせ願えますか。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） 私今初めて耳にしましたので、考え的に整理できている部分でございませんが、そういった人事に関しては総務課と申しますか、市長のほうになりますので、私のほうでお答えがちょっとできません。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 内部からの登用ということになれば、だれがセンター長になるのだという関心が高いとは思いますけれども、それぞれ適性あるいは経験、そういったものを踏まえながら登用ということになろうかと思っております。ただ、ちまたで言う年功序列というのは、今公務員のしゃばではまだ残っておりますけれども、一部は。そういうやはり人事ということは、なかなか難しいのかなというふうに考えております。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） わかりました。今回３名の業者委託の採用ということを言われておりますが、人数だけは市のほうで何名を採用してくれというようなことになっておるわけでありますが、市は人事採用に関してはどの辺まで関与していかれるのかお聞かせ願えますか。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） 人事採用と申しますのは、恐らく議員の言われるのは受託される側の人事採用というふうなことになろうかと思いますが、先ほど市長の答弁にもございましたようにあくまでも受託事業者側のそういったものについては裁量であるというふうなことは基本だと考えております。ただ、答弁の中でもございましたように市の施設でありますし、市民の雇用の機会であるというふうなとらえ方をしておりますので、そういったことについては申し入れといいますか、そういったお話し合いはやっていきたいというふうなことでお答えをさせていただきました。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） ぜひ市内からというようなお話も私質問していたわけでありますので、ある程度のことは少なくとも考慮しながら採用していただきたいと思います。
次に、委託金額と予定価格と臨時雇用との差額についてということを質問しておったわけでありますが、さっきのお話になれば当然予定価格等は発表できないものとは思っておりますので、きょうの朝もらった答弁書では、３月15日の入札ということですが、４月よりの業務委託ということで、こんなに遅くなった理由はどこにあったのかお聞かせ願います。業務委託の遅くなった理由。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） 基本的に遅くなったというふうなとらえ方はしておりません。ただ、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、受託できる事業者を改めて23年、24年の入札参加申し込みの中からもピックアップしたいというふうな基本的な考え方がございましたので、精いっぱい２月の末までそういった状況を確認させていただいて動き出したというふうなことで、当初からの考えからしてそう議員の心配されるような遅くなったというふうなとらえ方は現在しておりません。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） そういう遅くなったという気分がないということであれば、十分４月１日からの業者委託には間に合うということなのですね。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） ４月１日から十分間に合うというふうな見込みでございます。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 今回の予算で1,842万8,000円ほどの計上をされておりますが、これはあくまでも人件費だけではないと思いますが、どこまでの業務委託になるのか、人件費だけではなくて、どこまで業務委託をするのか、その辺についてお聞かせ願いますか。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） あくまでも業務全体の委託料というふうなことで考えております。その積算については当然人件費も含むでしょうし、技術的な例えば突発的な修繕に対応するとかそういった部分等が含んでいるというふうなことであります。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） ３名雇用したってそんなに高くなるわけでないから、かなりの金額上がっているわけなので、当然ほかのほうのメンテナンス等もあるのかなとは私も思っておりますが、今までよりもかなり高額になるというような答弁書の中ではあったわけでありますが、今回臨時雇用であれば200万ぐらいではないかなと、私はちょっと予算書から見れば180から200ぐらいの中で先回はいっているのかなと思っておりますが、それから比べればかなりの高額の金額になるわけでありますので、その点のことは阿賀野市が出すのであるからいいのかどうかその辺市長、どうお考えですか。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 先ほど中村課長のほうの話がございましたように、今回の委託業務、人件費だけでございませんので、単純に人件費と見たときにそれ３で割ったときと臨時職員、今市が雇用しています臨時職員の給与を比較すれば、これは今回委託のほうが高額になるわけでございますが、人件費のほかの業務も含まれています。ただ、今は実際退職者不補充というような形でやっておるものですから、当然退職された方が臨時職員ということで引き続き仕事をやっていただいております。ただ、この状態が当然続いていけば、将来的にはこの施設の管理委託といいますか、指定管理という中でのやはり対応を考えなければいけないのかなと思っています。確かに今の時点を比較すれば高額になっているという部分はございますが、将来の指定管理を見据えた中での今の過渡期の措置というふうにご理解いただきたいと思っております。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 次に、最終処分場についてお伺いいたします。処理水は、一切放流せず、ポンプで最終処分場に戻しているということでございますが、これはいつごろからやっておるのでしょうか、まずお聞きしますが。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） この施設につきましては、議員のおっしゃられるように昭和57年の４月から供用開始をしておりまして、その時点からそういったやり方をしております。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 処理水についてお伺いしますが、処理水は夏は蒸発処理をするということと思われますが、大雨等が降った場合、当然その場合漏水といいますか、あふれて出るわけでありますが、そういうふうな対策は何か考えておられましたか。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） 埋立地そのものが今現在8,000立米程度の残量があるわけでありますので、通常の降雨で埋立地からあふれるというふうなことは今までございません。夏の蒸発処理といいますか、そういうふうなもの多少はあろうかと思いますけれども、自然的に揮発していくとかそういうふうなことではなく、順次その施設の中で循環をしているというふうな考え方であります。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 当然出た水をろ過しているのかしていないのかちょっとわかりませんが、水等もかなり濁っているというようなこととお聞きしておりますが、その辺については何か対策といいますか、そういうものはとっておるのかどうか。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） 処分場から出る水については、水処理施設、そちらのほうでろ過をして、また処分場に戻すというふうな形であります。最大１日に140トンの水を浄化できるというふうな能力でありまして、今現在先ほども市長の答弁にもありましたように、毎月の水質の検査等をやっておるわけでございますが、基本的に異常なしというふうなことで報告を受けているというふうなことで、今現在機械が壊れて苦慮したとかそういうふうなこともございませんので、支障があったというふうなことは聞いてございません。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 処理水は、どこの機関にそれは検査してもらっているのか。また、保健所ではなくて、その機関に専門にやって保健所に届けるのか、その辺お聞かせ願えますか。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） 検査機関については、財団法人新潟県環境衛生研究所というところにこれ入札なのですが、ことしはお願いしております。それで、保健所に特に報告義務というふうなことではなくて、そういったものを施設のところでちゃんと整理をしてずっと保存しておくというふうなことであります。何かあれば当然保健所なり出ていくというふうな書類であろうかと思います。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 処理施設が全体的にはもう老朽化しているということで、今回平成23年度より年次的に計画、修繕していくということですが、何年くらいをめどにまたはどれくらいの金額で予算でやっていかれるのか、この辺についてお聞かせ願えますか。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） これについては毎年取り組むというふうなことで、実は内部では予算の確保を図っておったわけなのですが、なかなか予算の確保ができないというふうな状況でありました。それで、今年度といいますか、23年度予算でようやく課の内部で枠を確保しまして始めるというようなことで、全体では1,000万弱、800万から900万ぐらいの見積もりが出ていた仕事でありますので、できれば２年でやらせていただきたいというふうなことで考えておりますが、状況によっては３年になるかもしれません。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 次に、広域化についてお伺いします。現在広域化については、２ブロックといいますか、２ブロックに分かれているということでありますが、この答弁書の中では平成10年度に新潟県のごみ処理施設、広域化の計画を策定したとありますが、もうそれから13年も経過しているということになるわけでありますが、阿賀野市の場合、当然その間合併もしておりますので、そのままの計画がそっくりまだ今計画に残っているのかどうか、まずお聞かせ願えますか。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） この計画、先ほどの答弁のように平成10年に策定をされました。当初策定をしたときの計画期間は20年間、その後20年というふうなことで平成30年までの予定でございました。ただ、議員がおっしゃいますように阿賀野市だけではなくて、新潟県が10年に考えていたようなペースではなく市町村合併が進みまして、広域化計画そのものがかなり陳腐化してしまったというふうなのが現状であろうかと思います。ただ、県としての計画は今現在はそれしか持っていないというふうなことで、県としてもある程度市町村合併が確定した段階でそれなりの修正等を考えているようでありますが、今現在まだその後の進展というのはない状態でございます。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） ということは、ここの場合、五泉とこっちの阿賀野市とに２つのまず処理場を抱えているわけでありますので、どことこの広域化ということになれば、１日、これを見れば100トンの処理能力というような形になると思われますので、こういうものであればある程度人口が余計ではなければならないと思いますので、五泉、津川となった場合のほうがいいのか、新潟市北区、豊栄を含めたほうがなったほうがいいのか、この辺についてはどういうふうに考えておられますか。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） これについてもそれぞれ今現在聖籠、それから豊栄については130トンの施設で運営しております。さらに、五泉については既に100トンの施設で運転をしていると。阿賀野市の３地区の処理場については60トンというふうなことで稼働しているわけなのですが、それぞれに施設の耐用年数といいますか、経年といいますか、そういった状況等もあると思いますし、ある程度は政治的な判断もあろうかと思いますので、先ほどの答弁のように方向というようなタイミングもございますので、いいタイミングをとらえてそういった方向づけを早目に市長のほうからしていただきたいというふうなのが担当としての今の考えでございます。
〇副議長（山崎正春君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） さっきちょっと最終処分場について聞き忘れたわけでありますが、一番最後になって一、二年前からということでございましたが、一番最後になって満杯になった時点においては、当然何か被覆するのか覆土するのか、上を覆うのか、水が流れ出ないようにしなくてはならないわけですので、その辺についてはどのようにお考えですか。
〇副議長（山崎正春君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） 最終処分場の最終的な措置については法的に決めがございまして、最低50センチ以上の覆土をするというふうなことになっておりますので、その場の状況等を考え合わせながらそういった対応になろうかと思います。
〇18番（泉 誠蔵君） 終わります。
〇副議長（山崎正春君） これから３時まで休憩いたします。
休 憩 （午後 ２時３９分）
再 開 （午後 ３時００分）
〇副議長（山崎正春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
質問を改めます。
８番、宮脇雅夫さん。
〔８番 宮脇雅夫君登壇〕
〇８番（宮脇雅夫君） ８番、宮脇でございます。２点について質問いたします。
最初に、市民交流エリアについてお伺いいたします。昨年12月議会で市長は、市民交流エリア検討委員会の答申を尊重し、今後準備委員会で企画、立案してもらうと表明しましたが、多くの市民からは福祉の道の駅と同じ場所にほぼ同じものをつくるのは公約違反という声が寄せられております。広報あがの、平成20年９月号でありますが、これがそうでありますが、これには市長メッセージとして大書きで「「福祉の道の駅」整備事業は全面的に中止します」ということで、非常にこれは明快な広報あがのを発行いたしまして、中止をするということを明言をいたしました。そして、この全面中止という理由を３つの点を上げておりまして、ここには１つ目として、市の財政状況が悪化している中で、この事業の必要性について市民の理解が得られていない。２つ目に、市民生活の維持、向上に結びつかない事業になぜ巨額の予算を支出する必要があるのか。３つ目に、費用対効果に疑問と３点を上げております。また、合併建設計画に登載された事業なので、中止すべきでないとの意見には、市長は社会情勢の変化に合わせて計画の見直しが行われることは当然あり得るとここで述べております。それが一転して答申を尊重するとして、市としての整備が望まれる施設の是非の判断や財政負担も不明なまま準備委員会に推進する方向で丸投げをいたしました。これでは市民から公約違反と言われても仕方がないのではないかというふうに思いますが、そこで以下の点について質問いたします。
１つ目、市民交流エリア準備委員会の構成メンバーと審議内容について。
２つ目、全面中止の理由の３点のクリアした根拠と合併建設計画の見直しをしない理由について具体的に説明をお願いしたい。また、市民交流エリア推進は公約違反なのかそうでないのか、それとも修正なのか、市長の見解を伺います。
３つ目として、市の産業振興、地域活性化を図ることが目的と述べておりますが、今後制定されるまちづくり基本条例の具体化や既に着手しております市産業経済振興条例の推進にこそ力を注ぐべきだと思いますが、どうでしょうか。
４つ目に、49号バイパス関連等を考慮しても、市が責任を持つのはバイパス等の取りつけ道路、建設費が原則国負担の道の駅と情報発信館及び市民との協働による物産館にだけ限定し、ほかは全部民間の責任で行うということではっきりしたらどうかという点で提案をいたします。
大きな２つ目、消雪パイプの整備についてであります。昨年に続きましてことしも大雪となりまして、高齢化が一層進行する中で、市の除雪体制の充実が切望されております。除雪で大きな役割を果たしています既存消雪パイプの早期補修を求めるとともに、３年間続いた消雪パイプ新設の一律凍結をやめて設置を要望する声が多く聞かれます。そこで、以下の点について質問いたします。
１、機械除雪と消パイ除雪の割合と問題点。
２、消雪パイプの補修の到達点と今後の見通し。
３、消雪パイプ新設の請願数と実施に必要な予算見込み。
４番目、消雪パイプ整備費の予算を増額して、必要な箇所に新設できるようにすべきでないかという点で見解を伺います。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 宮脇議員から２項目のご質問をいただいております。
最初に、市民交流エリアについてお答えいたします。私は、福祉の道の駅については中止を選挙公約に掲げ、多くの市民から理解、賛同を得ました。今後における市財政の健全化を考えたとき、阿賀野市の将来に必要なのか疑問を感じ、むしろ優先するのは地域医療の再生と考え、中止することとしたものです。市民交流エリアについては、平成18年に策定した市総合計画の基本構想で産業振興、雇用の場の確保、定住人口、交流人口の増加などを目的に整備することとなっております。交流エリアに適するものが何なのか時間をかけていかなければなりませんが、市民の皆様にもしっかり途中経過を示しながら、またコンセンサスを得ながらよいものをつくっていきたいと考えています。その考え方で昨年１月20日と２月15日に市内の農、商工、観光、地域審議会、地元自治会等の代表から意見を聞くため懇談会を開催いたしました。懇談会では、市の将来を考えると、市民交流エリアは必要であるとの意見が多く、福祉の道の駅の９ヘクタールを基本に民間活力を生かして何らかの交流エリアをつくるという意見が出され、あわせて基本的な整備計画を取りまとめるための検討委員会の設置についても懇談会と私の意見が一致し、市民交流エリア検討委員会の設置に向け作業が進められ、昨年11月４日に答申を受けまして、建設に向けた準備委員会を設立することになりました。
市民交流エリア準備委員会の構成メンバーと審議内容についてでありますが、構成メンバーは懇談会、検討委員会と同様に市内の各産業界、これは農協、商工会、観光協会、地域審議会、経済団体等から推薦を受けた委員と市民の公募委員で組織されております。審議内容につきましては、答申で整備が必要とされた施設について具体的な整備に向けた建設計画の策定を行うものであります。
次に、全面中止の理由の３点をクリアした根拠と合併建設計画の見直しをしない理由または市民交流エリア推進は公約違反か否か、それとも修正なのかとのご質問でありますが、合併建設計画の見直しの考え方については、その取り扱いは総合計画の中に包含され、後期基本計画の中に具体的計画が事業化となって反映されてくるものと考えております。また、中止の理由のクリアについては、当時の理由の一つとして市の財政状況が悪化している中で、この事業の必要性について市民の理解が得られていないこと。また、市民生活の維持、向上に結びつかない事業になぜ巨額の予算を支出する必要があるのか、また費用対効果に疑問があると申し上げました。結論を先に言えば、今回は懇談会、検討委員会等を経て皆さんのご意見をお聞きしながら計画を推進しておりますので、先回とは手法が全く違っており、市民交流エリア推進は公約違反とは考えておりません。地域経済が低迷している中、皆さんの意見の一致するところは産業振興であり、このエリアがにぎわうことによって市内が活性化していく仕組みをつくり上げることが必要と考えます。また、このエリアを整備することは、阿賀野バイパスの早期完成につながることになり、新潟県東部産業団地のアクセス向上にもなることから、企業誘致の面でもプラスになるものと思われます。
次に、市の産業振興、地域活性化を図ることが目的とするならば、今後制定されるまちづくり基本条例の具体化や既に着手している市産業経済振興条例の推進にこそ力を注ぐべきとのご意見でありますが、市民交流エリアはまさに各団体からの推薦を受けた委員や市民の公募による委員により検討を進める市民参画でありますし、目的も産業振興を目指しているものであります。それぞれの条例は、市のまちづくり及び産業振興を図る上での理念条例でありますので、今後これらの条例に沿った形で市民交流エリアの整備を進めるものであり、阿賀野バイパスの早期完成のためにも早急なる計画策定を進めていきたいと考えております。
最後に、49号バイパス関連等を考慮するとしても、市が責任を持つのはバイパス等の取りつけ道路、建設費が原則国負担の道の駅と情報発信館及び市民との協働による物産館だけに限定し、他は全部民間の責任で行うことにしたらどうかとのご意見でありますが、今後建設に向けた計画をつくり上げていく中、国が行う部分、市が行う部分、また民間で行う部分を明確にして、国などの交付金等の利用できるものを選択しながら、最少の経費で最大の効果が出るよう整備計画の検討をしてまいりたいと考えております。
次に、消雪パイプの整備についてのご質問であります。今年度も昨年度に続いて２年連続の大雪となりましたが、２月に入って例年のような寒さや降雪もなく、一足早い春の訪れを喜んでいるところです。大雪になると大きな役割を発揮し、大変ありがたみを感じる消雪パイプについてでありますが、まず機械除雪と消雪パイプによる除雪の地区ごとの割合と問題点についてのお尋ねです。阿賀野市の道路除雪延長は、約483キロメートルあります。そのうち消雪パイプの設置済み延長が約170キロメートルあり、除雪全体延長の35％、３分の１強が消雪パイプによる除雪で、65％が機械による除雪となっております。消雪パイプ設置の地区別割合につきましては、安田地区で35％、京ヶ瀬地区で18％、水原地区で51％、笹神地区で32％となっております。また、人家連たん部における消雪パイプの整備率は、阿賀野市全体で約54％となっており、約半数以上の人家連たん部に消雪パイプが設置されているところです。これら消雪パイプの整備率の問題点についてでありますが、整備率は合併前の旧町村時代から大きな差があり、合併後の整備も各地区ほぼ同等に整備したため、その差は縮まりませんでした。これは、合併前の旧町村では、消雪パイプや下水道整備といった社会資本整備や公民館、体育館といった公共施設整備等、それぞれが理念や施策に基づき、まちづくりを行ってきた結果でもあろうかと思います。これらの地区別整備率の是正等につきましては、すぐに解消できるものではありませんが、いまだ半数近くの人家連たん部に消雪パイプが未整備であることからも、各地域の特性や財政状況を見きわめながら、均衡ある整備を図っていく必要があると考えております。
次に、消雪パイプの補修の到達点と今後の見通しについてであります。昭和40年代後半から平成19年度にかけ約35年間で阿賀野市が掘削した消雪用井戸は、346本あります。そのうち昭和の時代から平成の初めにかけて掘削された井戸137本は、鋼管が埋設されており、地下水面下で腐食の進行が懸念されております。近年は、腐食防止のため、鋼管にかわり塩化ビニール管を採用するようになりましたが、これら鋼管137本のうち、今年度までに掘り直しや修繕を行った井戸が53本あります。残りの井戸84本につきましては、計画的な修繕を行うため、阿賀野市総合計画の第５次実施計画に登載し、年間3,000万円で約４本程度の井戸の掘り直しや修繕を実施する予定であります。ただ、このペースで井戸の更新事業を行うと20年近くの年数を要します。そのため更新期間を半減できるよう、近々に掘り直しが必要とされる井戸17本については、補助金、交付金の活用を検討し、修繕が必要とされる井戸67本については、井戸洗浄等リフレッシュをかけ、適切な維持管理による井戸の長寿命化に努めていく必要があります。また、自治会から協力をいただいて実施している消雪パイプの点検調整作業による経費節減額が年間1,000万円以上の効果を上げていることから、これらのさらなる拡充を図り、井戸の更新事業や維持管理に充当してまいりたいと考えております。
次に、消雪パイプ新設の請願数と実施に必要な予算見込みについてでありますが、合併後に各自治会から消雪パイプの設置要望があり、未整備な自治会数は86自治会、整備要望延長が約40.7キロメートルとなっております。これらすべてを整備するに必要な金額は、約16億7,000万円程度となります。参考までに合併から平成19年度の４年間で消雪施設整備に要した事業費は、約12億6,500万円、井戸掘削本数が67本、パイプ整備延長が39.7キロメートルとなっています。
最後に、消雪パイプ整備の予算を増額し、必要な箇所に新設すべきではないかという提言でございますが、ご承知のとおり消雪パイプの設置費や設置後の電気代等維持管理費は、機械除雪と比較して非常に多額の費用を要します。また、新潟市の一部では、地盤沈下等による地下水の取水規制や取水制限等があります。阿賀野市におきましても消雪井戸が一斉に作動すると、市街地に密集している数多くの井戸が限りある地下水を奪い合い、古い井戸や取水能力の小さい井戸等は、ほかの井戸から影響を受け、必要量が取水できず、除雪に支障を来している地域もあります。しかし、自治会要望が一番多く、機械除雪と比較して絶大な効果を発揮する消雪パイプの新設につきましては、これらの懸念事項も十分考慮、検討していく中で、今ある消雪施設の維持管理、維持修繕を最優先とした上で、既設の井戸修繕のめどがつき次第、財政状況や地域の実情を勘案し、機械除雪が困難な箇所、消雪パイプの整備による効果の大きい地域等、消雪施設が必要とされる箇所につきまして補助金等を活用して実施してまいりたいと考えております。
〇副議長（山崎正春君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） では、再質問。まず最初に、市長は福祉の駅事業は、完全にリセットするというふうに言っておりましたが、完全リセットはしたと思っているのか、それとも火種を残してしまったのかというふうに考えているのかお尋ねしたいと思います。私は、地権者組織、準備会ですけれども、これをそのまま残していろんな組織にまた入れたということと、総合計画の見直しもしないという点でリセットはなっていないなというふうに私は思っているのですけれども、しなかったというふうに思っている。市長は、どういうふうな認識でおられますか。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私は、完全に福祉の道の駅は、リセットしたという認識でございます。地権者の説明会にも福祉の道の駅を中止するのであれば、ではかわりのものとして市長はどういうのを考えているのだというようなご意見もいただきましたので、少なくともリセットした上でないと新しいかわるものは出せませんよというお話をしました。ただ、私としてはリセットしたつもりなのですけれども、福祉の道の駅は国交省のまちづくり交付金という補助金を使った事業で、都市再生整備計画に位置づけられております。ここの手続がまだ完全に、手続は変更という形になろうかと思いますが、それがまだなされていないということでは、まだ完全に変更手続がなされていないという点におきましては、まだ若干残っているのかなというふうに考えております。
〇副議長（山崎正春君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） リセットというのは、普通は全部解除ですよね。そうすると、次に出てくるわけですが、いろんな検討協議会、また土地区画整理組合の準備会というのが登場してくるというのは、これはそれでどうしてリセットしたというふうに言えるのですか。それと、総合計画にもきちっと述べてあったのに、それを正式に変えないまままた交流エリアという名前だけそういうふうになったわけですが、それを全く手をつけないでそのまんまやったというのは、リセットしたというふうには言えないで、一部しましたけれども、やはり火種を残したのではないですか、結局、国との関係もありますけれども。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 総合計画についての反映は、後期基本計画、これから23年度からのものができ上がりますので、その中で市民交流エリアという形で新しいコンセプトでの再構築ということで示されます。今回去年組織しました検討委員会あるいはこれから今スタートしました建設に向けた準備委員会、確かに区画整理組合、準備組合のメンバーの方も入っておりますが、これはいわゆる市民交流エリアで再構築する場所が前の福祉の道の駅の９ヘクタールを基本とするというのが前提になっておりますので、福祉の道の駅のときの区画整理組合、準備委員会の皆様から入っていただいたほうが今度はそこの土地のいろんな買収とかの話になるときにご協力いただかなければならないわけでございますので、そういう意味でのやはり参加いただいたというふうに認識いたしております。
〇副議長（山崎正春君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 私は、それがやはり火種になってずっと尾を引いてきているというふうに私は思いますけれども。２つ目に、準備委員会の第１回の会議が２月25日に行われたというふうに聞いておりますが、そこで市長があいさつしたということですよね。あいさつの内容と委員からそこで第１回目ですので、いろいろ構成の係を決めるとかいうのが主だったようですけれども、委員から出された主な意見についてどういう状況だったのか、ちょっとお聞かせ願います。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私次にまた所用がございまして、あいさつをした後には退席しましたので。私は、あいさつの中でこれから準備に向けた委員会が始まると。要は、前の検討委員会の中では確かにいろんな施設が出てまいりました、整備したらどうだと。大体福祉の道の駅で計画されていた施設も出てまいりました。ただ、いずれもあのエリアは土地の規制がかかっているところでございますので、いろんな施設整備するにしても課題がございますので、これからの建設に向けた準備委員会は実現可能性、実現できるのかどうかという尺度、物差しで皆さんから検討していただきたい。そして、皆さんはこれからできる施設を運営にもかかわっていくのだという立場で皆さんからいろいろご意見いただきたいし、また発言した内容については責任を持っていただきたいし、また決まったことについては従っていただきたいということを申し上げました。あと、私がちょっと直接は関係ありませんけれども、いわゆる昔は努力しなくても報われていたと、いわゆる経済が高度成長期です。しかし、今は幾ら努力してもなかなか報われない時代になったと。せめてやはり努力した人が報われる時代をつくる必要がありますということを申し上げました。要は昔は、リスクをとらなくてもリターンがあったのです、経済が高度成長のとき。今はリスクをとってもなかなかリターンが得られない。なのであれば、私はやはりリスクをとれば必ずリターンが得られる、そういうやはり社会をつくっていかなければいけないのかなと。これは、努力すれば報われる社会。私は、要は新しいコンセプトで始まります市民交流エリアもまさに皆さんがいろいろ知恵を出して頑張って、そしてどういうものができるかわかりませんけれども、それが阿賀野市の活性化につながるし、そしてもうけていただく、稼いでいただく。そして、その一部を市のほうに税金という形で還元していただければ、市もいろんな行政サービスの向上にもつながるのかなと、そこまでは申し上げませんですが、そういう思いもございました。
以上でございます。
〔「あと、意見については、課長でもいいですけど。出
なかったらいいです。何か特別意見が、市長のあい
さつ等について」と呼ぶ者あり〕
〇副議長（山崎正春君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） 先月25日の準備委員会での委員さんの意見ということでございますけれども、市長の冒頭のあいさつに関してのご意見が何点かございました。委員さんからもリスクを負っていただきたいのだという市長のあいさつの中での言葉に対して、どういうことなのかと、どういう内容なのかということで、そういう質問がございました。委員さんおっしゃるには、本当にやる気が市長は持っているのかどうかという、その辺のところの確認ということだったみたいです。あくまでもリスクにつきましては、市もリスクを負いますけれども、実際に参加していただく建設なり運営していただく委員さんについてもリスクが回ることになりますよといったような趣旨での市長の発言だと思いますということで答えさせていただいたというようなことでございました。
〇副議長（山崎正春君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） そういう状況だということで、そうなるでしょう。それで、この点で３つ目に福祉の駅予定地が9.4ヘクタールあったわけですが、新しい交流エリアも9.4ヘクタールを全部使用するというのを前提にするのか、それとも半分だとか３分の１ということもあり得るのかということであります。これは、なぜそういうふうに聞くかというと、準備委員会に地元自治会の皆さんや区画整理組合の準備会の皆さんが合計31人のうち６人が入っているわけですよね。やはりその方たちは、全部活用してほしいという思いが非常に強くて入っておられるのではないかというふうに思うのですが、それはどういうふうに見ますか。これをあくまでも9.4ヘクタールを全部使うのか、それとももっと少なくなるかというのは、どういうふうに考えていますか。
〇副議長（山崎正春君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） この前の段階といいますか、検討委員会の中での答申の中では、あくまでも9.4ヘクタール、これについては前提として整備を検討するということでございました。ただし、やはりどう見ても最初からこれを全部整備するということは難しいのではないかということもございまして、宅地造成とか宅地造成として整備できなければ、最初の段階では観光農園とかそういうもので利用するということも方法ではないかといったようなことでございまして、とりあえずはまずできるところから始めてはどうかといったような内容の答申であったと。そういう答申の基本的な考え方に基づいて、まずはどういうものができるのかというところを準備委員会の中で検討しようということでございます。
〇副議長（山崎正春君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） そうすると、9.4ヘクタールは検討次第で広がりはしないでしょうけれども、縮む可能性はあるということですよね。それは、否定しないということですね。その次、ではこの問題で市長は、交流エリアという名前を変えて推進するという点で、今まで福祉の道の駅事業と手法が違っていると、開発の。ということを理由述べて、よって公約違反でないというふうにしているのですよね。そういう論点は、私はちょっと成り立たないのではないかと思うのですが、それはそれでいいとして、交流エリアに変えたということで、市長はいろいろなところ会合に出たり、市民の方とかいろんな団体の方と話しされて、これ何回かもう広報にも出ましたし、その辺で皆さんの意見は、これについて何か言われていませんか、公約について何かいろいろな意見が出ていると思うのですけれども、そういうのは聞きませんか。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 当初、昨年検討委員会での答申書をいただいた当初のころは、そういった公約違反ではないかなんていう話も私の耳に入ってきましたけれども、その後市のほうで広報の中で市民交流エリアと福祉の道の駅の違いについての広報を載せました。その後からは特にそういった公約違反だというようなご意見等はいただいておりません。
〇副議長（山崎正春君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 皆さん遠慮して。なかなか私も便り、広報を見ましたけれども、あれ見ても何で公約違反ではないかというのは、もうわからないです。手法は確か非常にいいと思うのです。前はオリックス、加賀田組、シナノ企画、あそこで密室でやって、それで癒着して、向こうで中心的に計画つくってもうおろすということでしたから。あれはやはり私は、一種の癒着だなというふうに思った。今回手法は、前から比べれば随分やはり前進したなと思うのですけれども。市長が私質問したように中止の理由は手法だけでないのですよね。それよくご存じでしょう。財政状況が悪化している中で、この事業の必要については疑問だというこの点について答弁もないし、便りを見てもそのことは明確に述べていないのです。この点について検討委員会の答申で整備が必要な施設として上げられたものは一つ一つ見ると、そんなに大差ないですよね、必要だと。ですから、それをやればそれなりのお金がかかると思うのですけれども、それを推進するというのが全部推進するということであれば、これについて財政状況が好転したので、それぐらいはやれるわというふうに思うということになると思うのですけれども、それは財政状況を考えてこういうこと、ほとんど同じような答申を出した、そのまんま今度は準備会に投げたわけですけれども。財政は、どう考えているのですか。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私が福祉の道の駅を中止した理由の一番大きな部分は、市の財政状況が悪化しているという現状がございました。そういう中で17億ですか、この事業で予算、直接執行するわけでございますが、たしか懇談会には合併特例債を使えば交付税措置されると、実質負担は七、八億くらいというような試算も出ておりますが、ただこれとてやはりかなりの多額に上ります。当時は、道の駅よりもスピーディーに対応しなければならない喫緊の課題が水原郷病院の存続に係るやはり問題でございました。そして、郷病院は大変老朽化しておりますので、病院が老朽化するとなれば当然建てかえが必要になってきますし、そのための費用も捻出しなければならないという問題意識もございましたので、やはり同じ借金をするのであれば、やはりそちらのほうを優先すべきではないかということでございます。水原郷病院につきましても昨年10月に民営化のほうを実現いたしましたし、新病院についても厚生連との協定の中で平成26年度開院という一応目標設定されました。そして、その中で市も合併特例債等、有利な起債を使えば、実質負担も少なくなるわけでございます。そういう一つの病院の道筋ができたということもございましたので、やはり市民交流エリアについても、これも市が直接事業主体になるわけではございません。これは、民間が主体になったものに対して、市が財政の許す限り予算の範囲内で財政支出をするということでございますので、当時の状況と今はかなり違っておりますので。当時は、確かに優先すべきは病院のやはり体制整備でございました。それが一区切りついたということがございます。
以上であります。
〇副議長（山崎正春君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 財政状況が要するに厳しい中でこういうのは優先するべきではないということで言われたのですよね。それが私は、基本的に変わっていないと思うのです。病院だっても今後どうなるかは推移を見ないとわからないし、また新病院建設すればという大事業を抱えているし、あの当時ははっきりしていない面もあった葬斎場の建設とか中学校の建設です、そういうのもありますし、市長がよく言う事業費だけがどんどん、どんどんふえて、市の市税は収入が減っているのだと、だからもっと厳しくなるのだと。さらに、もっと厳しくなる理由が合併10年後の一本算定になれば15億円も交付税減るのだと。これら見ると何ら改善していないではないですか。今ちょっと一息入れている状況はありますけれども。ですから、財政状況が悪化しているという状況は変わらないのにこういうことをするというのは、よっぽどこれは金はもう断固として進まないぞと、だけれども皆さんにご検討してもらうということなのでしょうか。その点が私はこれクリアしていない、説明全然していないと思うのです。一方で厳しい、厳しいと言いながら、これは何ら改善しないのに厳しいからやめるのだと言っているのに推進すると。いいです。その次また行きますから。これは、準備委員会のメンバーの立場からすると、どういうふうな立場で来るかと。いろいろ地域づくりに熱心の人もこのメンバー見るとおられると思うのですけれども。やはり根底には公的資金は国であろうが市であろうが、公的資金投入のメリットがあって有利だということをもって参加するというふうに思うのです。それと、福祉の駅整備事業では区画整理組合の助成金の予定が今調べてみましたら、当時３億6,000万円も助成すると。それから、温泉掘削の１億2,000万も全部掘削費出しますよというふうになって、先ほど言ったように総額、国と借金と市の持ち出し合わせて17億円ということが非常にやはりメリットがあったというふうに参加するほうから見るとそう思うわけであります。それで、進出する側も何がメリットかというと、土地が安いというのが非常に大きなメリットになると思うのです。そして、売る側は一般的に売るよりもこういう公が計画したのをやると高く売れると、要するに税金投入してくれるという期待があるということがあると思うのですけれども。そういう点でそういうふうに思わないですか。ですから、私はこういう財政が厳しい中でもこれを進めていけば、おのずから税金を前とそんなに大差なく投入せざるを得ないというところに必ず行き着くというふうに思うのですけれども、その点どうお考えですか。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 市民交流エリアの方向性としては、昨年11月に出された答申書にも民間活力生かして何らかの交流エリアをつくるという意見が出されたわけです。これは、いわゆる市内の市民あるいは市内の業者さんからも協働参画をしていただいて、そこにどういう施設がこれからできるかわかりませんけれども、つくって市の経済の活性化を図っていこうということでございます。これは、やはり道の駅は行政主導で進めてきたものでございます。いわばトップダウンでやってきた計画でございます。これから皆さんに検討していただくのはボトムアップ。そして、私はこの前の準備委員会でも申し上げたのですが、リスクをやはりとる覚悟がなければリターンはありませんよ、行政はもちろん税金を投入する以上、リスクはとります。ただ、すべて行政が検討委員会で出された施設をつくるわけではございません。行政が当然整備するにしても、行政の役割としてそれは限定されるわけでございますので。ですから、要は借金をして市が金を捻出するということは、私はないというふうに考えています。いわゆる市が借金をして土地を買ったり造成したり、建物を建てるということは恐らくないというふうに考えております。
〇副議長（山崎正春君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） ちょっと私の主張とだんだん近づいてくると思うのですけれども。例えば温浴施設の言っていますけれども、これ私こういう温泉関係の専門家に聞いたら、どこも温浴施設は一、二年ははやるというのです、物珍しさがあって。どういうところだろう、一回行ってみたいなということはありますけれども、もう一、二年たつと今あっちこっちにあるから、これで客を引きつけるとか経営が成り立つというのは、ほとんどもうよっぽどの努力をしないと、これ減価償却も全部見れば、ならないということでありますから、ここで経営をしようと思えば、温泉掘削費なんてもう普通の経営感覚持っている人は、温泉なんて掘ったら合わないというのはもう常識だと。だから、これは税金でどうぞというふうにならなければ、こんなのは成り立つわけがない。そんなの常識の話だと。それと、ほかのところと競合するわけですよね、阿賀野市内だけでも。当然影響を受けます、五頭温泉郷だって、宝珠温泉だって、ほかの民間のところだって。当然そういうふうな負の面もいっぱい予想されるので、その辺はどう考えますか。やはり税金を一つ一つ見ると、投入せざるを得ないということに、やろうとするとなるのではないですか。温泉の場合を考えてどう考えていますか、市長。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 確かに前の福祉の道の駅では、温浴施設、井戸は何か市のほうで掘りますよというような計画になっていたかと思っております。ただ、今回市民交流エリアの整備の中では、まだそういうところはこれから決まるわけでございます。あと、やはり仮に温浴施設をつくるにしても、当然同じようなものをつくっていては、なかなか客も最初は物珍しさで来ますけれども、だんだん少なくなってくるのかなというふうに確かに思います。やはり差別化していく必要があろうかと思っています。ここは、まさに民間のいろんな知恵をあるいは市民の方の知恵をやはり活用しながら、もしつくるのであれば同じような施設が周りにあるということになれば、これはもうちょっと阿賀野市の特徴といいますか、特性を考えた中でのやはり施設整備ということになるのかなというふうに考えています。
〇副議長（山崎正春君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） それにしても私が言ったように、これ負担区分を明確にしないと私は成り立たないというふうに思うのです。それは後でまた、それでついでに、では何で負担区分をリスクある、あると言いながら具体的に明らかにしないのですか。今どのぐらいの、これ言っていますよね、国の交付金があればそれを充てるのも一つの方法だというふうに言っていまして、前の福祉の駅の場合はもう全部それを調べて、幾らここでは交付金が出るということを明確にして、トップダウンということがありますけれども、明確にしたわけですよね。そういう点で、ただ一般論で言うのではなくて、これやはり調べていると思うのですけれども、市は別に国の交付金が、上げられている幾つかの施設ありますよね、検討委員会。これに対して国の交付金はどこに適用可能なのか。例えば住宅地造成に可能なのか、それから温浴施設に可能なのか、農産物加工所に可能なのか、交流施設に可能なのか、この４つの全部聞くとあれですけれども、いろいろ検討していると思うのですけれども、国の交付金はここで当てはまるのはありますか。市が負担しないで国の交付金だけです。
〇副議長（山崎正春君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） 国の交付金ということでございますけれども、今まちづくり交付金にかわるものとして、国交省のほうとしては社会資本整備総合交付金という、こういう交付金を今準備をしているということでございます。こちらのほうに乗りかえるといいますか、そういうような考えでおります。この交付金につきましては、比較的どういうものでも使えるというようなお話を聞いております。やはり阿賀野市としてどういうような位置づけでこれを整備していくのか。本当に地元の皆さんでまとまってやっていこうという気があるのかどうかという本気度というものが恐らく問われるのだろうなというふうに思っております。例えば農水省関係でしたら農産物の直売所ですとか、物産館なども該当するものでしょうし、また国の最近では６次産業化法案なども出ておりますので、そういったようなものを活用しながら、新しい物産をつくり上げていく、それを直売所とか物産館で販売していくという、そんなことも考えられるということでございます。まだ今ないところをこれからつくり上げていくというところもありますけれども、そういったようなものを含めてこれから各施設を具体的に検討していくということでございますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（山崎正春君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 私は、これから検討していくというふうに言ってしまうと、いろいろ混乱が起きるし、参加者も何と言ってもいいかわからないという、先ほど参加の動機というのがあるわけです、やっぱり期待していて。そうでなければわざわざ出てこないでしょう。ですから、余計な期待持たせないし、どれだけリスクを負うのかというのもはっきりさせる必要があると。もう既に整備する施設というのはちゃんと上げているわけだから。こういうのは国のほうでこのぐらいこういう制度がありますというのを一つずつはっきりさせた上で、市はどこまで負担するというのをはっきりしないから、リスク、リスク言ったって、市がどれだけリスクを負うのかというのをはっきりさせないで幾ら皆さんリスクと言ったって、それも成り立たない話でしょう。ですから、その辺をきちっとやはり一つ一つ詰めてやる必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、市長、どうお考えですか。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 昨年の検討委員会から答申いただいた施設、すべてできるというふうには私は考えておりません。答申書にもいろんな課題があると。それをクリアしなければなかなかできないわけでございますので、これから実際スタートしています準備委員会の中であいさつで申し上げましたように、できるものなのかできないのかと、実現可能性、これは事業主体をどうするのかあるいは建設資金をどういうふうに調達するのか、こういった観点で検討した上で、そこに一応検討委員会の中で検討された施設を土台にしますけれども、場合によっては、いや、これはできないから、こういった施設のほうがむしろ経費も少なくて効果があるということになれば、そういった施設になろうかと思っております。それが決まらないのに市が、では幾ら出しますとかというのは、今後やはりつくるものが決まってくる、事業主体をどうするのかという中で、市のどれくらい負担するのか、どういうふうにかかわっていくのかというのが出てこようかと思っています。今新しいまちづくりの手法でＰＰＰというのがあるのです。パブリック、プライベート、パートナーシップと、ＴＰＰではない。これは、いわゆる公民連携と言われているもの、新しいまちづくりの手法でございますので、そういった手法も取り入れながら、お互いにリスクをシェアしていく、そして大きなリターンをそれぞれ得られるような、そういうものをやはり目指していきたいというふうに考えております。
〇副議長（山崎正春君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 私は、それではなかなか成就しないというふうに思っていて具体的な提案もしているわけです。まず、市として最後に言いました私が全部だめだよ、中止せいという、ここまで来て全部中止というわけにもいかないし、みんな期待してもう検討委員会も三十何人も集めてしまったわけですよね。そういう中でもうやめたよというわけにもいかないし、やはりバイパスの影響なきにしもあらずというふうに、やはりこれも明確にしたほうが市民的にもいいわけです。そういう点で市は、やはり市の責任としてやると、責任持つというのはやっぱりはっきりさせる必要があるのではないですか、最初から。建設費が道の駅は、要するにトイレと駐車場は原則国負担なわけでしょう。それを市が要請して、もう少し広げるならどのぐらい広げるのかというのははっきりさせると。それで、物産館も阿賀野市にやはり物産館ないというのは、一つの大きな弱点だというのはみんなが認めるわけです。ですから、物産館もこれはとんでもない無駄遣いだとかいうふうにはならないです。本当にないのです、１つ集中して。それと、情報発信館も国もつくるし、もう市も必要だったらお互い協議して負担だと。これぐらいはやはり市民みんな納得すると思うのです。これは、やっぱり市としてもうきちっとつくりますと。それで、バイパスも早く取りつけ道路も明確にしてやるということをはっきりさせて、あと幾ら補助になるかというのをほかの民間の方から頑張ってもらうのは、こういう制度があるということは紹介しても幾らになるのかというのは、それはわからないです。だから、そういう制度も活用して、だけれども市として独自負担はしませんよということをはっきりさせたほうが、もう参加者も楽になるのではないですか。余計ないろんな夢を抱かせるとか期待を込めて来たけれども、最後はさっきパチンコ屋の話ありましたけれども、最後がっかりしているというようにならないように、これはやはり答申も出たことだから、私ははっきりすべきだというふうに思います。我々も全部反対なんて私は言っていないのです。これがやはり一番みんなの期待も、市長の立場も立てて、バイパスも立場も地権者もある程度立ててしたほうが私はみんながやはりこれはそれなりにいろいろ経験してやったのだから、みんながやはりできるだけいいものをと願っているのだから、着地点はやっぱりみんながある程度納得するものでなければ、一辺倒で絶対だめというのはもう通用しないなというふうに私は考えているのです。これは、考えて提案しているのです、今すべきだと、これを。どう思いますでしょうか。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほど宮脇議員さんから国の負担で整備する道の駅と、あとは市が整備するとしても情報発信館と物産館、これは市民との協働による施設というふうなお話でございます。今例示された施設に関して言えば、これは行政として当然果たす役割といいますか、責任の範疇であるというふうに私は認識いたしております。
〇副議長（山崎正春君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 要するにこれは、もうやるということは、まださっき言われたこと全然言っていないのです。私のきょうの提案、これはもう行政としてやるということをはっきりした上で、あとは基本的にその方向で民間でやるということなのですか。それもう一度明確にちょっと言ってほしいのですけれども。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） もう少し明確に言いますと、当然民間と行政の役割分担の中で進めるわけでございますので、先ほど宮脇議員さんが市として当然ここの部分はやるべきではないかと、市の負担でやるべきではないかというご提案でございますので、ここの部分については確かにやはり行政が担うべき役割、責任ということになりますので、そこは当然市の財政負担で整備する話になると思います。また、情報発信館も単独で建てるというのよりは、物産館に当然中に入るという、これがいろいろ展開ございますので、とにかく情報発信機能、それと物産館といってもいろんな観光等も機能もありますので、そういう意味では私は行政の果たすべき責任の範疇であると、それは負担をするという意味での考え方でございます。
〇副議長（山崎正春君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） ちょっと時間がない。それで、私はやはり産業振興というのは市長も言われておりますけれども、今本当に大変な中で一致した何とか産業振興、にぎわいをつくって活力を取り戻してほしいという思いは、本当にこれはもうそれにこたえないとだめだと思うのですけれども、これは個々の手だてではそう簡単なものではないのです。もう日本全国そういう構造になっているわけですから。それで、所得が、最大の原因はやっぱり個人所得が落ちている問題なのです。これを上昇させるというのは、給料を上げるとか中小企業をもっと振興させないと、これは解決しない。それを抜きにしていろいろな手段で多少いじくっても根本的にもう陥没しているわけですから、そう簡単ではないというのはもう自明の理なのですが、その上で今やはり私が一番大事だと思うのは産業振興条例の検討委員会で今真剣にやって調査もしていただいて、まさに阿賀野市丸ぐるみどうするかという、ただ理念だけではなくて、もう実際着手しているわけです。こういうふうなもう丸ぐるみで全体を考えて、一部のどうしようかということではなくて、丸ぐるみでやはり考えて、それに従って着実にやるしか、これ１つやったらばあっとよくなるなんていう状況では私はないと思うので。それは、腰を据えて産業振興基本条例を早く具体化させるというのしかないのではないかというふうに思っております。
時間がありませんので、消雪パイプの点で伺います。あと３分です。これ今補修続けているわけですが、これで20年を、補修だけやっていても20年かかるという点のわけです。多少短くしても10年もかかるのではないかと。そうすると、どんどん状況が変わってくるのに新設パイプを今のように一律認めないということは、やっぱり状況にふさわしくないのではないかと。私も経験しましたけれども、機械除雪、こっちの区域やっていて、こっち消パイが一部されていないためにぐるっとここまで来てわざわざ何十メートルしかないところを除雪するという、そういうところもあるわけです。それと、やっぱり連たんがあるのに請願しなかったから、どういうわけか残されているところとか。具体的に見ると、やはりこれはおかしいと、どう見ても不公平だというところがあるのです。補修の必要性はわかりますけれども、その辺やっぱりこの際一律禁止ということをしないで、やはりよく精査して、本当にここはむしろ消パイやったほうが合理的だなと、それで必要だなというところはやはりそれもやる必要があるというふうに思うのです。一律凍結というのは、やはり解除するということを条件つきで、それをぜひ明確にしてほしいのです。それで、殺到するということないです、もう殺到しているのだから。市長、どうでしょうか、３年間もうやってきたのですけれども。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） おっしゃるとおりでございます。本当に既存の消雪施設の維持修繕にこっちのほうに予算が回っております。ここがある程度めどがつけば、今言ったように同じ地区で自治会の中で消パイがあるところとないところで不公平感がございますので、そういったところをまずやはり不公平感解消のためにもそういったところも選択しながら、またここはどうしてもやはり消パイでないとだめだというところもあろうかと思っていますので、一律というわけにはまいりませんので、優先度を決めて少しずつでも消雪パイプの新設ということも検討してまいりたいというふうに考えております。
〇副議長（山崎正春君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） では、端的に言うと、一律凍結は３年間やったけれども、一律凍結はやめるということですね。優先度を決めて精査してこれも認める可能性もあるということで解除と、無条件解除ではないですよね。ということでいいのでしょうか、端的に言うと。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） すぐに解除というわけにはなかなかまいりませんけれども、そういう方向で検討してまいりたいと考えております。
〇８番（宮脇雅夫君） 終わります。
〇副議長（山崎正春君） 質問を改めます。
３番、村上清彦さん。
〔３番 村上清彦君登壇〕
〇３番（村上清彦君） ３番、村上清彦でございます。
昨年４月に施行されましたニート支援法とも言われている子ども・若者育成支援推進法における当市の取り組みを伺います。1998年、若年労働市場の状況が悪化し、若年失業率が急増していたイギリスでは、義務教育を終えた16歳から18歳の若者のうち、９％に当たる16万人が就業も就学もしていないことが国民に衝撃を与え、ニートという言葉が生まれたと言われています。さまざまな理由により将来の社会的排除の可能性のある若者を早期から支援すべきという考え方から、当時のブレア政権は主に13歳から19歳の若者にアドバイス、支援を行い、大人としての生活や職業生活への順調な移行をサポートするコネクションズサービスを2000年から実施、５年後にはニート率を7.7％まで下げるという成果がありました。日本でも大学新卒者10人に１人は就職先がないというほど年々就職内定率は深刻な事態になっており、長期にわたる不況の影響でいい大学に行っていい会社というモデルが崩壊しております。総務省の統計では、全国で15歳から39歳までのニートが84万人、ひきこもりは約70万人にもなっていますが、将来ひきこもりになる可能性がある予備軍は、155万人にもなると推計されています。また、状態が長期化し、40歳以上のデータ的に把握されていないニート、ひきこもりの高齢化も問題視されております。このようなことを含めて国では、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども、若者を支援するためのネットワーク整備を目的とした法律を制定し、各地域においては当事者の社会的孤立を防ぎ、地域が連携して温かく見守っていくという取り組みが求められてまいりますが、まずは１つ目に相談窓口についてお伺いいたします。新潟市では、来年度ひきこもり地域支援センターを設置します。これは、ひきこもりの状態にある本人や家族の方が地域の中で最初にどこに相談したらよいかを明確にすることによって、より支援に結びつきやすくすることを目的としたものであります。センターに配置されるひきこもり支援コーディネーターを中心に、地域における関係機関とのネットワークの構築やひきこもり対策にとって必要な情報を広く提供する役割を担います。当市では、児童相談窓口が設置されていますが、成人への対応はどうしているのでしょうか。内閣府の調査によれば、親身に聞いてくれる機関であれば相談したいというニーズがありますが、まずは対応できる窓口を明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、就労支援について伺います。新潟、三条や村上市で設置されている地域若者サポートステーションでは、対人、社会に不安を感じてなかなか就労に踏み出せない人への支援を行っております。当市でも就労における相談拠点の充実という観点から、新発田市や燕市のように出張相談という形でのサテライト的な整備を推進していくことはできないものでしょうか。また、就労の促進には企業の協力も必要となってまいります。国では、トライアル雇用奨励金などの雇用支援事業を行っていますが、福祉マインドのスタンスで採用枠をふやしてもらえるよう、市としても企業へメリットある独自の支援策を検討してはいかがでしょうか。
次に、人材の養成についてであります。推進法では、法律で初めてアウトリーチが位置づけされました。国でもさまざまな研修などを行っていますが、ひきこもり支援相談士など支援員の養成も全国的な課題となっております。ひきこもりを理解し、真剣に取り組んでくれる支援員の養成についてはどのようにお考えでしょうか。内閣府の調査では、ひきこもり70万人のうち30代が63％を占めており、状態が長期化すると親も当然高齢になっていきます。介護や親が亡くなった後などさまざまな問題が重複してきますが、親と子の２人暮らしで親が倒れても子は救急車を呼ぶことすらできなかったということや将来を悲観して親を殺害したという痛ましい事件も過去に起こっています。当市としてもひきこもりの高齢化世帯に対し、何かしらの支援策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、支援推進の枠組み構築について伺います。新潟県では、ニートが約１万4,000人、比率にすると3.3％となり、全国平均2.6％よりも高くなっているのが現状であります。子ども・若者育成支援推進法の中に子ども・若者計画の作成とあります。努力義務のため各自治体の判断となりますが、新潟市では推進法に基づく支援として、子ども・若者支援地域協議会を立ち上げ、相談支援体制のワンストップ化を進める子ども・若者支援センターを６月ごろに開設を予定しています。小中学生までは把握できるが、卒業後の情報把握ができていない、ドロップアウトした人をどう支援するか、医療や就労サポートなど人によって支援メニューが違うため、縦割りを超えた地域での支援ネットワークが必要ということから、支援体制の構築をしていくということであります。また、既に三条市では、２年前から教育委員会に子育て支援課を設置、担当窓口を一本化した子ども・若者総合サポートシステムは、市民にわかりやすいワンストップを実現しています。三条市の取り組みの特徴として、乳幼児から就労に至るまでを切れ目なく一貫して当事者に応じた必要な支援を総合的に受けられるように出生届を提出したときにすまいるファイルというサポートファイルが配られます。子どもの診断歴、発達の記録、個別の支援計画などをつづることができ、縦割りを超えて連携した体制づくりを行い、関係機関との情報共有に活用するというものです。積極的に取り組んでいる先進事例を参考に当市でも検討していってはどうかと思いますが、支援体制についての見解をお伺いします。
最後に、関係機関でのネットワーク構築について伺います。ニート、ひきこもりの自立支援として東京にあるＮＰＯ法人国際自然大学校では、自然の中で体験活動を通じて人間関係、挑戦する心をはぐくんでいく取り組みを行っています。プログラムでは、いろいろな悩みを抱えた方々を対象に自然豊かな環境でさまざまな自然体験を行います。その体験を通じて本当にやりたいと思うことを見つけ、実現するためのサポートをしていきます。プログラムに参加した後では、積極的になっている自分に気づき、症状が改善したという喜びの声が多くあるとのことです。農業体験のプログラムなど実施する団体によって取り組みはさまざまありますが、当市においてもＮＰＯや関係する協議会などとのネットワークを構築し、自立支援の体制づくりができるのではないかと思いますが、見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 村上議員の子ども、若者支援に関してのご質問にお答えいたします。
ご質問のとおり子どもや若者をめぐる環境は、有害情報のはんらんなどにより悪化し、ニートやひきこもり、不登校、発達障害など、社会生活を円滑に営む上で困難を抱える子ども、若者の問題が深刻な状況にあり、その対策として昨年子ども・若者育成支援推進法が施行されました。このことにより当市においても子ども・若者育成支援施策の総合推進の枠組みやネットワークの整備が求められております。
最初に、ひきこもりに関するご質問であります（１）の成人のひきこもり相談窓口の明確化と（４）のひきこもり相談士等の人材養成を講ずるべきについてですが、当市では健康推進課を相談窓口とし、保健師等が必要な研修を積み、関係各課、機関と連携して対応をさせていただいております。ひきこもりの把握はなかなか難しいものがあり、保健師活動や福祉関係相談等での把握が主なものとなっておりますので、まずはさらなる実態把握が必要と考えております。
次に、就労支援に関する（２）の地域若者サポートステーションのサテライト整備と（３）の企業に福祉マインドのスタンスで採用枠をふやしてもらうための市の支援策の検討についてですが、当市における軽度発達障害等の理由による就業困難者については、その人数や実態等が十分把握できていないというのが実情であります。また、障害者等の雇用については、体験学習や就労体験の受け入れを行っている企業もありますが、障害の程度と仕事のマッチングなどの理由により、なかなか進んでいないのが現状と考えます。このような中、当市でも支援を必要としている子どもたちの就労体験活動プログラムであるぷれジョブを保護者の皆さんが立ち上げる動きがあると聞いており、その動きに期待しているところでございます。今後は、企業、学校、地域、家族等との連携を通して、その実態やニーズを把握し、地域若者サポートステーションのサテライト整備や企業支援策につなげていく必要があるものと考えております。
次に、（５）の障害を持たれた方の親御さんの高齢化に対する支援策についてですが、ここ１年以内見ましても、障害者の親御さんの高齢化や死亡などを原因とする相談支援がふえている実態があり、それぞれ障害、高齢、経済等に関する問題が重複していることが大きな特徴であると言えます。これらへの対応策としては、総合相談センターなどの設置やグループホームの開設などが考えられるところであり、今後の大きな課題であるととらえております。
次に、（６）の相談支援体制のワンストップ化と（７）のニート、ひきこもりを支援する協議会等のネットワーク構想についてでありますが、子ども、若者支援については子ども・若者育成支援推進法の基本理念に掲げてあるとおり、家庭、学校、職域、地域の相互協力と教育、福祉、保健、医療、雇用などの関連分野の知見を総合的に取り組むことが必要であります。なお、昨年の11月、県による第１回子ども・若者育成支援推進に関する市町村担当者会議が開催され、これを受け市では、発達障害早期総合支援推進地域協議会を主管する学校教育課、要保護児童対策地域協議会を主管する福祉課、保健指導の健康推進課、青少年健全育成の生涯学習課の４課で実務者レベルの情報共有のための会議を開催いたしました。いずれにいたしましても、市として実態の把握と関係機関との協議、連携を図り、必要性を見きわめながら、子ども、若者支援を総合的に推進するための体制、ネットワーク整備等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇副議長（山崎正春君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） 最初に、市長にちょっとお尋ねしたいのですけれども、地方分権推進法によりまして、国と地方が対等な立場となって、国から法律ができたからあれこれやりなさいということがなくなって、自治体の裁量ということになるわけですけれども、そこで推進に積極的なところと消極的なところの差が出てくるというふうに思います。今回の育成支援推進法についてちょっと検討する担当部署も決まっていなかったみたいなのですけれども、こういう法律が施行されたとき、基本的に市としてはどういう対処をしているのかお聞かせください。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 昨年子ども・若者育成支援推進法が施行されたわけでございますけれども、なかなか法律の趣旨といいますか、ねらい、こういったものもちょっとなかなかつかめていない現状がございまして、そもそもこの法律が地方自治体にとってどういうふうに運営をしていくかというような部分も確かに問題意識は非常に薄かったのかなと思っております。
〇副議長（山崎正春君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） 本当今回は、先ほども申し上げましたけれども、ニート、ひきこもりが非常にふえて、阿賀野市でももうすぐ現役世代１人につき４人の高齢者の負担がかかってくるということになってまいりますので、若い労働力を育成していくといいますか、そういったことが非常に大事なことであると思います。そういう部分でこの法律が非常に展開をしていくことが大事だというふうに思うのですけれども、住民サービスに差が出てこない、ほかの自治体と差が出てこないようにしていただきたいというふうに思います。最初１点目の相談窓口についてでありますけれども、内閣府が行いましたひきこもりの実態調査では、相談したいと思わないというのが66％となっているわけですけれども、どのような機関なら相談したいかという問いには、親身に聞いてくれるというところが32％になっております。先ほどの答弁では、必要な研修を積んでいるということでしたけれども、どのような、専門的な研修を行っているのかどうかお伺いをいたします。
〇副議長（山崎正春君） 小林健康推進課長。
〇健康推進課長（小林寿英君） ひきこもりの相談の研修でございますが、県及びまた保健所等で主催をしまして、ひきこもりに関する研修等が始まったというふうなのが現状でございます。そこに保健師が研修を受けてもらっているというふうなのが現状でございます。また、相談窓口を開設しておりますが、実際相談に来るよりやはりいろいろな民生委員さん並びに健康推進員さんのほうの情報等によりまして、実態を把握をしているというふうなのが状況でございます。情報を聞きまして、こちらのほうから健康相談というふうな関係で家庭等に赴いて、情報を、家庭に入りまして健康相談というふうな意味合いの中で相談に入っていくというふうなのが現状でございます。そんなところでございます。
〇副議長（山崎正春君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） 既にアウトリーチにも取り組んでいるということでありますけれども、ひきこもりの方というのはよく昼夜逆転している生活を送っているというふうに言われております。そうなると、夜間の対応もしなければいけないのかということになってくるのですけれども、それもなかなか難しい部分があると思うのですけれども。日中同居家族の方、悩んでいる方がメーンになるとは思うのですけれども、やっぱり私たちが支えていきますというようなメッセージを送る意味で相談窓口の周知をしていくべきだというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
〇副議長（山崎正春君） 小林健康推進課長。
〇健康推進課長（小林寿英君） 今現在広報等ではお知らせ等はしておりません。健康相談というふうなことではお知らせしておりますが、今後ひきこもり相談というふうなものを明確にしまして、広報等ではお知らせをしていきたいと思っております。また、いろいろな健康推進員、またさっきも言いましたように民生委員さんの情報等によりまして、本当に実態把握をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
〇副議長（山崎正春君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） ぜひよろしくお願いします。実態とかニーズの把握が先というふうになりますと、何かいつまでたっても進まなくなってくるのかなという部分も思ったりもいたしますけれども。
次の就労支援、また企業の協力についての就労促進についてですけれども、以前新潟市のサポステに私行きまして話を伺ったことがあります。来館する人の中には、気になる症状というのが見受けられる方もいるそうでありますけれども、実際そういう方が就職先が決まって雇用されても長くなかなか続けられなくて、実際見守ってもらうようなサポートがある程度の期間必要だということでありました。そんな中で例えば受け入れ企業に協力をお願いしまして、一定期間サポートする人から見守ってもらうようなことができればということで、そういう協力してもらう企業には例えば市から優先して仕事が受けられるというような支援も考えられたらどうかということだったのですけれども、そういう点について市長、どうでしょうか、お考えとしては。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議員おっしゃるとおり、障害者のやはり雇用というのはなかなか今障害者でなくても健常者の方でも雇用が厳しい状況でありまして、障害者の方はなお一層厳しいのかなと思っています。ただ、今議員がおっしゃるように、やはりすぐに障害者の方が仕事につくというのはなかなか難しい面もあろうかと思っております。そういうのをサポートする、やはりそういった動きも出ておりますので、これがある程度はっきり見えた中で、そういう障害者の方を雇用していただけるといいますか、そういった企業様をまず育てていくといいますか、そういうのも大事なのかなと思っておりますし、まず障害者の就労活動を支援するグループといいますか、保護者の方が中心になろうかと思う。この方のやはりまず動き、こういったものをまた見ながら、市としてもいろんな支援の方法を考えてまいりたいと思っております。
〇副議長（山崎正春君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） ご答弁の中にもあります就労体験プログラムでぷれジョブを保護者の皆さんが立ち上げるということなのですけれども、このあたりちょっと詳しく教えていただけますか。
〇副議長（山崎正春君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） それでは、市長のほうからの答弁にもございましたぷれジョブというものについて中身をご説明させていただきます。こちらにつきましては、まだ社会へ出る前の中学生、高校生で障害を持っているような方々がぷれジョブということでまだ正式に仕事につくというわけではございませんので、実際やっているところでは週に１回短時間、１時間とか２時間とかいう短い時間企業等へ行きまして、簡単な仕事を体験をすると。それに際しましても保護者が会社等へ連れていくということではなくて、そこにもう第三者といいますか、ボランティアの方が会社まで行って、仕事をしているサポートもするといったようなことで、親御さんなりサポーターなりご本人なり、そういったまずは組織といいますか、組み合わせ、それと受け入れる企業、こういったものがあってようやくでき上がるということでございまして、今のところ五泉市、阿賀町、阿賀野市の今２市１町で合同でこういったことに取り組んでおりまして、阿賀野市としても保護者の方々あるいは駒林の支援学校の先生等、それと私どものほうで今２回ほど立ち上げに向けた会議を行っておりまして、また今月これから３回目ということで実施していく予定にしておりまして、今現在は阿賀野市としての組織づくりなり協力、支援者を募るあるいは協力していただける企業へ働きをかけるといったような、これからはそういった作業になっていくかというふうに思います。
〇副議長（山崎正春君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） まさに今のぷれジョブのシステムが先ほど私が言いましたことと同じようなあれなのですけれども、ぜひそこもニートの方も含められるような形でできたらなというふうに思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。サポステなのですけれども、出張相談会というのも可能というふうに聞いておりました。当市からも実際新潟のサポートセンターのほうに来ている人もいるということだったのですけれども、実際やってみて来る、来ないというのもあるかもしれませんけれども、実態把握のためにも、また体制づくりという意味からも前向きに検討してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇副議長（山崎正春君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） せっかくのご提案でございますので、関係課協働という形になろうかと思いますけれども、そういった、こちらも体験になるかもしれませんけれども、体験的な相談会ということをやることによって、実態等もわかってくる部分あるかと思いますので、やる方向で考えていきたいと思います。
〇副議長（山崎正春君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） では、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、人材の養成についてでありますけれども、ひきこもりの支援員の育成というのは職員のみならず、ボランティアの育成も必要になってくるのかなというふうに思います。市民へのこの法自体の意識啓発というか、そういうニート、ひきこもりというのはこういうことなのだということをお知らせするというのも大事だというふうに思うわけですけれども、そういうボランティア講座等が開催できればいいとは思うのですけれども、例えば推進法についてのフォーラムという形での開催等、そういうことも必要だというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇副議長（山崎正春君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） 確かにご指摘のとおり必要なことだと思っております。ただ、大変申しわけないのでございますが、市長の答弁にもございましたように、市としても今関係課で実務レベルの打ち合わせをしているという段階でございますので、そういった中で今後の市としてのあり方といいますか、どういった取り組みをしていくかということを早急に検討していきたいというふうに思っております。
〇副議長（山崎正春君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） では、次の高齢化の対応についてお伺いいたします。先ほども申しましたけれども、ニート、ひきこもりという状態が長引きますと、親の心配事として自分が亡くなった後、当事者がちゃんと生活していけるのかということが一番の気がかりというところであります。いわゆる障害者と認定されていればまだいいのですけれども、そういうわけでもないと、年金も受給できないと。生活保護の申請をしようにもひきこもりなので、そういうこともできないであろうというふうに考えられます。そのような状況で市が手を差し伸べることができるのかということが問題でありますけれども、個人情報保護法との関係もありますが、その点についてはいかがでしょうか。
〇副議長（山崎正春君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） 高齢者の親御さんとそちらのその子供さんも比較的年齢が上になっている方と例えば70代と40代の親子というようなケースが確かにございまして、なかなかケースがつかみにくいというお話なのでございますが、さすがにそのうちのどちらかの方が亡くなったというような状況になりますと、親戚の方ですとかあるいは地域の方、民生委員さん等を含めまして、その場合には情報として私どものほうに上がってくるケースが今年度においても二、三件ございました。そして、場合によっては親御さんが亡くなったことによって、今年度も１件あったのですけれども、市長が申請するという形での成年後見制度の活用という、そういう対象となった方も１件ございましたので、そういった場合は市のほうで対応といいますか、させていただいておりまして、今も成年後見を受ける中でひとり暮らしをしていると。市のほうでもかなり入り込みまして、住宅の状況の確認ですとかそういったことも含めて今実施していると、そういった例もございます。
〇副議長（山崎正春君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） はい、わかりました。
では、次の支援推進の枠組みの構築についてでありますけれども、ご答弁の中に４課で実務者レベルの情報共有会議を開催したということでありますけれども、その中で推進法の展開について何か具体的な話し合いがあったのかどうかお伺いいたします。
〇副議長（山崎正春君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） 大変申しわけございません。今のだれが答えるのだというのが今の阿賀野市のこの問題に対する実情でございまして、本当に申しわけなく思っておりますが、４課の実務レベルの会議の主管というのが実は暫定的になのですけれども、生涯学習課ということでお願いをしている経緯もございまして、先ほど議員がおっしゃられたとおり県内の20市の中でも教育委員会の中で子ども子育て支援といいますか、そういった組織立てをしているところがふえてきているといった状況でございまして、今後は阿賀野市といたしましてもそういったまず体制の整備から始めないと、そこがしっかりしないと、どんないい施策をやろうとしてもうまくいかないのではないかなということで、実務者の今会議を開催しているところではございますが、県レベルでも県のほうもどちらかというと、こう言ってはなんなんですが、消極的な取り組みの実態というようなこともありまして、その中にありまして、阿賀野市としてこれに本格的に取り組むには、まずは内部の組織からというふうに思っておりますので、実務レベルの今段階はまだ情報共有といったような段階でございますので、本当に心苦しい答弁で申しわけないのですけれども、そんな実態でございます。
〇副議長（山崎正春君） 吉野生涯学習課長。
〇生涯学習課長（吉野晴記君） 意図的に私手を挙げなかったわけではないのでございますけれども、私どもが実は４課の音頭を取らせていただきました。私どもは、青少年育成センターを機関として持ってございますので、そこには相談員という教育カウンセラーの先生方２人をお願いしてございます。実際にこういう相談があるのも事実でございます。そういったことから、あるいは中越を中心に教育委員会がこういうセンターを持ったり、事務局を所管しているというところがございますので、私ども音頭を取ったのですが、残念ながら職員、やっぱりそういう知識がありませんし、さらには私どもだけでは絶対に就労には結びつきません。そもそもノウハウがないわけでございますので。今福祉課長も申し上げましたけれども、これからでございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
〇副議長（山崎正春君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） そこで、やはり市長の決断というのが大事になってくると思うのですけれども、三条市ではそういうサポート体制をつくるのは市の責任というスタンスをとって、窓口をわかりやすく、また業務効率を考えてもやはり窓口の一元化、三条では子育て支援課というのを設置しておりますけれども、その点、市長はいかがお考えでしょうか。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 相談窓口の一本化というようなご提言でございますが、先ほどの答弁でもお答えしました、まずニート、特にひきこもり、こういった成人の方の実態把握がほとんどというか、全くされていないということでございますし、まずはニート、ひきこもりが阿賀野市にどれだけまずいるのかというのと、あとはニート、ひきこもりに対するやはり市民の理解といいますか、何か偏見みたいなものがあるのかなと思っていますので、ニート、ひきこもりに対するやはり理解を広めるという意味での啓発、普及といいますか、活動、そういったものもやはりやりながら、行政としてではどういった形で支援できるのかということが次の段階としてあるのかなと思っていますので、まずは実態把握とニート、ひきこもりに対する意識啓発といいますか、そういったものがまず先にあるのかなと。体制の整備については、次の段階というふうに考えております。
〇副議長（山崎正春君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） やっぱりニート、ひきこもりになると、例えば親御さんだと恥ずかしくて周りの人には知られたくないという意識があって、表に出てこないのが多くあると思います。そういうことからもある程度の体制をつくって、どうぞ安心してご相談くださいと、しっかりした支援メニューをそろえていますというようなメッセージをやはりその方たちに送って知ってもらうというのが大事なことなのかなというふうに私自身は思っております。その実態という点で学校教育課にちょっとお伺いしたいのですけれども、小中学校でも不登校、ひきこもりがあるというふうに聞いておりますが、その実態についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇副議長（山崎正春君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 学校教育関係とのかかわりで少しお答えしたいと思うのですが、済みません、人数みたいなことを今お尋ねされ……
〔「そうです」と呼ぶ者あり〕
〇教育長（田村 仁君） そうですか、失礼しました。それでは、学校教育課長のほうから答えさせますので、お願いいたします。
〇副議長（山崎正春君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） それでは、21年度と22年、今年度について申し上げますが、昨年21年度の小学生が７人、それから22年度、今年度が10人でございます。それから、中学生では昨年が39人、それからことしが49人といった状況でございます。これも徐々に少しずつ増加の傾向かなというふうなところでございます。
以上でございます。
〇副議長（山崎正春君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） 数としては、増加傾向であると。実際データ的に不登校である小中学生が成人してからもそういうひきこもり、ニートになるという確率が高い確率であるということがありますので、そういったことから中学生で22年度で49人という数字が出ていますので、実態がわからないというのはあるとは思うのですけれども、間違いなくいるのかなということはあると思います。この支援体制につきましては、新潟市、三条市では教育委員会内に窓口を一本化しているということもありますので、教育長の見解をお伺いしたいと思いますけれども、この法律はニート支援だけではなくて、子ども、若者の育成も目的としております。いわゆる対症療法のみならず、予防も含めた長期的視野での育成の必要性があるわけですけれども、次世代育成支援対策計画と重複する部分もありますけれども、実際今小中学校で不登校、ひきこもりがあるということですので、青少年育成という視点からこの推進法についてどのようにとらえておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
〇副議長（山崎正春君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） それでは、少し考えを述べさせていただきたいなと思います。今国が動き出しました子ども、若者支援、これについてはやはり一つポイントとして大事なことは、年齢対象がやはり基本的に中学校が終わった15歳、16歳以上40歳までというところに一つターゲットがあるということ。それから、やはり若者のひきこもりとあるいは社会生活で適応できないというさまざまな状況があるわけですが、そのやはり自立、適応、そして就労という流れに向かった支援ということで、やはり一つのポイントに就労ということがあるというふうに認識しております。村上議員さんからもお話ありましたように、実は大人になる、15歳、16歳になる前に児童生徒の段階というのがありますし、児童生徒の段階ですと学校生活に適応しにくいあるいはそれが高じれば不登校というような状況もあるわけですけれども、不登校でなくてもいろいろな形で子どもたちも学校も苦しんでおります。さらに、その年齢をもう一つ落としますと、今度は育てにくい子となるわけです。育てにくい子の段階というのは、いわゆるお母さんや家庭が大きくかかわっていますけれども、非常に夜泣きが続くとかいろいろなことがあると思うのですけれども、どうも子どもたちと仲間の中で一緒に遊べないとか学校にもなかなか、そういう幼稚園、保育園の段階でのいろんな。実は、今若者のほうへの取り組みとしては、非常に私ども手薄に過ぎているわけですけれども、逆に言いますと乳幼児、そして児童生徒への対応としては、実は阿賀野市は大変進んだ取り組みをしているというふうに私は認識しております。ご存じのように組織名としては、阿賀野市では発達障害早期総合支援協議会という随分長たらしい名前の取り組みがございまして、これは現在保育園、幼稚園、それから小学校の先生方、中学校の先生方、そして特別支援学校、特別支援教室の先生方、みんな一堂に会して、阿賀野市が全部で５つの地区部会に分かれて、そして一人の困難を抱えた子供をめぐって本当に生の姿でもって共通の土俵でやりとりして、学校の様子、幼稚園の様子、保育園の様子というものを持ち寄ったりしながら、最終的にはこれが小学校に入る段階の就学指導の段階の資料や意見交換にもなっていく、そういう大きな取り組みができています。それで、これを支えているのはもちろん学校のかかわりが大きいので、学校教育課が中心になってセンターが中心にはなっていますが、実はそれを支えているのは福祉課であったり健康推進課でありますし、とりわけ福祉課さんが対応している中で皆さんもご存じのことばとこころの相談室というのがございます。これは、今現在も例えば大体２週間に１回ぐらい療育訓練のプログラムを持っておりまして、学童も年間200名ぐらいお世話になっていますし、学童以外の方も200名ぐらい高校生やそういった方たちもお世話になっているわけですが、これは振り返ってみますと昭和50年代、まだ合併する前にこういう課題というのが見えてきた中で、何とか手を打たなければいけないということで保護者の運動が発端になって、当初より新潟大学の長期研修に役場の職員を派遣してこういう問題を勉強して、親子の不安や学童の問題に親身に対応している、そういうものを時間をかけてつくってきているわけです。きのうもその関係で新潟大学の増澤准教授が講演に来てございましたが、ふれあい会館で始まった時間が15時からです。みんな学校がありますから、遅い時間でないとだめなので。そこへ110名を超える熱心な聴衆が集まりまして、そして子どもの心、母親の不安、そういったものをどうとらえるかということで一生懸命研修して各学校に持ち帰っております。そういったことが積み重ねられまして、例えば小学校の市が補助している阿賀野市教育研究会というのがあるわけで、そういったところでも２年間に１回研究テーマを立てて取り組んでいる中に、こういう課題を抱えたあるいは発達障害という方に対する介助員も対応した中でどういうふうに学習が成立するか、どういう対応、配慮の仕方がいいかというようなことを研究事業のテーマにもしております。そういった広がりがありまして、その取り組みの中でやはり皆さんから今声が出てきているのが何とか組織的な対応、そういったものをこれからは進路実現や就労のことにも手がかりを求めていきたい、そういう声が出ております。もちろん学校ですから、すぐ中学校、小学校の先生が、保育園の先生が就労というわけにはいかないわけで、役割分担もあるし、連携もあると思いますが。そういった中で橋渡しになっているのが一つは阿賀野高校であり、通常の子どもたちの就労の問題、社会適応の問題であれば、同時にいろんな障害を持った子どもたちの対応という点では駒林分校が大事な役割を持っている。特に駒林分校では、学校の一つの看板としてキャリア教育、これは地域やいろんな作業所や企業とも連携しながら、やはり最終的に障害者が就労できる道つけというのをどうしようかということを非常に大きなテーマにして取り組んでおりまして、養護学校の先生方の中にも特別支援のコーディネーターという方がいまして、阿賀野市にある５つの地区の協議会ではそういうものが毎回出てくる。阿賀野市の阿賀野高校の先生方もそうです。そういう意味では年齢層の低いほうについてそういう取り組みがあり、やはり相談のこと、人材育成のこと、いろんなことがあるわけですけれども、それも一つの手がかりにしてターゲットである年齢の高いほう、そしてさらには就労に向けた取り組みにどういうふうにつなげていくかということが今強く求められていると、そんなふうな基本認識を持っているところであります。よろしくお願いします。
〇副議長（山崎正春君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） 大変ありがとうございます。今の教育長のお話を聞きますと、機は熟してきているのかなという気もいたします。まさしくいろいろな協議会ですとかＮＰＯ、また行政も一緒になって取り組んでいくというのが今回の法の趣旨といいますか、目的であります。最終的には、就学、就業につなげていくというものでありますので、市一丸となってといいますか、前に進めていっていただきたいなというふうに思います。
最後になりますけれども、関係機関でのネットワーク構築についてでありますけれども、農業ですとか自然体験ということで、土と触れ合うことで症状の改善が見られるなど成果を出している取り組みがありますけれども、実際先ほど石川議員からも質問がありましたけれども、少年自然の家という非常にすばらしい施設がありますので、それの有効活用ができれば一番いいなと思うのですけれども、市内のみならず、近隣自治体のＮＰＯですとか支援団体にぜひそういう、例えば地元の笹神エリアにも森林の整備ですとか農業体験をするＮＰＯ法人があるわけなので、そういったところで例えば一つのプログラムをつくって、新潟市の生涯学習課に新潟市内のそういう支援団体の情報が全部今集約されているということなので、そこにちょっとＰＲをして、ぜひ地元、当市のＮＰＯですとかそういった機関と新潟市と一緒にネットワークができていったらどうなのかなというふうに、それだけいろいろ支援メニューがふえることになりますので、その人に合ったサポートが可能になっていくのではないかなというふうに考えるわけですけれども、さらに言わせてもらえるならば新潟市にいっそのこと加入して、阿賀野市も一緒に子ども・若者支援センターに協力してやっていくということも考えてはどうかなと思うのですけれども、その点については市長、いかがでしょうか。
〇副議長（山崎正春君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほど新潟市の非常に先進的な取り組みについて議員のほうからお話あったわけでございます。まだまだ阿賀野市のほうは、確かに学校に入っている児童生徒さんへの対応は、今ほど教育長のほうからお話しいたしましたけれども、いわゆる学校を卒業した後の成年の方の実態すらよく把握していないという状況でございますので、もう少し市としてまず機運を盛り上げた中で、先進的な今取り組みをしている新潟市との連携、こういったものも将来的には出てくるのかなというふうに考えております。
以上です。
〇会議時間の延長
〇副議長（山崎正春君） きょうの会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
〇副議長（山崎正春君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） 最後まとめというか、あれなのですけれども。以前社会厚生常任委員会でことばとこころの相談室に現地調査に行ったことがありますけれども、その折に担当者から中学校卒業後の支援についてという部分もやはり指摘をされました。ワンストップ化を含めまして、体制構築に向けた取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
〇散会の宣告
〇副議長（山崎正春君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
なお、あす４日午後１時30分から本日に引き続き一般質問を行います。
ご協力どうもありがとうございました。
散 会 （午後 ４時５４分）