平成22年第9回阿賀野市議会定例会議事日程(第2号)

平成22年12月6日(月)午前10時00分開議


日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 一般質問

出席議員(20名)
  1番   佐  竹  政  志  君    2番   山  賀  清  一  君
  3番   村  上  清  彦  君    4番   雪     正  文  君
  5番   風  間  輝  栄  君    6番   江  口  卓  王  君
  7番   稲  毛     明  君    8番   宮  脇  雅  夫  君
  9番   倉  島  良  司  君   10番   中  島  正  昭  君
 11番   石  川  恒  夫  君   12番   高  橋  幸  信  君
 14番   山  口  功  位  君   15番   遠  藤  智  子  君
 16番   浅  間  信  一  君   17番   池  田     強  君
 18番   泉     誠  蔵  君   19番   福  住  つ ゆ 子  君
 21番   山  崎  正  春  君   22番   清  水  友  行  君

欠席議員(2名)
 13番   岡  部  直  史  君   20番   帆  苅     剛  君

地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名
       市     長    天   野   市   榮   君
       副  市  長    佐   藤   一   宇   君
       教  育  長    田   村       仁   君
       総 務 課 長    加   藤   一   男   君
       企画政策課長     関   川   嗣   雄   君
       財 政 課 長    小   林   正   男   君
       税 務 課 長    中   澤   峰   子   君
       市民生活課長     中   村   彰   男   君
       健康推進課長     小   林   寿   英   君
       福 祉 課 長    圓   山       知   君
       農 林 課 長    披 田 野   勝   幸   君
       商工観光課長     渡   辺   滝   雄   君
       建 設 課 長    佐   藤   芳   男   君
       上下水道局長     小   川       稔   君
       会 計 管 理 者    斎   藤   忠   雄   君
       農 業 委 員 会    田   代   盛   一   君
       事 務 局 長
       学校教育課長     折   笠   朝   美   君
       生涯学習課長     吉   野   晴   記   君
       安田支所長      小   野   明   夫   君
       京ヶ瀬支所長     本   多   啓   一   君
       笹神支所長      丸   山   一   男   君
       監 査 委 員    廣   田   耕   造   君
       事 務 局 長
       消防本部消防長    清   野   信   夫   君

本会議に職務のため出席した者の職氏名
       事 務 局 長    飯   野   喜   夫
       主     幹    五 十 嵐   久 美 恵
       主     事    涌   井   知   恵

               開 議 (午前10時00分)
    開議の宣告
議長(清水友行君) 定刻になりました。
  ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
  なお、20番、帆苅剛さん、13番、岡部直史さんから欠席の届け出がございます。15番、遠藤智子さんから遅刻の届け出がありましたので、ご報告申し上げます。
                                            
    会議録署名議員の指名
議長(清水友行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、6番、江口卓王さん、7番、稲毛明さん、8番、宮脇雅夫さん、以上3名を指名します。
                                            
    一般質問
議長(清水友行君) 日程第2、3日に引き続き一般質問を行います。
  本日の一般質問は、順番5番、泉誠蔵さんから10番、遠藤智子さんまでといたします。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(清水友行君) 異議なしと認めます。
  したがって、本日の一般質問は順番5番から10番までとすることに決定しました。
  それでは、順次発言を許します。
  18番、泉誠蔵さん。
              〔18番 泉 誠蔵君登壇〕
18番(泉 誠蔵君) おはようございます。18番、泉であります。2点についてお伺いいたします。
  戸別所得補償制度と本年産米について、何点かについて分けてお伺いいたします。1、戸別所得補償制度を市長はどのように評価しておりますか。
  2、戸別所得補償の交付金について、県では変動部分を除き、約222億円になると言われております。当市の交付金はどれくらいか。
  3、当市の戸別所得補償制度の加入率は57.9%と、県下ワーストスリーということでありますが、過剰作付面積はどれくらいか。
  4、戸別所得補償制度と米の需給調整について、市長はどう思われますか。
  5、仮渡金の減額や今夏の猛暑などによる品質低下、減収等により、米農家にとって大変厳しいものとなっております。当市もJA等の要望により、利子補給0.2%を行うということでありますが、市単独の支援は何も考えなかったのかお伺いいたします。
  6、猛暑の影響で、本県の米生産額が前年比約224億円減収する見込みであることが県の試算で明らかになりました。当市ではどれくらいの影響が出たのかお聞かせください。
  2、環境センターについてお伺いいたします。1、本年度で職員の1名の退職者があるわけですが、補充もなく、来年度よりごみ処理施設の一部を民間に部分委託するということですが、その計画についてお伺いいたします。
  2、民間に部分委託するということであれば、今後どのように進めていかれるのかをお伺いいたします。
  以上、よろしくご答弁願います。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 泉議員からは2項目のご質問をいただきました。初めに、本年度から制度化されました米戸別所得補償制度のご質問についてお答え申し上げます。
  国民の米の消費減退による過剰米の増加によりまして、米の需給調整を行っても米価の下落は一向に歯どめがかからない状況でございまして、本年産米も仮渡金で昨年より500円から2,000円、平均1,200円ほど落ちとなっており、また今夏の猛暑によりまして品質が著しく低下し、米生産農家は大変な打撃となっております。このような状況下での1万5,000円の固定払いは一定の評価をいたしておりますが、全国一律での米価下落補てん、変動部分は、売れる米、高価格米地帯であります本県、本市にとりましてはメリットがなく、地域の実態に即したより充実した制度としていただきたいと思っております。
  阿賀野市の所得補償制度の交付金総額でございますが、米戸別所得補償モデル対策事業交付金の固定払いで約3億8,400万円、転作作物に交付する水田利活用自給力向上事業交付金が県の激変緩和措置、市上乗せ助成を含め3億1,700万円で、合わせて約7億円が1,619名の農家に対し、これは一部激変緩和分を除いた数字でございますが、11月末に交付されたところでございます。阿賀野市農家の戸別所得補償制度への加入申請率は、新潟農政事務所の報告資料によれば、農業共済加入戸数から61.8%と、県内46あります水田農業推進協議会中、下から数えて4番目に低い状況でございまして、過剰米の作付面積も約790ヘクタールとなっております。
  米戸別所得補償制度と米の需給調整につきましては、国民の米消費減退が続いているにもかかわらず、米の過剰作付がなかなか解消されない現状にございます。米の需給調整がより実効性のあるものとするためには、政府から米戸別所得補償制度と水田自給力向上事業の対象要件、いわゆる生産調整の100%達成を同じくしまして、米以外の作物への誘導策のため、思い切った助成支援策の拡大に取り組んでいただきたいと思っておりますし、戸別所得補償制度の変動部分、減収補てん部分の地域性と等級を加味した対策としていただくことを望んでおります。
  今夏の猛暑や仮渡金の減額による阿賀野市内の農業生産の減収額につきましては、JA等の集荷業者ではまだ詳細を把握しておりませんが、想定減収額は約6億円になる見込みでございまして、減収農家の救済支援策としましては、JAの系統資金と県の農林水産業振興資金制度への上乗せ利子補給を行うことにいたしまして、去る10月14日付の専決補正とこのたびの12月補正で予算計上しておりますし、市の農業振興協議会でも水稲の病害虫防除経費を実額2,629円、これ反当たりですが、これから2,200円に軽減させていただいたところでございます。また、国の追加経済対策、補正によりまして、環境保全型農業に取り組んでおります意欲ある先進的な農家への支援策等を検討しているところでございます。
  次に、環境センターの運営についてお答えいたします。現在、安田地区を除く京ヶ瀬、水原、笹神の3地区から発生する可燃ごみの処理につきましては、笹神地区にあります市の環境センターで焼却処分しております。
  環境センターの運営につきましては、平成16年4月からそれまでの一部事務組合による運営から阿賀野市の直営施設として市職員により運営を行っており、現在は市民生活課所管施設として、専任のセンター長のほか、正規職員6人と臨時パート職員1人で施設運営を行っております。議員がご指摘のとおり、来年3月、定年により職員1人が退職となります。4月以降のセンターの運営につきましては、現在阿賀野市全体として定員適正化計画に基づく職員の採用を抑制中であり、正規職員による欠員補充は難しい状況であること、また阿賀野市が臨時職員を直接雇用する場合、同一人を継続雇用することは好ましくないこと、さらに臨時職員の休暇や欠勤による補充ができないこと、以上の理由から、今後の施設運営については職員退職に伴う正規職員の補充は行わず、欠員部分の業務については民間事業者への業務委託を行うこととしております。現在、所管課と環境センターで委託事業者や委託業務の具体的な内容について、新年度予算編成作業とあわせ調整中であります。
  また、今後の進め方につきましては、当面は施設職員の退職等の状況により順次民間事業者へ委託部分を拡大、民間活力の導入する方向で進めるとともに、将来的には指定管理制度の導入によります施設運営について検討を進めたいと考えております。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) では、何点かについて再質問させていただきます。
  1点目の戸別所得補償でありますが、市長が1万5,000円の固定払いは一定の評価を得るということでありますが、生産者にとっても今回の交付金である程度の減収分がカバーできるものではないかと私は思っております。先月の25日、我々のほうにも振り込まれたわけでありますが、かなり減収分を補っているものと思っております。
  変動部分等については、過去3年間の販売価格の平均(1万1,978円)を下回った場合、交付されるということでございますが、今回のような場合、交付の対象となるのかどうかと思われますが、当市のコシヒカリ等はちょっと難しい面もございますが、他の品種の場合、補てんされるのかどうかお聞かせ願います。
議長(清水友行君) 披田野農林課長。
農林課長(披田野勝幸君) 泉議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
  ことしの変動部分の補てんでございますけれども、この1月末までの米の取引の価格によりまして決定するわけでございます。今ほどの泉議員さんの1万1,978円につきましては、これは固定払いを算出するときの国のほうで試算した額でございまして、実際はこれよりも高くなるのではないかというような想定をしてございます。また、その取引価格につきましても、2等ではなくて1等の品質の高いものでの試算というようなことになりますので、当然ことしの米価が高いということになれば、基準となる価格よりも上がりますので、補てんが受けられないような状況も想定されます。特にこの新潟県阿賀野市につきましては、全国的には米価の高い地帯でございますので、補てんはなかなか難しいのではないかと思っております。ほかの品種につきましても、どういうふうな数字が示されるのか、ちょっともう少したたないとわからないのでありますけれども、余り期待はできないのかなというような感じで今おります。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) 今、期待できないということでありますが、当然北魚沼、魚沼米のような高価格地帯はもちろんやらなくて、今回の生産調整率も低かったわけでありますが、当市の場合、もう当然そういうわけでありまして、阿賀野市ではなくて県内の一般米のコシヒカリは、当然補償の変動部分の対象にはならないものとは思っておりますが、その他のこしいぶきとか、ひとめぼれとかというものは、かなり値段が1万円から今回1万円弱のところまで下がっておりますし、国のほうでも今回の品質の低下で、当然2等米も対象にしようかというようなことを言われておりますので、その部分はどうかなと思って今聞いたわけでありますが、難しいものかどうか、多少なりとも来るのかなとは私は思っておるのですが、来ないということであればこれはまた仕方ないものと思っております。
  次に、今夏の猛暑の品質低下や仮渡金の減額、減収6億円ということでありますが、これは当市の全農家が対象だとは思われますが、戸別所得補償の交付金約7億円を1,619名に交付されるということでありますが、今回補償金が多かったということは、減収が少なかったということなのでしょうか。県の試算では当然222億円の交付金と224億円が減収見込みということでありますが、当市の場合逆転しているわけでありますが、その点どう思われますか、お聞かせ願います。
議長(清水友行君) 披田野農林課長。
農林課長(披田野勝幸君) それこそ市の減収分につきましては、まだ農協さんと集荷業者の皆さん、詳細把握されておりませんで、ある程度聞き取りをさせていただいた段階での額でございます。もう少し減収分が上がるかもしれませんけれども、ただお話によりますと、北蒲みなみさんの管内では品質はかなり落ちてはおりますけれども、収量はさほどでもないと、反対に昨年よりも余計収穫されておる方がおられるというようなことでございます。ささかみ農協さんに関しましては、やはり品質もかなり落ちていますし、また平場の神山地区のほうは田んぼが軟弱でありまして、肥切れが余りしないところでありました。そんなことから、2回目の穂肥をくれなかったというようなことで、減収しているところがありますけれども、総体的に見ますと収量的にはそんなに落ちていないというようなことから、そう大きな減収にはなっていないのかなと思っております。詳細はこれからまた農協さん、あるいは集荷業者の皆さんからそれぞれ集計したものを出していただきたいと思っておりますが、そのようなことだと思っております。よろしくお願いします。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) 次に移りますが、戸別所得補償の加入率が最終的には3.9%アップし、県下ワーストスリーからワーストフォーになったということですが、過剰作付が790ヘクタールあったということでありますが、例えば8俵半、単収10アール当たり8.5俵とれた場合、約6,700俵過剰米が発生したわけでありますが、これを次年度、過剰米は来年度はどのようにまた取り組んでいかれるのか、ちょっとお聞かせ願いますが。
議長(清水友行君) 披田野農林課長。
農林課長(披田野勝幸君) それこそ22年度は、21年度に比べますと約87ヘクタールほど超過米の作付が減ってございます。ということは、1万5,000円の選択をされた農家の方々がおられたことではないかと思っております。次年度につきましても、また戸別所得補償制度の内容等を充実してくる部分があると思いますので、そういったものを皆さん方にPR、協力をいただきながら推進をしていきたいと思っております。また、国のほうからも、この前米の配分等が決定されたわけでありますけれども、国では2.2%、新潟県には1.7%減というようなことで来てはおりますが、それこそことしの超過分のペナルティーはつけないものと思っておりますので、それを期待をしておるところでございます。来年もことしのように農家の皆様方からご理解、ご協力をいただくようお願いしていきたいと思っております。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) 当然生産調整の選択制ということでありますので、無理にはというお話でございますが、今回県のほうからの配分、当然のことながら品質の面では当然加味するというお話でありますので、阿賀野市の場合、県の平均が20.7かな、それが阿賀野市が10.7ぐらいで、約10ポイント下、コシヒカリにおいては。また、県下ワーストワンぐらいの品質の低下ということでございますので、その点について当然減反の配分が余計来るのではないかなと、数量の配分が減ってくるのではないかなとは思っておりますが、その辺のことはお考えでしょうか。
議長(清水友行君) 披田野農林課長。
農林課長(披田野勝幸君) 来年の23年産米の配分でございますけれども、議員さんもご承知のとおり、この配分のルールがございます。全体の84%が需要実績を加味いたします。この需要実績につきましては、両農協さんのお話ですと米は全部完売しているというようなことでございますから、県内でも優良な地区でございます。
  それから、あと13%が1等米の比率でございます。一番危惧しているところでございますが、これは5年のうち、悪い年とよい年除いて3年の平均というようなことでございます。幸い、今回は阿賀野市は10%台というようなことで、非常に低い数字でございましたけれども、ことしの数字は加味されないというようなことで安心をしております。
  あと、残りの3%につきましては、市町村の協議会の裁量枠というようなことで、3%の中には、ご承知のとおりと思いますが、担い手の枠と、それから環境保全枠とがあるわけですが、これについても昨年、本来であればもう配分の3%しかもらえないのですけれども、よその市町村協議会では要らないというところもあるみたいでございますので、私どものほうではちょっと余計目に県のほうに要望をしておるところでございます。
  試算しますと、やはり昨年、国も県もそうですけれども、全体的に減っておりますので、この阿賀野市のほうも、私なりのほんの試算ではございますけれども、やっぱり面積でいけば1%前後くらいは米の作付が減ってくる、あるいは反対に減反の分がその分ふえるというような試算をちょっとしているところでございます。
  品質につきましても、一応県のほうには、阿賀野市にはそれこそ安田地区、一部笹神もそうでありますけれども、ダシの風という特有なものがございます。これによってかなり品質が落ちておるというようなことでありますから、ただ単に1等米比率がいいからということばかりではなく、地域の特性もあるということを認識していただいて、配分に考慮していただきたいということでお願いをしております。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) 今回の1等米比率ですが、JAさんのほうは5%弱ぐらいでしたが、集荷、民間の商系の方のほうはほとんど13%から十四、五%いっているというお話ですが、その辺の差については、検査員、みんな今は民間委託になっているわけでありますが、何かあれが違うのでしょうか、これ。どう思いますか。
議長(清水友行君) 披田野農林課長。
農林課長(披田野勝幸君) 検査員の目の結果につきましては、私どもはちょっとわからないところでありますけれども、それぞれの資格があって、それなりの検査をしてきたわけでございますので、検査員の目は皆同じだと思います。ただ、品質的にやはり集荷業者の皆さんのと農協さんのが違ったというのは、これは事実なのでしょうけれども、実際栽培するには、また記帳につきましてもほとんど皆さん同じわけでありますので、なぜそういうような差が出ているというのはちょっと私どももわかりませんし、検証をしておらないところでございます。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) これだけの差が出てくると、当然農家のほうには大変な減収になるわけでありますので、その辺は農協さんもそんなことを言って、民間さんが甘いのではないかというようなことも言っておるというようなことですが、それはお互いに責任問題であって、卸業者さんから苦情が来なければ、これはやむを得ないだろうというようなことも当然出ているわけですので、これはこれなりとして、検査員の目でありますので、しようがないかなとは思っております。
  次に、戸別所得補償と需給調整の質問とさっき言われましたが、答弁書がちょっと私の質問の内容と違っておるみたいなので、再度質問いたしますが、私が言っているのは戸別所得補償をやって、政府のほうは需給調整はやらないということであるので、需給調整をぜひやってくださいよといういろいろJAさんのほうから、全農さんのほうからご要望が行っているわけでありますが、戸別所得補償をやっていれば、補償をするから、やらなくてもいいですよというのが政府の考えでありますので、それをどう思うかということを私が聞いていたわけでありますので、市長、どう思いますでしょうか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 今ほど米の所得補償制度と米の需給調整の関係ということでございますが、私の理解といたしましては、米の所得補償制度というのは、あくまでも生産調整に参加するということを前提にこの制度が成り立っているわけでございますので、ですから生産数量目標ですか、それに参加しない農家の方はこの戸別所得補償制度は受けられないわけですよね。一方、水田利活用のほうは、これは要は生産調整に参加しなくても、いわゆる転作作物に作付すれば、一律米粉であれば反当たり8万円ですか、七、八万支給されると、この部分については、生産調整とは無関係な部分でございます。ですから、全く米の所得補償制度が生産調整とは別なところで運用されているという私は理解はしてはいないわけでございます。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) そういうことではなくて、米の所得補償をやってもらっているから、需給調整を一生懸命今上げて、米の単価が下がらないようにということを今全農さんのほうでいろいろやっているわけでありますが、それをやれば生産調整に参加しない人も恩恵を受けるわけだから、私やりませんよというのが政府の筋なのでしょう、これ普通。政府はそう言っているわけだ。米の戸別所得補償があるから、需給調整はやりませんよと言っているわけだ。だから、上げれば生産調整に参加しない人も恩恵を受けるということなのだから、それを市長はどう思うかということを聞いているわけなのです。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) なかなか政府が米の需給調整今までやってきたけれども、それが達成されていないわけです。これだけ過剰作付米が、阿賀野市で790ヘクタールということですね。米の消費が減っているにもかかわらず、どんどん米は過剰に作付されているという実態。ですから、恐らく私の理解としては、国が米の需給調整をやるよりも、むしろ市場に任せたほうが適正な価格になるのではないかと、いわゆる通常何でもそうですけれども、市場にたくさん物があふれれば、価格は下がるわけですよね。ですから、今までそれを国がやらないで、強制的に需給調整をやっていたわけです。それがもうほぼ限界というか、近づいたならば、やはりこの市場の原理で価格を形成したほうがいいという、私はそういう理解だと思うのです。ことしはたまたま猛暑による品質低下等もありまして、市場価格が下がっておりますけれども、やはり今の政府の方針としては、米の価格は本来市場の中で決めるべきだというのがやはりその根底にあるのかなというふうには理解しております。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) では、次に移らせていただきます。
  JAの要望等により0.2%の利子補給、その後12月のまた補正で0.25の上乗せ助成して、0.45としたということですが、十日町では0.25の保証料まで助成しているということで、年間要するに農家負担は実質ゼロということでありますが、当市もこのような助成ができないものかお伺いします。現在、JA等の融資に65件の申し込みがあるというお話ではございますが、県の振興資金の申し込みはゼロということであれば、その利子補給分をこのほうに、0.25に回したとしても、先回補正で言われましたように、6万何がしでしたよね。最初、専決処分が5万円、先回が6万ちょっととありましたので、県の借り手のないところにそんなのを出したって何にもならないから、0.25%も今回その分のほうに回して、農家の方だって借りれば返済せんばないわけですから、これは大変、ことしよりも来年よくなる保証なんか何もないわけでありますので、ぜひそこらのところも配慮しながら、その0.25を上積みしてはいかがかなと。先回、山崎議員が盛んに災害だと言われておりましたが、そのとおり今回そのようなわけでありますので、5,570万の今借り手だということでございますので、その分の、若干ではございますが、それをプラスしたとしても20万円弱の持ち出し分ではないかなと思っておりますので、市長、いかがでしょうか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 今ほど保証料についても助成してはどうかというご提案でございます。
  今現在、県の農林水産振興資金、これを市としては上乗せの利子補給を行うことといたしたわけですが、こちらが利用実績がないということで、この予算をJAさんの系統資金のほうでの借り入れ者の保証料のほうですか、こちらに投資してはいかがかというご質問でございます。県の農林水産振興資金のほう、今現在利用実績がないという、ただたしか受け付け期間はまだ終わっていないと思うのです。その辺見ながら、本当に利用実績が、当然JAさんの系統資金のほうは実質的に無利子になりますので、そちらへやはり回っていく方が多いとは思います。保証料については、今後このJAの系統資金利用実績、これからどれくらい伸びるかわかりませんけれども、その辺なんかも踏まえまして、こちらがすべて利用者の方がほとんどだということになれば、泉議員さんがおっしゃるようなまたさらなる助成、こういったものも検討する余地はあるのかなとは思ってはおります。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) ぜひそのようにお願いしたいと思います。他の市町村ではもう当然のことながら、この十日町初め、新潟市、出雲崎町においては、もうその利子補給はもちろんゼロになっているわけでありますが、コンバインの修理等にも4分の1の補助を出しているということで、前回新聞にも載っておりましたが、経費は約600万ということでございますし、聖籠町は生産調整に参加した人には1俵につき60キロ当たり300円を補てんすると、そういうことも先回新聞に載っておりました。千三百何十万だったかな、その辺の、1,380万か、それぐらいの金額を予算計上しておりますので、当市の場合、これぐらいやったって20万もならないぐらいのことなので、ぜひそのような方向で進めていってもらいたいと思いますが、市長、今言われたようにお願いしたいと思います。
  次に、市独自の支援は考えなかったのかということでございますが、農業振興協議会で水稲病害虫防除を10アール当たり2,629円を2,200円にということですが、この助成金の財源はどこから出たのでしょうか、お聞かせ願えますか。
議長(清水友行君) 披田野農林課長。
農林課長(披田野勝幸君) 財源につきましては、農業振興協議会に持っております防除会計のところで何とか補てんをさせていただいております。
  以上です。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) では、特別会計から出たということであれば、当然市は全然負担しないということなのですか。
議長(清水友行君) 披田野農林課長。
農林課長(披田野勝幸君) 市の一般会計からの持ち出しは今はございませんけれども、かつて4町村でそれぞれ一般会計から持ち出してきてまいりまして、それでこの防除をやってきておりますので、間接的には市の財源もここから出ているということでご理解をいただきたいと思います。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) ということは、水田協には埋蔵金があったということなのですね。隠し金、おれも聞いてみたら、市のほうはそんな金なんか水田協なんかないのだがなというような話ちょっと聞いたもので、どこから出たのかなと思って聞いてみたわけですが、当然そういうものであれば、生産調整に参加しない人も今回含まれたわけなのでしょう。ひとつお聞かせ願えますか。
議長(清水友行君) 披田野農林課長。
農林課長(披田野勝幸君) そうでございます。このたびは、皆さん災害に遭われたというようなことで、生産調整の要件につきましては外させていただいております。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) 市単独で何も考えなかったのかということなのですが、もう当然阿賀野市は他市町村から比べれば、等級がすごく悪かったということなわけでありますので、当然減収がかなりあったと思われます。そういうことなので、生産調整の参加者も当然阿賀野市は県下ワーストフォーということでありますので、支援する額もそうは大きくならないものと思っておりましたが、そういうことは全然市長は考えなかったですか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 今回の猛暑による米の減収に対する市独自の支援策ということですが、市といたしましても先ほどの上乗せの利子補給という点では、その部分は市の財政支出、支援をしている部分でございます。まるっきりその100%、では市が独自の、一応事例で挙げられました出雲崎町の農機具修理代、あるいは聖籠町の支援というのはございますけれども、やはりこういった自然にゆだねられている農業でございますので、常にこういった危機というのはあるわけですよね。ですから、そこはもう当然農業という宿命でございますので、ただ市としてやはりことしの猛暑による減収によって、農家の方が農機具ローンを初め、そういったいわゆる農家収入によって支払うべきローンが支払えなくなると、ことしに限ってはですね。そういった事態はやはり避けなければならないということで、資金繰りの面での支援をさせていただいたわけでございます。なかなか、自然災害という部分でございます。本来であれば、ある程度共済といった保険制度をしっかり、やはりこういったものに適用されるような仕組みがまずは大事なのかなというふうには考えております。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) 今市長は共済制度といいますが、品質低下ではなかなか共済制度は利用できないと思いますので、そういう品質低下の部分も含めての減収ということになれば、さっき市長が言われました保証料分の補てんも、これもぜひやってもらいたいと思います。
  次に、環境センターについてお伺いいたします。業務委託ということですが、メリットとデメリットをまず第1点、お聞かせ願えますか。
議長(清水友行君) 中村市民生活課長。
市民生活課長(中村彰男君) 泉議員のご質問にお答えしたいと思います。
  先ほど市長からご答弁がありましたように、メリットとしましては、今現在一部部門について臨時パート職員というふうなことで対応しておりますが、例えばそういう方が緊急にお休みになった場合とか欠勤をされた場合、それにかわる補充というのが今できない状態であります。例えばそれを機械メーカーさんなり、あるいは専門の業者さんから人材的にそういった業務の部分を担っていただくというふうなことであれば、当初のお約束の段階で、そういった事態が生じたときはかわりの人間を補充していただくというふうなことを基本的に考えていきたいと思いますので、そういった部分での対応ができるというふうなこと、そういうふうなことをすることによって、現在そこで働いております他の職員、そちらのほうの勤務の状態、そういったものについてもいい状態ができるというふうなのが一番のメリットだと思います。
  それから、デメリットという部分なのですが、今現在、今ほども申し上げましたように、一部人員的に足りない部分について臨時の方からお手伝いをいただいているというふうなことでありますが、費用的な部分で安く上がる、これは役所にとって都合のいいことではございますが、そういった部分も一番のメリットというふうなことになろうかと思います。それから、デメリットというふうな部分につきましては、先ほど申し上げましたように臨時の方を使うと、そういうふうな部分でデメリットがあるというふうなことであります。それから、費用的にそういった業務委託にすると、今の体制より若干高く上がるのではないかというふうなのがデメリットというようなことで考えております。
  以上です。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) 4月から業務委託となりますが、現在交渉していると思われますが、何社と交渉しているのか、またどれくらいの金額で委託を予定しているのか、この2点、まずお聞かせ願えますか。
議長(清水友行君) 中村市民生活課長。
市民生活課長(中村彰男君) 今ほどのご質問、第1点目の何社というふうなことでありますが、今直接あそこのメンテナンス等をやっている会社があるわけでございますが、そちらを通して、一応参考程度に金額も含めて話を聞いております。ただ、実際、これから予算の関係もございますが、正式にそういうふうな方向を定めることになった場合、もう少し業者等もふやして、正式に見積もりなり入札なりというふうな方向で進むと思いますので、ふやしていきたいと思います。
  それから、金額の部分なのですが、参考までに聞いておる程度で、まだこれから予算要求の段階で少し詰めていきたいと思いますが、まだまだ正式な金額ではないと思います。それから、よその施設でそういった事例あるわけなのですが、そういったのを参考にしますと、当初そういう参考の見積もりをいただいて、実際入札をするとその半分になったりとか、極端な場合3分の1になったりとか、そういった部分も含まれておりますので、若干そういった金額については、まだちょっと伏せさせていただきたいと思います。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) 今何社、3社と言いましたか。2社。
               〔「はい、今聞いておるのは2社」と呼ぶ者あり〕
18番(泉 誠蔵君) 当然メンテナンスの面もございますので、その辺は一般からなんかなかなかできないと思いますので、やっぱりメンテナンスをやっている方たちしかできないというようなことになるわけでありますが、その採用人員は何名ぐらい予定しているのか、お聞かせまず願えますか。
議長(清水友行君) 中村市民生活課長。
市民生活課長(中村彰男君) 人員については、既にお一人臨時で通年お手伝いいただいている部分、さらに来年の3月に定年退職する部分、さらに人事とは若干絡むわけでありますが、部内の異動等があった場合等を含めて、2人から3人程度というふうなことで今現在考えておるところでございます。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) 実際にそれはなってしまえば、やっぱり入札ではなくて随意契約ということですか、それとも一般競争入札という形になるのですか。
議長(清水友行君) 中村市民生活課長。
市民生活課長(中村彰男君) それはこれから検討させていただきますが、あくまでも今現在把握している業者数社ありますので、一応入札というふうな形になろうかと思います。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) そういう場合は、なるべく地元の方を採用してもらいたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
議長(清水友行君) 中村市民生活課長。
市民生活課長(中村彰男君) 採用なされるのは、担っていただけるような事業者になると思いますので、直接そういう条件がつけられるかどうかはちょっと別としまして、話の中ではそういったことも含めて進めさせていただきたいと思います。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) 現在3交代制で、6人で交代勤務をやっているわけでありますが、それをやるにはやっぱり地元の業者、地元の方々からやってもらわないと、遠くから来てもらうとなかなか、勤務状態もあるし、やっぱり地元に少しでも採用をしてもらいたいというのが私の考えでありますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
  次に、2番目の将来的、今後の進め方についてでございますが、将来的には指定管理制度の導入ということですが、現在の職員が何名くらいになったら導入を考えておられるのか、まずその1点、お聞かせ願えますか。
議長(清水友行君) 中村市民生活課長。
市民生活課長(中村彰男君) 現在の職員が来年1人定年で退職するというふうなことで、今の状態ですと、現場にセンター長を含めて、今度来年から正職員が6人というふうな形になろうかと思います。その後、そのままの人間が現場に勤務をするというふうなことになりますと、その次定年となる方が平成28年、5年後になります。またその次については平成31年、またそれから数年。今一番若い方については、数値的にいうと平成46年に3人若い方がおるのですが、そういった先ほど答弁にありましたように、この後の定年退職者等の一、二名については、今現在考えております部分的な委託を広げていくというふうな基本的な考え方でいきたいと思います。
  さらに先ほど答弁の最後のほうにもあったのですが、あの施設は将来もう何十年かもつというふうな施設ではありません。今現在、おおむね10年はもつというふうな考え方でおりますが、その後やはり施設の整備なりというふうな検討はされる段階が来ると思いますので、基本的にはその段階とあわせての話になるというふうなことで、今現在そんな腹づもりではおります。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) 指定管理者に移行する場合ですが、当然大規模改修してから移行するのか、それともそのまま渡していくのか、当然指定管理者だから、こっちのほうでつくってから委託するのかとは思われますが、そうなれば莫大な金がかかるわけでありますし、完全に民間の指定管理者に委託すれば、いずれはごみ料金の有料制ということにもなる可能性もあると思いますが、その辺についてはどう考えておられますか。
議長(清水友行君) 中村市民生活課長。
市民生活課長(中村彰男君) ごみの有料化については、そういったものとはまた切り離して、既に近隣さまざまな市町村で実施されております。そういったものについては、また別な問題というふうなことで今考えております。
  ただ、指定管理に持っていくときに大規模改修というふうな話がございましたが、あの施設は既に17年、18年に大規模改修を1回終えておりますので、今後大規模改修をしてあの施設が維持できるかというふうなことになると、非常に疑問であります。そうなると、新たな施設というふうなことになろうかと思いますので、新たな施設の整備というふうな段階をとらえて、指定管理というふうな形で考えたいと思います。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) 県のほうでは、何か広域化というお話も出ているそうですが、その辺については考えたことがあるのでしょうか。
議長(清水友行君) 中村市民生活課長。
市民生活課長(中村彰男君) 広域化についてはそのとおりでございます。ただ、県のほうで具体的にどことどこが広域化しなさいとか、したらいいでしょうかというような答えがまだ出ておりませんので、当然あの施設を維持管理をしている自治体で、自分のところの施設の将来的な状況等を考えた中で、そういった検討が必要になってくるというふうなことで考えております。先ほど申し上げましたように、うちの施設についてはおおむね10年ぐらい先にその次の整備の必要が出てくるのではないかというふうな計算でおりますので、そういったことについては施設の管理者であります市長のほうにも状況等をお話し申し上げておりまして、今後具体的な話になろうかと思いますけれども、考えられる近隣のそういった施設と話を進めていくような形になろうかと思います。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) 全国的には、こういう指定管理者に移行したところがあるでしょうか。
議長(清水友行君) 中村市民生活課長。
市民生活課長(中村彰男君) 施設そのものを建設する際に、将来的にその施設の運転管理も含めて施設をつくるというようなところはかなりあろうかと思います。ただ、どことどこというような今現在持っている資料はございませんが、あると思います。
議長(清水友行君) 18番、泉誠蔵さん。
18番(泉 誠蔵君) 最後に、もう一点お聞かせ願いますが、最終処分場についてでありますが、現在灰を県外に搬出して延命を図っているということですが、残りもう何年ぐらいもつと思われますか。県外に搬出している金額等もあわせてお聞かせ願えますか。
議長(清水友行君) 中村市民生活課長。
市民生活課長(中村彰男君) ご指摘のように、今県外、山形のほうに運んでおります。それで、今後何年間ぐらいというふうな話なのですが、要は排出される量のどのぐらいを部外に運び出すかというような量になろうかと思います。それで年数が決まってこようかと思います。今ほど来申し上げておりますように、施設そのものがもう10年程度は稼働できるというふうな計算でおりますので、それに合わせたような最終処分場の利用も考えていきたいと。具体的に申し上げますと、今現在、年間発生する量の約半分を県外に持ち出しているというふうな状況であります。同じような搬出の仕方をやっていくと、ちょうどそのぐらいで満杯になるというような今計算ができておりますので、そういった計算でおります。
  それから、搬出の金額なのですが、トン当たり今約2万円で搬出しております。
18番(泉 誠蔵君) ありがとうございました。終わります。
                                            
議長(清水友行君) 質問を改めます。
  3番、村上清彦さん。
               〔3番 村上清彦君登壇〕
3番(村上清彦君) 3番、村上清彦でございます。
  初めに、農業の活性化についてお尋ねいたします。9月に農水省が発表した農林業センサスでは、農業就業人口はこの5年間で75万人も減り、平均年齢も2.6歳上がっております。また、販売農家数も33万2,000戸も減少するなど、日本農業の衰退に歯どめがかかっていない実態が明らかとなりました。農業従事者のうち、65歳以上の割合が58%にも上り、農家の数もこの先10年でさらに半減する可能性もあるとされています。多くの人々が農業の大切さを理解しているにもかかわらず、日本の農業は後継者不足から危機的状況となっております。しかし、一方では農業に興味を持ち、やってみたいという人が潜在的にふえております。新たに就農者をふやしていくために、若い世代が就農後、軌道に乗るまでの最初の数年間を支える政策分野に重点的に予算配分することが求められています。
  山形県では、昨年6月から1年間の新規就農者数が25年ぶりに200人を超えました。要因として、景気の後退と農業ブームの到来を挙げるとともに、種々の就農支援策が功を奏していると分析しています。例えば初期投資及び運転資金への助成等がインセンティブとなり、本格的に農業経営に参画した農家の子弟等が増加したことや、農業法人などが就農意欲のある人を研修対象者として受け入れた場合に、月9万7,000円を1年間にわたって助成する農の雇用事業が同県で1年間に100人近くの応募があり、大きな追い風になっているということです。当市においても、担い手育成総合支援協議会への支援や担い手育成事業を実施しておりますが、その状況と課題を伺うとともに、新規就農を強力に推進していくための受け入れ支援制度の創設について検討してはどうかと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
  農業収入を多くするかぎは、いかにして多くの作物をつくるか、より高い単価のものをつくるかであります。しかし、生産量について言えば、今の多くの農家は大量生産する農地がなく、単価の高い作物をつくるには技術や資金も不足している、さらにこの両面を満たすための若い労働力が足りないという状況にあります。農業を本業として成立させるためには、初期投資から回収までに相当な時間と資金が必要です。果樹や特定農作物を生産するには、土地の養生から始まり、作物の生産までに数年の期間を経ねばなりません。今の農業政策は、これらのポイントに合わせていかなければならないと思います。農業を経営の視点から見ると、支出構造を明らかにして収入に反映する考えを定着させなければ、真の対策は生まれてきません。農協という組織には、収入、支出の面で農家をサポートする役割があります。農協が技術、金融、情報、流通の面で一流の能力を備え、生産性、効率化をアップするために有効な役割を果たしてもらいたいと思いますが、そのほか市内にはさまざまな農業関係の団体機関があります。それらが一体となって現状の課題に向き合い、阿賀野市の農業振興を検討していくような連携はとられているのかお伺いいたします。
  高付加価値型農業の取り組みとして、豊岡市では安全、安心な農作物を供給するため、市独自の農産物生産団体認定制度を平成16年に創設しました。コウノトリのえさ場となる水田の再生に向け、環境に配慮した農業を目指すために適正施肥の要件を設け、より安全、安心な農産物を生産する団体を認定しています。その団体が生産した農産物は、コウノトリの舞ブランドとして認定ステッカーを張りつけて販売されています。このような統一ブランド制度についての見解をお伺いいたします。
  環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPP交渉への参加をめぐる是非が議論されています。TPPとは、関税を原則的に100%撤廃しようとする地域貿易協定の一つであります。しかし、菅総理はAPECの場でTPP交渉参加を表明したにもかかわらず、最も影響を受ける農業、農家に対する支援策は、いまだに全く示しておりません。ようやく先月30日に、農業の強化策を検討する食と農林漁業の再生実現会議の初会合を開きました。そもそもTPPの議論は、国内政策とのバランスをとりながら国力の増強をどのように図っていくのか、農業をどのように強くしていくのかということです。ビジョンもなければ実効も伴わない政権運営、農業を営む方々の不安をいたずらにあおっただけと言わざるを得ません。政府には農業を強くし、高齢化が進む農家を守る政策を総合的に取り組んでもらいたいと思います。そして、今後の農政のあり方としては、政策的に最低限の農家所得が確保されるという岩盤が見えるようにすることが重要です。それを目安にして、長期的に投資計画、経営計画が立てられるような環境を整える必要があります。最低限の所得が確保されていれば、あとは創意工夫で積極的な計画、経営を進めていくことができます。阿賀野市における生産者法人化のさらなる支援拡充や農商工連携の推進など、新たな施策を含め、これからの農業ビジョンをどのように考えているのかお伺いいたします。
  2点目に、里地、里山の保全活用についてお尋ねします。本年は、国連で定めた国際生物多様性年に当たり、10月には名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議が開催されました。日本は議長国として、里山を自然と人間の共生を続けてきたすばらしいモデルとして、SATOYAMAイニシアティブを世界に提唱しました。しかしながら、日本の里山も今や生物多様性を失いかけている状況にあり、今後は農業を含めた里山の機能の復活と生物多様性保全の取り組みの一層の活性化を図り、SATOYAMAイニシアティブを大いに発展させていくことが強く求められています。環境省では、里地、里山保全活用の意義について国民の理解を促進し、多様な主体による保全活用の取り組みを全国各地で国民的運動として展開することを目的として、里地里山保全活用行動計画を策定しました。行動計画では里地、里山保全活用の重要なポイントが示され、その実践事例が具体的に紹介されており、全国各地域における地方公共団体、NGO等の取り組みを促進する内容になっています。当市では、既に環境活動を実施している企業や団体がありますが、現状をお伺いします。
  また、平成20年に生物多様性基本法が施行され、都道府県及び市町村に対し生物多様性地域戦略の策定を求めています。今月3日には、さらに保全活動を促進させるための生物多様性活動促進法が成立しました。政府の基本方針に基づいた活動計画を策定し、生物多様性保全活動の経費などを支援する環境省の事業を優先して利用できるよう検討するということであります。当市でもグランドデザインを描き、取り組みを発展させていくために、生物多様性地域戦略の策定に取り組んではどうかと思いますが、見解を伺います。
  最後に、ラムサール条約登録湿地である瓢湖の保全整備についてお尋ねします。以前にも瓢湖の保全整備について質問をいたしましたが、市民の環境保全に対する意識の啓発と醸成、瓢湖自体の環境対策を考えているとの答弁でありました。登録後、2年間でどのようなことを実施してきたのかお伺いいたします。
  また、観光拠点の整備について質問したときには、瓢湖周辺に阿賀野市全体の観光情報の発信、案内と物産販売など、観光物産館的機能を持った施設が必要であると考えているとの答弁でありました。保全整備とあわせて、公園や老朽施設をどうするかも含めた瓢湖周辺の整備計画を示してもらいたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
  以上、よろしくお願いいたします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 村上議員からは、2項目のご質問をいただきました。
  初めに、農業の活性化についてのご質問にお答え申し上げます。まず、担い手育成、就農支援についてでありますが、農業委員会が事務局でございます担い手育成総合支援協議会が主体となりまして、認定農業者や集落営農、生産法人に対しまして、経営の安定化のための経理、税理指導を行っておりますが、農業収入の大半を占めます米価の下落により、経営状況は悪化しております。また、農家の後継者もなかなか育たない現状にあり、あわせて高齢化も進行しており、賃借料、小作料が経営を圧迫しておりますことから規模拡大に踏み切れない状態から、遊休農地もふえる傾向にあります。このような現状から、いかに農業後継者を育成し、農家経営、農業を再生していくかが大きな課題となっているところから、今後も新潟県のお力添えをいただきながら、農協さんとともに園芸振興や農家の6次産業化による農家経営の安定化を図っていきたいと考えております。
  次に、次代を担う新規就農者の確保、育成への支援対策につきましては、景気、経済が大きく落ち込んでいることから、市内外で新たに就農を希望される方がおられるようであります。市独自の再登板事業につきましては、残念ながら希望者が少なかったため中止をしておりますが、農協さんや農家の皆さんからのご協力をいただきながら、国、県の支援制度を有効に活用いたしまして、農業委員会とともに市独自の受け入れ態勢の充実を図っていきたいと考えております。
  次に、阿賀野市の農業振興につきましては、市、農協、土地改良区などの農業関係団体に県の新発田地域農業振興部を顧問としまして、6つの部会から成ります阿賀野市農業振興協議会を組織し、各種農業振興施策の推進に努めております。
  この協議会におきましては、生物多様性など自然環境の維持保全を念頭に置きました、より消費者ニーズにこたえた環境保全型農業の推進に努めております。
  安全、安心な農作物を生産する団体を認定する制度の創設につきましては、県並びに国の認証制度がございまして、阿賀野市内でも県特別栽培農産物認証制度、有機栽培米のJAS認証制度によって認証されております農業者が多くおられますし、また環境保全型農業、特別栽培農産物の生産に取り組む農家を県が認定しますエコファーマーも462名ほどおられますので、市独自での認定は国や県のこれらの制度を活用いたしまして、今後もより一層県認証栽培基準以上の安全、安心な特別栽培米、5割減減栽培、JAささかみでは既にあたり米として推進いたしているところでございますが、これらの取り組み拡大を図りまして、独自のネーミング、例えば瓢湖白鳥米ですとか、あがのホタル米などによりましてブランド化、産地化を進め、農家所得の向上を目指していきたいと考えております。
  また、農家経営の安定化のために、園芸等の複合部門の導入推進と農業の6次産業化を国、県の有効な支援策を活用しまして、意欲ある農業者へ支援していきたいと考えておりますし、地域経済の活性化のためには農商工業者が連携し、それぞれの商品やサービスをそれぞれが消費し合うのはもちろんのこと、お互いのノウハウを出し合いながら、新たなサービスや特産品、あるいは逸品、B級グルメなどを考案し、交流人口の増加と産業全般の活性化を目指してまいりたいと考えております。
  次に、里地、里山の保全活用についてお答えいたします。まず、生物多様性地域戦略策定の取り組みであります。阿賀野市における里地、里山保全活用に関連して、環境活動の取り組みを行っている企業、団体等の現状は、市内でも幾つかのNPO団体や民間企業の皆さんが地球温暖化の防止に効果が高く、また多くの動植物の生息地であります森の維持、再生の取り組みとして、里山における植林や下草刈り、枝打ち作業やクルマユリなどの希少植物の保護活動に取り組んでおられます。こうした活動団体の中には、子供たちや一般市民に木工細工や森林自然観察、森林整備作業の体験を指導されている方もおりますし、また農業生産面でも生物多様性保全のために冬水田んぼ等を実践し、その普及に努められている農家やNPOの方々もおられます。市としましては、そうした取り組みを進めている皆様との連携を今後進めるとともに、一般市民の皆様へも自然保護や生態系保全について、啓発と情報提供に努めてまいることとしております。
  次に、こうした取り組みの強化のため、生物多様性地域戦略の策定に取り組んではどうかとのお尋ねであります。生物多様性地域戦略につきましては、生物多様性基本法第13条の規定に基づき、都道府県及び市町村が生物多様性国家戦略を基本として、当該自治体の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関して定める基本的な計画であり、2008年から幾つかの県や市町村で策定または策定中であります。とりわけ市町村における地域戦略策定の先進団体は、それぞれに当該地域に特徴的な動植物等の生息環境を持つなどの自治体が多く、新潟県では佐渡市が本年度より環境省の地域生物多様性保全活動推進事業の採択を受けて、取り組みを始めたところであります。現在のところ、阿賀野市におきましては地域戦略策定の計画はございませんが、阿賀野市の特徴であります緑豊かな森林資源や、生物多様性にも配慮した環境保全型農業をこれからも市内外に向けてアピールしていくため、引き続き自然環境の維持、保全に努めてまいりたいと思います。
  最後になりましたが、ラムサール登録湿地、瓢湖の保全整備であります。市民の環境保全に対する意識の啓発と醸成については、平成20年12月21日から平成21年2月22日の期間、市民の盛り上がりの中でまちづくり委員会が中心となり、あがのラムサールフェスタを開催し、白鳥の里でラムサール登録湿地、瓢湖保全の意識啓発や観光、産業等、幅広く情報発信したところです。平成21年3月1日には瓢湖ラムサール記念講演会を開催し、講演やパネルディスカッションを通して、参加者から瓢湖の環境保全の重要性を認識していただきました。自然環境学習として、毎年県の探鳥会、瓢湖の白鳥を守る会の探鳥会、自然観察会が開催され、また水原小学校の白鳥パトロール隊の指導を行いながら、環境保全に対する意識の啓発と醸成に努めております。
  水質の悪化が懸念されている瓢湖自体の環境対策については、現在環境省が瓢湖の環境調査を行っています。その結果を踏まえて、今後環境省と連携協力して対策を検討していかなければならないと考えております。
  次に、環境拠点の整備についてであります。観光拠点の整備については、瓢湖には五頭温泉郷うららの森のような観光物産的なものがないので、観光情報の発信、案内と物産販売の機能を持った施設が必要であると考えています。現在、コミュニティセンター瓢湖憩の家が老朽化に伴う廃止の方向で検討を進めているところであります。観光拠点でもある瓢湖に隣接していることから、この跡地利用も一つの選択肢と考えているところです。
  国際的にステータスの上がった瓢湖の施設整備も重要な課題と考えています。昨年は地域活性化・経済危機対策臨時交付金等で、老朽化した展望デッキや給餌桟橋、東新池木橋を改修したところです。今後は観察舎や遊歩道、モニュメントサイン、白鳥傷病舎等の施設整備など、厳しい財政状況を考慮しながら魅力ある整備を図らなければならないと考えているところであります。
議長(清水友行君) 3番、村上清彦さん。
3番(村上清彦君) 農業の活性化について再質問をさせていただきます。
  最初に、新規就農者のことについてでありますけれども、近年の推移といいますか、ふえているのか、減っているのか、あれですけれども、そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
議長(清水友行君) 田代農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長(田代盛一君) 村上議員さんのご質問にお答えしたいと思いますけれども、今現在、数年前から年間に1人とか2人とか、そのぐらいの数でございまして、本当に新たに就農するという農家以外の若い男性、そういう方が来られても、実際農業につくには条件がありまして、阿賀野市の場合、5反以上をまとめて買って自分で耕作するという、そういう条件がございますので、今米価が非常に安くなっておりますので、水稲だけでは5反購入して自分でやっても、なかなか採算がとれないというふうな状況がありますので、相談に来られても新規就農の場合、農林公社に相談をお願いしまして、そちらのほうへ一たんお願いして、研修とかという制度もございますので、その辺を利用して、それでもうちょっと考えてくださいというふうなことで再考をお願いしております。
議長(清水友行君) 3番、村上清彦さん。
3番(村上清彦君) 大変厳しい状況ということをお聞かせいただきましたけれども、いきなり自立する方向で、将来的には自立していくのでしょうけれども、最初からそういうふうになると、大変新規就農といっても非常に高い壁になっていくのかなというふうに思います。法人への就農というのは、今のところはないということでしょうか。
議長(清水友行君) 田代農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長(田代盛一君) 阿賀野市の場合は大きな農業法人もございませんし、新たに家族以外で新規就農したというのも今のところ聞いておりません。
議長(清水友行君) 3番、村上清彦さん。
3番(村上清彦君) わかりました。
  いずれにしても、後継者不足というのは何とかしなければならないというふうに思いますし、このままいけば阿賀野市も農業が壊滅してしまうということもありますので、市のほうでも強力な受け入れ態勢といいますか、新規就農に対する施策を打っていかないといけないのかなというふうに思います。そういうことで市で目標を設定して、新規就農に対しての普及対策といいますか、そういったことをとられているのかどうか、現状をちょっと今お伺いしたいと思います。
議長(清水友行君) 田代農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長(田代盛一君) 特に新規就農対策、積極的にということはやっておりませんが、これからうちと農林課で相談しながら進めていくしかないと思いますので、これから打ち合わせをさせていただきたいと思います。
議長(清水友行君) 披田野農林課長。
農林課長(披田野勝幸君) 今ほどのお話でございますけれども、今までは確かに支援策というものがありませんで、大変申しわけなかったのであります。それこそ県とか農林公社のほうにお願いをしていたところがございましたけれども、新年度からはできれば新たな支援策、制度を立ち上げまして、支援をさせていただきたいと思っております。県のほうにも無利子の就農の研修とか、そういったものの制度資金があるわけでありますけれども、市としましてもそういう研修とか、あるいは初期投資にかかる経費の支援策を予算の範囲内で可能であれば、検討していきたいということで考えております。
  ちょっと参考までに、ことしの1年間で、農家のご子息の方で新規就農のための研修に行かれている方がございます。3名ほどおられます。うち男性が2名、女性が1名というようなことで、そのうちお二人の方は、女性の方もそうですけれども、高校を卒業するとすぐそれぞれ県の農業技術大学校、あるいはもう一人の方は、県外のコンニャクとかハウストマトを栽培している農家の方に1年ないし2年の研修に行くというような方々がございます。もう一人の方は、うちでお父さんのお手伝いをしながら、新発田の普及センターで米づくりの技術を習得しているというような一生懸命な方々がことし3人おられるということをご紹介をさせていただきます。
議長(清水友行君) 3番、村上清彦さん。
3番(村上清彦君) もともと家が農家で、それを継ぐという方が新たに3名出てこられたということですけれども、これが多いのか少ないのかあれですけれども、本当に国とか県の支援策というのに頼らざるを得ないというか、そういう部分を市が原因を分析して、どういうふうに手を打っていったらいいかということをぜひこれからも検討していっていただきたいと思います。
  農業振興のほうについてですけれども、園芸等の導入の推進ということがありますけれども、こういったことに対しての補助といいますか、助成の部分については、現状で実際支援としては成功しているのかどうかという部分をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
議長(清水友行君) 披田野農林課長。
農林課長(披田野勝幸君) 園芸振興というようなことで今後は進めていきたいということではありますけれども、実際にこの園芸振興に対する助成支援というものがはっきり言いまして、ないような現状でございます。あるとすれば、一部農業振興協議会でそれこそ学校給食等への野菜を栽培して供給される方に対しまして、種代の補助をしている程度でございます。今後はやはり、ことしは特に米の値段も下がったり、品質も落ちたりして大きな減収となったわけでありますので、農家の所得向上策といたしまして、やはり園芸作物の導入による複合化を進めていきたいということで、こちらも予算の許す限り、いろいろと支援策を新年度に向けて講じていきたいと思っております。
議長(清水友行君) 3番、村上清彦さん。
3番(村上清彦君) ぜひ園芸振興を推進していくということであれば、それなりの支援もやっぱり必要になってくると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
  次に、里地、里山の保全活用についてでありますけれども、当市の環境保全の対象としましては、瓢湖の周辺ですとか、また五頭山、白鳥のえさ場となる田んぼとか、そういったところになると思うのですけれども、将来的にいつになるかわかりませんけれども、バイパスの開通ということ、またテクノタウンに企業誘致が成功してどんどん建つとなりますと、交流人口がふえてきまして、人がふえるとどうしてもやっぱり自然が荒らされていくということが懸念されてまいります。そういったところでも、やはりしっかりとこの阿賀野市の自然環境を守っていくというルールづくりが必要なのかなというふうに思っております。
  この事業に関しては、宮城県の大崎市でラムサール条約の同じく登録湿地であります蕪栗沼というところがあるのですけれども、そこの周辺水田において湿地の陸地化防止と渡り鳥の増加による水質悪化の改善などを目的として、灌木の伐採やしゅんせつなどを実施する活動が平成20年度に事業採択されております。瓢湖でも同じような環境ですので、事業採択される可能性も高いのかなというふうに思います。先ほどの答弁にも水質のことが書かれてありましたけれども、そういうことを考えると、やはり取り組んでいくべきではないのかなと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
議長(清水友行君) 披田野農林課長。
農林課長(披田野勝幸君) 私のほうから詳細は把握はしておりませんけれども、確かに宮城県の大崎市の蕪栗沼につきましては、周辺の田んぼも一部ラムサールの湿地登録の部分として指定を受けているということでございます。そこが湿地状態になっているかどうかというのは、ちょっと私どもも把握はしておらないのでありますけれども、ただ池だけではなくて、周辺も水鳥の生息地というようなことで位置づけて、広げて認定を受けたというようなことでちょっとお話は聞いていますけれども、詳細についてまだちょっと把握しておりませんでした。申しわけありません。
議長(清水友行君) 3番、村上清彦さん。
3番(村上清彦君) いろいろと検討していただきたいと思います。
  最後に、瓢湖の保全整備の推進についてでありますけれども、瓢湖の条約締結なってから、いろいろとイベント的に開催されてきたようなのですけれども、常にやはり意識啓発するということも大事なのかなというふうに思っております。常設で、瓢湖の歴史ですとかラムサールの意義、また鳥だけでなくていろんな生き物がいますので、そういうことを訪れた人が目に触れて勉強できるというか、わかっていくというようなこともしていったらどうかなというふうに思っております。そういうことを考えると、今の管理事務所ですとか観察舎、また白鳥の里の主要目的というのもちょっと変更して、人が入って、そこでいろいろ意識啓発できるような展示がされてあるというようなことも考えていくべきであると思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
議長(清水友行君) 渡辺商工観光課長。
商工観光課長(渡辺滝雄君) 今ほどの村上議員さんからのご意見でございますけれども、そのとおりだと思います。お話にもありましたように、白鳥の里ございます。こちらについては、一時閉鎖をしておりましたけれども、この部分につきまして緊急雇用等を活用しながら、今現在開館をしております。土日になりますと、非常に多くの方から来館をしていただいておると。大変喜ばしいことでありますが、ここにあわせてまた白鳥を守る会の方々から来られるお客様にボランティアでガイドをしていただく、これもまた好評を博しております。そんなこともありまして、白鳥のみならず水鳥に接する部分、そして学習の場としてこの白鳥の里をまたより皆さんからおいでいただけるような環境づくりをしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、お願いいたします。
議長(清水友行君) 3番、村上清彦さん。
3番(村上清彦君) 瓢湖の整備については、いろいろと本当に市民の皆さんも関心のあるところで、いろんなご意見をお伺いするのですけれども、メーンゲートを入ってすぐ右のほうを見ますと物置があったりとか、そういう施設もどうなのかなという声もお聞きしますので、ぜひ白鳥のあのきれいさが引き立つような整備をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上で終わります。
                                            
議長(清水友行君) 質問を改めます。
  12番、高橋幸信さん。
               〔12番 高橋幸信君登壇〕
12番(高橋幸信君) 12番、高橋です。2点通告してございますので、よろしくお願いいたします。
  まず、1点目の公の施設、体育施設関係が条例改正により、昨年の12月より利用者3割負担に値上げされたわけでありますが、経過措置ということで来年4月から4割負担、24年度からは5割負担ということになりますが、利用している方々から苦情の声が多く聞かれます。私は、昨年の9月議会での条例改正の際、賛成した一人ではありますが、その後利用している方々、特にお年寄りから生の声をお聞きし、本当にこれでよいのだろうか、これが血の通った行政なのだろうか、自責の念に駆られ、できるならば再検討してもらう必要があるのではなかろうかという思いで、今回質問させていただいたわけであります。せめて現行のまま3割負担でとどめおくことができないのかどうか、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
  2点目の市民交流エリアについてでございますが、5月31日の第1回検討委員会から7回の会議を経て、11月4日、同委員会より答申書が市長に手渡されましたが、市長はこの答申内容をどのように感じられ、どのように受けとめられておられるのか、また今後この答申内容に基づいて、どのように具体化に向けて取り組んでいかれるのか。
  以上、2点についてお伺いいたします。
  議長、もう一つ提案なのですけれども、市長の答弁が終わったら、お昼一番にさせてもらえませんか。ちょうど中途半端なのです。
議長(清水友行君) はい、わかりました。
  天野市長。
市長(天野市榮君) 高橋議員から2項目の質問をいただいております。
  最初に、公の施設の使用料についてお答えいたします。ご承知のように、公共施設の使用料等の見直しにつきましては、合併協定書に明記されておりますように、合併時に調整できなかったものでございました。この見直しにつきましては、1点目に施設ごとの料金設定に不均衡があった。2点目に、使用料と実費徴収金の区分けに不均衡があった。3点目に、減免規定の運用に差異があったという点を踏まえ、施設を利用される方々の公平性を確保するという観点から、体育館等につきましては昨年の12月議会定例会において条例改正の議決をいただいたところでございます。
  見直しの必要性につきましては、平成21年1月に広報あがので市民の皆様に事前周知させていただき、その後市民説明会を各地区ごとに3回、計12回開催し、233団体で230名の利用者の方々にご説明させていただいたところでございます。その際、「社会人などへの負担は不均衡是正や財政状況を勘案すればやむを得ない」、また「高齢者や将来を担う子供たちへ配慮すべき」というご意見を多数いただきましたので、条例改正に当たり、十分に反映させた内容で取り組みさせていただいております。その結果、公共性の高い利用団体につきましては10割減免、それ以外の利用団体につきましてはそれぞれの減免規定を設定させていただき、新たに5割減免となる団体につきましても3年間の緩和措置で、段階的にご負担をお願いしているところでございます。したがいまして、今現在段階的に負担割合が高くなることにつきましては、一部の利用者からクレームがあるということは聞いておりますが、ご理解が得られているものと思っております。
  使用料の見直しにつきましては、不均衡是正のほかに施設の老朽化が進み、機能面や安全面から施設の維持管理費に充当し、施設の存続を図り、多くの利用者から快適に施設を利用していただくために見直しさせていただきましたので、今後も利用者の方々からご理解とご協力をお願いしてまいりたいと思います。
  次に、市民交流エリアについてでありますが、ご質問のとおり、11月4日に市民交流エリア検討委員会本間委員長から、下黒瀬地区の基本的な整備計画に関する答申書を受け取りました。答申書については既にホームページで公開しておりますので、ごらんになられた方もおられることと存じますが、答申書の内容は諮問したとおりの基本的な部分の答申でありまして、高橋議員のご指摘のとおり、具体的な内容はこれからといった状況でございます。
  ご質問のこの答申をどのように受けとめているかでありますが、私はかねてより道の駅を中止した理由は、内容についても、その策定までの過程についても、市民のコンセンサスが得られていないと申してまいりました。今回の市民交流エリア検討委員会は、市内の各層から推薦された委員と公募委員の皆様で、市民の代表の意見だと認識いたしております。そのような皆様からの答申でありますので、十分これを尊重したいと考えております。
  次に、どのように具体化に向けて取り組んでいくかとのご質問でございますが、まだ具体的な整備計画がありませんので、検討委員会を発展させた形の建設準備委員会、検討組織を年度内に設置し、参画事業者となり得る皆さんを委員にお願いしながら、できれば今年度内に数回の会議を開催し、来年度当初からの本格的な審議に向けて準備を進めていければと考えているところであります。
  以上、よろしくお願いいたします。
議長(清水友行君) 一般質問中でございますけれども、1時30分まで休憩したいと思います。
               休 憩 (午前11時39分)
                                            
               再 開 (午後 1時30分)
議長(清水友行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
               〔15番 遠藤智子君入場〕
議長(清水友行君) ただいま15番、遠藤智子議員が出席されましたので、出席議員数は20名です。
  一般質問を続けます。
  12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) それでは、確認、関連も含めまして、順次再質問をさせていただきます。
  1点目の施設使用料についてでございますが、大方で理解を得られているという、こういう答弁でございますけれども、理解している人もいるかもしれませんけれども、そうではない人もいるのです。確かに言っている意味は、私わからないわけではないのですけれども。私、10月20日でしたか、かかりつけ医に薬をもらいに伺った際に、たまたま京ヶ瀬地区のゲートボールの会長さんにお会いいたし、高橋さん、まだ診察まで時間があるなら、ちょっと話を聞いてくれないかということでお話を始められたのですが、「我々、屋内運動場の使用料を来年の4月からまた値上げされるという説明を受けたのだが、もう我々は限界なのだ。あなた方にすれば月何百円、あるいは1,000円ちょっとのお金で、大した金額ではないかもしれないが、我々年寄りにすればもう大変な金なのだ。年金をある程度もらっている人はまだいいかもしれないけれども、中には幾らももらっていない人もいるので、そんな中で医者の金、あるいはいろいろな保険料を払うと、幾らも手元には残らない。そんな中でやりくりをして、ゲートボールを楽しみにして、週一、二回来てくれているのですよ。これ以上値上げされると、そういう方々がやめざるを得ない人も出てくるのですよ」と、「冬になるとまた暖房費も取られるのだが、何とか市長に言っていただけないですかね」と。また、このほかの施設を利用している方からも、「合併のときのサービスは高く、負担は低くという話はどうなったのだかね。若い市長で期待しておったのだけれどもね、がっかりだわね」、こういう話を聞かされるのです、苦情の声が。これ実際の話なのです。こういう話を聞いて、市長、どう思いますか。特にこのお年寄りの悲痛とも思える声を聞いて、私とっても黙っていられないので、今回質問させていただいたわけなのですけれども、先日福住議員から市民の生の声を聞いてくださいという、こういうお話があったわけなのですが、いかがですか、市長。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 今ほど高齢者の方がゲートボールでしょうか、利用者の方が使用料が上がったというようなことで、高橋議員さんのほうにいろいろお話しされたということでございますが、今回の使用料の見直しによりまして、当然今までの使用料より値上がりした場所もといいますか、施設もあるわけでございます。今まで安く利用できたのが上がったということで、特に高齢者の方については年金収入しかない中で厳しいというご意見も、それは当然のことであろうかと思っています。
  ただ、やはり公の施設の使用料については、先ほども答弁申し上げましたように、合併協定書の中で調整できなくて、その後合併後に調整しようという中でやってきた経緯がございます。その中で、この使用料の改定に当たっては市民説明会も開催させていただいております。確かに100%の皆さんからご理解いただいたというふうには考えてはおりませんけれども、多くの方から使用料の見直しについてはご理解いただいたと思っております。ただ、あくまでも今回使用料の見直しを上げたというのは、この使用料見直しによってより施設の修繕、改修といったことにもこの予算を振り向けられるわけでございますので、使用料上がってなかなか行けなくなったというご意見はもっともですけれども、その分を今度施設整備、これからどんどん修繕していきますので、そちらのほうに回させていただいて、よりよく利用しやすい環境づくり、そういったことにも、この見直しによって若干維持修繕費のほうにも回せると思いますので、そういう面からもご理解いただければなと思っております。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) 先ほども言ったように、言っている意味はよくわかるのです。一体この3割から4割、1割アップして大体どれくらいの金額になるのですか。市長、わかりますか。
議長(清水友行君) 吉野生涯学習課長。
生涯学習課長(吉野晴記君) 施設使用料は、私どもだけではございませんけれども、私どものウエートが大きいと思いますので、私どもの数字をお話しさせていただきます。
  折しも予算編成の時期でございますので、シミュレーションをいたしております。最終的に5割減免、5割負担になる団体だけに仮定すれば、今年度の見込みが376万円でございます。同じに来年使っていただいたとして、1割アップということになりますけれども、500万になります。ですから、差額が125万ぐらいということで、私どもの施設はそうなってございます。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) 大体125万ということですね。されど125万のお金ですよね。この125万のお金で、利用している方々、特にお年寄り、どれくらい喜んでいただけると思いますか。市ではお年寄りの生きがい対策、あるいは青少年の健全育成ということで、いろんな取り組みをしているわけですよね。一方では、こういう負担を強いているのです。市長が言われている住んでよかったと言えるまち、住んでみたいと思っているまち、こういうキャッチフレーズからして、ちょっとかけ離れていると私思うのです。市長、そう思いませんか。皆さん、払わないとは言っていないのです。もう少し温かみのある配慮、そういうのを考えてもいいのではないかと思うのですけれども。無料にしている自治体もあるのです。市長、いかがですか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 先ほどもお答えしましたように、とにかく今回の見直しによりまして、今後公共施設、だんだん老朽化してまいります。そこに維持修繕費もかさんでまいります。その財源はやはり確保しなければいけないわけでございます。一方で、なかなか市の自主財源がこの景気の低迷により伸びていない。交付税も26年から今度暫時15億円ほど削減する中で、やはり財源を確保しないと、そういった生涯施設あるいは体育施設の財源はままならないわけなので、そこを若干利用者の方から、少しその修繕のほうの財源確保の面もございますので、利用料という形でご負担をおかけしますが、それは逆に皆さんがこれから長くその施設を使っていただくための若干の協力金という形でご理解いただければ、そうしないと要は施設の修繕がままならなくなると、ゆえに使い勝手が悪くなってしまうわけなので、そういうことでご理解いただければと思っております。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) 何度言っても同じような答弁しか返ってこないのですけれども、この件に限らず、この板張りの行政ではだめなのではないですか。厳しい財政状況の中でも温かみのある、思いやりのある政を行えば、きっときらりと光るものが生まれてくるのではないですか。私はそう思います。最終的にはこれは市長、あなたの政治姿勢でしょうけれども、天野市長は慈悲深いお方と聞いておりますので、きっと見直ししてくれるものと思って期待しております。
  次の質問に移ります。交流エリアについてでございますが、お聞きしたいことがたくさんあるのですけれども、再度確認をさせていただきますが、市長は以前の答弁で検討委員会で審議され、その結果、いわゆる答申内容が市民のコンセンサスを得られたというふうに思っている、先ほどの答弁でもそうですけれども、このコンセンサスを得られたという認識でよろしいのですよね。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 今回の市民交流エリアは、市内の各層から推薦された委員の方からいろいろ審議していただいた内容というふうに考えておりますので、そういう意味では市民の大方のコンセンサス得られる内容での答申をいただいたものかなというふうに理解しております。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) それでは、そういう中で市長はこの福祉の道の駅は一たんリセット、あの場所は農地としては考えていない、交流エリアとして再構築したいと、こういう発言をされて検討委員会が立ち上げられ、そしてまた今準備委員会ということは、これから準備委員会で進められる話は新たな事業ということになるわけですよね。ゼロからスタートということになれば、当然関係自治会、いわゆる地元にこれ説明をしなくてはいけないと思うのです。リセットの話もまだ整理されていませんし、ここらあたりどういうふうに考えておられるのか、対応をひとつお願いします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 今回の市民交流エリアの検討委員会の中には、地権者の代表の方、あと地元の自治会の代表の方も参画いただいておりますので、そういった方を通じて実際地元の方には情報は提供されていると思いますし、また今回の検討委員会の検討経過については、市の広報、またホームページでお知らせいたしております。ただ、そうはいっても私自身、まだ大分しばらく地権者、準備委員会の皆様にお話ししておりませんので、今月12日ですか、地権者、準備委員会のほうに説明をもらいたいということで、私もその際には行ってお話ししたいと思っております。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) 今ほど12日に伺うということですよね、もう。自治会への説明の趣旨ですよね、これ。単なる検討委員会での答申内容の報告とリセットのお話になるのか、それとももう一歩進んで事業をやる前提のもとでの話なさるのか、どういうふうな話の持っていき方をなさるのか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 基本的には、検討委員会の答申の内容の説明が中心になろうかと思っています。今後、この検討委員会でいろいろ検討された施設整備については建設準備委員会のほうで、これは市内の企業からも参画いただいた中で、まさに実現可能性という一つの尺度で検討していただく委員会がこれからスタートするわけでございますので、ですから今までの経過説明が中心になろうかと思っています。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) 地元の方々がどういうふうに受けとめるかでしょうね。本当に地元の方々から理解をしていただけるかどうかは、市長、これはあなたの姿勢だと思うのです。あなたに欠けているもの、いわば誠意と熱意、そして行動力。誠意を持って、地元の方々とひざを突き合わせて、腹を割って話し合いをする、そういうことでないとだめなのではないですか。以前の説明会のように、売り言葉に買い言葉、地元の方々の感情を逆なでするようなもう発言はだめです。長たる人の発言の重さというのを十分に認識していってもらいたいです。わかりますよね、市長、私の言っていること。いかがですか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 今まで地権者の説明会、何度か出席させていただいております。その中での私の発言がいろいろ地権者の感情を逆なでするような、そういう場面があったということは私も認めております。そういった反省も踏まえまして、いわば今前向きな方向で地権者の皆様も市も進んでおるという認識でおりますので、今回の検討委員会にも地権者の代表の方、あるいは地元の方も入っておりますので、私はいい方向に持っていけるのかなというふうに思っております。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) それから、国交省との対応はどうするのですか、都市再生整備計画、まちづくり交付金。今は棚上げ状態になっていると私理解しているのですけれども、9月議会の倉島議員の質問の中で、取り下げの手続はまだ行っていない、その辺の整理は必要だと、こういうふうな答弁なさっているのですけれども、その後どうなっているのですか。
議長(清水友行君) 関川企画政策課長。
企画政策課長(関川嗣雄君) 交付金の関係でございますけれども、国のほうでは今年度から社会資本整備総合交付金という交付金のほうの創設がされました。ですから、旧まちづくり交付金という形になってきますけれども、これについてはまだ事業が市のほうでは完了していないという状況でございます。今後、これを引き継ぐ形で再度、都市再生整備計画というものがあるのですけれども、これを再度創設といいますか、計画をし直しするのか、それからこれを引き継がないで全く別なものとして計画をつくるのか、これらについては内部の検討これから必要だなと思っております。それができ上がった段階で、国のほうと相談させていただきながら進めていくことになるというふうに思っております。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) さっきの地元のリセット、そういうものと関係してくると思いますけれども、余り国交省のほうへ失礼のないようにお願いしたいと思います。
  それから、さっきの建設準備委員会ですけれども、これ35名ということですよね。先ほどの答弁では、参画事業者となり得る皆さんを委員にと、こういうことなのですが、具体的にはどういう方々なのですか。また、どういうふうな方法で人選されるのか、もうちょっと詳しい説明をお願いしたいのですけれども。
議長(清水友行君) 関川企画政策課長。
企画政策課長(関川嗣雄君) 予算上は、一応35名ということで上げております。ただ、実際の人選については、これから各産業界の皆さんといいますか、JAさんですとか商工会さん、それから建設業業界さんですとか、そういったような皆様のところへ相談参りまして、人選をさせていただきたいなと思っております。一応35名になるかどうかというものは、これから実際に話を聞いてみないとわからないという状況であります。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) では、35名というのはそれこそ未定なわけですね、人数的には。
  検討委員会でそのこと、答申内容の中身について、これは面積を含めましてこれからまた準備委員会でいろいろ議論されると思うのですけれども、この準備委員会、これは市主導でやっていかれるわけですよね。その後、具体化された場合、市のかかわり方、位置づけとでもいいましょうか、どういうふうに考えておられるのですか。
議長(清水友行君) 関川企画政策課長。
企画政策課長(関川嗣雄君) 本来、この検討委員会の中で具体的に前向きに実際の経費ですとか、事業の内容ですとかも検討していただきたかったのですけれども、検討委員会の委員の皆様のご意見などをお聞きしますと、やはり事業に直接携わらない者が計画をつくるということは無責任になってしまうというようなご意見があったわけです。ですから、実際にここに参加してみたいという人たちをまず中心に実際の今後の計画をやはり立てていただくべきだということでございまして、ただその中身については市が実際に運営するか、それか民間に任せるのか、道の駅については当然国のほうでやると思いますけれども、そういったような事業の仕分けについてもやはり今後の準備委員会の中でもんでもらうべきだということでございまして、具体的な金額を想定して、実施する事業主体も想定した中でこの準備委員会の中で検討していただくという、そんな準備の作業に入ろうということでございますので。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) 市の考え方は大体わかってきたのですけれども、今回はお聞きするだけにして、もう少し準備委員会の様子を見させてもらいますけれども。
  次に、総合計画についてなのですけれども、ちょっとお伺いしますけれども、この総合計画の基本構想の中でのフィンランドとの交流、連携による健康と福祉機能を持ち合わせた複合施設の整備、こういうのを進めますと、こううたわれてあるわけなのですけれども、この交流エリアとのかかわりはどうなってくるのですか。
議長(清水友行君) 関川企画政策課長。
企画政策課長(関川嗣雄君) フィンランドプロジェクトについては、その内容については今現在も水中運動ですとか元気づくり、それからノルディックウオーキングですか、そういったようなものはノウハウを活用しながら、今現在健康づくりに取り組んでいるということでございます。そして、その内容を具体的に実施したものが白鳥荘の中でのプールです。ですから、そういったようなものは今後も引き継いで取り組んでいかれるのではないかと思います。例えば今回ご提案いただきました提案書の中にも、温泉を利用したプールというものも入っておりますので、さらにその事業を拡大した、その温泉を利用した水中運動的なものもこれから実施できる可能性も出てくるのではないかなというふうに思っております。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) 確認いたしますけれども、この複合施設的なものも考えている、こういうことで理解していいのですね。
               〔「はい」と呼ぶ者あり〕
12番(高橋幸信君) この準備委員会でいよいよ具体化された。当局としては、いつごろから着工、そしてオープンの青写真を描いておられるのか。天野市長の任期もあと1年ちょっと、合併特例債も使うかどうかわかりませんけれども、26年度の事業までですか、農振法の問題もあるでしょうし、そこらあたりどういうふうに考えておられるのか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) この市民交流エリアがいつをめどに着工するのかというご質問でございますが、今阿賀野バイパス工事中でございますが、バイパスの全通開通とこの市民交流エリアが同時に開通になれば、非常に私は理想的だなというふうに思っています。阿賀野バイパスが完成時期がまだ明らかにされておりませんので、今の時点で市民交流エリアがいつから着工するということは申し上げられません。ただ、市がどういうふうにかかわるかについては、これから建設準備委員会の中でいろいろ議論されると思います。
  ただ、やはり市が主体的にやるというより、むしろ民間が主体的にやったものに対して、市がいろんな補助金等を活用した中での財政支援を行うというような形がいいのかなというふうには思っております。むしろ民間主導でやっていただく、PFI等が、今PPPというのですか、パブリックプライベートパートナーシップというような考え方であります。こういった何か手法を使った形でできるのかなというふうに考えています。具体的な市のかかわりについては、まだこれからという段階でございます。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) バイパス開通と同時ということでは、まだまだ先の話ですね。今ほども言いましたけれども、天野市長の任期はあと1年ちょっと。次出られるかどうかは、これはまだわかりません。失礼な言い方になるかもしれませんけれども、もし仮に市長が交代された場合、今回の福祉の道の駅のように中止という可能性もありますよね。これからの話になると思いますけれども、どれくらいの規模でどれくらいの地権者の方々になるのかは、これ準備委員会の方々にゆだねるわけなので、まだわかりませんけれども、地権者の方々には前例があるわけですから、当然不安になると思われるのです。話が具体化してくれば、当然地権者のほうからこういう話が出ると思うのです。私の老婆心かもしれませんけれども、そこらあたりをどういうふうに思っておられるのか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 私の任期を考えれば、あと1年ちょっとしかないので、少なくとも私の任期中にこの施設をつくるということは、これは無理なわけです。ただ、今回はこの市民交流エリアの検討委員会、本当に市民の代表たる立場の方からいろいろ検討していただいた内容です。私は、そういう意味では市民のコンセンサスが得られる内容での答申だと思います。それが仮に市長がではかわったから、やらないということには私はならないと思うのです。市民が参画してやろうという事業でございますので、だれが市長になっても、市民参画の中で練り上げた施設でございますので、これをやりませんというのは、私はそういうふうにならぬと思うのです。行政主導でやっていれば、当然その行政のトップである市長の政治判断なり考え方が色濃く反映されるわけですが、これは市民主体のまちづくりといった視点で取り組んでおりますので、余りこれが政争の具になったり、選挙で争点になるということは、私は考えておりません。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) 何と言っていいか。この福祉の道の駅も議会で議決したことなのです。市長が心配ないというなら、それでいいです。
  それから、来年度に向けての予算措置です。今回の補正で、準備委員会の14万円計上されておるわけなのですが、この予算措置はまた準備委員会の費用だけになるのか、それとも委託料的なものまで考慮されているのかどうなのか、そこらあたりちょっとお伺いしたいのですけれども。
議長(清水友行君) 関川企画政策課長。
企画政策課長(関川嗣雄君) 一応14万というのは今年度の補正でありますので、やはり準備的なものとして今回計上させていただいておりますけれども、新年度に入りましたら本格的な検討をしていただくということになります。内容的にはコンサルタントの委託とか、そういったようなものを今考えておりますし、やはり一番大事なのは、検討していただく委員さんの実際にやっているところの視察でしょうか。先進地の視察などもやはり何カ所か実施して、よいところ、悪いところ、そういうところをやはり実際に認識してもらうという、そういうことが大事なのかなと思っております。ですから、そういったような経費を新年度では計上させていただきたいと考えております。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) お聞きしたい点が大体これでいいのかな。
  最後になりますけれども、ちょっと失礼な言い方になりますけれども、この交流エリアに限らず、もう末代までいい意味で市長、名を残すのか、それとも悪い意味で名を残すのか、これはもう市長、あなた次第なのです。市政全般にわたって、確固たるリーダーシップをとって行政執行に当たっていただきたいです。この交流エリアだって、市長、あなたの発言から企画でこういう取り組みをして今日に至っているわけなので、あなたの信念のもとで、私は検討委員会での意見を尊重し、ぜひやりたいのだ、ついてはこことここと手直しし、ここをもう少し拡大してくれないか、そういうふうな指示を職員に出せば、職員は動くのではないですか。むしろそういう指示を待っていると思うのです。関川課長、そうでしょう。市長、あなたの考え方次第でいろんな展望が開けてくると思うのです。もう一度、この交流エリアに対してのやる気があるのかどうなのか、再度決意をお聞かせ願いたいと思います。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 冒頭の答弁でも申し上げましたように、まさに市民本位の、まさに市民の市民による市民のための私は交流エリアにしたいと思っております。ですから、その市民の英知といいますか、そういったものを最大限に活用したいなと思っております。そういう意味で私はリーダーシップを、要は市民の知恵ですね。そういうのを結集するというまさに共同参画、そういう方向に向けてのやはりリーダーシップは、当然市長としてとってまいりたいと思っています。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) 最後、もう一点お聞きしたいのですけれども、市長は以前、このビジョンはないと、こういうふうな発言をされておったのですけれども、この準備委員会、これはこれからの問題ですけれども、今まだ市長、そのビジョン、何をやるとか、そういうビジョンないですか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 市民参画で進めておりますので、私のほうからこうしろとか言うよりは、広く市民の皆さんから、これからまた建設に向けた準備委員会スタートするわけなので、本当に実現可能性に向けたいろんなアイデアを出していただくというのを私はまず優先したいなと。私のほうからは、前にも一度お話ししているうららの森のような、大勢の市外の人から来てもらって、阿賀野市の魅力を感じていただける、あるいはそこで物を買っていただく、あるいは食事をしていただくということで、阿賀野市の魅力を十分体感していただけるような、そういう施設展開を望んでおりますので、これだとちょっと漠然としているかもしれませんけれども、余り細かいことを私が言うと、どうしてもそっちのほうに引っ張られてしまいますので、むしろ市民の創意工夫、アイデア、そういったものを上手に市としてコーディネートしていければなと思っております。
議長(清水友行君) 12番、高橋幸信さん。
12番(高橋幸信君) これで最後と言ったんで、これでやめます。あすまた全員協議会があるので、この意見を参考にしながら、皆さんまたいろいろ質問があると思いますので、これでやめます。
  ありがとうございました。
                                            
議長(清水友行君) 質問を改めます。
  6番、江口卓王さん。
               〔6番 江口卓王君登壇〕
6番(江口卓王君) 6番、江口でございます。2点質問させていただきます。
  1番目として、事業評価プロジェクトによる事業評価結果について。8月号の広報あがのによれば、58の事業について市民代表14人と職員10人の総勢24人による事業評価を行った評価結果について記事がありました。ここに掲載された阿賀野市の評価結果につきましては、多くの市民の皆さんが高い関心を寄せているものと推察いたします。このお知らせによれば、「評価結果は決定ではなく方向性として見出したもので、今後事業担当課が結果に基づいた改善策を講じ、事業や予算に反映することとなります」と、いわば注意書きがあります。前半部分では、評価結果は決定ではなく方向性として見出したものと、後半部分では担当課が結果に基づき改善策を講じ、予算等に反映させるのだと、どうも相反しているようで、この意味やこの評価結果の先が見えてきません。例えばコミュニティセンター瓢湖憩の家については、老朽化により次年度中に閉鎖、廃止の評価判定が下されています。このコミュニティセンター瓢湖憩の家を例に、事業評価結果に対する今後の取り組み等について、廃止、継続の場合等の金額比較を含めてお聞かせください。
  2、天野市政について。市長が機会あるたびに申している住んでみたくなる阿賀野市、いわゆる天野カラーの市政とは何なのか、改めてお尋ねします。就任されて2年8カ月が経過し、これまでの成果、また残り1年4カ月に向けての独自の施策等、具体的にお聞かせください。
  よろしくお願いします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 江口議員からは2点のご質問をいただいております。
  最初に、事業評価プロジェクトによる事業評価結果についてお答えいたします。ご承知のように、本年度の事業評価につきましては、市民代表者を加え、市民目線で限られた予算の中で本当に必要な行政サービスを提供できるよう評価をお願いして、方向性を示していただいた結果を8月号の広報あがので市民の皆様に公表させていただいたところでございます。市民を加えたことで、従来の行政主導型から市民参加型に一歩踏み込んだ中で実施しておりますので、評価結果をできる限り尊重しなければならないと思っております。
  ご指摘の前半部分の評価結果は決定でなく、方向性を見出したものという件につきましては、評価結果についてはその事務事業や施設は今後どうあるべきかという方向性を示していただいたものでありますので、評価結果が即決定ではないことを意味しております。また、後半部分の担当課が評価結果に基づき改善策を講じ、予算に反映させることになるという件につきましては、評価結果を最大限尊重した上で、担当課がその方向性に沿うべき改善策を策定し、その妥当性について市の行政改革推進会議で審議して決定した方針を関係者などと協議を経た後に、事業や予算に反映することを意味するものでございます。広報紙の注意書きにつきましては、配慮が足りなかった点を大変申しわけなく感じております。
  それでは、具体的にコミュニティセンター瓢湖憩の家でこの流れを説明しますと、評価では廃止の判定をいただいております。また、市としても廃止が妥当であると判断いたしました。このことにより、今後担当課が廃止に向けた協議や調査を行うことになります。参考までに、施設を継続した場合の経費につきましては、平成21年度実績で申し上げますと、指定管理運営業務委託料として321万9,000円と建物共済保険料が4万3,000円で、合計326万2,000円を支出しておりますが、そのほかにも築33年を迎え、施設の老朽化が激しいため、屋根補修や耐震改修、水道管布設がえ、下水道接続工事費等の経費として3,500万円程度が見込まれ、合わせて3,826万2,000円となります。そして、将来的にも多大な修繕費の計上が推測されるところでございます。一方、施設を廃止した場合の経費につきましては、跡地利用と安全確保を考えた場合に更地にする必要がありますので、施設の解体費が必要になります。なお、廃止した場合の跡地利用は現在検討中でございます。
  次に、天野カラーの市政とは何なのか、また私の就任以来の成果、残った任期における独自施策についてであります。阿賀野市に住んでいてよかったと実感できるまち、一たん市を離れた人がまた帰ってきたいと思えるまち、住んだことはないけれども、住んでみたいと思える、そういう魅力あるまちにするためには、協力社会、きずな社会で築くふるさとということが大切であると考えております。
  これまでの成果についてでありますが、就任以来の最大の課題でありました救急医療体制の充実に向けた取り組みとして、議会や市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、郷病院の公設民営化を実現できたことが挙げられます。実際の救急医療体制の充実につきましては、指定管理者である厚生連による早期実現が図られるよう期待しているところでありますが、その実現に向けた大きな一歩となったものと考えております。
  残された任期での独自施策についてでありますが、宮脇議員のご質問にもお答えしたとおり、現在総合計画の後期基本計画を年度内に策定するための作業を進めているところでございます。後期期間においては、水原中学校や葬斎場の改築、郷病院の整備などの大型事業が盛り込まれることとなりますが、市民の皆様が安心、安全に暮らすための救急医療体制の整備や少子高齢化対策、子育て支援と教育の充実などの施策、さらには地域の活性化を図るための経済対策や雇用の確保、観光の振興などの施策にこれまで以上に力を入れていかなければならないと考えております。また、財政の健全化を第一に考え、それらの施策の重要度、緊急度を見比べながら政策を展開していくことになりますが、具体的な中身につきましては、後期基本計画の策定や平成23年度予算の編成作業が確定するまで、もう少し時間をいただきたいと考えているところでございます。
  なお、去る11月27日にまちづくり基本条例市民検討会議より、これからのまちづくりを進めるに当たり、基本的なルールともなるまちづくり基本条例策定に向けた提言書が提出されました。今後は市民の方と市が相互の役割と責任を担い、積極的に力を合わせ行動する市民参画と協働のまちづくりを推進することが望まれ、これが実現に向けた条例化の準備を事務当局に指示したところであります。
  以上、よろしくお願いいたします。
議長(清水友行君) 6番、江口卓王さん。
6番(江口卓王君) それでは、再質問させていただきますが、久しぶりですので、さまざまの市民の方からも天野市政に対して声が届いていますので、できるだけ市長から答えていただけるように、私も努力して質問させていただきたいと思います。
  それでは、1問目ということで、このことにつきましては、さきの議会におきまして岡部議員、あるいは遠藤議員からも質問がありまして、一応の流れというものは私も把握していまして、事業評価実施されて、その結果を受けて市長が担当の方に指示されて、それでこの間何回開かれたのかわかりませんけれども、行政改革推進会議が開かれて、それで市の取り組み方針が決定すると、そういった流れでよろしいかと思うのですが、答弁にもありますとおり、この評価結果という取り組みに関しては、市民の方たちも事業の実態というものがこのたび見えるようになって非常によかったと思いますし、また職員の方も事業について考え直す機会を与えていること、よいことでありますし、また緊張感と、また意識改革を与えたという、そういった効果があったかと思います。
  そこで、今ほど答弁によりますと、評価結果は即決定ではなく、今後関係者などと協議を経た後に事業や予算に反映することと、そういう答弁あったと思いますが、それでよろしいですか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) はい、そのとおりでございます。事業評価プロジェクトの決定が即市の方針ではございませんので、いろいろ手続を踏みながら、当然パブリックコメントが必要であれば、そういったものをいただきながら進めてまいる予定でございます。
議長(清水友行君) 6番、江口卓王さん。
6番(江口卓王君) となると、この事業評価というのは、これは改めて今始まったことではなく、合併後、行政改革のもとでさまざまやってきたわけで、ややもするとこのことは、昨年国のほうで事業仕分けということで、そんなことで市長もやり始めたのかなという思いも多少はあったのですが、今の意見ですと関係者からの意見をまた大事にしたいということですので、意気込みということからすると、職員のほうから見れば、ではどういうふうに今後も対応していけばいいのかなという迷いというものもまた生じるのかなと。恐らく命令なり、歳出削減という大命題のもとでこれは始められたのではないかと思っておるものですから、その辺の意気込みというのをもう一遍ちょっと市長のほうからお聞かせ願えますか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 要は財政が非常に今厳しい中で、これから新しい行政ニーズが出てくる、そのために財源確保という意味合いもあるわけでございます。ただ、そうはいっても事業評価プロジェクトの結果、これは市民代表の方もそうで、職員も要は担当課でない職員が他課の所管事項についていろいろ評価した結果なわけでございます。ですから、担当課にしてみれば、それに対してのいろいろな、当然事業評価の場面では反論等々があったかとは思いますけれども、その結果を受けて担当課としてどう取り組むかと、事業評価での結論は当然尊重されるべきではありますが、実際事業をやっているのは担当課でございますので、そこで担当課のほうでそれに対して、今後当然その結果のとおりにやるということになれば、関係者との調整が必要なわけなので、基本的には外部から言われたから、やるということでなくて、担当課がその外部の意見を踏まえて、ではどういうふうに取り組んでいくかと、あくまでも人に言われてやるのではなくて、事業評価でこういう結論が出た、それに対して担当課としてどういうふうにやっていくかという問題意識といいますか、ですから外部からそういった意見が出たことによっていろいろ意識改革ができたというのは江口議員さんもおっしゃっておりましたが、まさにそういうことをねらっているわけでございます。ですから、私から特に、事業評価は当然市民の皆様入れた中での結論でございますので、尊重されるべきとは思いますけれども、実際事業をやっているのは担当課でございますので、担当課の自主的な検討、こういったものをまずやはり優先的に考えてみたい。それは、もちろん事業評価の結果を踏まえての担当課の検討になろうかと思っていますけれども、まずはそこで十分議論といいますか、やっていただくということが大切かなと、担当課の職員の意識を変えるという意味合いにおいても大事かなと思っています。
議長(清水友行君) 6番、江口卓王さん。
6番(江口卓王君) よくわからぬような。ただ、私からしますと具体的に憩の家なんかも挙げていますので、決定ではないのだということで。ただ、この事業評価結果を市民に示されて、それから取り組んでいくということで、これについての結果ということについてもまたお知らせするべきなのではないのかなと思っているのですが、その辺はどう考えていますか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 最終的に市としてどういうふうに判断したかという点については、何らかの形で市民の方にはお知らせする必要はあろうかと思っております。
議長(清水友行君) 6番、江口卓王さん。
6番(江口卓王君) それでは、コミュニティセンター瓢湖憩の家についてお尋ねしたいと思いますが、一応市の考えとしては廃止ということで出てきたわけですが、根拠はどこなのかなということを疑問に思ったわけです。というのは、9月議会でこの決算における成果概要、私も読ませてもらったら、まず憩の家というのは、事業内容というのは「市民のコミュニケーションを深めるとともに、市民に憩いと安らぎの場を提供するものです」、そううたってありまして、成果ですが、「指定管理者制度による委託を実施し、運営経費等の削減を行うとともに管理事務の軽減を図ることができました」と、それから昨年、21年度、20年度、19年度、利用者数でしたら昨年一番ふえているのですよね。そういったことでなぜ廃止なのかなということと、それから実はこの質問出しましてから12月に入りまして、新しく広報あがの12月号配ってまいりましたら、今度はご意見をお聞かせくださいと、ここには瓢湖憩の家と敬老会事業、2つの事業について意見を聞かせてくれと。それで、この意見提出方法とか注意事項とか、さまざま書いてあるのだけれども、期間がたしか今月いっぱいまでと、募集期間12月28日。それから、電話による意見はご遠慮願いますと、そんなことも書いてありまして、敬老会事業にしろ、コミュニティセンター瓢湖憩の家利用している方々等考えますと、非常にこの暮れに来て拙速であるなと、そんなふうに考え、これでは正確な市民の声というのは聞かれないのではないのかなというのと、それから今言ったように成果がありながら、ここには利用者ということで5,933人、昨年、それのみでありますし、それから老朽化ということで、もういかにもという市の考え方ということで、ここでこういった内容で意見と言われても、なかなかきちんとした、本当に事業目的ということでいえば、正確な答えというものを余りにも、もうちょっと、来年1月になればいろんな新年会等、地域の人もいろんな意見を言う機会があるわけですから、その辺ちょっと指摘しておきたいなと、そんなふうに考えております。
  それから、廃止という市の考えですので、このことについてはちょっと2問目に私、天野市政、天野カラーということでお聞きしていますので、2問目にもまたもうちょっと考え方として市長の考えを聞きたいなと、そんなふうに思っております。
  それでは、質問の2ということで、天野市政について、天野カラーということでお聞かせ願いたいのですが、私も今市長の答弁と、答弁書をいただいているわけですが、中身に関してこれ具体的にって私お聞きしているわけですが、どこが具体的なのかなと。住んでよかったと、住んでみたくなる、そういったことをうたい文句に天野さん、2年8カ月経過して、それからあと残りということで、市をどのような考えで進める、具体的にどんなことを考えているのかなと、そんな思いできょうは質問に立ったわけです。
  一つ一つちょっと質問させていただきますけれども、その前にきょう新聞で鹿児島県の阿久根市の市長が失職というニュースを目にしたのですが、まず初めにそのことについてちょっと市長の考え、感想をお聞かせ願えますか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 私も阿久根市長の今回の何かリコール成立したと、失職したというのは、私も新聞等の報道でしか承知していませんので、限られた情報の中でしか私の感想は言えませんけれども、要は市長と議会がずっと対立していた経緯があるみたいですよね。市長が議会も開かず専決処分を繰り返してきたという、要はそれがやはり議会と市長の対立を生んできた、結局市民不在の市政運営が行われてきたと、その一つの結果として市長がリコールされたというふうに考えています。
議長(清水友行君) 6番、江口卓王さん。
6番(江口卓王君) ありがとうございます。
  それでは、冒頭申し上げましたように2年8カ月たって、市長誕生時、あるいはまた市長が当選する、立候補するその前、県職時代、3年間にわたってさまざま自分の生まれたふるさと阿賀野市について考えて、それで決意されたと、そんなふうに聞いております。それで、今2年8カ月たって、率直な感想をお聞かせ願えますか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 私が市長選挙に立候補する当時と、実際市長になってみて大分状況、様子が違うなというのは実感いたしたところです。こうやりたいといういろいろな思い、夢はあったのですけれども、いざ市長になってみると、それをやるためのお金がないというのがもうつくづくわかりますし、その前にまず病院がおかしくなりそうだというのが、だから私は救急医療の体制を第一に考えたのですけれども、郷病院の救急医療の復活どころか、病院そのものがもう沈没しそうなような状況になっていたということが初めてわかりまして、まずはその病院を立て直しをしないと、救急医療も回復できないのかなと思いまして、この間は本当七、八割は病院問題につぎ込んでまいりまして、本当にやりたいと思われることについては、正直言ってそこまで手が回らなかったというのが実感であります。
議長(清水友行君) 6番、江口卓王さん。
6番(江口卓王君) まことに率直な感想かなと思うわけでありますが、市民は市長誕生されたとき、恐らく1万4,000と約1万ということになると、約6割ぐらいの方はもう市長に期待されて、またなおかつ投票は今度は別だったけれども、あなたに非常に期待されて、それで1年たって2年たってということで、きょうここお昼の休憩時間、ちょっと自宅戻ってまた役所へ来るわけですが、ユーチビルですが、あなたの後援会事務所ありますよね。そこにあなたの等身大の大きなポスター、何て書いてあるのかなと思っていたら、「チェンジ阿賀野、一緒に新しい阿賀野市をつくりませんか」と書いてあります。それで、私が通るたびにいつもカーテン閉まっている。どうなのかなと思って。市民からいろいろ聞かれるのです。どう市長に、声を届けたいし、語る場というものも欲しいし、どう生かしてくれるのかなと、今言ったように一緒に新しい阿賀野市をつくりませんかということで、いろいろ聞かれるのです。そうした中で2年8カ月たって、残りもう考えると少ないわけです。何とかして当選されたときの市民の期待にこたえてもらいたいと、そんなふうに私も思っているし、ぜひそこのところをもうちょっと真剣に考えてもらいたいなと。
  それで、今答弁聞きますと、今までやってきた中で、実はここに一言市栄って、市長、毎月いい言葉書いてあるのです、いっぱい。それで、私もこれちょっと今までの分、全部集めてもらって読んでみたのです。これ恐らく市長自慢の一筆かなと思っているのだけれども、ちょっと途中でもう、最初のうちはこれ1年目、最初は「ハードよりもソフト、ソフトよりもハートが大事」なんて、これはもう皆さんの共感呼ばれたと思うのです。そのとおりやっているのかなと思って、こういったこと大事だなと思っていました。それで、私も1年、2年と、私そこの席ですから、いつも市長よく見えるのです。それで、だんだん答弁も、いつも心配しながら大丈夫かなと、まだなったばかりだな、1年たって、また2年たって、きょうも、傍聴人もうんと少なくなりましたよね。いっときロビーにあふれるぐらいいて、その市民の期待というのが今どこへ行って、以前は市長、一生懸命やっていると思うのです。江口さんも応援してくださいよねと言うこといっぱいあったのだけれども、最近余りないのです。それで、どういうことなのかなと。議会の中でも、私今3期目ということで、1期目が五十嵐さん、2期目が本田さん、3期目が天野さんか、そういった中で、答弁さまざまお聞きしています。五十嵐さんは、非常に何でも結構自分で答えて、本田さんの場合は高齢なこともあり、時々間違えたりしながらも、それでも職員の方がフォローしていた。天野さんの場合、余りしっくりいっていないのかなという点も心配なのです。
  ただ、ここに来て少し市長も大分自信持ってきて、自分で答えられるもの大分答えているなと思うわけですが、そんなことでこの一言市栄、これもう一回ちょっと戻りますけれども、相当力を入れてお書きになっているのかなと。ただ、これ私も読ませていただいたのだけれども、このとおりになかなか職員の方も、これ毎月毎月こう言われると、非常に大変な面もあるのではないかなと。もっと天野さん、ここに書く、これ決していけないとは言わないけれども、いろんな会合とか、いろんな市民と会って、そこにも立派なことを言う人いるのです。そうでしょう。そういったことももうちょっと書いていただいて、ちょっと2点ぐらい私附せんしてきたのです。サイレントマジョリティーなんて、物言わぬ多数派といったことで、これ平成20年10月ごろで、当時議会、もうかなり野党の方も多かったし、市長は答弁にも窮していたし、考え方としては物言わぬ多数派ということで、少数の声ということで、そういったところにまた真実があるのだなという、そういったことかなと思いまして、そしたら次、今度は「君子の交わりは淡きこと水のごとし」、荘子というんですか、これ。この内容を読んでみましたら、余り深くつき合うよりも、水のようにさらっとした関係がいいと、そんなことを言っていまして、これ市長になる前、いろんなこと考えたときはいいのです。ただ、市長になっていれば、当然市民であり職員であり、深くつき合っていって、その中でさまざまな方向性やらそれぞれの性格やら、そういったのをぶつけ合っていけるのがいいのではないかと。山の仲間とか県庁時代とか、1年に1遍ぐらい会うのが一番ちょうどいいなんて書いてあると、まるで同窓会なのです。そんなことを考えて、今これについてちょっと、いいこと書いてあるのですよ。もう全部名言集なんて出しても、ただいかんせんこれ人の言葉を集めたものですから。いろいろ言っているのです。
  それで、マニフェストもちょっと読ませてもらっています。これも2年前、市長で出るときいろいろ考えて、すごくいいこと、私もこれ見て、ああ、この人だと思って応援させてもらって。それで、その後阿賀野バージョンということで、2009年版、10年版ということで、この実情に応じて天野さんは考えてくれる人であろうし、また市民のさまざまな声をこれに生かしてまた発表するということも聞いていたわけなのですが、それもないと。ないですよね。これ最近引っ張り出したら同じだった。
  その辺のところを、今この2点ちょっと、市長。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 市長エッセーについては、その都度いろんな内外の情勢等を踏まえながら、また私自身、市長としての職務を振り返りながら、率直な感想をエッセーにつづったわけでございますので、当然時が過ぎてくるとまた違った見方も出てくると思いますので、その市長エッセーがもう首尾一貫して同じ、そういうような思念で書かれていると言いがたい部分もあろうかとは思っています。当然気持ちの変化も出てきますので。
  あと、マニフェストについては、確かに毎年というようなご意見もあったような気がします。ただ、私はやはり一度出したものは任期中にそれをなし遂げると、できれば。それは本当に全部できるかどうかは、まだ定かではございません。それで、マニフェストどおりにやれないのも実際あるわけでございますので、それは現実的な市政運営の中で、修正の部分はやっているつもりでございます。民主党さんのほうにしても非常に破綻状態になっているわけでございますので、私はマニフェスト至上主義という考えは持っておりませんので、状況変化によっては当然修正もあるでしょうし、その修正するための説明責任は果たさなければいけないと思っています。それは、実際は予算編成とか、そういった中で多少なりとも修正部分は出ているのかもしれませんので、そういう意味で、あのとおり100%であるというのは、実際市長になってみて難しいなということも実感しておりますので、状況によっては多少なりの修正ということは当然必要なのかなというふうに思っています。
議長(清水友行君) 6番、江口卓王さん。
6番(江口卓王君) 今、市長になってみて、本当になる前となってからでは相当の違いがあると率直に認めていらっしゃるわけですから、ではどうすればいいかということになると、やっぱり市民の声とかこういった議会に、またあるいは職員の皆さんとのやっぱり意見を聞くということ、大事なのです。それをいかに生かしていくかということをこれまで見ると、どうしても対立ということで、市長の考えというのからなかなか脱却し切れないって言えば言うほど、どんどん、どんどん市長のほうが凝り固まっていくというところ見えますので、できれば残り、さまざま意見を聞いて、市長の考え、さっきの一言市栄なんて大変なものですよ、これ。もういいこと書いてあるわけですから、そういったことをわかってもらうためにも、人の意見というものはよく聞いて市政を行ってもらいたいなと。
  そこで、先ほど1問目ということで、市長はこの答弁書でまた、もう何遍も聞いているけれども、天野カラー、天野市政ということで、住んでいてよかったと実感できるまち、住んだことはないけれども、住んでみたいと、そういう魅力あるまちにするためにはということで、先ほどのコミュニティセンター瓢湖憩の家ということで、市の方向としては廃止だと。私、いろんなことを今言った中で、先ほど成果もちゃんと出ているわけで、何で廃止なのでしょうか。市長、どうでしょうか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 瓢湖憩の家につきましては、現状のままの使用ということになれば、今もう大分老朽化しております。ですから、現状これからその使用を継続するとなると、大幅な修繕が必要なわけです。これは、それに要する費用ということで、先ほど答弁に申し上げましたように3,800万ほどかかるわけです。そこまでして施設を存続しなければならないのかの部分ですよね、それほどお金をかけて。今、現に使っている利用の方がいます。では、その人たちが使えなくなるのではないかと。ただ、近くに施設がございます。代官所のわきに福祉会館とかございますので、ですから全く今使っている方が使えなくなるということではございませんで、その近くにある施設のほうを使っていただくということで解決といいますか、調整をしているところでございます。
  要は市内にいっぱいそういう施設があるのです。現に使ってはいますけれども、その施設が今後老朽化したときに、ではまたその修繕する、いずれはまた建てかえ出てきますよね。そうしてまで、ではそういう施設を市が今後維持していくだけの財政余力があるかどうかなのです。今現在、どうしても合併前の4町村で整備した公共施設が、同じ施設が、体育館もそうですけれども、みんなあるわけでございますよね。だんだん人口が少なくなっていく中で、利用者のもう数が減っていく中で、果たしてそういった施設を今後建てかえて維持していくだけの財政が、要は財源の問題もありますよね。それよりも、むしろまだ余裕のある施設のほうに、近くにそういう施設があるのであれば、そちらのほうに移行してもらうということはやはりやっていかないと、なかなか遊休化、いわゆるその施設に対しても、施設がある以上維持管理費がかかるわけでございますので、有効利用していただくという意味においても、そういった公共施設の老朽化に伴った再編整備は必要というふうに考えています。
  もともと瓢湖憩の家は、私話聞くところによると、これは雇用対策か何かで補助金をもらってつくった施設と聞いています。それが今現状では福祉課所管のコミュニティ施設ということで、集会施設に使われているわけですが、そういう補助金の目的からして、かなりそれと違う形での利用実態があるというのも現状でございますので、ですからたまたまそこに施設があったので、使っている団体さんがいるのです。だから、もう補助金の当初の目的とはかなりかけ離れた利用実態があるわけで、ただ施設がまだ使えるということでしたので、その利用があったわけでございますが、今はその施設がもうもたないと、もう大規模修繕をしなければもたないという中で、ではほかにかわる施設がないのかといえば、近くに福祉会館等ございますので、あるいはおふろであればリズム・ハウスがございますので、そういった利用をしていく中で、むしろもっと有効に活用できるのかなというふうに思っています。もちろん今利用団体の方がスムーズにほかの施設に移行できるように、調整は当然とっていかなければならないというふうに考えております。
議長(清水友行君) 江口卓王さん。
6番(江口卓王君) 今ほど市長のほうからお話を聞きますと、その前に私が長々としゃべったことがわかってもらえないのだなという思いもありますし、またきょうこうやって外見ますと、物すごくいい天気なのです。あの施設、恐らくきょう来ているかどうかはわからないけれども、新潟市横越あたりの幼稚園、園児連れて瓢湖の白鳥を見に来ているのです。それで、憩の家でなるべくお金かからないようにお昼食べて、それで子ども遊園地回って喜んでいるのです。そういった方もいれば、また自治会単位で集会所を持たない人たちも利用したり、あるいはおばあちゃんたちの20人ほどの集まり毎月やっている、福祉会館ではそれできないのです。やっぱりあの場所で五頭山景を見て、白鳥を見て、長寿であり、また子どもたちにとっては、幼稚園生にとっては大人になったときいずれまた瓢湖へ連れてきて、子どものとき来たと、そういった声が市政に生かされる、それがこのハードよりハート、その天野市政ではなかったのかなと思ったら、今の答えでいうともうお金がないから、壊すと、三千何百万かかると。では、古くなったのはみんな壊していくのですか。それがあなたの市政なのかな。そんなふうにも思いますので、よくやっぱり、金がなくて、歳出削減も一生懸命やられている、それもわかりますけれども、一たん壊してしまうと今までのあれが一遍になくなりますので、よく検討されて、また再考をお願いしたいなと思っております。
  もう少し時間ありますので、副市長にもちょっとお尋ねさせてもらいたいなと。ことしの4月末、市長のほうから私一人だとどうも市政運営に支障を来すと、何とかして、市民のためにもということで要請されて、私も最初、えっと思ったのです。佐藤一宇さんという、私の知るところによれば帆苅さんの、県会議員の後援会長だということを聞いております。今もそうなのですか。後援会長をやられているのですか。
議長(清水友行君) 佐藤副市長。
副市長(佐藤一宇君) 今も継続しております。
議長(清水友行君) 6番、江口卓王さん。
6番(江口卓王君) 佐藤副市長も就任引き受けるに当たって相当固辞されたと、それでも自分の経験と市民のためになるのであればということで、何とかお引き受けになったと、そういったことでも市長のほうより説明があったわけですし、またこの答弁にもよりますとおり、市長の成果として郷病院の何とか存続ということで今答弁ありましたし、それにも相当の尽力されたのかなと、そんなふうに思っておりますし、また幾分1年目、2年目よりも、佐藤さんが副市長になられて少し議会との関係とか、さまざまな点で融和になったのかなと、また市政の進める点においても相当副市長という存在が大事だったのかなとも思うわけでありますけれども、ただ私から見ていますと、天野さんと副市長、一般的であれば女房役ということで、当然2人でさまざま、自分の足りない面は副市長から、また副市長の足りない面を2人でカバーしながら市政をあずかっていく、そういった点、ちょっと私から余りコミュニケーションうまくいっているのかなというのも見えないのですが、その点は副市長のほうから見て、少し答弁お願いします。
議長(清水友行君) 佐藤副市長。
副市長(佐藤一宇君) 今、コミュニケーションがうまくいっていないのではないかということでありますけれども、そのようなことは決してありません。私は私の立場で、市長にいろんなことを意見を申し上げることもありますし、また市長からいろいろなこと、あそこへ行ってくれとか、そういう話もありますので、その辺はご心配なく。ありがとうございます。
議長(清水友行君) 6番、江口卓王さん。
6番(江口卓王君) ご心配ないという答弁ですので。
  いろいろな質問も準備してきているのですけれども、少し今、大分市長に対してもきついことを言っているつもりはないけれども、少し郷病院、成果としてあったと、市長。これの点、あと厚生連に任せて、それでよしというわけにはいかないでしょうし、特に市民の願うところは救急医療ということで、早くという思いは伝わってくるわけですが、せんだっても市長、県福祉保健部ですか、医師の確保ということでも行ったと聞いておりますが、その辺もうちょっと、どう対応されているのか、医師の確保に関して。お答え願えますか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 水原郷病院、現在救急医療の告示の看板は下げているわけでございますが、とにかく医師を確保しない限りは、救急医療のほうの改善はできないわけです。医師確保が一番今問題なわけでございます。そこで、今市も参加しております医師の養成修学資金というのがございます。これは、阿賀野市と阿賀町と魚沼市、あと県で一緒になって、医学生への奨学金を出しているわけです。3名の方の医師がその修学制度に今参加しておりまして、阿賀野市といたしましては、この3名のうち一番最初に卒業といいますか、臨床研修を終わって病院のほうに勤務になる医師がございます。その医師の方をとにかく早く、これ24年からなのです、配置されるのは。ですから、阿賀野市の郷病院のほうにまず優先的に配置してもらいたいという要請を先般、県の福祉保健部部長さん、あるいは課長さんあてに要請をいたしたところでございます。
議長(清水友行君) 江口卓王さん。
6番(江口卓王君) ぜひ早く、1人でも2人でも、医師の増員ということをお願いしておきたいと思います。
  それでは、余り……
               〔何事か呼ぶ者あり〕
6番(江口卓王君) はい。
  この2年8カ月、いいこともありましたよね、市長、結婚されて。それで、来年の4月にはお子さん誕生ということで、市長のことですから、もしかすれば育休ということで考えていらっしゃるかなと、ぜひ職員のためにも、また民間の企業のためにも大事なことかなと思いますので、考えておられるのかなと思いますが、どうですか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 男性職員の育児参加が非常に低いのです。阿賀野市の職員も、男性で育児参加した方1名しかいないというような話も聞いております。先般、都道府県知事に何か育休参加しますかどうかというようなアンケート結果が新聞に載っておりましたが、私自身のことで恐縮でございますが、来年4月に第1子が生まれるということで、公務に支障のない中で育児休暇をいただこうかなとは思ってはおります。時期はまだ決めておりませんけれども、一番公務に支障がない連休のころ、あわせて男性職員の育児参加を促すという意味で、私自身についてもそのような方向で検討したいなとは思っています。
議長(清水友行君) 6番、江口卓王さん。
6番(江口卓王君) 大事なことと思いますので、きょうは事業仕分けということで、私ども議員もそうですし、市長も事業仕分けされないように、残り精いっぱい頑張っていただくことを希望して質問を終わります。ありがとうございました。
議長(清水友行君) これから3時5分まで休憩いたします。
               休 憩 (午後 2時55分)
                                            
               再 開 (午後 3時05分)
議長(清水友行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  一般質問を続けます。
  11番、石川恒夫さん。
               〔11番 石川恒夫君登壇〕
11番(石川恒夫君) 11番、石川恒夫でございます。2点について通告をさせていただいておりますので、順次お尋ねをさせていただきます。
  まず、1点目、阿賀野市総合計画についてでございます。市総合計画は、平成16年4月、阿賀野市誕生を受け、新市の中長期的視点に立ったまちづくりの指針として、また行政運営の基本的方針と計画的な行政運営を行うことを目的として、平成16年、17年の2カ年をかけ策定をし、平成18年から平成27年までの10カ年のまちづくりの基本理念を示した基本構想、さらには基本構想に示した将来像実現のため、この施策体系に従って根幹的な事業を明らかにすることを目的として、前期、後期、おのおの5カ年の基本計画を策定をいたしております。そうした中、今年度、平成22年度は前期基本計画の最終の年度であります。この前期基本計画5カ年をどのように評価をし、あるいは総括をし、後期計画に結びついていくお考えなのか、お尋ねをさせていただきます。
  2点目、実施計画について毎年度、向こう3カ年計画を見直す、ローリングでございます、となっておりますが、第3次実施計画の最終年度である今年度に向け、どのような見直しがなされ、さらに検討が加えられ、22年度予算に結びついているのか、その流れについて具体的にお尋ねをいたします。さらにこれに伴って、総合計画審議会の開催の状況及びその内容についてお尋ねをさせていただきます。
  4点目、後期基本計画、今ほど申し上げましたとおりに来年度、平成23年度から27年度までの後期計画であります。その策定状況、現況についてお尋ねをさせていただきます。そして、その後期計画の初年度である平成23年度に向け、どのような検討が加えられ、23年度予算編成にどう対応するのかお伺いをいたします。
  大項目の2点目でございます。過日、群馬県内で発生したいじめに起因すると思われる自殺事件、小学校6年生の女の子が自殺をしたわけであります。それを受け、去る11月18日、県教委による対策会議が招集をされ、それぞれ県教委の方針、方向性等が示されたわけであります。これを受け、当市教育委員会ではどのように対応されているのか、また学校現場等々の現況も含め、お聞かせをいただきたいと思います。
  以上であります。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 石川議員から2項目のご質問をいただきました。初めに私から答弁させていただき、次に教育委員会からお願いいたします。
  最初に、総合計画についてであります。まず、前期基本計画の5カ年間をどのように評価、あるいは総括しているかについてであります。総合計画の前期5年間につきましては41の政策を掲げ、平成18年度にスタートしたところですが、長引く景気の低迷に伴い、市の主要な財源としての税収や地方交付税等が当初見込みから大きく下回っていること、また郷病院の経営の悪化なども重なり、財政面において十分な予算配分ができなくなってきたため、計画どおりの事業執行ができなかった面もありました。しかしながら、事業の見直しを行いながら、現時点でできる最善の努力をしてきたと考えております。実施計画の見直しに関しましても、今ほどお答えしたとおり、毎年度すべての事務事業について評価を行い、計画の見直しを行ってきたところであります。
  次に、総合計画審議会の開催状況及び審議の内容についてですが、まず審議会につきましては、農業や商工業、観光業、まちづくり団体など各分野からの代表委員と公募による委員、合わせて9名の委員を委嘱させていただいているところでございまして、後期基本計画の策定に向け、本年度第1回目の審議会を6月7日に開催し、計画策定方法やスケジュールについて決定いただいたところでございます。
  策定方法としましては、前期計画の内容について市民アンケートの結果による市民ニーズの変化や国、県などの制度の変更などを踏まえ、それぞれの分野ごとの施策について検証し直すこととさせていただいておりまして、第1回の審議会の後、それぞれの担当課、局で見直し作業を行い、去る11月9日に第2回目の審議会を開催し、分野別の計画から順に審議を進めていただいているところでございまして、年内にはおおむね審議を終えることができるのではないかと考えております。その後、審議会からの答申により修正したものについてパブリックコメントを募集し、3月には計画策定を終えたいと考え、現在事務を進めているところでございます。
  最後に、初年度である平成23年度に向け、どのような検討が加えられ、予算編成にどう対応するのかについてですが、現在は先ほど申し上げたとおり、各分野ごとの施策につきまして見直しした後期の計画案と、実施計画としては直近の第5次実施計画の施策を検討し、予算編成を行っているところでございますが、まだ案の状態でございます。今後、審議会での答申などによっては、一部修正も必要になってくるものと考えているところであります。
議長(清水友行君) 田村教育長。
教育長(田村 仁君) 石川議員の2つ目のご質問にお答えいたします。
  最初に、小中学校の平成19年度から21年度までのいじめ発生件数の推移について述べます。小学校では、19年度8校、46件、20年度9校、27件、21年度6校、23件と減少傾向にあり、中学校では19年度3校、18件、20年度4校、61件、21年度4校、53件であり、今年度は小中学校ともに減少傾向にあります。特徴としては、小学校五、六年生と中学校1年生に発生が目立ちます。また、3年間取り組んだいじめ解消でありますが、解消率で見ますと、小学校では85%、93%、100%、それでまた中学校では95%、87%、94%と推移しておりますが、この21年度の解消率は、小中学校ともに国、県の水準を上回っております。これらは、各学校の取り組みや、児童生徒みずからも参加した中学校区ごとの3年間のいじめ根絶運動などが一定の成果を上げているものと考えております。
  しかし、いじめ問題への対応は、その発見、調査、解消、未然防止のいずれの過程においても難しい課題を有しており、ややもすると学校の対応が表層的なものにとどまり、時には子どもたちのSOSの兆候やサインを見逃してしまい、自殺等の最悪の事態を誘発してしまうという可能性を否定できない状況が全国に広がっております。そこで、自殺の連鎖を断ち、命を守ることへの警鐘として、このたび県教委によりますいじめ問題に係る緊急連絡会議が開催され、アンテナを高くして心に届く有効な指導、対応を実現するための方策並びに各学校や市町村教委の取り組みの点検、改善について指導が行われました。これを受けて、私ども市教委としては、いじめの発生を確認した場合は内容、程度を問わず管理職が担当指導主事に速報を入れること及びいじめに関するアンケート調査を方法を工夫して少なくとも月1回は行い、結果について教育委員会に報告することを中心として各学校の取り組みの点検と改善を進め、また各学校の実態に合った独自の対応を強めるよう指導、助言していく所存であります。その際に、1つはアンケート調査や面談などを通して、子どもの変化を的確に読み取ること。2番目に、メディアといいますか、ネット等を使った誹謗中傷など、兆候が見えにくくなっているので、留意をすること。3番目、学校全体で情報を共有して、一丸となって対応すること。4番目に、事案によっては市教委との一層緊密な連携を行うこと。以上の4点について特に強く配慮を求めたいと考えております。
  いじめ問題に冷静に対処し、また未然防止への対応改善を図るため、今後ともご理解をよろしくお願いいたします。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。ただ、先ほどの江口議員まで、3日からそれぞれの議員の方々も、内容的にはある部分重複するのを質問された議員もおられますので、私なりに別視点でとらえながら質問をさせていただきたいと思います。
  まず、答弁書をいただいて、いつものとおりなのでありますけれども、非常に抽象的、具体的な通告事項の答弁がなっていない、できていないということで、非常に遺憾に思いながら、ある程度ある部分、自分の気力といいますかを奮い立たせながら質問をさせていただきます。
  まず、総論的な部分。天野市長、就任をされ、2年8カ月になんなんとするわけであります。その中で、この市の総合計画基本構想、基本計画、前期でありますけれども、それを市長としてどういうふうな位置づけの中でどのように理解、認識をされているか、まず基本的な部分から市長のお考えをお尋ねをさせていただきます。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) この総合計画は、市政運営の最上位計画でございますので、私は基本的にはこの総合計画に沿ったまちづくりといいますか、そういったことをやってきたつもりではございます。ただ、私のマニフェストと多少調整が必要な部分は見直し等々はさせていただきますが、基本的にはこの総合計画にのっとった市政運営をやってきたつもりでございますし、これからもそういう方向で進めたいと思っております。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) なぜこの点をお尋ねしたかというのは、それこそ先ほどの江口議員のお話ではありませんけれども、平成20年、さきの市長選のとき、市長はチェンジを掲げ、それぞれマニフェストを提示しながら選挙を戦ってこられたわけであります。その当時アメリカ、オバマ新大統領就任ということで、オバマさんもチェンジをキャッチコピーといいますか、それをしながら新大統領に就任されたわけであります。それを受け、ほとんど同じようなキャッチフレーズ、キャッチコピーで、チェンジというのが天野市政。私、昨年3月でしたか、本当に天野市長として、要するに交流エリアも含め、マニフェストに基づいて構想含め、計画含め、修正するのであれば、それは大いに修正すべきだと、市民から信託を得て市長に就任されたわけでありますので、それは大いに修正してしかるべき。ただし、その修正にはしかるべき手続を踏んで修正すべきと、そういうご提案もした経緯ございます。ご記憶にあられますか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 石川議員からそのような質問をいただいたということは記憶いたしております。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) そうしますと、今本当に修正も何もない。本当にチェンジを掲げて市長に就任をされたのであれば、今言いましたとおり当然計画の大幅修正もあってしかるべきだと私は思っています。それだけ私は寛容といいますか、そんな形で、態度で、市長さんを見させていただいたと、その時点。ただし、全く、細部の実施計画なり、それもちょっとどうかなという私なりにはクエスチョンマークがつきますが、若干の天野カラーとまで言っていいのかどうかは別として、細部については若干の手直しはあります。実施計画のまた細部でしょう。というのは、平成18年からこの総合計画が実際にこの阿賀野市の最上位としてやられているということは、ちっともチェンジではないのかなと、チェンジではないのではないですかという、それは私の感想です。それに対してどうこう答弁は必要ございません。
  それで、先ほど来、ちょっと江口議員と本当に重複するのでありますけれども、行政評価、これについては要するにAMS、アガノマネジメントシステム含め、この総合計画に基づいて行財政改革の中で、機構の見直しを含め、以前からやられてきたことですよね。この行政評価そのものが天野市政として初めて取り組んだものではない、要は基本総合計画の中でそれぞれ実施計画に基づいて、行財政改革含めた中で、以前からやられてこられた内容なわけであります。それは、隣におられる佐藤副市長、平成20年2月ですか、3月まででしたか、副市長として実際にその立場におられたわけであります。だから、その辺取り違えないほうがいいのかなという、これも私の感想であります。
  それで、次にお尋ねをさせていただきます。本当に前期5カ年計画、要するに前期計画、平成23年度から後期計画になるわけであります。当然既に23年度の予算編成に取りかかっているわけなのだから、実施計画はともかくとして、基本計画なりができていなければならないのかなと。要するに基本構想、基本計画があって実施計画、建前論と言われるかもわかりません。筋としてそれがあって、23年度の予算編成に結びついていくと、それらがずっと今回の各議員の方々の23年度予算に向けてのいろいろな質問に対する答弁を聞いていますと、もう実際入っているのですよね。ただ、オブラートに包んだ部分いっぱいありますけれども。だから、その辺ちょっと順序が逆なのではないかなという思いがいたします。
  特に行政評価、8月の広報に掲載されたわけであります。6月11日、それぞれ委員会から結果報告ということで市長へ提出された。そうですよね。ただ、おやっと思ったのがその10日後、市長名で訓令が出ているのです。訓令、要はプロジェクトの事業評価結果を別紙のとおり定めたので、結果を予算等に反映されるように指示するという、6月21日付で。ところが、私の答弁書も含めて、その行政評価の結果、どう23年度予算に反映するのか、私なりにこの8月号に出されたこれは、ある部分市民の声を聞くための手段かなと。ところが、福祉課長おられますけれども、敬老会の見直し、コミュニティセンターの廃止、それから12月の市広報で意見をくださいと、意見をお寄せくださいというのがまた掲載されているのです。そうすると、この行政評価の報告を受けて、市長が10日後に訓令、反映するように指示すると訓令を出しながら、パブリックコメントをまだ求めている、まだ見直し、要は結論が出ていないという答弁書ですよね、実際今までの答弁を伺っても。では、この訓令は何だったのだという、そんな思いがあるわけです。その点のお考えといいますか、どういう意図で、こういう訓令になった経緯も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 訓令の中で、予算に反映するようにという指示という内容になっています。これは、当然予算といっても23年度にすぐ反映できる、今回の事業評価プロジェクトでいろいろ判定をいただいたわけですが、23年度予算編成に反映できるものもあれば、23年以降のまた予算編成という形にもなろうかと、いずれにしましても担当課でいろいろこの関係者との調整をした上での予算反映でございますので、すべて23年度の予算に反映しろという意味での指示ではございません。要は調整がついたものについては23年になりましょうし、まだ調整に時間が要るということになれば、それ以降になろうかと思っています。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) そういう答弁しか返ってこないでしょうね。
  私は、こういう結果が出たらまずパブリックコメントを市民に示して、市民から意見の聴取をし、それで庁内の課長会議ですか、行革推進会議ですか、そこでしっかりと方向性を定めて、それから教育委員会を含めて各課に訓令として、これをもとにして予算編成なり事業計画なり立てなさいという訓令を出すのが順序ではないのでしょうか。なぜ訓令が先に出て、それから見直しなのですか。それは行政の手続上逆ですよと、だからいつまでも結論が出ないのです。来年度予算編成、通告の何番目ですか、最後の部分になってきましたけれども、本来市としてしっかりとした予算編成方針を定めて、それに基づいて予算編成をしていく。では、今やっておられるのは何をもとに再編成しているのですか。恐らく答えは、第4次実施計画なり第5次実施計画にのっとって予算編成していますと、そういうお答えが来ると想定しているのですけれども、いかがでしょうか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 事業評価の結果につきましては、当然これは担当課で再度、事業評価結果についてはそれは決定でないということは、先ほど江口議員さんにもお答えしました。当然担当課のほうで事業評価プロジェクトの結果を受けて検討した上で、行革推進会議のほうでもその担当課から出た改善計画をまた審議しているわけでございますので、事業評価プロジェクトでこういう結論が出たから、すぐにでは予算に反映できるかというとそうではありませんので、だからやはり結果については予算に反映するように、これは23年度に反映できるか、あるいはそれ以降になるかと、これはもう担当課のいろいろ今後のまた調整に時間を要するわけでございます。23年度の予算編成については、今現在あるものとしては実施計画があるわけです。実施計画の中にあるもので、事業評価プロジェクトで何か……
               〔「それをお尋ねしているのではないのです」と呼ぶ者
                 あり〕                    
市長(天野市榮君) いや、今、要は実施計画にある事業、これが基本的には予算のほうに反映されるものです。大体ハードの部分が大きいと思いますけれども、今回事業評価プロジェクトの中ではハード事業といいますか、特に国県補助の事業については事業評価の中には入っていないと思っております。ですから、予算編成上は実施計画に載っている国県補助のハード事業、これはもう事業評価から外れておりますので、実施計画に載っているものはそのまま予算のほうに反映するというふうに考えております。
議長(清水友行君) 石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) いや、そういうことをお尋ねしているのではないのです。訓令の意味何ですかと、市長名で訓令を出して、その後各課で見直しだ、パブリックコメントだ言っていること自体、順序が逆ではないのですかということをお尋ねしているのです。それをお気づきになっておられませんか、いかがでしょうか。
               〔「議長、答えなければ、とんでもないのを答えていた
                 ら言わなければだめですよ。時間の無駄です。そこ
                 でストップさせてるのならば別だけど」と呼ぶ者あ
                 り〕                     
議長(清水友行君) はい。
市長(天野市榮君) 順序が逆ではないかと、そういったもちろんお考えもございますが、私は要は事業評価プロジェクトの一つの結論は、当然いろんな関係者との調整をした上での話ですけれども、当然予算に反映されるべきだという、そういう考えでございますので、すぐ検討もなしに反映しろという意味でございません。それぞれ手順を踏んだ上で反映してほしいという意味合いでございますので、そんな強制するものではございませんので、それだけ事業評価での結論は重いものだというふうに認識いたしております。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) こんな押し問答したってしようがないので、さっきから言っているとおり、訓令は何ですかと、市長の訓令というのは。ことしの3月ですか、要は申し上げました地方自治法第147条、地方の代表統括権、市長の訓令というのは上位者から下位者へ、あるいは上部機関から下部機関へ出す命令です。地方自治法第147条に定められる地方の代表統括権、そんなに軽いものなのですかということをお尋ねしているのです。市長としてそういう命令出すのであれば、しっかりとした手順、手続を踏んでお出しになったほうがよろしいのではないですかという、ある部分提言です。こんなことであれですけれども、質問しておいて。では、今後十分その点を配慮しながら、慎重に対処しますくらいの答弁が欲しいのです。いかがですか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 石川議員さんの今ご意見もいただきましたので、私もその辺は少し検討が足りなかったのかなと思っていますので、今後は訓令としての重みを十分認識した上で、しっかり順番を間違えないように出したいと思っています。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) それともう一点、指摘といいますか、提言をさせていただきます。先ほどの交流エリアもそうですけれども、物事の最終決定、もっとスピーディーにやってください。この行政評価、さっき言いましたね、6月11日に出た。8月の広報で出したのは、ある部分パブリックコメントを住民からいただくためのあれです。そこへもうちょっと言いわけではなくて、ご意見なりご提言なりくださいと、そう言っておけば、それである程度、もう9月か9月末くらいまである程度期限を切った中でパブリックコメントを聴取しながら、もう市の方針として決定をして、それから今言っています訓令として各課、要するに教育委員会、市長部局以外のほうへ訓令として出していく、それで予算編成に持っていく、そういうすっきりとしたシステム、仕組みをつくってくださいよ。とにかくだらだら、だらだら、結論が遅過ぎる。
  本来、基本計画含め、実施計画も含め、その私は基本になるのは財政計画だと思います。財政課長に振るようで申しわけないけれども、何をやろう、要するに将来像、基本構想に示す阿賀野市の将来像をより具現化をし、実現していくためには、それ相当の財政基盤があって実現できるのではないですか。お金をかけなくても実現できる部分、いっぱいあります。最終的には、基本構想で示す市の将来像「人・まち・自然が輝く幸福祉都市阿賀野」、これの実現ですよね。これは、あなたが常におっしゃっている上から目線ではなくて、市がそういうまちづくりをし、市民、住民が心でこれを感じ取れるようなまちにするのがこの基本構想の阿賀野市の将来像です。そのために、それにはまず財政的な基盤をしっかり持って、ところが基盤持っていませんよね、今の状況だと。だけれども、今できる最大限の想定の中で財政シミュレーション、財政計画を立てていく、それありますか。市長、見たことありますか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 公債費の適正化計画の中に財政計画が載っております。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) 大変厳しいと私なりに感じています。理解しています。ところが、財政課長の顔を見るとというか、頭を見ると、何か最近黒くなってきたような、なので財政豊かな、そんなに財政運営に苦労していないのかなというような感じもするのでありますけれども、それは冗談として、ここ直近3カ年の市の状況を見てみますと、要するに19、20、21、いろんな地方公共団体の財政健全化法を含めて、それ以前からですけれども、市の財政指標を判定、判断する計算式の分母になる標準財政規模、ふえているのです。ただし、その基本になる一番大事なというのですか、ある部分、標準税収入額は減っているのです。3年間で約5億6,000万減少。何で標準財政規模が逆にふえているというのは、幸か不幸か、国の政治的な背景、それと経済的な要するに不況対策、要は1つは選挙目当て、1つは不況対策、地方対策ということで、普通交付税がふえている。それと、もう一つあれなのは臨財債、臨時財政対策債が大幅に増加している。それで、結果として分母の部分がふえているということです。ところが、きょうの日報、これ日報なのですけれども、国の23年度予算編成の中で、地方交付税の特別枠廃止と、約1兆5,000億。そうなったとき、どうなるのかなと。要は今言いました標準財政規模がふえている、分母がふえている部分は、ある部分市ではなくて他力本願といいますか、国のそういう状況の中で結果として分母がふえ、例えば実質公債費比率であろうが、将来負担比率だろうが、結果として抑えられている。それがまず特別枠、来年度1兆5,000億、恐らく4億から5億近い普通交付税が減額になるでしょう。では、それに対応して臨財債、今年度11億幾らですか、臨財債をもっと発行、増額してもいいですよとなったとき、臨財債はひもつきですよね。国が交付税算入はするけれども、結果としてひもつき交付税になってくる。そうなると、一般財源としての市の財源として運用できるのは、非常に逆にみずからの首を絞めるといいますか、そこまではちょっと表現がオーバーかもわかりませんが、そうなり得る状況にあろうかと思います。その点、しっかり財政計画を立てていただきたい。それをまた私どもに示していただきたい、それをお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 新聞報道では交付税の特別枠を廃止したいと、これは財務省の今考えでございますので、これから総務省との折衝の中でどういうふうになるかはわかりませんけれども、仮にそうなれば、当然市の地方交付税も削られるわけなので、それにやはり向けた財政計画を当然立てていかなければならないというふうに考えています。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) 本当に標準財政規模を含めて、つまりしっかりとした市の財政計画を立てていかないと、大変なことになる。
  それともう一つ、先ほどの行政評価あるいは実施計画とも関連するのですけれども、金曜日から出ている、要するに予算編成、予算審議になると出てくるのが市長裁量枠。何か23年度、2億とか3億とか、いろいろ出ていますけれども、市長裁量枠と実施計画に定めた事業と、どうリンクしているのですか。その点をお尋ねをいたします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 私の認識は、実施計画にあるのは主に国県補助でのハード事業が中心であるというふうに認識しています。市長裁量経費については2億円しかございませんので、それをすべてハード事業というのは、これは無理な話でございますので、どちらかというとソフト事業のほうが中心になるのかなというふうに思っています。この前お話ししましたように、経済対策という中でもこの市長裁量枠が事業化されるのかなというふうに考えています。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) 何を言わんとするかと、要は総合計画基本構想、それと基本計画、それぞれに基づいて実施計画、要は阿賀野市の将来像を具現化、実現するための実施事業です。それと市長裁量枠がどうリンクするのですかと。全く関係なかったら、要は総合計画の実現の財源がよそへ行く、市長裁量枠とられるということです。では、いつになったら基本構想、総合計画が実現するのですかと、限られた財政です、今阿賀野市。ただばらまきではなくて、もっとめり張りのついた、しかも総合計画、しっかりとした実施計画を立て、それに市のお金を、財政を使う、それが市長の成果です。市長の権限は2億、市長裁量枠なんて、そんなのどうでもいい。今年度であれば約179億ですか、179億が市長の裁量枠なのですよ。2億や1億5,000万、市長裁量枠の大きい小さいに一喜一憂しないで、179億、要するに事務的経費も含め、どう切り込んで行財政改革をやっていくか、それがまさに天野市長の真価です。悪いけれども、苦言を呈しますけれども、市長裁量枠に一喜一憂しないでください。逆にゼロでもいい。その分、しっかりとした市民サービスやってください。一応答弁は要らない。
  それ位の、さっき言った地方自治法第147条、代表統括権、そして第148条、執行権、しっかり4万7,000の市民のために。来年度予算規模どうなるかわからぬ。170億になるのか、180億になるかわからぬ。だけれども、それをしっかりとして、市長として、全体の責任者として、しっかりとした予算を編成してください。それを各課、局に指示をしてください。それで初めて予算ができるのではないのですか。それを強くお願いをさせていただきます。わかっていないみたいだけれども、ではどうでしょうか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 先ほどもお答えしましたように、総合計画というのは市の最上位計画でございますので、その実際の政策、事業については実施計画に載っておりますので、当然それが予算編成の中で反映されるべきものと考えております。私の市長裁量経費も、当然総合計画の中で生かしていただくという部分も多々あろうかと思っていますし、先ほど言った天野カラーというのが見えないという部分での天野カラーの部分も出てこようかと思っていますので、決して総合計画と市長裁量枠が競合するとか、相反するという考えではございませんので。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) だから、市長裁量枠は私は要らないと思っています。だから、さっき言ったとおり市の予算全部、特別会計を含め、それが市長の裁量枠です。それくらいの自覚を持って市政運営、財政運営してください。強くお願いをしておきます。この点については、また3月議会で改めて細部といいますか、第2弾をやりたいなと思っております。請う御期待をしていただきたいなと。
  次に、いじめ問題、教育長にお尋ねをさせていただきます。本当に痛ましい事件、群馬県であったわけであります。私自身、教育に関してはずぶのど素人であります。教育のプロである教育長さんにこんなことを申し上げるといいますか、私なりの考えなりを申し上げること、偉そうなことを言える立場ではないことを百も承知をいたしております。ただし、あえて以前から申し上げておりますとおり、私自身30年余り、いろんな場面場面の中で多くの子どもたちと接する機会を得させていただきました。そういう体験の中でいろいろ感じさせていただいた部分も含めながら、再質問をさせていただきたいと思います。
  群馬県の小学校6年生の女の子の自殺事件、テレビ報道等を見させていただいて、学校現場、校長の会見状況あるいは教育委員長の前言撤回に至る経緯等々を見させていただいて、非常に残念な思いをいたしております。ただし、私は教育現場の先生方を責める気は毛頭ないのです。というのは、大変な現場でご苦労されている、その状況は重々承知をいたしております。子どもたちの異変とまではいかなくても、言動のあれっと思う部分、一番先にわかるのは、私は親だと思っています。私も4人の子どもを持って、一応全部成人をし、一応親としての役割は終わっておりますけれども、小さいころ、いろんな場面場面で、私がある部分、女房より先に子どもの異変は感じた。だけれども、私は子どもには一切言わなかった。2カ月、3カ月して、子どもからお父さん、きょう今晩いると、何だと、話があるということで、告白といいますか、そんな場面もありました。ああ、わかっていたぞと、何かあるなと。だから、それをまず親、それと先生、学校がどうそれらを共有し、対応、対策をとっていくか、私は今のいろんな、11月18日ですか、県教委の対策会議、無用とは思っていません。ただし、非常に近視眼的な対応かなと、命を大切にしなさい、きずなをつくりなさい。きずななんていうのは、結果としてできるもの。きずなを求めて行動する、それは結果としてきずなではないと私は思っています。だから、非常に近視眼的あるいは対症療法的な対応。私自身も、いじめなり不登校の子どもたちと何人もおつき合いをさせていただきました。ご両親なりおじいちゃん、おばあちゃんともいろんな機会を通じながら話をさせていただきました。だから、世間体なんか関係ない、だからしっかり子どもを見ていく、それを学校、要するに家庭、なるたけコミュニケーションをとりながら、早い段階で対応、対策を講じていく、そんなのが必要かなと。
  それともう一点、申しわけありません、一方的なお話ばかりで。いじめは、あって当たり前だと思っています。ないほうがかえっておかしい。ただし、それを有効な方向へ持っていく、いい関係に持っていくのは、やはりさっき言いました親であり、学校であり、地域だと思っております。
  一方的な私の考えを押しつけるようなあれですけれども、教育長さんとしてのお考えなりご認識あられましたら、その点をお聞かせをいただければありがたいと思っております。
議長(清水友行君) 田村教育長。
教育長(田村 仁君) 大変いろいろなご指摘ありがとうございました。
  石川議員さんがお話しされましたように、やはり行政レベルの中で、学校の教育活動の中での対応ということを考えたときに、やはりまず表に出てくるのは形の対応にならざるを得ない部分はございまして、しかしその本質がどこにあるかというと、石川議員さんが言われた子どものささいな変化、変動、それをいかに察知するかということが最も大事な点の一つであります。それは、県のほうの今回の会議の中では、いかにアンテナを高くするかということを言っています。したがいまして、私たちアンケートというようなことを言っておりますけれども、口でアンケートと言うから、いかにも教育委員会が指示しました、アンケートでございますなんていってアンケートをとって、本当のことを言う子はおりません。もっともっと多様な調査や子どもの態度のささいな変化、そういったものの中で私たちが察知する。ちなみに阿賀野市の小学校なんか、いじめ発見のきっかけというのを見ますとやはり、年度によってももちろん違うのですけれども、ここ数年、20年ぐらいですと、先生方の発見よりも保護者の発見が上回っています。そういう傾向は今も続いておりまして、これは別におかしな結果ではないというか、大事なことだろうと思っています。
  それから、もう一つは、私たちがいろいろ心配はするわけですけれども、子どもの24時間をどこまで察知できるかという非常に難しい問題がありまして、私たちは基本的には学校の教育活動の中で子どもたちと接するわけですが、その中で一番やはりこのいじめの問題のときに、何かあったときには話し相手が、聞いてもらえる人がだれでもいいのですけれども、親も含めて、そして学校の養護先生あるいはカウンセラーの方でもいいのです。友達でもいいのです。担任でもいいのですけれども、何かやっぱり話をできるチャンネルを持っているかどうか。そして、そういったことの一番の根底にあるのは、子ども一人一人の自分自身に対する内的な自尊感情なのです。その自尊感情というのは、大きな自信に結びつくときもあるし、なかなか形になってこないことも多いのですけれども、しかし一番やっぱり大事なことなのです。その自尊感情というのはどこで生まれるかというと、私たち学校の教員にとっては、学校教育活動の中でやっぱり授業なのです。授業やいろいろな行事なのです。その中に、自分がちょっと発言したことが実はそこで大事な意味があって、そのことを先生や子どもたちがとらえて、一つの形にしてそれを共有できたときに、それが子どもの限りない自尊感情につながっていく。これがあったときに、石川議員さんが言いましたように何かあるのです、事件も、いじめも。そういったのに耐えて克服していくよりどころになるのかなと、そんなことを私自身も考えておりますが、多くの先生方、手が届かないことに歯がゆい思いはしておりますけれども、でもそういう気持ちで県の指示、私たち教育委員会の対応も受けとめて取り組みをしていただいていると、そんなふうに考えております。
議長(清水友行君) 11番、石川恒夫さん。
11番(石川恒夫君) いみじくもといいますか、いろいろな対応、対策の中で、アンケートという話がありました。もし私がその当事者であったとしたら、アンケートには恐らく回答しないだろうなと。というのは、アンケートのとり方次第ですけれども、状況によってはそれがまたいじめなりを助長しかねない部分はある。本当にナイーブなといいますか、非常にもうメンタル部分でも落ち込んでいる子どもたちが本当にアンケートだけで正直な心、内面が出るかなと。ただし、アンケートも必要です。全く無用とは言いません。だから、いろんな手だてを講じながら、いかに早く処置の段階でそういう意識変化、行動の変化をとらえるか、その手だてを十分やっていただきたいなと。
  それと、もう一つあれなのは、学校現場が忙し過ぎます、いろんな事務的な部分も含めて。それは、教育委員会の仕事ではないかもわからない。県教委なり、学校長の裁量の多い部分かもわかりません。その場合は文科省ですけれども。だから、本当子どもたちのかかわりの近い時間をとれるような形、体制もしっかりと上のほうへ上げていただきたいなと、それをお願いをさせていただきます。
  もう時間がないわけであります。先ほど言いましたとおりに、一方的にまた私の話であります。ここ十数年、20年近くいろいろな子どもたちの健全育成活動の一端を担わせていただいておりますけれども、その原点、根本に置いていることがございます。どなたの言葉とは申し上げません。まだ現存しておられる方でありますので、1つご紹介をさせていただきます。私の基本に据えている部分であります。それは、「命が一番大切と思っていたころ、生きているのが苦しかった。命より大切なものがあると思った日、生きているのがうれしかった」、まさにこれが教育なのではないのかなと。命だ、きずなだ、近視眼的に、直線的に物事を教育の現場でやるよりも、本当に心から命とかきずななんていうのを考えなくてもいいような学校現場、家庭あるいは地域、つくっていただきたいなと、そういう長期的な、それこそ総合計画ではありませんが、中長期的な視点に立った家庭教育、学校教育、社会教育であってほしいなと思っております。何とかそういう形での、大きな阿賀野市としての全体の教育ができますように、田村教育長からもお力をおかりしながら、あるいは出していただきながら実現できるように心からお願いをしながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
                                            
議長(清水友行君) 質問を改めます。
  15番、遠藤智子さん。
               〔15番 遠藤智子君登壇〕
15番(遠藤智子君) 本日の一番最後となりました遠藤でございます。よろしくお願いいたします。
  それでは、少子高齢化対策について伺います。少子高齢化社会の進展は、多方面にわたって地域社会や学校、家庭環境に大きな変化をもたらしており、その重要課題に国、県、市町村にありましては施策が講じられておりますが、当市の阿賀野市総合計画前期基本計画中でのコーホート推計による平成27年度における人口規模は、4万5,000人くらいと推計されてあり、元気のある地域社会を形成するためには4万8,000人くらいと言われ、約3,000人程度の増加が必要であるとありました。改めて少子高齢化対策が重要であると感じております。また、当市の最近5年間の人口動態では、毎年死亡される方が出生数を上回っており、昨年度ですか、21年度の老年人口、65歳以上でございますが、25.4%と増加しております。また、年少人口はゼロから14歳でございますが、13%との数字となっており、大きく減少し続けており、急速なペースで少子化が進行していることがわかります。その急速な少子化の流れを変え、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境整備の推進や高齢者福祉の充実を目指した福祉、保健、医療の分野において多様な施策が天野市長さん初め、職員のご努力のもとで推進されて、市民の皆様の生命、財産が守られておりますことは重々認識いたしておりますが、次の点を伺います。
  1点目でございますが、ウイルス感染での発病を防ぐために、国は子宮頸がん予防ワクチン、子どもを守るためのヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種について、その3ワクチンの予防接種を推進するための基金を都道府県に設置し、市町村の予防接種事業に助成する補正予算が先月、11月26日に可決いたしました。当市でも3ワクチンの予防接種を市民に促進していきたいと聞いておりますが、予防接種により市民の健康増進、医療費の抑制を図れることは喜ばしく、当市の事業概要について伺います。
  2点目は、母子の生命を守る妊婦健康診査が平成21年度、22年度において国からの交付税や助成金、市町村の負担で、出産に至るまで2カ年事業として14回の無料化が実施されて、妊婦さんに喜ばれております。国は、その支援事業を1年間延長いたしまして、23年度も妊婦健診の無料化を実施すると聞いておりますが、平成24年度以降については示されてございません。市としてはどのように考え、対応していかれるのか、この支援は私は持続的な施策となるべきと考えておりますが、見解を伺います。
  3点目は、過日の新聞報道で「国は成人T細胞白血病ウイルスの母乳を通じた感染を防ぐために、国内の妊婦さんすべてを対象に公費で抗体検査を行う。検査は母子手帳交付後の最初の検診時に受けられるように、県と市町村は医療機関との調整や妊婦さんへの広報を急いでいる」とありました。昨日の新聞にも県の広告といいましょうか、日報さんに載ってございました。そこで、当市の対応について伺います。
  4点目ですが、高齢者の肺炎の原因ともなっております肺炎球菌を防ぐのに、ワクチン接種での予防が可能とのことから、公費助成での接種を促進している自治体がございます。また、その自治体からは、予防の効果や医療費の削減の声が聞かれます。国内では、肺炎で年間10万人以上の方が亡くなっております。その95%が65歳以上という怖い病気とも言われております。また、死因別に見まして、日本人の死因の第4位となっております。さて、当市での平成21年度の統計では、肺炎で命を落とされた方は60人程度で、死因別状況ではこれも第4位の13%となっております。予防医療の重要性から、私は当市でも肺炎球菌ワクチン接種の公費助成での検討をするべきではないかと考え、提案いたしたいと思います。見解を伺います。
  以上で1回目の質問を終わります。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 最初に、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種についてですが、国では3ワクチンの接種事業を支援するため、平成22年度補正予算案に助成費用を計上しております。市といたしましても国の補正予算成立後、助成の詳細が決まりますので、各関係機関との調整を行い、事業を実施に移したいと考えております。
  子宮頸がんワクチンについては、子宮頸がんの予防はワクチンだけではできないことからも、子宮頸がん検診の必要性を踏まえた説明会を各中学校区で保護者を対象に実施していきたいと考えています。また、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては、出生届け出時及び乳幼児健診時に説明するとともに、広報等で周知を図り、接種を進めていきたいと考えております。この3ワクチンの予防接種は、保護者の皆様も助成の開始を待っていることと思います。円滑な実施に向けて努力してまいります。
  次に、現行の妊婦健診は、1回目から5回目は交付税措置、6回目から14回目までは2分の1を国からの補助金、2分の1を市町村負担で実施していますが、平成24年度以降の妊婦健診については現時点での判断は難しく、今後の国や周辺市町村の動向を勘案しながら検討していく予定としています。
  次に、成人T細胞白血病ウイルスの抗体検査、以下HTLV―1抗体検査と呼びますが、についてですが、厚生労働省や県からの通知を受け、阿賀野市においても妊婦が検査を受けることができるよう、関係機関と調整してまいりました。12月1日以降、初回の妊婦健診を受ける方には初回時に検査を実施、初回の妊婦健診が終わってしまった方には2回目以降の妊婦健診時に実施できるよう、対象の方には受診票を送付しました。スムーズにHTLV―1抗体検査が受診できるよう、広報等での周知や関係医療機関との調整を進めているところであります。
  最後に、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種の一部公費助成についてですが、肺炎球菌は肺炎を引き起こす菌として言われております。その種類は80種類以上あり、ワクチンは23種類の肺炎球菌の型に対応するようになっていますが、ワクチンですべての肺炎を予防できるものではありません。高齢者用の肺炎球菌ワクチンは、昭和63年から医療機関でのワクチン接種が開始されています。新潟県内では聖籠町、阿賀町、燕市が実施していますが、任意接種であるため、開始後20年以上経過していますが、県内での助成自治体も少ないことから、さらなる検討が必要と考えています。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) それでは、再質問させていただきます。
  1点目の子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種についてでございますが、3ワクチンの接種事業を促進するための国の補正予算が10日前の、先ほども申し上げましたが、11月26日に成立をいたしましたが、市長さんの答弁では国の予算成立後、関係機関との調整を行い、実施していきたいと述べられておりますが、正直申し上げまして、今回は国の補正が成立したらすぐ実施いたしますよというふうな返事もご期待していたわけでございますが、それはちょっと少しがっかりもしている部分もございますが、南魚沼市では子宮頸がんワクチンは前にもうやっておりますので、この国の予算成立後、3日でございましたでしょうか、ヒブワクチンと小児用の肺炎球菌ワクチンの接種費用の全額助成を決め、早ければ来年1月からの実施に向け、関連する補正予算案を12月の定例会に上程するとの発表がございました。当市で本年度中の実施をするには、臨時会での補正予算の上程ともなろうかとは考えられますが、そこでお伺いいたしますが、当市におきましてはこの実施時期をいつごろと予定しているのでしょうか、その点をお聞かせください。課長さん、お願いします。
議長(清水友行君) 小林健康推進課長。
健康推進課長(小林寿英君) 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が国の事業で行われます。先ほど遠藤議員さんからも言われたとおり、11月26日に国の補正予算が成立になりまして、今月の13日に県の説明会がございます。それに出席をしますと、ワクチン接種代と、また助成詳細について判明するところでございます。それに基づきまして予算を計上しまして、議会でご承認を得た後、実施に進めていきたいというふうに考えているところでございます。実施に当たりましても、市長のほうからも説明がご答弁でありましたとおり、保護者、また生徒等にも説明会等で周知をして、より安全に行われるように実施を進めていきたいというふうに思っております。そんなことで2月ごろを予定、事務局、健康推進課としてはご承認をいただいた後、説明会等入りまして、2月ごろから進めていきたいなというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) では、13日にまず県の説明会で補助の金額が決められ、そして市としましては2月ごろに予定しているということでございますが、よろしくお願いいたします。
  それで、やっぱりワクチンの接種を希望されているといいますか、待っていらっしゃる方は、本当に朗報を待ち続けているかと思います。しかしながら、その費用負担も気にかかるところではないかと思っております。費用負担についてでございますが、対象者には接種費用を市のほうで全額持ちますよとか、いや、一部負担がありますよとかというふうな検討まではなされているのでございましょうか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 全額助成すると、結果的には無料でワクチン接種が受けられるというような形で検討いたしております。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) 市長さんの今のご答弁で全額助成で、市のほうで全額助成して個人負担はなくて受けられますよということでございますが、その決定に対しましては本当に敬意を表するところであります。市長さん、よく決心していただきました。ありがとうございました。
  それで、では接種対象者についてでございますが、子宮頸がんワクチンにつきましては、国は中学1年生から高校1年生ぐらいが対象となっておりますけれども、当市はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。あと、ヒブワクチンと小児用の肺炎球菌ワクチンの対象者についても、どのようにお考えでございましょうか。
議長(清水友行君) 小林健康推進課長。
健康推進課長(小林寿英君) 子宮頸がんワクチン、それとヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、それぞれ国の予防接種法に基づく基準で接種をしていただく予定でございます。対象者につきましては、今言われたように子宮頸がんワクチンにつきましては中学校1年生から高校1年生まで、合わせますと893人の方が対象となります。その方が一応3回接種というふうなことになります。2回目が1カ月後、3回目が1回目から6カ月後というふうなことで、3回接種になります。100%接種しますと、4,200万ほどかかる予定でございます。あと、ヒブワクチンにつきましてもゼロ歳から、それぞれゼロ歳で3回、あと4週から8週置いて4回目を打つというふうなことで、それぞれゼロ歳から4歳までの人数で見ますと、1,230人が対象になります。100%接種していただくと、1,300万程度です。あと、肺炎球菌につきましては、これも同じくゼロ歳から4歳までの間で4回ほど接種していただきます。これにつきましても、接種率100%で2,000万ほどかかるというふうなことで、合わせますと100%接種して7,600万というふうな金額が出ております。なお、今年度につきましては、一応今2月からの予定としておりますので、大体子宮頸がんにつきましては23%程度、ヒブ、肺炎球菌につきましては先ほどの金額の15%程度を合わせまして、1,500万ほどの予算を計上させていただきたいと思っているところでございます。なお、国の補助が事業費の90%の2分の1がつきますので、680万ほど補助がつきます。一般財源につきましては830万ほどかかるというふうな予算状況になっておりますので、よろしくお願いします。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) 子宮頸がんワクチンにつきましては、3月議会の質問の際にも申し上げましたが、接種することにより70%のがんが防げる意義は本当に大きいと思っております。ワクチン接種によって、第一に女性、また母体の健康が守れること、それに医療費の削減が図れることに期待をいたしております。ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは、感染すると重症化しやすい子どもの細菌性髄膜炎の予防に効果があると聞いております。両ワクチンを接種することで細菌性髄膜炎の9割以上を防げるということは、これもとても大きいのではないかと思っております。また、本当に髄膜炎の早期診断というのは、ベテランの小児科医さんでもなかなか初期の診断が難しいというふうに聞いておりますので、ワクチン接種の意義は本当に大きいのではないかと思っております。
  また、4点目の質問にも関連いたしますが、肺炎球菌による感染は高齢者にも多いわけでございますが、幼児が予防接種を受けることにより、子供から高齢者への感染を防げる効果もあると聞いております。この事業といいますのは、市民の健康をまず第一に守ること、そしてまたそれは未来社会を守ることにもつながると私は思っております。その点で、本当に早目の対応をよろしくお願いいたします。
  それと、この3ワクチンの接種事業につきましては、これは22年、3年と一応国のあれでは示されておりますが、24年度からの実施につきましては、予防法上の定期接種化に向けた検討がなされているとお聞きしておりますので、その動向を見守りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。本当に先ほども課長さんはおっしゃられましたが、市民へのアピールもよろしくお願いしたいと思います。
  2点目の妊婦健康診査についてでございますが、平成24年度以降の健診の14回の無料化につきましては、国や周辺市町村の動向を見てから検討していきたいとのことでございますが、私はこの支援制度は単に少子高齢化社会を支えるものではなく、先ほども申しましたが、命の誕生には時には母体の生命の危険のリスクも伴うものでございます。女性が安心して出産に臨めることにあると思っております。したがいまして、国、周辺市町村の動向ではなく、市独自でお考えをしていただきたいと思っております。
  また、健診の14回無料化を実施すると決定した時点で、当市にありましては、それでは23年度以降はどう支援していくか、そのような議論は本来であればなされるべきのものであると思っておりますし、なされてありましたら大変謝りますが、その議論はどのようになっておりますでしょうか。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 妊婦健診の14回の無料、今は国の交付税措置や、あるいは補助金でやっております。市のほうとしては国に先駆け、この妊婦健診をやりたいというようなことを私申し上げました。たまたま国がその助成制度が始まったので、その国の助成制度に乗っかっている状況でございます。答弁の中では、24年度以降、仮に国がこの助成制度やめたときにどうするのかという部分だと思いますが、今ほど申し上げましたように市の独自施策としてやりたいということを申し上げた経過もございますので、財政状況も踏まえながらの話になりますが、できれば仮に国の助成制度がなくなっても、財政的に許せれば市独自での支援策で継続していければなという、今の気持ちを申し上げればそういう状況になります。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) ただいまの市長さんの答弁でございますが、では24年度以降も市独自の支援制度として継続していきたいと、そういうふうに受け取ってよろしいのでございましょうか。確認させてください。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) あくまでも市の財政運営の中で検討した中での話でございますので、当然だんだん交付税措置が26年以後なくなるというのもございます。ただ、市の独自制度としてやりたいということでスタートした制度でございますので、できれば市独自でもやりたいという気持ちは持っておりますが、先立つものはお金、財源でございますので、その辺を踏まえながら最終判断をしたいなと思っています。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) 前向きに私とらえさせていただきたいと思います。
  この妊婦健診につきましては、もう私が申し上げるまでもなく、命の誕生にかかわるものでございます。本当に生命の誕生といいますのは、人間社会の私は原点であると思っております。本来であれば、国において妊婦健診の無料化でしょうか、1年間延長するという政策ではなくて、本当に私この件につきましては、期限などは本当はつけるべきではないと思っているのが正直なところでございます。子ども手当より私は優先度が高いのではないかと思っているところでございます。これからもこの妊婦健診の無料化につきましては、市長さんも前向きなご返事をくださいましたが、私は私なりで、これから国にまたそういう健診の無料化につきまして、議会の皆さんから協力いただきながら、やっぱり意見書を国へも上げたいと考えております。そのときは皆さん、よろしくお願いいたします。
  それから、3点目の成人T細胞白血病ウイルスの抗体検査についてでございますが、抗体検査がスムーズに実施できるように、関係機関との調整も終わった、受診については該当する妊婦さんに通知済みであるとのことでございますが、新聞の紙面で次の説明がございました。「成人T細胞白血病ウイルスは、全国に約108万人の感染者がいると推定される。約95%は生涯何の症状も出ないが、発症すると治すのは難しい。潜伏期間が平均55年と長いのも特徴で、年間約1,100人の成人T細胞白血病患者が見つかっている。ウイルスを取り除く手段を初め、根本的な発症の予防や治療法は確立していない。だからこそ、感染防止が重要となる。感染経路の6割以上が母子間であり、このルートを断つことで新たな感染を抑制できるはずである。しかし、忘れてならないのは、検査がスタートにすぎない点である。感染がわかった妊婦をいかに支えるかが今後の大きな課題となろう。人工乳で育てれば、感染確率は3から6%ほどに下がるが、ゼロにはならない。母乳を与えられないみずからを責める母親もいるという。何より自分自身が時限爆弾のような発症の不安と一生闘い続けねばならない。相談やカウンセリング体制の充実が求められる」と報じられてございました。この中に、今回の検査はスタート点にすぎないって、感染がわかった妊婦さんをいかに支えるかが今後の大きな課題となろう、相談やカウンセリング体制の充実が求められるとありましたが、私も同感の思いで読ませていただきました。その点につきましては、どのようにお考えでございましょうか。よろしくお願いします。
議長(清水友行君) 小林健康推進課長。
健康推進課長(小林寿英君) 健康推進課では、毎週木曜日ですが、健康相談日を設けております。これにつきましては、すべての健康に関することから精神的なもの、すべて保健師が対応しているところでございますので、そういうところでまたご相談なりあれば対応させていただきたいと思いますし、また保健婦が地区活動というふうなことで、そういうふうな該当される方があれば、訪問をしてご相談に応じ、また指導をしていく体制を組んでいるところでございます。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) では、よろしくお願いいたします。
  あと、私ここをちょっと読ませていただきました中で、「この成人T細胞白血病ウイルスは日常生活ではうつることはないとのことであり、周囲の偏見や差別で感染者を孤立させないために、市民への啓発に努力してほしい」とありましたので、その点につきましてもよろしく対応をお願いいたします。
  次は、4点目の高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種についてでございますが、答弁ではワクチンですべての肺炎を予防はできないとの答弁内容ではございましたが、もう私もさまざまな予防ワクチンでも、100%の予防は不可能ではないかとは思っております。しかし、100%できなくても、やっぱり予防できるものであれば、少しの予防で予防が可能なのであれば、私は取り組んでもよろしいのではないかと思っております。
  先ほども1回目の質問の中にも申し上げましたが、厚生労働省の統計では肺炎で年間10万人以上の方が亡くなっておられます。その95%が65歳以上で、特に近年増加傾向にあるということでございます。その原因で最も多いのが肺炎球菌で、全体の4分の1を占めている。60歳以上では半数近くが肺炎球菌によるものとの研究結果も報告されてございます。また、ここに11月の23日の紙面でございますが、こういうもう肺炎球菌のワクチンで肺炎を予防しようという、そういう皆さんに受けていただきたいという肺炎予防推進プロジェクトの新聞がこんなに大きなあれで出てございました。私もちょっとびっくりしたのでございますが、これだけ本当に今重要なあれになっているのかと改めて思いました。それで、読まれた方もいらっしゃるかもしれませんが、少し読んでみたいと思います。「肺炎球菌というのは、まず風邪を引いてそこに細菌がつくと、細菌性の肺炎を起こす。肺炎は、日本人の死因の4位です。死因別に見て多いのは、まずがん、脳梗塞や脳血栓などの脳血管障害、心筋梗塞などの心臓病ですけれど、それらで亡くなる場合も、やはり大なり小なり最後に肺炎にかかることが多い。それを考えると、死因で肺炎は一番多いと言えるかもしれません。元気な方が肺炎になる場合、その半分くらいは肺炎球菌が絡んでいると言われております。肺炎球菌による肺炎を予防するには、肺炎球菌ワクチンがあります。日本呼吸器学会が定めたガイドラインでは、65歳を過ぎたら、たとえ健康であっても肺炎球菌ワクチンを接種するよう勧めています。また、糖尿病とかぜんそくなどの持病をお持ちの方は、年齢に関係なく接種するよう勧められております」、私ももう少しで65歳になりますので、心がけておきたいと思います。
  次は、答弁では、県内では助成している自治体が少なく、検討が必要であるとのことでございますが、高齢者の健康維持に自己負担と行政の助成金で接種を推進しております自治体では、肺炎にかかっても重症化しなかったり、本人や家族の生活の守りにもつながる。また、それは結果的に医療費の削減ができているとのことであり、予防医療に力点を置かれている、そこの町村の言葉がありました。阿賀野市におかれましても、ほかの自治体はとか、自治体を見てとか、自治体に合わせてとかというふうなお考えではなくて、阿賀野市はどのようにして高齢者の生命を守り、またそういう医療費の削減をしていくのかという、独自に検討するのも大事なのではないかと思っておりますが、その点につきまして一言お願いします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 高齢者の医療費削減については、いろんな方面といいますか、いろんな方法あると思います。いわゆる健康教室、今プール使った、そういうのもやっています。こういった肺炎球菌ワクチンの接種の公費助成もやることで、そういった高齢者の肺炎を予防できるという考えがございます。だから、高齢者の健康増進についてはいろんなやり方があると思います。ただ、この肺炎球菌ワクチンについては、実際まだ任意接種というのが実態でございます。これ市がやると、全部市のほうの負担になるわけでございます。私は、やはりまず自分の健康を自分で守るというのが基本ですよね。ですから、助成があるから受けます、助成がないから受けませんというより、まずは自分の健康を第一に考えるのであれば、何を優先するかだと思うのです。なかなか市が今財政も厳しい中で、全額出してではやれるかというと、ではこの財源をどこから確保するのかという問題が出てこようかと思います。国の助成制度があることで、市の負担も少なくて済むわけでございますので、その辺を加味しながら検討してまいりたいなと。ただ、本当に自分の命、健康を考えるのであれば、私はそれは助成がないから受けないとか、助成があるから受けますよとかではなくて、もちろんご自身の生活の中で健康というものをどういうふうに認識しているかというご自身のやはり考え方というのも大事なのかなと思っています。市は、いろんなメニューで高齢者の健康増進についていろんなものをやっておりますので、そういったものも大いに参加していただいて、自分の健康は自分で守るという意識、これがまず大事なのかなというふうに思っています。
議長(清水友行君) 15番、遠藤智子さん。
15番(遠藤智子君) 済みません。今、私のちょっと質問の仕方が悪かったのではないかと思っております。市長さんの全額を持ってくださった場合のまたご答弁をしていただきましたのですが、大変申しわけありません。私の質問の仕方が悪かったと思っております。
  私は、全額助成とかではなくて、ちょっとそういう一部助成をしている一例がございますので、ちょっとお話ししてみたいと思います。接種を実施している長野県の波田町では、75歳以上の方に1人まず約2,000円の助成制度を始めた。肺炎の患者さんが入院すると、1人当たり約86万ぐらいかかるとの試算でございます。一方、約3,200人の対象者全員に2,000円ずつ助成金を出してやったところ、640万であった。そして、病気も防げ、医療費の削減にもつながったとのことで、そういう事例を聞いております。あと、今市長さん、自分の健康はまず自分からというふうにもおっしゃられましたが、やっぱりこういう助成制度を設けたことで、その健康についても自覚を促す役目にもつながったそうでございます。
  あと、この肺炎球菌ワクチンといいますのは、インフルエンザと違いまして毎年しなくてよろしいのです。御存じだとは思いますが、1回接種すれば5年間は有効ということでございますので、1年目に相当、6,000人、7,000人の人が接種したとしても、次年度はその年齢に達した方のみで済むわけでございます。それと、質問書を提出する時点では、ちょっとまだ私も知識といいますか、不足だったのでございますけれども、この新聞報道では肺炎球菌ワクチンはこれまで270万人くらいの方に使われております。また、昨年まで肺炎球菌ワクチンは再接種が禁止されていたのですが、現在では再接種ができるようになりました。5年間ぐらい抗体がありますから、5年に1度打てばいいのです。現在日本では、400近い自治体がそれぞれの方法で肺炎球菌ワクチンの接種費用を一部補助でしょうか、しておりますということでございました。昨年度の新聞報道ではまだまだ少なかったのですけれども、ここ最近助成する自治体がかなりふえてきたように感じております。
  当市といいますか、阿賀野市でも肺炎で命を落とされる方が第4位となっているわけでございます。私は、予防医療の推進という観点からこの助成事業ですか、進め、また肺炎で亡くなる方が少しでも少なくなることを願っておりまして、提案させていただきました。素人の私が申すまでもございませんが、今後の、これからの課題として検討してくださることを要望して、この質問に対しましては終わりたいと思います。
  市長さんにも質問の答弁の中でいろいろとお答えいただいたわけでございますが、もう一回最後に市長さんにお伺いいたしたいと思います。定例会初日で、市長さんの一般行政報告の中に国勢調査された調査結果では、少子高齢化社会等が進行しており、人口の減少は免れないものと予想している。このことは、阿賀野市内の経済においても望むべきものではなく、英知を結集しながらその課題に取り組みたいと述べられております。私は、今回は3ワクチンの接種は子どもの誕生、成長の支援として必要ではないかと思ったところから、また予防医療の推進は高齢化が急激に進んでいるからこそ必要ではないかと提案させていただきました。市長さん初め、私たち議員はその職責において市民の生命、財産を守らなければならない責務を担っております。私が言うまでもないかとは思いますが、また地域主権が進められております現在にありまして、少子高齢化対策について今後市長さんはどのように進められていかれますのか、一言伺ってから終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(清水友行君) 天野市長。
市長(天野市榮君) 本当に将来の人口推計を見ましても、阿賀野市はどんどん高齢化が進んで人口も減少していくと、これはもう避けて通れない現状でございますので、これに対してどういうふうに市として、要は少子高齢化へ進むということは、一方でいうと稼ぐ人がだんだん少なくなってくる、稼ぐ力が落ちてくると、一方で扶助が必要な人がふえてくるという実態なのです。ですから、やはりそういう意味では阿賀野市の地域経済、経済をまずしっかり立ち上げて、稼ぐ力、稼ぐ人をふやしていかないと、なかなか扶助が必要な方が今後ふえてきたときに回せないわけです。菅政権は強い経済、強い財政、強い社会保障と言っていますけれども、まさにこれ地方においても、地方の実態もまさにそうなのです。ですから、やはり稼ぎ頭をふやす、あるいは稼ぐ力をつけてもらう、そしてそれを扶助が必要な、支援が必要な方へ十分資金といいますか、お金を回せるような、そういうやはり政策が必要なのかなと思っています。阿賀野市を1つのうちに例えたときに、やはり阿賀野市の中での所得再分配機能が十分果たされていないのです。だから、阿賀野市も貧乏なものですから、国に交付税という扶養手当をもらって、やっとこさうちを維持しているような状況でございますので、やはりもっと稼げるような政策をまず十分に、そういう逆に支援が必要な人へのお金を回せるためにも、しっかり稼いでもらって、税収をふやしてもらって、そういう方にお金を回していければなというふうに思っています。
15番(遠藤智子君) ありがとうございました。終わります。
                                            
    散会の宣告
議長(清水友行君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は、これで散会いたします。
  明日7日午前10時から本日に引き続き一般質問を行います。
  ご協力ありがとうございました。
               散 会 (午後 4時58分)