平成２２年第９回阿賀野市議会定例会議事日程（第３号）
平成２２年１２月７日（火）午前１０時００分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
〇出席議員（２１名）
１番 佐 竹 政 志 君 ２番 山 賀 清 一 君
３番 村 上 清 彦 君 ４番 雪 正 文 君
５番 風 間 輝 栄 君 ６番 江 口 卓 王 君
７番 稲 毛 明 君 ８番 宮 脇 雅 夫 君
９番 倉 島 良 司 君 １０番 中 島 正 昭 君
１１番 石 川 恒 夫 君 １２番 高 橋 幸 信 君
１３番 岡 部 直 史 君 １４番 山 口 功 位 君
１５番 遠 藤 智 子 君 １６番 浅 間 信 一 君
１７番 池 田 強 君 １８番 泉 誠 蔵 君
１９番 福 住 つ ゆ 子 君 ２１番 山 崎 正 春 君
２２番 清 水 友 行 君
〇欠席議員（１名）
２０番 帆 苅 剛 君
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 天 野 市 榮 君
副 市 長 佐 藤 一 宇 君
教 育 長 田 村 仁 君
総 務 課 長 加 藤 一 男 君
企画政策課長 関 川 嗣 雄 君
財 政 課 長 小 林 正 男 君
税 務 課 長 中 澤 峰 子 君
市民生活課長 中 村 彰 男 君
健康推進課長 小 林 寿 英 君
福 祉 課 長 圓 山 知 君
農 林 課 長 披 田 野 勝 幸 君
商工観光課長 渡 辺 滝 雄 君
建 設 課 長 佐 藤 芳 男 君
上下水道局長 小 川 稔 君
会 計 管 理 者 斎 藤 忠 雄 君
農 業 委 員 会 田 代 盛 一 君
事 務 局 長
学校教育課長 折 笠 朝 美 君
生涯学習課長 吉 野 晴 記 君
安田支所長 小 野 明 夫 君
京ヶ瀬支所長 本 多 啓 一 君
笹神支所長 丸 山 一 男 君
監 査 委 員 廣 田 耕 造 君
事 務 局 長
消防本部消防長 清 野 信 夫 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 飯 野 喜 夫
主 幹 五 十 嵐 久 美 恵
主 事 涌 井 知 恵
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（清水友行君） おはようございます。本日も一般質問最終日でございますけれども、最後まで皆様方のご協力をひとつよろしくお願い申し上げます。
定刻になりました。
ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
20番、帆苅剛さんからは欠席の届け出が、11番、石川恒夫さんから遅刻の届け出がありましたので、報告いたします。
また、テレビ新潟放送網さんからビデオ撮影の申し出がありましたので、撮影を許可いたしました。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（清水友行君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、９番、倉島良司さん、10番、中島正昭さん、11番、石川恒夫さん、以上３名を指名します。
〇一般質問
〇議長（清水友行君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番11番、山賀清一さんと最終番、倉島良司さんといたします。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（清水友行君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番11番から最終番までとすることに決定しました。
それでは、順次発言を許します。
２番、山賀清一さん。
〔２番 山賀清一君登壇〕
〇２番（山賀清一君） ２番、山賀でございます。２点について質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点目は、河川の管理体制についてということでやりたいと思います。１つ、いつ発生してもおかしくない気候変動の中、河川のはんらんの危険性、市内全域を見た場合、河川は荒れ放題の状態で、地域の住民を守ることが可能なのか、住民からの苦情がありです。樹木繁茂で、川底では想像を超える二、三メートルくらいの高さに茂っている樹木もございます。また、土砂も堆積し、災害時に対応できない、この点の認識を伺いたいと思います。
２、河川の整備事業もそれなりに立派にでき上がっていても、その後の全般的な管理が置き去りになっているために、それが何十年も放置され、また通年の保全管理が悪いため、地域住民の不安を早急に解消するべきであるが、管理体制の具体的説明を求めます。
３、機関委任事務を最大限活用し、分権時代に適した仕上げが必要であろうと思います。この点の欠如しておるから起こる形骸化としてあらわれる点は非常に否めません。この件についての努力のほどを詳しく説明を願いたいと思います。
２点目、駐車場についてでございます。１、市の庁舎内の駐車スペースが非常に狭いため、職員初め市民の不便は大変なもの。大きな事故はないにしても、接触、かすり傷程度が発生していることは事実である。検討の程度はどの程度あるのか伺います。
２、市は、積極的に行動を起こすときであろうと思います。周りには、周囲には可能性のある場所が現実あるわけで、努力次第であろうと思います。今後４庁舎が１つになる可能性すらあるわけで、この点も含めどのようなお考えなのか伺いたいと思います。
３、庁舎、体育館と条件がそろっているのに、その上保健センターもございます。いろんなイベント、大会などを安心して今の現状では開催できないのが難点であるわけであります。あらゆる面から考えてもこの際真剣に努力、検討に入るべきであり、この点の決意のほどを伺いたいと思います。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 山賀議員からは、２項目のご質問をいただきました。
初めに、河川の管理体制についてお答えいたします。河川敷地内での樹木の繁茂や土砂の堆積をどのように認識しているかについてであります。樹木の繁茂や土砂の堆積については、比較的大規模な河川である県や国が管理している１級河川が多かろうと思われます。これら重要な１級河川が一たびはんらんすれば、大きな災害となることが予想されますので、雑木の伐採や川底に堆積した土砂の除去等につきましては、毎年またその都度国、県にその実態の改善を強く要望しているところです。
次に、河川の管理体制がどのように行われているかについてであります。山賀議員には、平成21年６月議会に適正な河川除草による維持管理や、12月議会でも河川の機能管理を関係機関に強く要請せよとのご指摘がありました。１級河川を管理する新潟県新発田地域整備部では、河床掘削や雑木の伐採については優先度を考慮し、必要な河川から順次実施しており、要望箇所の調査を行い、必要に応じて対処していくとの考えであります。
阿賀野市では、今年度県が管理する21の１級河川のうち適切な河川環境の維持保全や洪水、浸水の未然防止のため、河床掘削14カ所や雑木の除去、伐採等７カ所を要望しています。県では、そのうち６つの河川で河床の掘削や雑木の処理を行っております。申し上げますと、大通川のしゅんせつ、これは水原自動車学校の下流部でございます。それと、駒林川のしゅんせつ、これは新橋地内でございます。七浦川のしゅんせつ、これは七浦地内です。それと、都辺田川雑木しゅんせつということで、福永地内でやっております。それと、海老漉川のしゅんせつ、これは丸山地区の上流部でございます。大荒川の雑木、これは白川堰下流のほうでやっております。今年度実施されなかった河川の掘削や雑木につきましても、年々土砂の堆積量や雑木等が大きくなり、除去が困難になること等を勘案し、早期の実施に向けた働きかけを県に強く行ってまいる所存であります。
次に、管理業務の受託状況についてであります。阿賀野市では国、県管理の河川の除草や施設の維持管理等、業務委託を受け実施しております。内訳といたしましては、県管理の１級河川16河川の河川除草、除草の延長が約105キロメートルでございます。除草面積が79万4,000平方メートルや、国管理の阿賀野川水門、古川樋門、県管理の白川堰や羽黒堰と６河川施設の維持管理業務委託を受け、保守点検や定期点検を実施、適切な管理運営を行っております。
管理方法といたしましては、阿賀野市による直営のほか、管理委員会や自治会、農家組合への再委託等であり、規模の大きい河川除草等につきましては、市内建設業者に発注しております。また、経費縮減や地方自治のさらなる推進のため、河川除草や側溝清掃、消雪パイプの点検、公園の維持管理等、地元自治会や地域との相互理解による協力、共同作業の拡充に努めております。今後とも維持管理等においては国や県、地域との連携を密にし、危険箇所、緊急箇所の早期発見と早期対応を最優先とした地域住民の安全、安心の確保に努めてまいります。
次に、市役所の駐車場についてお答えします。市役所庁舎及び水原体育館の駐車場の収容台数は普通車で191台、うち障害者用が４台となっています。ただし、平日はこのうち市職員の通勤車両の駐車場所として58台分の区画を使わせていただいておりますので、これを引きますと133台ということになります。このほか市職員の駐車場としては、国道49号沿線の市役所駐車場と隣接する場所に30台、水原小学校前の旧店舗の駐車場及び国道を挟んで少し離れた場所を借用して、前者が51台、後者が90台、すべて合わせて171台の駐車スペースを確保しているところであり、通常は国道を挟んで少し離れた場所については半分程度あいております。
ご指摘のとおり、来庁者が多い日には市役所の駐車場は満車となり、ご不便をおかけしていることは承知しており、この対策として会議や催し物の開催など、あらかじめ市役所駐車場の混雑が予想されるときは、市役所の駐車場や国道49号沿線の駐車場への市職員の車両の駐車規制や公共交通機関の利用を呼びかけるなどして、来庁者用の駐車場を確保し、混雑緩和に努めているところであります。しかしながら、予測できずに満車となることがあることから、それに備えて体育館前の植栽を撤去するなどして、駐車区画をふやす改修を検討してまいります。
次に、支所の縮小を想定してのご質問ですが、人口規模が右肩下がりで推移している現状と、行政のコンパクト化が求められている情勢を踏まえると、現時点での駐車場の拡張はいかがなものかと考えております。ただ、今後の支所機能の再編は、避けて通ることのできない課題であり、その議論とあわせて検討すべきものととらえております。
また、イベントや大会などの駐車場確保についてでありますが、イベントや大会は主に休日や平日の午後６時以降に計画されることが多いと思われます。この時間帯であれば、市職員の駐車場があいておりますので、多少離れていることからご不便をおかけすることと存じますが、こちらを有効に活用していただくようお願い申し上げます。
〔11番 石川恒夫君入場〕
〇議長（清水友行君） ただいま11番、石川恒夫議員が出席されましたので、出席議員数は21名です。
２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
ただいまの答弁をお聞きしまして、これはある一定の理解はいたすわけでございますが、まずこれほどに荒れているということは、私も大変驚きなのです。この危機感を本当にどういうふうに受けとめておるのかなと、こんな感じをしてならないわけです。
それと、地域の皆さんから私呼び出しをもらいまして、２カ所現地を確認してきたのです。私がさっき質問したとおりの状態なのです。写真も撮ってまいりました。あのような現場を何年も放置され、管理と申せば川の樹木を刈るだけ。根っこが残っており、毎年太くなり、木はまたそこから枝を元気に出して、本当に大変な状況の場所になっておるわけです。災害になったら、実際に被災に遭わなくてもよい地域住民でも２次的な相関関係が起き、相当な影響が起きることは私は間違いないと、こんなふうに見てとりました。まず、生活環境基準などと定めておりますが、自治体においてもっと具体的に行動しない限り、その基準など守られません。努力をしておりますと言っておるのですが、現状ではその結果が見えてこないということは、どこに問題点があるのかまず最初に伺いたいと思います。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 確かに議員ご指摘のとおり、河川の維持管理が非常に最近なおざりになっている部分もやはり場所によってはあろうかなと思っております。
さっきの雑木についても、結局根っこから取らないで切ってしまえば、根っこ生きていますので、また出てくるので、抜本的な対策にはなっていないというお話でございますが、まさにそのとおりだと思っています。ただ、やはり非常に今政権がかわって、特に公共事業が大幅に削減されていると。そのしわ寄せがそういった河川、道路もそうなのですけれども、維持管理のほうに実際来ているのかなと思っております。
議員ご指摘の河川というのは、大体国、県管理の河川がほとんどのわけでございます。市といたしましても、そういった現状をよく把握していることがございますので、毎年あるいはわかった都度国、県等のほうに要望いたしているところでございますが、何分全体の維持管理費が削られてるという現状がある中で、国、県もある程度優先順位をつけざるを得ない現状も理解しているところではございますが、ただ一たび河川の水が重なってきますと、そういう雑木等が障害になってきて、結果的には堤防の決壊そういったのも誘発してくる可能性もあるわけなので、そういったことも考えながらさらに河川管理者への要望を続けてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） その箇所、場所についてはよく承知をしております。
でも、毎年どの程度の金額が市に入っておるのか、この点もちょっと報告してもらいたいと思います。現地の住民の方は、現在は不満を超えて不安というよりももう怒りの状態に私は見えてとれたわけでございます。このような放置状態では、一たん不測の事態が発生した場合どうするのかということです。行政として放漫であるということは、もう否めぬというよりも責任問題に大きく発展しかねないかもしれません。今の時代ですから、このことは天災ではなく人災に変わってもいいと言っても過言ではないと思います。こんなにパトロール不足と状況把握の認識の異なっておるということについても、本当に誠意がないと私は指摘する以外はないわけでございます。徹底してもっと強力に国、県に積極的に動くべきであろうと思います。国、県などは、すべての面を見ても後手後手対策で、人の痛みなどわからない国、県でございますが、問題にならないわけでございますけれども、そんなことを言っている場面でございませんし、どのように申告、申請、要請をやっているのか、具体的に説明を願いたいと思います。
〇議長（清水友行君） 佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤芳男君） 今ほどの県から市への管理の委託金でございますけれども、状況をご報告いたします。
県から16河川の除草10万4,515メーターほど委託されているのですけれども、委託金が1,837万9,000円でございます。16河川がございます。それから、県が直接草刈りした河川でございますけれども、２河川、47万4,000円でございます。そのほか市が直接除草しました10河川がございます。これは、普通河川でございますけれども、151万3,000円でございます。合計で2,036万6,000円を執行しております。これは、今言いました河川除草のみでございます。
以上でございます。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） ありがとうございました。
まず、それはそのとおり、財政上から答弁を逃げようとするならば、本当に問題にならぬと私は思いたいと思います。言葉には創意工夫だのいろいろ言いますが、もっと全員で協力して、もっと知恵を出して、もっともっと応用力を出すべきだと私は思っております。市民の皆さんには安心、安全という言葉を並べ立てますが、住民の不安は募るばかりなのです。先ほどから私、繰り返しになりますが、言っているように、大変な問題だと思います。この課題に取り組むとき、もっと実態把握が不足のために、計画性もないに等しいと考えますが、職員が不足のためにこういうパトロール、状況把握ができないのであれば職員は増員すべきであるし、今の答弁を聞いておりますと、どうにも納得のいかないコーナーでございますので、この点どういうふうにもっとお答えできるのか。
〇議長（清水友行君） 佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤芳男君） 我々のほうの努力不足というふうなこともございますけれども、毎年県からは今ごろなのですけれども、要望しております。
今年度も要望しておりまして、来年度事業としまして河川整備について３カ所、護岸修繕11カ所、河床掘削14カ所、河床の除草18路線、河床雑木刈り７路線、排水機場の管理ということで７カ所、合計60カ所の要望を行っております。これは、毎年うちのほうで河川を上から下まで調べまして、ことしは70カ所になっているわけでございますけれども、これは通常の要望でございます。このほかに今年度は８月５日、県の幹部をお招きしまして、うちのほうで早急にやってもらいたいというふうな箇所を現地視察をしていただきまして、確認していただいたというふうなものでございます。そのほかに地元の方、議員の方もおられますけれども、その都度ここが壊れたとか、あそこが悪くなっていると、我々がちょっと気がつかないところにつきましては、その都度出向きまして要望を行っているところです。
以上でございます。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） 私も、以前に質問したように、余り催促めいたようなことを今回も質問したくなかったのだけれども、呼び出しまで食ってしまって、現地見させてもらったものですから、あえて皆さんに再度お願いしているような状況なのです。
まず、この防災マニュアル以前の問題ですが、河川法があれだけのことを細かくうたってあるのです。何でその制度を十分に活用、利用していないのだろうなと、こんなことで私情けなく思っておるのです。さっきお話ししましたように、国、県の認識も悪く、１級、２級河川の委託業務の予算補助金が余りにも徹底していないのが現状なのは間違いないです。このように、迷惑と不安を与えていることは間違いありません。だから、県より代行管理委託を受けているところもあるわけであります。だから、以前から言っておりますように、地域の住民にもっと説明を積極的にやり、理解をしていただき、この組織団体をもっとたくさん組み、さらには農家組合の皆さんにも要請をする、募集を募り、応援を協力をお願いすべきだと思いますが、その組織体制が現在どのくらいあるのか、でき上がっているのか、どう説明されるのか、ひとつ言うてください。
〇議長（清水友行君） 佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤芳男君） うちのほうが直接管理しております……管理というか、管理委託をしております施設ですけれども、水門、堰、そういうものがございます。６カ所今管理を国から２カ所、県から４カ所委託を受けております。それをまた再任委託ということで、委員会、それから個人に委託をしているところでございます。
先ほどのもう一つのお答えですけれども、農家組合等にやっているというふうなものは、昔から町内でお願いしております水原地内ですと、門前農家組合、外城農家組合、それから沖通農家組合、それから笹神地内ですと、上一分でしょうか、上一分、下一分の農家組合、大体そんなところが農家組合にしているところでございまして、あとは余り最近は草刈り等で自主的にやっていただくのもありますけれども、余りうちのほうからも話しかけているというふうなことはございません。ただ、農家組合のほうで自主的にといいますか、協力できるというふうなお話が時たまあるのですけれども、その辺でうちのほうは農家組合の意向を聞いた中でやったと。
そのほかに、失礼しました。分田地内でも藻刈組合、それから農家組合、２つ農家組合から協力していただいております。そういう中で、分田については自主的にやっていただけるというふうなお話をいただきましたので、うちのほうでまた調整しまして、五、六年前からやっておるような状態でございます。
そのほかについては、余り最近はお話がございませんで、うちからも積極的に農家組合、最近余りまとまりといいますか、そういうふうな中で積極的でないというふうなお話も聞いておりますので、お話がある限りは応じておりますけれども、余りしている状態ではございません。
以上でございます。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） これだけ全国的にも異常でいろんな災害起きているわけです。
そんな不安を与えるようなこと、本当は表現は悪いのですが、もうそろそろ阿賀野市にも来てもいいくらいな不気味な予感も私もしています。その点、覚悟は十分かというほどの準備体制不足ではないかと私は思います。
今求められているのは、地域の密着型……この地域の密着型は、これ大変な意味含んでいると思います。維持管理、補修管理、さらには管理体制の事業です。各地の実情に即した公共事業の正常化のための条件、整備、設定が必要なときなのです。そのことがさらなる付加価値を高め、地域を豊かに生かす条件の絶対的なことが不可欠なわけです。市は、この点にもっともっと軸足を地につけまして、あるべき姿にする責任が大いにあるわけです。今の状態では安全もない状況です。もちろん美観もない。景観もありませんが、荒れ放題ですから。市民にもっと歓迎されるような力強いＰＲの時期なのです。今の時代、その決意と決断はどの程度あるのかお話し願いたい。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。
国、県の河川が多いわけでございます。１次的には当然河川管理者であり、国、県がしっかり河川維持管理やっていただくということになろうかと思っておりますが、ただ実際現状の河川がどこにおかしくなっているのかというのは、そこの地元の自治体あるいはその地域に住んでいる方でないとなかなかわからない部分がございます。そういった声をしっかり市としては吸い上げ、それを河川管理者である国であり、また県のほうにしっかりした要望という形で届けているわけでございます。
また一方、国、県からはその除草等あるいは河川管理施設の維持管理等の業務委託を受けております。市は、それを直営でもやりますけれども、地元であります自治会あるいは農家組合にも再委託してやっていただくと。これも、私は地元にいるからこそやはり身近にその河川があるからと。それが今非常にその維持管理といいますか、除草がなおざりになっているという現状も十分地元の方ご存じなわけで、ではそれをやはり直そうということで市から再委託を受けて除草をやっていくわけでございます。そういう意味では、こういった河川だけではございませんけれども、身近なこの公共施設をやはりそれは確かに国、県の管理であるとはいっても、その地域の人たちの生活に密着に関連する公共財でございますので、それを市ももちろんですけれども、地元の皆様からも協力いただいて、しっかりと維持管理をして安全な河川をやはり維持していくということは非常に大切なことだと思っておりますし、また市もそれは国や県の管理河川だということで、そういうことではなくて、地元と協力しながら市としてできること、地元でできること、そういったことを一緒になって考え、当然要望等は挙げていただいて、それをしっかり河川管理者に届けていくと、そういう国、県、市、そして地元、そういう連携した中で河川をしっかり本来の機能、効用が発揮できるように、維持管理できるようなその体制、協力体制が連携が必要であるというふうには思っております。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） わかりました。
時代の流れとは一口に言ってしまえば簡単なのですが、このお仕事をやっていただくには大変な労力とこれだけの距離あるわけでございますが、まず私の申し上げたいことは、土建屋さんもいろんな事業者も今仕事がないのです、仕事不足。社員も、不安な雇用状態なわけなのです。こんなに冷め切っている経済環境等の中で、経営もなかなか成り立たない状況なのです。答弁のとおり、箇所は十分にわかりました。距離もわかりました。したがって、この際これだけ十分ある中で、阿賀野市の全お仕事屋さんに総動員をかけまして、大々的なお仕事でおやりになったほうがいいと思います。そして、完全整備をして、市内の阿賀野市の活性化のためにも息をつくことがある程度できるのであろうなと、こんなことで思っております。その覚悟はどの程度あるのか、それをお伺いします。
とにかく、私も機械のことはよくわからないのですが、ユンボとかドラというのですか、ああいうものを入れないと、根っこから取らない限り川なんて完全なものになりません。また、雑木が元気を出します。経費の無駄遣いだと私は思っております。徹底的にやっていただきたいと思いますが、あわせて答弁を願いたいと思うのです。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほど山賀議員さんから、市内の建設業者非常に仕事なく困っていると。市内の建設業者、総動員した形で河川の維持改修徹底的にやったらどうかというご提案だと思います。
先ほど申し上げましたように、なかなか国も県もそうですけれども、維持管理費が削減されている中でやらざるを得ない事情もございます。市が業務委託受けている範囲の中では、大きな河川の除草については市内の建設業者さんに委託しております。国、県なんかが直接発注しますこういった河川の雑木の処分とか、こういったものについても、私は市内にあるその河川については、市内の建設業者に発注していただいているものというふうに理解いたしております。
ただ、さっき言ったように、根っこを残して伐木しても、また木が成長するわけでございますので、やはり抜本的に解決するには根こそぎ取ってしまうということが有効なわけでございますので、そういった方法等も含めまして河川管理者であります国や県のほうにもそういったまた提案等もできるかと思っております。
先ほど来申し上げていますように、維持管理費が減ってきている中で、十分その維持管理費を市内の建設業者さんのほうに回せないという実情もございますが、市といたしましては、市が発注する工事はもちろんですけれども、国、県が発注する市内のそういった河川等の公共工事については、阿賀野市内の業者さんに発注していただけるように、機会見てまた要望してまいりたいなというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） さらに、この河川はもとより、もう一点土手です。
川面に即してある土手は、それなりにまた管理するでしょう。田んぼ側の土手というのですか面をこれはずっと以前から農家の皆さんが自主的に管理をおやりになってきたのです。本来であれば、これはさっきからお話ししているように、農家の皆さんの許容範囲の場所でないのです。いかに農家の皆さんは素直であるのだなと。それで、農家の皆さんも今は経費かかって大変な状況なのです。その上、その草刈り、いろいろ管理までしてやると、経費かかって、現在農家の皆さんも体力のある程度限界も来ていると思うのですが、この点もう何十年もやっているわけですから、農家組合の皆さんにそれなりに先ほどから言っているように、いろいろそういう機会がたくさんあるわけですから、説明をして理解をしてもらって、何十年も前にさかのぼって農家の皆さんから請求書を出してもらって、費用弁償をしてもらうくらいのその覚悟はどの程度あるのか言ってください。
〇議長（清水友行君） 佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤芳男君） 費用弁償というふうなお話もありましたけれども、現状をお話しさせていただきます。
今回河川除草ということで、我々が県から委託を受けますのは年１回でございます。それで、農家の方現実的には２回なり３回なり、カメムシ対策ということでやっていると、そういうふうな理解の仕方をしております。ただ、昔であればヤギを飼ったり、牛を飼ったり、そういうふうな家畜の世話ということで、自分のうちの前の田んぼの前の維持管理といいますか、それを兼ねてそういうふうな家畜の飼料ということでやっているのが昔からのやり方という言い方をずっとさせていただいたと。その中で、県が今管理しておりますのは、１年に１回でございますので、時期がカメムシの時期ともあわせてうちのほうは１回を管理させていただくというふうな現状でございますので、農家の方が希望しております２回、３回というのは、ちょっと今の段階ではできないというふうなのが現状でございます。ご理解をお願いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
〇２番（山賀清一君） 農林課長の見解もお聞きしたいと思います。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 確かに河川の草につきましては、カメムシの発生の原因にもなるということで、それこそ私ども安野川のほう県営の事業でお願いしていただいておりまして、農林課が担当しているわけでありますが、実施は県のほうの委託をいただきまして、委託費をいただいた中で法柳新田から学校町、49号線までですけれども、4,775メートル、これを草刈りの管理委託ということでしていただいてございます。
確かに１回ではなかなか難しい面があるわけでありますけれども、されどまた県のほうもなかなか予算的なものが厳しいものがあると思いますけれども、適切な時期に防除、草刈りをしていただくよう私どものほうもお願い申し上げますし、今後もお願いしていきたいと思っております。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） 何はともあれ、頑張ってください。
次にまいります。時間もないもの。駐車場の件についてまいりたいと思います。現在の今の状況下では、絶対量の面積が足りないために、それはみんな四苦八苦されておるわけでございますが、さっき言ったように庁舎、体育館、保健センターと、立派なものがあるわけです。それを使いこなすには、やはり駐車場がないために駐車の整備員を置いたり、市として非常に恥ずかしい状況だと思います。これが市民サービスには大いに欠けておると私は思います。これだけ３つの施設を有効活用できるものが有効にできないということは、残念至極だと思います。
まず、これを利用するには、計画を企画組むには土台もう無理だと思います。ただ、現状で計画をして、いろいろなイベントを組む以外にないと私は思いますが、さらに職務上のことからしても、今後将来ともに考えた場合、４庁１つになる計画も明白なことなわけでございますので、その点考え合わせ、どのような対応策を考えておられるのか聞きたいと思います。
〇議長（清水友行君） 加藤総務課長。
〇総務課長（加藤一男君） 支所のほうの縮小というふうなのが将来的に人員適正化計画と事業の見直しの中に盛られているわけであります。
ただ、本所のほうの職員の適正化計画も同時に進みますので、今ある事業そのものは維持していく必要がありますので、頭数そのものは支所のほうから職員が参っても、こちらのほうの職員減が進むというふうなことで、総体的にはふえないというふうに今考えております。
ただ、駐車場そのものがかなり窮屈な駐車場だというふうなことで、特に日曜、祝祭日の職員の駐車していないときであれば、かなりの300余りの駐車能力を有しておりますので、その際送迎バスなどで今までどおり協力をしていただければ、さほど大きなものはないわけでありますけれども、本当にフリーな形でその事業に参加するというふうなことになりますと、マイカーで個々が来るというふうなことになりますと、当然狭い駐車場しかないというふうなことでありますけれども、今ほどの支所の関係からいきますと、そういう状況にはならないのではないかというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） 現在駐車場があるということだけで、こんなに散在をしておる駐車場なんて効率が非常に悪いわけです。これは、目に見えてわかるわけです。
お互いに気持ちの上から、精神的な上からにしても、非常に苦痛が大きいわけでございます。年間この駐車料金のあれが230万とか250万と言っておられますが、これは三、四年すると、もう1,000万もそれを払うということになるわけでございます。何一つメリットはないわけでございますが、この点これで本当に駐車場三、四カ所あるから満足だということで終わりなのか。でも、もう少しみんなで知恵を出して努力すれば可能なところもあるわけでございますから、その点含めましてどんな今の検討の中に入っておりますか、お聞きしたいと思います。
〇議長（清水友行君） 加藤総務課長。
〇総務課長（加藤一男君） 駐車場が狭いというふうな現実を解消する必要があるのではないかというふうなことでございますが、確かに方向としてはそのとおりだと思います。
ただ、現実的な対応上は、協力をしていただいているというふうなことで、大きなトラブルはない状況であります。ただ、その駐車場の確保、拡大の手法として、借地あるいは土地の買い取りというふうなものが考えられるわけでありますけれども、今のところ新たな土地を買収してというふうなのは、今まで考えてこなかったというふうなのが現実であります。ただ、今狭いというふうな部分の中で、今のある駐車場のスペースあるいはレイアウトの中で、よりその多く駐車する方法はないかというふうな面と、先ほどご指摘ありました多少の接触事故等が発生しているのですよというふうなお話もございますので、ここ二、三年何とか体育館前あたりの駐車スペースを改善できないかというふうなことで、今中央分離帯、植栽帯、そこに照明灯が立っているわけでありますけれども、あれそのものをいっそ撤去して、駐車区画を表示して、もう少し整然と駐車あるいは車道の通行部分等整理できないかというふうなことで今検討しておりますので、一応概算的にもつかむことができておりますけれども、来年度以降の予算要望の中でそれらの整備を図っていきたいなというふうに考えている段階であります。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） 職員に通勤手当を支給しているからいいのだと。
でも、駐車場を利用されておる方にはある一定の負担もしてもらっておるのだと。これは、不公平だと思いますし、今の現段階の駐車場については、余りいい腹案は持っておられないというような答弁なのでございますが、そこでたまたま私県庁行く用事がございまして、２カ所にお邪魔いたしてまいりました。そうしたならば、私は何をお話しお聞きしてきたのかなということを今申し上げたいと思います。まず、阿賀野警察署、この安全協会、この点実際に耐用年数ももういいところ来ているのだと。それと、耐震構造にもなかなか大変なのだと。老朽化をしているのだと、こういうようなお話を聞いてきたのです。ただ、県もなかなか予算上の関係でいろいろ四苦八苦しておりまして、警察の順番というのも容易でないのだと。でも、その番は来ているのだと。そのとき、またのこのここんなところに建ててもらったのでは大迷惑なのです。その点、どういうふうな、私今言ったようなことについて答弁できるのですか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほど阿賀野警察署の今警察署の施設、庁舎ございますわね。そこが将来の話なのでしょうか、移転した暁にはそこを駐車場スペースとして活用してはどうかというふうに私理解しておりますけれども、確かに現状では若干利用者に不便をおかけしている状況はございます。
ただ、もう少し改善すれば駐車スペース確保できますし、また平日等イベント行事があれば、職員駐車場の分のスペース58台分はほかのほうに移しておるわけでございます。それでも足りないということであれば、当然職員駐車場で用意しているところも使うことができますので、そういった中で改善をしていきたいと思っていますし、またそういうイベント行事に参加される方へのお願いなのですけれども、１人１台車でくれば、当然幾らあっても駐車場足りなくなるわけでございますので、やはり地球環境、二酸化炭素の削減、こういった観点から乗り合わせで来ていただく、あるいは市バスを使って来ていただくと、そういうような協力をしていただきながら、やはり駐車場をちゃんと活用していく方法をまず最初に検討すべきではないかなと思っています。それでも足りないということになれば、新たなる駐車場の確保という観点でまた検討する必要が出てこようかと思っております。
〇議長（清水友行君） ２番、山賀清一さん。
〇２番（山賀清一君） 天野市長にこんないいお話をお聞かせしたのですから、あとは市長の今度努力次第です。努力次第。
それで、現在は今のこの状況からしても、土地なんて安いのですから、もうこれだけ土地下落しているわけですから、土地を確保して、絶対的な条件でその土地のところにそういう予定に入った時点で予算の組める状況下に県があったならば、そこにお願いをすると。これは、今度は市長の力量にかかるわけでございますが、さっきお話ししたように、本当にこれは建てかえますよ。はいはい、こうですよと。この場所にやられたのでは、もうどうにもなりませんです。にっちもさっちもいきません。撤去命令なんてわけにもいかないのだし、まずそういうことで、冗談はさておいて頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
〇議長（清水友行君） 質問を改めます。
９番、倉島良司さん。
〔９番 倉島良司君登壇〕
〇９番（倉島良司君） ９番、倉島です。私は、３つの点について質問通告しておりますので、お尋ねを申し上げます。
１番目は、ＴＰＰについてであります。政府は、ＴＰＰについて関係国との協議を開始すると明記いたした包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定したと報道されております。農家、農民にとって許されざるものであり、地域住民にとっても、地域経済にとっても、また国のあり方という面から見ましても、この政府のＴＰＰ協議の開始についてはまさに暴挙であり、亡国の政治と言わなければなりません。農業を基幹産業と位置づけております当阿賀野市の市長として、これをどう受けとめ、今後どのように行動をとるか所見を伺います。
また、農水省の試算では関税全廃を受け入れると、食料自給率は今現在40％ですが、それが14％ともあるいは13％とも言われているように落ち込み、国内総生産への影響は年間７兆9,000億円、340万人の就業機会が失われると示されました。各地でもいろいろな数字が言われておりますが、当阿賀野市ではどのような試算が示されているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、それに対しどのような対応を考えておられるかもお聞かせ願いたいと思います。
２つ目は、国民健康保険の広域化についてであります。国保の構造改革の中で広域化の動きがあると聞いておりますが、本県の動き、また当阿賀野市への影響はどのようになっているのか。また、市長はこういった動きをどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。
国保が困難になった原因、また広域化で本当によくなるのか。広域化による問題点。また、そのことによる市や市民にどうメリットがあるのか等々についてお尋ねを申し上げます。
３つ目は、市内学校整備計画についてであります。文科省は、新教職員定数改善計画を案でありますけれども、示しました。本市も、小学校児童の減少に伴い小学校の統廃合計画が具体化され、整備計画に基づき住民説明会も実施されたところであります。国の示す学級生徒数が改善され、学級数に変動が見られると聞いております。財政問題、住民感情も含め抜本的な再検討の必要があるのではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
以上、３点よろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 倉島議員からは、３項目のご質問いただきました。初めに私から答弁させていただき、次に教育委員会からお願いいたします。
最初に、日本のＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定交渉参加への市長の所見はいかがかのご質問についてお答え申し上げます。我が国のＴＰＰ交渉参加につきましては、経済面など国益を考えますと、いたし方ないとは思いますが、事農業面につきましては我が国の国土は狭く、また農家の大宗は兼業や家族農業が主体でございまして、大区画圃場や規模の大きい農家、生産法人はわずかな状況でございますので、関税が撤廃され、完全自由貿易ともなれば、国際競争力の弱い日本農業は壊滅的状況に陥るものと懸念しております。
また、農産物が完全自由化されれば、国内の自給率の向上はおろかＢＳＥの危険部位が除去されていない牛肉や遺伝子組みかえ農産物、日本では禁止となっている危険な農薬漬けの農産物が大量に輸入され、国民の健康、食の安全性が脅かされることになります。幾ら日本の食物検疫がしっかりしているとはいえども、いろんな病害虫や雑草の種子なども運ばれ、国民の健康面のみならず日本固有の自然生態系までも脅かされることを危惧しております。このため、政府からは交渉参加まで10年の間で時間をかけまして農業構造改善事業によります日本農業の体質改善を図っていただく、あるいは思い切って農業分野を交渉から外していただきたいと思っております。
市の政府に対する取り組みについては、先般両農協の組合長さんからＴＰＰ交渉参加反対に関する緊急要請書をいただき、働きかけをするよう要請されたところでございます。また、ささかみ農協さんとともに30年来の交流、信頼関係にございます首都圏のパルシステムさんでも、食料自給率向上と食料安保を投げ出し、そして自然環境の維持保全の使命までも放棄した政府のＴＰＰ交渉参加に対し、容認できない旨を明らかにしておられますので、私といたしましても、同一歩調をとらせていただきたいと思っております。
また、県知事と農協系統のＴＰＰ交渉参加に関する考え方が一致はしておりませんが、県や市長会から反対要請がありましたら、参加する方向で検討してまいりたいと思っております。
次に、ＴＰＰ参加による阿賀野市の損失額についてでございますが、内閣府や経済産業省、農林水産省、それぞれの試算でもまちまちであり、本市でも農業初めいろんな産業部門が営まれておりますことから、試算は難しいため行っておりません。
農業分野におきます市場開放の阿賀野市の方向性でございますが、日本の農産物、食料生産は世界一安全であります。その中でも阿賀野市は、首都圏の消費者と連携した環境保全型農業による安全、安心な食料農業生産に努めておりますので、今後とも集落営農等生産の組織化を図りながらより一層の環境保全型農業による安全、安心な加工品を含めました農産物の首都圏消費者への提供と農協さんの努力に期待しまして、中国や香港、台湾のほか欧米など諸外国への農産物輸出にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国保の広域化についてでありますが、ご承知のとおり高齢者医療制度改革会議は、８月20日に後期高齢者医療廃止後の新しい高齢者医療制度の基本骨格を示す中間取りまとめを示しました。新しい高齢者医療制度では、加入する制度を年齢で区分することなく、何歳になってもサラリーマンである高齢者の方や被扶養者は被用者保険に、それ以外の地域での生活をしている方は国保にそれぞれ現役世代と同じ制度に加入することとし、制度移行時において市町村国保の中の少なくとも75歳以上については、都道府県単位による財政運営とすることが示されております。また、都道府県が策定する広域化等支援方針に基づき、保険料算定方式の統一など、都道府県単位の財政運営に向けた環境整備を進めた上で、全年齢を対象に都道府県単位化を図ることが示されています。しかし、最終取りまとめ案は年末までに示されるとのことでありますので、公費負担等を初め具体的内容が示されていないなど、不明確な部分が多くありますが、現段階での中間取りまとめで示されております都道府県単位による広域化について説明させていただきます。
最初に、広域化でよくなる点と問題点についてでありますが、市町村国保の財政基盤を考えると、高齢者のみならず全年齢を対象に国保の広域化を図ることが不可欠としており、広域化による財政基盤の安定化と保険料負担の公平等を図ることができるとしています。問題点につきましては、広域化により保険料算定方式の統一などにより、保険料が引き上げとなる市町村があると考えています。
次に、国保が困難になった原因ですが、市町村が運営している国保は、自営業者や無職者等の被用者以外の住民を対象とする制度でありますが、高齢者や経済状況の悪化等により低所得者の増加や保険料の収納率の低下が進んでおります。また、若者に比べて医療費の高い高齢者が多いため、１人当たりの医療費が高くなっていることなどにより、財政状況は危機的な状況となっています。
次に、市や市民にメリットがあるかということですが、やはり広域化により財政基盤の安定化が図られること、市町村間での保険料負担の公平化を進めることができることだと考えています。また、都道府県単位の運営主体と市町村が分担と責任を明確にし、国保を地域の総合力により共同運営する仕組みとなり、市町村事務が軽減されるとともに、事務の効率化が期待されていると考えています。具体的な内容が示されていないなどの不明な部分が多くありますが、いずれにしても将来の超高齢化を見据えた制度になるよう願うものであります。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 倉島議員の最後のご質問にお答えいたします。
このたび国の示しました新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案は、初日の岡部議員の関連質問でもお答えしたとおりであります。本県では既に小学校１、２学年で県教員の独自施策として32人学級を実現していること。また、当市では少子化の進行によって実質的な35人以下学級が多いため、定数改善計画案自体による影響はかなり限定的で、小幅なものと推定しております。いずれにしても、この定数改善計画案が実施されるならば、市の整備計画推進と相まって今後の管内小中学校の教育環境の改善に少なからず貢献するものであり、大いに歓迎しているところであります。
ご指摘の市立小学校11校の整備計画案の説明会でありますが、ことし６月15日から７月１日にかけまして各小学校区ごとに開催し、現行の40人学級を前提とした計画案を説明申し上げ、また保護者や地域住民からご意見や要望を伺ったところであります。
また、11月10日には安田地区のＰＴＡ連絡協議会の主催による説明会に参加させていただき、再度趣旨や方向性を説明申し上げ、ご意見を伺いました。この説明会では、35人学級となった場合当面の方向性とした山手小と保田小の統合段階、２校統合を想定しても、受け皿の保田小に教室数不足が生じ、赤坂小も含めた２校、保田小含めれば３校でありますが、一緒の整備統合を想定した場合には、４から５教室の不足が見込まれることをお話しいたしました。参会者の方々からは、山手小と赤坂小は別々ではなく、２校一緒の整備統合を早期に実現すべきであると。保田小の増築にはお金はかかるが、市は教育のためきちんと財政支出をすべきである等々の熱意あふれる要望をちょうだいしてきた次第であります。
以上、諸事情を説明申し上げましたが、教育委員会といたしましては、整備計画を抜本的に再検討する必要があるとは全く考えておりません。むしろ安田地区については意見、要望を踏まえて増築計画を含む安田地区の方向性を早急に具体化すること。他の３地区では説明会を行って、地域住民の声を聞き、理解を得ることなど整備計画の推進に向けて一層の努力が必要であると受けとめております。
なお、35人学級による施設の増築による財政支出について、現段階では国からの支援、補助等の対応は不明であります。今後早々に示されるものとは思いますが、国の動向を注視しながら必要な準備をしてまいりたいと考えております。
また、整備統合が実現するまでの間、不十分な教育条件下に置かれている小規模校に対し、学習支援や介助員などの人的支援を強め、子供たちの良好な学習環境を確保するため、手だてを尽くすこととしておりますので、どうぞご理解をお願いいたします。
〇議長（清水友行君） ９番、倉島良司さん。
〇９番（倉島良司君） 市長さん並びに教育長さんから詳細な答弁いただいたわけでありますけれども、幾つかの点で若干疑問もございますので、再質問という形で質問を継続させていただきます。
ＴＰＰの問題についてであります。この交渉に対して、生協や消費者団体などからも反対の声が上がっております。もちろん農業団体は当然でありますが、全国町村会も大会を開き、交渉への参加に反対の特別決議を上げられたそうでありますし、農業委員会も全国代表者会議で反対決議がなされております。また、北海道含め各地方でも、さまざまな集会やデモなどの行動をとって国の政策に抗議の声を上げているのはご承知のとおりであります。
農水省の試算の一部は先ほど述べましたが、農業生産への打撃は農業関連産業のみならず地域の小売業やサービス業の低迷に直結し、地方小都市の衰退は火を見るよりも明らかであります。労働市場の自由化で一層低賃金競争が激化し、企業の海外移転が進み、産業の空洞化も目に当てられないと危惧されております。ことほどさように、国内産業構造が変質させられ、この国の形を変える激震をもたらしかねません。ですから、大きな反対運動が起きておると思うわけでありますが、今ほどの市長さんの答弁で気になったことがございます。両農協や首都圏のパルシステム等から政府のＴＰＰ交渉参加に反対する旨の要請を受けたから同一歩調をとった、そういう答弁がございました。逆に言えば、他団体から働きかけがなかったらどうだったのかということについて再度お尋ねしておきたいと思います。
また、答弁の中で経済面など国益を考えるといたし方ないと思うという表現もございます。果たして国益とは何なのか。新聞によれば、松阪牛の産地の市長さんは、農業、地域産業をつぶして何が国益だということで反対の声を上げているそうであります。そういう点、当市長さんはどのようにお考えでしょうか、お尋ね申し上げます。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 答弁の中で、両組合長さんからの要請があったということで、同一歩調をとりたいと答弁したわけでございますが、地元の農業団体さんからの要請でございまして、それなりに私は重く受けとめておりますので、そういう方向ではもちろん国のほうに働きかけてまいります。
ただ、前半の答弁の中で、国益を考えるとこの交渉参加についてはいたし方ないということを申し上げたのですが、これは日本全体の国益を考えたときに、やはり議論するということは私はこれは大事なのかなと思っています。要は、このＴＰＰについては産業界……農業を除く産業界、特に鉱工業、輸出されている立場から見れば、むしろ参加しろという意見がございますし、農業団体からいや、それはだめだという意見が真っ向から対立しているわけでございます。ただ、私はやはり議論することはいいことだと思うのです。では、この日本の農業がもちろん今の状況で参加というのは、これは無理でございます、今日本の農業の現状を考えたときに。では、これから日本の農業どうしていくのか、そういった中で議論する。では、これＴＰＰ仮に参加していずれ関税がゼロになったときに、実際にどういう影響が出てくるのか。では、それはもうその影響を全く避けられないのか。あるいは、これからの農業の構造改革を進めていく中でそれを回避できるような方法があるのかどうなのか、そういった議論はやはり必要なのかなと思っております。だから、議論まで封殺してしまうというのは、私はやっぱり将来の日本の国益考えたときに、逆にマイナスになるのかなというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ９番、倉島良司さん。
〇９番（倉島良司君） 私は、別に議論封殺する気もありませんし、ただ今ほどの答弁の内容からして、農業を基幹産業としている阿賀野市の市長として、人に頼まれたから同一歩調をとりますという弱い姿勢でなくて、市長みずからがやっぱりこの地域をどう守り、発展させていくか。まさに市長が言う住んでよかったと言える市にどうつくるのかという観点からするならば、他団体からあるいは農業団体から声をかけられるからそうするという市長ではなく、みずからが先頭に立ってやっぱり地域を守っていくという姿勢が私は欲しかったという意味で申し上げたところであります。
それから、国益云々の話ございましたけれども、先般といいますか、大分１カ月以上になりますけれども、たまたま韓国の農家の皆さんといろいろ意見を交わす機会がございまして、これは農業共済新聞でありますけれども、ここに似たようなことが書いてありましたので、若干読ませてもらいますけれども、経済界は日本に先行してアメリカや欧州連合との自由貿易協定を交渉を進める韓国の動きに焦りを感じていると。それが今回の菅首相の唐突とも言えるような発言になったという背景があるわけでありますが、輸出産業が経済成長を引っ張り、最近は日本を追い越すほどの勢いがあるためだ。ただ、その陰で農業は衰退を続けておると。韓国農業は、耕地の６割を水田が占め、１戸当たりの耕地面積が1.5ヘクタールと日本と似た構造であるという中で、農村部の兼業機会が少なく、都市部に転出して他産業に就業する農家の子弟が多いため、高齢化は日本を上回る速さで進んでいる。韓国政府は、このヨーロッパやアメリカとのＦＴＡ対策で９兆円の予算を手当てして農村活性化を促す計画を立てた。しかし、現状はいまだにこの10年間で10ポイント低下した食料自給率も上向く兆しはない。幾ら対策費をつぎ込んでも、土地利用型農業でアメリカに並ぶ競争力がつくはずがなく、関税撤廃を進めれば農産物の輸入圧力にあらがうのは困難だ。韓国を追いかけようとする日本政府と経済界には、失うものの大きさが見えていないという、これは共済新聞の防風林という記事ですけれども、まさに韓国の青年も直接同じこと言っていました。余りにも日本の農民の状況が韓国に似ているので、身震いしたと。多国籍企業が設ける仕組みをつくって、農民は自己責任を強いられているからだということを直接、通訳を通してですけれども、聞きまして、本当に大変な状況なのだなということを身にしみて感じたところであります。
そういう状況を、もう一点言わせてもらいますと、国そのものがいわゆるこれは日本農業新聞での記事ですけれども、いわゆることしの、民主党政権はみずからがこの３月に新たな基本計画として閣議決定したのは、米の自給率稼働率ベースで50％に引き上げる。そして、米の生産を882万トンから975万トン、小麦は88万トンから180万トン、大豆は26万トンから60万トン、ここに引き上げると、こういうこれをこの３月に閣議決定したばかりなのです。それから半年余りたってこのＴＰＰ、まさに壊滅的な、まさに政府みずからが自分たちの決めた政策に逆行することをまたやろうとしている。こういうことに対して、市長は怒り心頭という言葉は適切かどうかは別にしても、こんなことは許せないよという立場にやっぱり立っていただけるものと私は思っていましたので、そういう意味で改めて市長の気持ちをお伺いしたいと思います。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 先ほど申し上げましたように、ＴＰＰという交渉参加検討始めたという、どういうふうにこれから進んでいくかがまだ見えていないわけでございます。
ですから、一方で民主党政権は、食料自給率引き上げます、50％に。それぞれ目標達成しております。要はＴＰＰのこれから議論始めましょうという中で、では日本の食料自給率どういうふうに上げていくのだ。食料の安全保障どういうふうに考えていくのかというのも、当然セットで考えて議論していくべきものであると思いますので、全くＴＰＰの交渉参加と食料自給率を上げるというその政府目標が相反するものという認識が私はないのです。むしろ逆にそれを両立できるような議論が私はむしろ望ましいのかなと思っております。政府がどういうスタンスでいくかはまだ定かではございません。私は、恐らく問題を提起したのだと思います。各方面からいろんなご意見を聞きながら、その政府のＴＰＰへの交渉参加の方向性というのがこれから示されるのかなというふうに思っております。
〇議長（清水友行君） ９番、倉島良司さん。
〇９番（倉島良司君） 両立できるか云々というのは、これは国会でも菅総理は両立できる。あるいは、野党のほうからは両立できないという論争があったのは、市長さんご承知のとおりだと思うわけでありますが、この新聞にも果たしてＴＰＰの参加、貿易立国としての繁栄を保障し、地域再生とも両立できるのかという問題提起の評論がありますが、今韓国の例を先ほど述べさせてもらったわけです。現に両立できていないのです、韓国の場合。日本円で９兆円も投資しても、現に農村はどんどん、どんどん疲弊していると。
だから、そういう既に現実によその国で実践されていることが目に見えるわけです。日本は、今そこに乗ろうとしていると。バスに乗りおくれるなということで乗ろうとしているわけなので、そこに対してはきちんとしてこの地域の責任者として、地域経済のみならず地域全体の推進者である市長は、やっぱり市民の立場に立つべきであろうというふうに私は考えるわけであります。
それで、市長は、農業振興協議会の会長でもあられるわけです。農業振興協議会の会長という立場からするならば、やっぱりこの今のＴＰＰの問題を一層論議を深めて、市民にわかってもらい、これが地域のためにならない、農家のためにだけではなくて、地域全体の農業以外の産業にも非常にマイナスの要因が働くということを市民に理解してもらうという立場からしても、講演会だとかあるいはシンポジウムだとかあるいは決起集会だとか、そういうことを農業振興協議会の会長としてその反対運動の先頭に立って市民に知らせていくという立場についてはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） まだ先ほど申し上げましたように、ＴＰＰどういう形で参加していくのかという議論をこれから始める、国でも始めたばかりでございますので、やはりその議論の行方を見ながら、では阿賀野市の農業がそれによってどう影響するのか、そういったものをまずよく見きわめながら、市としてのスタンスをやはり決めていかないと、今現在でＴＰＰというの議論も含めて一切もうだめだよということではなくて、もう少し政府の行方、そういったものを見きわめながらやはり判断していく話だというふうに考えています。
〇議長（清水友行君） ９番、倉島良司さん。
〇９番（倉島良司君） 議論は封殺するわけではない。例えばシンポジウムということになれば、例えばですけれども、いろんな意見が何人かいろんなそれぞれのいろんな意見を述べるわけですから、言論封殺ではないでしょう。それぞれそうやっていろんな意見をお互い出し合って、お互い研さんを深めて、いかにこのＴＰＰという本質をやっぱりよりみんなでつかみながら判断を下していくと、こういうことなのです。
それをまだ国がどうするかわからないから、国のあれを行動を見きわめてなんて、国なんて決まったら決まってしまうではないですか。そうではないのです。国に決めさせないような運動をどう展開していくかと、ここが求められているのではないですか。
〔「そうだ」「そのとおり、そのとおり」と呼ぶ者あり〕
〇９番（倉島良司君） 質問者私ですので。
私は、本当に今の市長の答弁というのは、どうも納得できないというか、もう一歩やっぱり進むべきではないでしょうか。そうでなかったら、住んでよかったよかっただの、住みたいと思うなんていう気持ちはどこかへ行ってしまうのではないですか。私は、そのように今答弁聞いていても市長、なかなか煮え切らない。農業振興協議会の会長さんです。もう一度何とかもっといい答弁。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） もちろんいろんな意見ございます、ＴＰＰに関しては。むしろ積極的に参加すべきだという、農家の方からもそういう意見はございました。この前認定農業者会の会合あったときも、個人的な意見だけれども、私はむしろＴＰＰは参加したほうがいいというご意見もある。
ですから、いろんな意見があると思いますので、そういう意見を出していただいて議論する場を阿賀野市の農家だけでなくて、いろんな産業界の方が集まってもらって議論する場として、そういう場は設けたほうがむしろいいと思うのです。そうすることによって、皆さんそれぞれＴＰＰについての理解が恐らくまちまちだと思いますので、いろんな意見を聞きながら阿賀野市のでは今後の将来考えたときに、どういうスタンスで臨むかというのが合意形成できるのかなと思っていますので、むしろ市としてもそういう場はつくっていくべきだというふうに思っております。
〇議長（清水友行君） ９番、倉島良司さん。
〇９番（倉島良司君） それでは、そういう場をつくるということでは一致しましたので、ぜひ農業振興協議会長としてのシンポジウムなるかどうなのかわかりませんけれども、そういういろんな意見が出せる、論議のできる場をぜひ他の農業団体も含め、あるいは認定さんや農業委員会あるいは土地改良区さんにも呼びかけて、ぜひ市長の主催のもとでやっぱりやっていただきたい。いかがでしょう。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） ＴＰＰの問題というのは、農業だけの問題でございませんので、やっぱり幅広く日本の産業全体に係る問題でございますので、そういった中で議論を深めていくということ大事なことだと思っていますので、そういう機会はぜひ、担当部署になるとどこというわけではないかもしれませんけれども、そういう機会は積極的につくって、いろんな議論をやっていただきたいなと思っています。
〇議長（清水友行君） ９番、倉島良司さん。
〇９番（倉島良司君） 市長のほうからそういう場をつくると。今ここでは具体的にはあれだけれども、担当課と相談して事務レベルで煮詰めて具体化していきたいというふうに私とらえましたので、ひとつよろしくお願いいたします。
それでは次に、国保の広域化の問題に移りますが、最終取りまとめ案が年末までに示されるがということで、現状では不明の部分が多くあるとのことでありますが、若干質問させていただきます。国保の財政難が深刻化し、約４億円もの赤字を抱える当阿賀野市としては、わらにもすがる思いで広域化に期待する気持ちもわからないわけではありませんが、しかし世間、国、県はそうは甘くないというふうに思うわけであります。まず、広域化で財政基盤が安定するとのことでありますけれども、横浜あるいは川崎、大阪市等の大都市が国保財政が極めて深刻になっているという数字もことしの資料で示されておりますが、ここではちなみに言いますと、一般会計の法定外繰入金、いわゆる１人当たりに直していくとどれくらい繰り入れているかといいますと、大阪は当阿賀野市の４倍、横浜は３倍、川崎市に至っては６倍も法定外繰入金を投入しているという数字が示されておりました。決して大規模広域化だから財政が安定するということにはならないというわけでありますが、こういうことは市長は認識しておられましたでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 横浜市とかの事例今挙げていただきましたが、身近で言えば新潟市がかなり一般会計から国保会計に法定外の繰り入れをしているというのは、新聞等の報道で承知いたしています。
〇議長（清水友行君） ９番、倉島良司さん。
〇９番（倉島良司君） 新潟市はいいのです、すごく。それは私も承知しています。
ただ、これをもっともっと大きくしていくわけですから、今ほどの答弁で広域化していくと財政基盤が安定するというようなご答弁だったので、決してそんな単純なものではないということだけ認識していただきたい。
それから、次に移りますが、国保財政が困難になった原因、確かにご答弁にありますように低所得者の増加、収納率の低下もそうであります。しかし、根本的な原因、答弁には触れておりませんが、私は国庫負担の削減が根本的な問題だというふうに思っております。1984年の国保改悪で国庫負担を削減して、保険料負担として国民に転嫁、その後事務費の国庫負担の廃止、また保険料減額措置に対する国庫補助金の廃止、助産費補助金への国庫補助の削減等々で国の責任をどんどんと後退させてきたのは、市長のご承知のとおりであります。その結果、今では国保の総収入に占める国庫支出金の割合、これが1980年代は50％だったのが今では2007年度ではわずか25％になった。こういった国の悪政が国保財政を圧迫し、破壊させていくということになるわけでありますけれども、こういう国の悪政についてはどうお考えでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 本当に今国保は市町村単位で運営しておりますけれども、本来この国保、保険というのは、まさに国が本来責任を持って担うべきナショナルミニマムというふうに考えております。
それが実態としては市町村運営になっている。市町村によって、財政規模がまちまちに、非常に阿賀野市みたいに財政基盤が弱いところは、なかなかその運営が厳しいという実態あるわけなので、本来は国が、年金は今国がやっているわけなので、国保も国が本来ナショナルミニマムとして責任持ってやるべきだというふうに、そのための財源措置もするべきだし、私はそういうふうに思っております。
〇議長（清水友行君） ９番、倉島良司さん。
〇９番（倉島良司君） 残念ながら私とは若干意見が一致しませんが、私は市町村が主権者になって国の支援が適切に行われていれば、その国保の運営そのものも、そして住民の意見を反映された形でできるということからして、今の責任はやっぱり国がどんどん、どんどん財政を削減させて、全部自治体あるいは市民に、住民に負担をかぶせてきた、ここに原因があると私は思っております。
この論争、今もう22分時間なりましたけれども、もう一つこの広域化によって市や市民のメリットについては事務の軽減、効率化が期待されているというご答弁でございました。私の資料によりますれば、一般会計からの繰り入れは広域化になると当然自治体が主体でありますから、もう入れないなと。一般会計の繰入金は解消されて、新たな国保税引き上げの要因となりかねない。しかし、国保税の徴収責任は市が責任を負うというか、市に押しつけられる。結果として、市は県と住民との板挟みに苦労することだけが残るということが十分想定されるというふうに私は認識するわけであります。こういった広域化の名による市町村国保の解体、変質を許さない国保法本来の住民に医療を給付する社会保障としての国保とするために、市長からはその先頭に立って頑張ってもらいたいと私は思うわけでありますが、そういう認識はございますでしょうか。……もう一回言いましょうか。
要するに、広域化という形でどんどん自治体から国保が切り離されていくという中で、国民健康保険法本来の住民に医療を給付する社会保障としての国保、そういう国民健康保険にしていかなければならないというふうに思うわけでありますが、そのためには市長がやっぱり先頭になって国や県に働きかけると同時に、この阿賀野市のことについても市民の立場に立った運用をしていくということが私は求められると思うわけなので、それについて市長はどのようにお考えでしょう。今４億円の赤字で大変な状況になっておりますので、その点をどう思いますか。
〇議長（清水友行君） ただいまＮＳＴ新潟総合テレビさんからビデオ撮影の申し出がありましたので、撮影の許可をいたしました。
天野市長。
〇市長（天野市榮君） 広域化によってメリットということで、まず事務的な経費の部分で軽減されるわけでございますし、あと保険料についても、今実際運営している市町村でまちまちになっています。これが平準化するということで、いわゆる給付と負担という観点で見たときに、いわゆる保険料の部分である程度統一化される。
給付の部分ではどうかと。この部分は、若干やはり不公平な部分は残るのかなと。というのは、給付はいわゆる医療サービスを均等にでは受けられるかというと、実際は新潟県内でもこの医者とか医療機関、医療施設がどこに集中しているかというと、新潟市とか長岡市とか上越のほうに行っているわけです。ですから、中山間の山地のほうは、医者に行こうにも近くに医者がいないという状況があるわけなので、そういったときに今まで払っていた保険料からさらにこの今広域化によって上がってしまう。では、その保険を使う場がないではないかというやっぱり不公平感というのは出てくると思います。そこをどういうふうに解消するかという部分が出てこようかと思っておりますが、全般的に言えばやはり保険を運営する全般の事務的な経費といいますか、そういったものが私はトータルでは軽減されるのかなと。実際、介護保険今広域連合で運営しております。これも、そういった観点から見れば、財政的にはかなり貢献しているのかなというふうには思っています。
〇議長（清水友行君） ９番、倉島良司さん。
〇９番（倉島良司君） ちょっと理解できかねる面もあるわけでありますが、現実に今国保が一番困っているのは、国保の加入者なのです。
年収が200万台で年間約30万円の掛金ですよね、二百何十万台の人は。本当に負担に耐えかねるといいますか、納めたくても納められないという言葉がありますけれども、本当にそのとおりなのです。ですから、徴収率もいろいろな問題も出てくると思うわけでありますが、決してこの広域化によってそれが高まるなんていうことは、私はちょっと想像できないわけです、現実として。私自身も、今去年の所得申告で300万切ったのだか、ちょっと正確な記憶ありませんけれども、それで三十数万円の国保税の切符が来ました。何とか納めていますけれども、ひょっとまかり間違えば私も短期証か資格証になる寸前なのです。そういう事情、市長さん当然知っていなさると思うのですけれども、そういう中でどうそれを解消するかというと、国の国保への助成あるいは補助金を1984年まで戻せと単純にはいかないかもしれませんけれども、やっぱり国の責任をもっともっとふやしていく。さっき市長さんも答弁、国が責任持たなければならないのだという答弁ございましたが、立場違ってもやっぱりその点では全くそのとおりだと思うのです。そういう運動の先頭に市長は立っていただけないかという質問なのです。どうでしょう。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 先ほどの答弁申し上げましたように、本来私は国保というのは国が責任を持って、全国どこに住んでいても一律のやはり負担とサービスが受けられるようにすべきであるというふうに考えているが、現状ではなかなかそうでないわけなので、これが今回国保が広域化して都道府県単位になるといっても、だから国の財政負担がでは少なくていいのかということでなくて、本来やっぱり国が責任持ってやる部分で、しっかり財源も含めてそれが広域化したところで国の負担を減らすとか、そういうことでなくて、事務経費の軽減等が図られるのであれば、その分を逆にふやすくらいのやはり国が責任を持って財政負担、支援をしていくというところは当然やってもらいたいというふうに考えています。
〇議長（清水友行君） ９番、倉島良司さん。
〇９番（倉島良司君） この問題については、まだ最終的な取りまとめ案ではなくて、中間まとめということだそうでございまして、正確な細かいことについてはまだこれから決めるという国の方向……国の案も、これから決めるということだそうで、これ以上論議はあれですが、いずれにいたしましても国からはきちんと責任を果たしてもらう方向で頑張っていただきたいということで強く要望しておきたいというふうに思います。
次に、小学校の整備計画の問題であります。今ご答弁にありましたように、先般同僚の岡部議員のほうからこの質問がございまして、大分内容もかなりの細部にわたっていろいろ論議あったわけでありますが、それと余りダブらないような形で幾つか再質問させていただきたいというふうに思うわけであります。
先般の岡部議員の論議あるいはこの教育委員会からいただきました整備計画のさまざま資料、各学校のクラス数あるいは人数等々見まして、率直に言って今あえて統廃合する必要はないのではないかというふうに感じたところであります。といいますのは、統廃合進めれば25年、26年に向けてという表現でありますが、当然クラス数も半分近くに激減するわけです。そういうことを、ましてやお金もかかるという内容でありましたので、今のまま、今の十数人から二十数人の１クラスの学級数でやっていけないのかどうか。私、むしろそのほうが今のいわゆる教師の多忙やあるいは一人一人の子どもたちに行き届いた教育といいますか、そういうことに今のほうがむしろ可能なのではないかなという気がいたしましたので、その点まず教育長さんにお尋ねいたします。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 倉島議員さんの今のお話の中に、１学級20人前後ぐらいだからいいのではないか。このままでやっていけないかというお話があったのでありますが、そこは事実認識としてもちょっと私たちと違っているのです。
来年あるいは２年後にすぐそうなるということではないのでありますが、私たちが今出生数等から小学校の各学校の人数、28年まで推定しておるわけでありますが、そういった中で今統合整備計画の対象に上がってきている学校、60人台、70人台……学校全体です。の人数になるのです。60人ということは、６学年で言いますと平均10人ぐらいということで、私たちは何人ということをはっきり言えませんけれども、やっぱり20人前後の規模と10人前後、これ10人前後がもうちょっと欠けますと、複式学級に移行していく、そういうものが何年かの後にもう見えているわけです。60人台の学校もありますし、70人台の学校もございますし、それから100人前後の学校もあるのですけれども、100人前後の学校でも文科省の教員定数の配置の考え方からいいますと、校長先生がいて、教頭先生がいて、学級担任６人、これが基本の配当なのです。学校の中で校長、教頭を支えながら本当にいい意味で学校を切り盛りしていく先生方の先頭に立っているのは、教務主任という方ですけれども、この方が１人いるいない、七、八人の教員の中にもう一人力のある、そういう先生がいる、いないは物すごく大きな違いなのです。そういう状況に各比較的な小規模な学校がここ何年か後になっていくというときに、私たちはそれを見過ごすわけにはいかないというのが基本的な考え方です。
阿賀野市の場合、そうした危機感を持った取り組みがある意味では他市町村に比べれば非常にいい動きをしたというふうに私は評価させていただいております。それは、平成17年第１次の小学校の整備計画というのが阿賀野市で打ち出されたわけでありますが、この中で示された基本的な整備の方針、あるいは望ましい学級規模、学校規模はどうあるべきかというこの基本方針に基づいて幾つかの地区が、あるいは幾つかの学校がもちろん対象になったわけですが、最終的に第１次の整備計画の中での実行計画としては、ご案内のように駒林、寺社、大和、この３校が60人、70人前後の規模の中でやっぱり統合整備せざるを得ないということで、いろいろ地域の反応もありましたが、そういった合意を見出して、そして実際に20年に駒林、21年には大和、寺社が保田小のほうと一緒になって、そして皆さんはいろんな形で不登校がふえないか、あるいは学校の様子はどうか、いろいろ心配をいただいたわけですが、本当に皆さんのご協力のおかげで統合整備計画の基本的な考えはある意味で間違っていなかったと。やっぱりいい形で子供たちの学校の様子も活気が出てきているという、そういう受けとめの段階に至って、なおかつこのたびは想像以上に少子化が進んでいるということが本当に僕らも驚いた部分があるわけです。そういった中で、今回の整備計画を進めさせていただいておりますが、私たち基本的な方針、それから望ましい学校規模、学級規模等の考え方、そしてとりわけ小学校段階では１クラスではなくて２クラスあって、学級がえがあって、いろいろな子供たちあるいはまた先生にも出会いが豊かにある、そういうことは基本的なことではないかと言っています。
１学級の人数何人以上がいいのかというの、35人学級というのがありますが、このたびの新発田市なんかのあれ見ていますと、やっぱり20人程度は１学級欲しいのではないかと。望ましい学級ではないかという言い方していますが、これは一概にでは17人だから悪いとか、15人だから悪いということは言えないと思うのでありますが、でもやっぱり10人、十数人の規模というのはいかがかなと、私たちは実感としても思っております。そういった中での整備計画ですので、抜本的に基本方針を含めて見直すというようなことは考えておりませんというお答えをさせていただきまして、ただ地域のいろんな事情、皆さんの受けとめ方もあるわけですから、私たちは計画の示し方としては将来やりますというような言い方ではなくて、１つのめどとしては25年、26年に統合を目指して、その前の２年間ぐらい準備をやる。その２年間の準備をとって意思決定はその前にしていくという、そういう段取りの中で示させていただいたわけでありまして、そういう意味では各小学区ごとの地区別の計画は方向性と問題点という形で説明をさせていただきました、方向性と問題点。それが全部決まったとか、それでもう絶対やりますとかということではもちろんないわけであります。そういう意味では、地域といろんなやりとりをしながらやはり整備の方向、望ましい学校規模の調整に向かって動いていきたいということを各方面にお話をさせていただく、そういうものが基本的な立場でございます。
以上です。
〇議長（清水友行君） ９番、倉島良司さん。
〇９番（倉島良司君） きのうの石川議員の質問だったと思うのですけれども、教育長、自尊感情というのですか、非常に聞きなれないといいますか、私から見れば難しい表現の答弁がございまして、お尋ねしたところ、自分を尊敬するというか、とうとぶ感情という字を書くのだそうですけれども、そういう感情は授業で育つのだというようなご答弁が私あったと思うのですけれども、それやっぱり学級規模が小さくて、子供一人一人の学習を丁寧に指導することができ、一人一人の発言の機会も多くなるということがあればこそこの自尊感情というのもより育つというふうに私は理解したわけです。
そうしますと、今の整備計画のあれからすると、その学校によって違いますけれども、かなりの１クラスの人数が多くなるところもありますし、また場合によっては教室を増築しなければならない学校も出るという話があったわけであります。ある熱心な方が今の阿賀野市と、日本の中ではもう教育が非常に進んでいると言われている秋田県の１クラスの人数の比較した数字いただいたわけですけれども、現在の阿賀野市の状況だと、極めて秋田県の現実に似ていると。それが当阿賀野市の整備計画、25年、26年にはこうしたいというあれからすると、人数に30人を超えるようなクラスもあったり、非常にやっぱり問題点が多過ぎるのではないかというご意見も私いただきました。今教育長の言葉で言えば、方向性と問題点ということで、25、26年そうこだわらないのだというふうな話もございましたが、いずれにいたしましてもやっぱり今の教師の多忙を解消し、一人一人の生徒に目が行き届く、そういう学校現場であってほしいと私は思うわけであります。そうしますと、先ほど学校教職員定数改善計画、これ12月２日の新潟日報によれば、それは政府の政策コンテストというものが行われたそうでありまして、そこに文科省の職員定数改善計画がＢ判定という記事が載っておりました。Ｂ判定というのは、簡単には実現しないよということなのだそうでありますけれども、この答弁書にあります整備統合が実現するまでの間、不十分な教育条件下に置かれている小中学校に対し、学習支援員や介助員などの人的支援を強め、子どもたちの良好な学習環境を確保するため手だてを尽くしますという先ほど答弁いただいたわけですが、こういった問題とこの今ほどの職員定数改善計画からすると、非常に大きなギャップを私感じたわけでありますけれども、具体的に現実的に実現性があるのでしょうか、答弁お願いします。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） いわゆる国が今言っているのは、小学校１、２年生は32人を最終的に８年間で目指し、そしてそれ以外の中学校までは35人を目指すということで、私たち阿賀野市の議会の陳情等でも、30人学級、少人数学級実現ということが広く、長く要望されて陳情にも上がっているわけでありますが、これいつ実現するかというようなことは私はわかりませんけれども、本当に国を支え、地域を支えていく、そういう子供たち、次代の担い手を育てようということを本気で考えるならば、いつかは別にしまして、必ずそういう方向に進んでいくと私は思います。
以上です。
〇議長（清水友行君） ９番、倉島良司さん。
〇９番（倉島良司君） あと１分ですので、最後に私の要望も含めて発言して終わりたいと思います。
今教育長のほうから方向性と問題点を提起して、多いに論議しながら進めていくというふうなお考えだということを伺ったわけでありますが、欧米での学級規模はもう30人以下が当たり前だと。特にアメリカは、小学校で24人、小学校低学年24人というふうなそうでありますし、私米軍基地の中でつくる学校は25人以下だというふうな話も聞いたことがあります。いうことからいたしましても、ぜひこの今何度も言う教師の多忙を解消し、一人一人の子どもに行き届いた教育ができる方向で教育委員会頑張っていただきたいということを要望して質問を終わります。ありがとうございます。
〇散会の宣告
〇議長（清水友行君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
12月13日月曜日午前10時から議案審議を行います。
ご協力ありがとうございました。
散 会 （午前１１時５８分）