平成２２年第９回阿賀野市議会定例会議事日程（第１号）
平成２２年１２月３日（金）午前１０時００分開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 一般行政報告
日程第 ５ 議案第１５１号 専決処分の承認について（専第１６号 損害賠償の額の決定及
び和解について）
日程第 ６ 議案第１２１号 平成２２年度阿賀野市一般会計補正予算（第５号）
日程第 ７ 議案第１２２号 平成２２年度阿賀野市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第１２３号 平成２２年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第１２４号 平成２２年度阿賀野市公共下水道事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第１２５号 平成２２年度阿賀野市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１２６号 平成２２年度阿賀野市押切外四ケ大字財産区特別会計補正予算
（第１号）
議案第１２７号 平成２２年度阿賀野市少年自然の家特別会計補正予算（第２号）
日程第 ８ 議案第１２８号 平成２２年度阿賀野市水道事業会計補正予算（第３号）
議案第１２９号 平成２２年度阿賀野市病院事業会計補正予算（第３号）
日程第 ９ 議案第１３０号 阿賀野市家畜ふん尿処理施設整備基金条例の一部改正について
議案第１３１号 阿賀野市体育施設条例の一部改正について
議案第１３２号 阿賀野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につい
て
議案第１３３号 阿賀野市新保南郷前川原農業用施設の管理及び処分に関する条
例の廃止について
日程第１０ 議案第１３４号 調停の申立てについて
議案第１３５号 字の変更について（保田・小浮）
議案第１３６号 字の変更について（小浮・島瀬・分田）
日程第１１ 議案第１３７号 公の施設に係る指定管理者の指定について（コミュニティセン
ター「つべた」）
議案第１３８号 公の施設に係る指定管理者の指定について（山手地区コミュニ
ティセンター）
議案第１３９号 公の施設に係る指定管理者の指定について（貝喰ふれあい会館）
議案第１４０号 公の施設に係る指定管理者の指定について（村杉ふれあいセン
ター）
議案第１４１号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市赤坂地区
コミュニティ公園）
議案第１４２号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市京ヶ瀬児
童館）
議案第１４３号 公の施設に係る指定管理者の指定について（コミュニティセン
ター瓢湖憩の家）
議案第１４４号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市農業総合
管理センター）
議案第１４５号 公の施設に係る指定管理者の指定について（里農民研修センタ
ー）
議案第１４６号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市安田農民
研修所）
議案第１４７号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市ゆうきセ
ンター）
議案第１４８号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市笹神地区
農産加工所）
議案第１４９号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市農産加工
食品貯蔵庫）
議案第１５０号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市グリーン
アクアセンター）
日程第１２ 一般質問
〇出席議員（２１名）
１番 佐 竹 政 志 君 ２番 山 賀 清 一 君
３番 村 上 清 彦 君 ４番 雪 正 文 君
５番 風 間 輝 栄 君 ６番 江 口 卓 王 君
７番 稲 毛 明 君 ８番 宮 脇 雅 夫 君
９番 倉 島 良 司 君 １０番 中 島 正 昭 君
１１番 石 川 恒 夫 君 １２番 高 橋 幸 信 君
１３番 岡 部 直 史 君 １４番 山 口 功 位 君
１５番 遠 藤 智 子 君 １６番 浅 間 信 一 君
１７番 池 田 強 君 １８番 泉 誠 蔵 君
１９番 福 住 つ ゆ 子 君 ２１番 山 崎 正 春 君
２２番 清 水 友 行 君
〇欠席議員（１名）
２０番 帆 苅 剛 君
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 天 野 市 榮 君
副 市 長 佐 藤 一 宇 君
教 育 長 田 村 仁 君
総 務 課 長 加 藤 一 男 君
企画政策課長 関 川 嗣 雄 君
財 政 課 長 小 林 正 男 君
税 務 課 長 中 澤 峰 子 君
市民生活課長 中 村 彰 男 君
健康推進課長 小 林 寿 英 君
福 祉 課 長 圓 山 知 君
農 林 課 長 披 田 野 勝 幸 君
商工観光課長 渡 辺 滝 雄 君
建 設 課 長 佐 藤 芳 男 君
上下水道局長 小 川 稔 君
会 計 管 理 者 斎 藤 忠 雄 君
農 業 委 員 会 田 代 盛 一 君
事 務 局 長
学校教育課長 折 笠 朝 美 君
生涯学習課長 吉 野 晴 記 君
安 田 支 所 長 小 野 明 夫 君
京ヶ瀬支所長 本 多 啓 一 君
笹 神 支 所 長 丸 山 一 男 君
監 査 委 員 廣 田 耕 造 君
事 務 局 長
消防本部消防長 清 野 信 夫 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 飯 野 喜 夫
主 幹 五 十 嵐 久 美 恵
主 事 涌 井 知 恵
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（清水友行君） おはようございます。師走に入りまして、皆様公私ともにご多用のところご参集をいただきまして、まことにありがとうございました。
定刻になりました。
ただいまの出席議員数は21名です。定足数に達しておりますので、これより平成22年第９回阿賀野市議会定例会を開会いたします。
なお、20番、帆苅剛さんから欠席の届け出がありましたので、ご報告申し上げます。
また、新潟日報さん、あがの新報さんから写真撮影の申し出がありましたので、今会期中を通じ、撮影を許可いたしました。
〇開議の宣告
〇議長（清水友行君） これより本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（清水友行君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、３番、村上清彦さん、４番、雪正文さん、５番、風間輝栄さん、以上３名を指名します。
〇会期の決定
〇議長（清水友行君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日12月３日から12月13日までの11日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（清水友行君） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会の会期は12月３日から12月13日までの11日間に決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（清水友行君） 日程第３、諸般の報告を行います。
本定例会の審議に付される議案等の提出状況は、執行部から議案31件、議会からは意見書の発議１件、請願７件、陳情１件、委員長報告４件、申し出関係４件です。
受理いたしました請願７件、陳情１件は、お手元の請願、陳情各文書表のとおりであります。所管の常任委員会へ付託しましたので、報告いたします。
本定例会の会議事件説明のため出席を求めた者は、天野市長を初め23名であります。
去る11月22日、議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議いただいた結果、お手元に配付しております会期日程により運営することといたしました。
また、郵送により提出された選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正にかかる陳情につきましては、議会運営委員会において協議いただいた結果、９月定例会と同様に議会審議に役立てていただくよう、全議員に写しを配付いたしましたので、報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
〇一般行政報告
〇議長（清水友行君） 日程第４、天野市長から一般行政報告を求めます。
天野市長。
〔市長 天野市榮君登壇〕
〇市長（天野市榮君） 本日、平成22年第９回阿賀野市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご繁忙の中をご出席いただき、まことにありがとうございました。
本定例会招集の趣旨につきましては、お手元に送付させていただいております議案書でご承知のことと存じますが、議案等31件につきましてのご審議をいただくものであります。会期は、先ほどご決定されました本日から13日までの11日間ということであります。
早いもので、ことしも残すところあとわずかとなりました。これから平成23年度予算案の編成と、議員各位にはその審査と承認という重要な職務が控えておるところでございますが、それでも１年の締めくくりに身を置きますと、ことしも暮れを迎えるという時の流れの早さに驚くとともに、駆け足で積み重ねてきた日々に思いがめぐります。
このような中、まず申し上げたいことは、水原郷病院の公設民営化への移行であります。10月１日の移行式においては、万感胸に迫るものがございました。これも皆様方のご理解、ご協力なしにはなし得なかったものでありまして、ここに改めて感謝を申し上げる次第でございます。
指定管理者においては、地域の拠点病院として安定した医療サービスを市民に提供するため、早急に救急医療体制の構築を図られるよう、引き続き求めていくこととしております。
国においては、地域主権の確立に向け、６月下旬に地域主権戦略大綱が閣議決定されました。これは、自治体への権限移譲や義務づけ、枠づけのさらなる見直し、補助金の一括交付金化について、一定の道筋がつけられたものであります。これを受けまして、先月上旬、市長会では国と地方の役割分担の抜本的見直しと、国と地方の税源配分５対５の実現、地方交付税の充実による財政基盤の強化初め、高齢者医療制度、国民健康保険制度、子ども手当など、本来あるべき姿に戻し、地方の自主性、自立性を高めるための改革の実現を関係国会議員に提出いたしました。
また、当市においては阿賀野バイパス、阿賀野川治水事業の要望でございますが、なかんずく阿賀野バイパスは全線が開通して初めて阿賀野市のまちづくりに大きな影響力を及ぼし、発展への可能性を拡大するものでありますので、早期に全線供用開始が図られるよう、先月中旬、関係国会議員に強く要望いたしたところでございます。
ことしの水稲作況指数でございますが、皆様既にご承知のとおり、新潟県が97、市が属する下越北が99、阿賀野市における米の品質については、一等米が10.7％、二等米87.8％、三等米においては1.5％となりました。折しも国の施策である戸別所得補償制度の初年度の年において、自然環境に成育をゆだねる農業の宿命とは言いつつも、米価の下落に加え、収量及び品質の低下など、余りにも農家への打撃が大きかったことから、先月の臨時議会において、農家の借入金に対する利子補給を皆様からご承認をいただいたところでございます。
一方、日本農業の根幹を揺るがしかねない環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰでございますが、政府は先月上旬に包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定したところであり、この中に来年の６月をめどに農業改革方針をまとめることとしております。今から十数年前に、農産物の輸入自由化や米市場を部分開放したウルグアイ・ラウンドを思い起こしますと、当時は約６兆円を農業支援に投じ、農地流動化事業及び農業農村整備事業、農業構造改善事業などが行われました。私はＴＰＰへの協議入りはいたし方ないとは思いますが、その前提として、米の安全保障を認めさせ、米は対象から外さなければならないと思うところでありまして、そのための農業改革においては、環境整備に加え、所得補償制度充実を図るべきと考えるところでございます。いずれにいたしましても、阿賀野市の農業振興を図るためには、消費者に信頼されるこだわりを持った環境に優しい安全、安心でおいしい農産物の生産を目指してまいります。
ことし、明るい話題の１つは、去る９月下旬に東京新潟県人会100周年記念新潟県人会大交流祭が朱鷺メッセにおいて開催されました。各種イベントや大物産展などが盛大に催され、阿賀野市の特産品も出展したところでありますが、これを起爆剤に首都圏から新潟、さらに阿賀野市への観光、誘客を図るため、積極的に情報発信したいと考えております。
ことしは５年に１回の国勢調査の年であります。10月１日を基準日として、全国一律に調査が行われたところでございますが、国の人口や年齢構成、世帯数、就業構造などの基礎的データを明らかにし、国の各種施策や戦略を練るための大切な調査でございまして、当市においても203名の調査員が各世帯にお伺いし、調査票の配布、回収を行いました。この調査結果については、人口、世帯数などの速報値の公表は来年２月に予定されておりますが、少子高齢化等により、住民基本台帳人口が減少傾向にあることから、人口の減少は免れないものと予想しております。このことは、阿賀野市内の経済においても望むべきものではないわけでありますので、英知を結集しながらその課題に取り組みたいと思うところでございます。
寒さも一段と厳しくなる師走、この時期はインフルエンザの季節でもあります。昨年において阿賀野市新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、この計画に基づいて感染拡大防止対策を講じてきたところでございます。ことしも季節性を初めとする新型インフルエンザ等の感染対策については、引き続き市民への相談支援体制の充実や、迅速かつ適切な情報提供により、市民の不安解消に努め、地域住民の安全、安心の確保のため、県及び関係機関と連携を深めて、適宜適切な対応を講じてまいりたいと考えております。
来年に思いをはせれば、市長である私の任期もあと１年を迎え、阿賀野市のまちづくりにおいては、福祉、農業、教育、企業誘致を初め環境分野での新産業の創出、商店街の活性化及びインフラ整備の推進など、思いは尽きないところであります。そして、何よりも災害がなく、市民の皆様が健康で希望に満ちた毎日を過ごすことができる阿賀野市にしたいと心から願っております。
議員各位におかれましては、平成22年最後の定例市議会において慎重ご審議を賜り、原案のご承認をお願い申し上げますとともに、少し早いようですが、来るべき新年が議員各位及び市民の皆様方にとりまして健やかで希望に満ちた輝かしい年でありますことを祈念申し上げます。
引き続き９月７日以降の会議、行事等の主な出席につきまして、お手元に配付させていただいております報告書のとおりでありますので、後ほどご確認くださるようお願い申し上げます。
以上、一般行政報告とさせていただきます。
〇議長（清水友行君） 以上で一般行政報告を終わります。
〇議案第１５１号 専決処分の承認について（専第１６号 損害賠償の額の決定
及び和解について）
〇議長（清水友行君） 日程第５、議案第151号 専決処分の承認について（専第16号 損害賠償の額の決定及び和解について）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議案第151号 専決処分の承認について、提案理由を説明申し上げます。
本件は、平成22年９月６日、阿賀野市中央町地内の国道十字路交差点において、青信号で進行中の車両に、赤信号で進入した公用車が衝突し、車両を損傷させた事故について、相手方に与えた損害に対する賠償の額を決定し、和解することを専決処分いたしました。
赤信号で進入した公用車に起因する事故であること及び相手車両を修繕するための部品が国内になく、金銭面での示談交渉が長く続き、ようやく示談に至った経緯があり、相手車両所有者は速やかな損害賠償金の支払いを求めていることを踏まえ、専決処分としたものであります。
よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（清水友行君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（清水友行君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（清水友行君） 異議なしと認めます。
したがって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（清水友行君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから議案第151号を採決します。
お諮りします。議案第151号は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（清水友行君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第151号は承認することに決定いたしました。
〇議案第１２１号 平成２２年度阿賀野市一般会計補正予算（第５号）
〇議長（清水友行君） 日程第６、議案第121号 平成22年度阿賀野市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議案第121号、一般会計補正予算について提案理由を説明申し上げます。
補正予算（第５号）として、歳入歳出それぞれ２億7,554万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ181億6,459万3,000円とするものです。
補正の主な内容は、歳入につきましては、扶助費の増加に伴う障害者自立支援国庫負担金4,755万3,000円及び県費負担金2,377万6,000円、同じく生活扶助費の増加に伴う生活保護費国庫負担金3,495万円、国の制度改正に伴い、地域活力基盤創造国庫交付金から、予算の組み替えとなる社会資本整備相互国庫交付金２億7,456万9,000円、東部産業団地に進出予定の企業に対する地域バイオマス利活用国庫交付金１億5,000万円、雇用対策の追加に充てる緊急雇用創出事業臨時特例県費交付金499万9,000円と、ふるさと雇用再生特別県費交付金368万7,000円等を増額するものであります。
歳出につきましては、減額分としては人事院勧告や人事異動などに基づく職員人件費を所要の各目に7,391万5,000円、県の公共事業費にかかる市町村負担金の見直しに伴う県営道路事業負担金2,300万円、埋蔵文化財調査の影響による交通安全施設整備事業費の工事費5,000万円、ＪＲ東日本の事業計画の決定に基づく工事負担金6,200万円等を計上いたしました。増額分としては、制度の変更などに伴う障害介護給付費9,510万6,000円、生活保護世帯の増加に伴う生活保護扶助費4,660万円、低所得者を対象とした新型インフルエンザ予防接種委託料921万3,000円、国の交付金を活用して企業誘致を図る地域バイオマス利活用交付金１億5,000万円、国の経済対策事業の前倒しによる道路舗装補修工事2,150万円、市単独の経済対策事業として、市道施設修繕工事2,900万円、同じく消雪井戸修繕工事等2,825万円、設備の老朽化や故障のため、各小学校プール循環ろ過機修繕工事と管修繕工事に2,891万2,000円等を増額するものであります。
また、平成23年度当初より契約の締結が必要となる各事業については、債務負担行為の追加として、既定の債務負担行為の限度額の増額については、債務負担行為の変更として第２表のとおり計上したほか、土木費の一部の歳出減額に伴う地方債の変更は第３表のとおり計上いたしました。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（清水友行君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑は、所管の委員会事項以外について行うようお願いいたします。
12番、高橋幸信さん。
〇12番（高橋幸信君） 歳出のほうなのですけれども、16ページ、企画費のフィンランド・プロジェクト推進費、14万計上してありますけれども、謝礼としてあるわけなのですが、その内容についてご説明をお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） 16ページの企画費、フィンランド・プロジェクト推進費14万でございますけれども、これにつきましては先月の４日、市民交流エリアの検討委員会から市長に対して整備内容について答申があったわけでございます。その答申内容に基づきまして、今後より具体的な建設経費とか、あるいはまた事業主体とか、どうしたらいいのかという、さらなる検討をしていただくために建設準備委員会を設置いたしまして、さらなる検討をしようということでございます。本格的には来年度からということでございますけれども、一応今年度においても２回程度、約35人程度の委員さんに対して、お１人当たり2,000円掛ける２回ということで一応計上させていただいているものでございます。
以上であります。
〇議長（清水友行君） 12番、高橋幸信さん。
〇12番（高橋幸信君） この市民交流エリアにつきましては、私一般質問で通告してございますので、そしてまた７日の日全員協議会があるということなので、またそこで詳しく聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう一点なのですけれども、36ページ、衛生費の保健衛生総務費の自殺予防対策推進委員報酬、これ４万8,000円の減額なのですけれども、当初予算では７万2,000円の予算計上になっているわけなのですが、３分の２の金額の減額ということで、かなり割合にすれば大きいのですが、委員会の回数が少なくなったのか、それとも何かほかの理由があるのですか。
〇議長（清水友行君） 小林健康推進課長。
〇健康推進課長（小林寿英君） 答えさせていただきます。
自殺予防対策推進委員報酬につきましては、当初２回開催というふうなことで計画をさせていただきました。９月、３月というふうなことで計画をさせていただきましたが、今現在自殺対策に関するアンケート調査を実施をしております。そんなことで、このアンケート調査の集計結果が出た時点で開催したいというふうなことで、部内で検討させていただきました。そんなことで、９月部分については開催を中止し、３月にまとめて開催というふうなことで、１回分を減額させていただくものでございます。
よろしくお願いします。
〇議長（清水友行君） 12番、高橋幸信さん。
〇12番（高橋幸信君） 割合にすれば３分の２の減額で、１回分というのは数字的にはちょっと変なのだと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
〇議長（清水友行君） 小林健康推進課長。
〇健康推進課長（小林寿英君） 数字的なものについてはちょっと、開催を１回に減らしたというふうなことで、その部分を、１回分の委員さんについて減額するものでございます。申しわけありません。
〇議長（清水友行君） 12番、高橋幸信さん。
〇12番（高橋幸信君） その中身、何で３分の２減額だというけれども、数字的には合わないのではないですか。人間が減るというのならわかるけれども。人間が減ったのか。
〇議長（清水友行君） 小林健康推進課長。
〇健康推進課長（小林寿英君） ちょっと今資料ございませんので、申しわけありませんが。
〇議長（清水友行君） 12番、高橋幸信さん。
〇12番（高橋幸信君） 課長、減額しているのですから、そのぐらいの資料をちゃんとわからなければだめですわね。
〇健康推進課長（小林寿英君） 大変申しわけありません。
調べまして報告させていただきますが。
〇議長（清水友行君） ほかに。
11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） 何点かお尋ねをいたしたいわけであります。
まず１点目、確認だけさせてください、商工観光課長。地域バイオマス利活用国庫交付金、要はテクノタウンに進出を予定している企業の、要は国からの交付金、トンネルなわけですけれども、ただこれは実は先月の末ころだったでしょうか。新聞報道での記事しか知らないのですが、今このテクノタウンへ進出するというのは、要は産業廃棄物の処理業者、産業廃棄物を利活用といいますか、再利用しようというのがその会社のあれですけれども、ただ新潟市内の業者なのですけれども、そこの従業員の方が自社の敷地内に不法埋設ということで、産業廃棄物の処理法違反ということで摘発されたわけであります。その会社と関係ないのだろうなと。というか、新聞報道では従業員の個人名だけで、会社名が発表されていないのです。それと一緒ではなければいいがなという思いあるのですけれども、その辺確認されておられますか。
まず１点お願いします。
〇議長（清水友行君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 今のご質問でございますが、私ども得ている情報の中では全く関係ないということでいただいております。この進出予定の企業については、江南区、旧亀田町の工場でありますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） その辺もしっかり把握しながら、本当優良企業をこの阿賀野市テクノタウンのほうへ進出していただくように、今後ともいろんな面で情報収集しながら誘致活動にいそしんでいただきたいなと思います。
それから、どこから入ればいいかなというふうなのですけれども、第３表の地方債の補正であり、歳入であり、歳出両方、全部関係してくるのですけれども、要は例えば地方債からいきましょうか。補正6,200万、これは要するに８款２項３目の県道整備事業で1,410万の減、同じく８款２項４目で交通安全施設整備事業で4,790万の減額で6,200万の減額ということなのですけれども、結局要はあとは歳入からいくと、２項３目の要するに土木費国庫補助金、地域活力基盤創造交付金３億2,765万が減額になって、社会資本整備総合交付金２億7,456万9,000円が新たに歳入として出ていると。なので、歳出で言うとおり土木費の中へ出てくるのですけれども、当初地域活力基盤創造交付金、当初見込んだ事業と社会資本整備総合交付金でやる事業、どの部分が整合性あるのでしょうか。具体的に箇所とか場所とか事業費関連からしてご存じでしょうか。当然ご存じなわけでしょうけれども、その辺ちょっとご説明お願いします。
〇議長（清水友行君） 佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤芳男君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
15節工事請負費についてまずご説明いたします。4,952万3,000円の減額をお願いするものでございますけれども、これにつきましては交通安全施設整備事業費の市道安野川右岸線、道路新設改良におきまして、新潟県で施工いたしております安野川改修工事の月崎地内橋梁設置工事のおくれに伴いまして、仮廻しの道路の撤去が遅くなりました。それに伴いまして、その部分の工事ができないため、今回今年度予定の5,000万円の減額をいたしまして、来年度また計上させていただくというふうなものでございます。
もう一つは、19節負担金及び交付金の6,200万円の減額補正の内容についてでございます。先ほど15節工事請負費で説明したとおり、県の橋梁工事のおくれに伴いまして、ＪＲ羽越線の線路の切りかえ、切り回しの工事もおくれております。また、阿賀野市がＪＲに委託しておりまして、工事をするというふうなことになっておるのですけれども、今年度横断ボックス等の施工が完了ができない見込みでございます。それの精算に伴いまして、精算完了時点での精算というふうな向こうからの申し入れがございました。それに伴いまして、先ほど言いましたように6,200万円の減額補正をお願いするところでございます。減額については以上でございます。
新設については、今年度景気対策ということで、別で、同じ交付金の中ではございますけれども、今回2,150万でしょうか、増額のお願いをしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（清水友行君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） 財政課長、何か答弁するはずだったのですけれども、今予算の要するに地方債の補正からいくと、要は８款２項３目県道整備事業で1,400万の減額なのですよね。今ご説明あったのは４目の交通安全施設整備事業に関連してご答弁、要するに建設課長から答弁あったのですけれども、要はこの県道改良事業2,300万、歳出50ページからすると2,300万の減額なわけですけれども、この原因といいますか、内容はどういうのでしょう。あわせてちょっと。
〇議長（清水友行君） 佐藤建設課長。
〇建設課長（佐藤芳男君） 失礼しました。８・２・３の道路新設改良費の負担金2,300万の減額でございます。これにつきましては、前年度まで県の負担金といいますか、県がやっていただくものの負担金ということでお支払いしてきたのですけれども、今年度から県負担金はそっくりなくなりました。そういうことで減額させていただいたというものでございます。
よろしくお願いします。
〇議長（清水友行君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） ということは、８款２項３目の県道整備については、実際には整備をされたと。される予定だということですね。事業がなくなったことではないわけですね。ではいいです、いいです。わかりました。
そうなると、要するに当初の地域活力基盤創造交付金ですか、それが社会資本整備交付金に変わったと。そして、その差で5,300万の結局は減額になっているのだけれども、減額の要因はどういうことにあるのか。その点、単なる国の予算措置の関係だけなのか。その辺の要因、どういうふうに把握しておられるかお尋ねします。
〇議長（清水友行君） 小林財政課長。
〇財政課長（小林正男君） 大変申しわけございません。その辺まだ確認しておりませんので、私想像でものを言うと間違っていると申しわけございませんので、よく確認の上、もしあれでしたら後日ご連絡をさせていただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） よろしいですか。
21番、山崎正春さん。
〇21番（山崎正春君） ちょっと40ページですね。緊急農業経営安定対策の利子補給金なのですが、先般の29日の臨時議会でも５万円ほど上がっていたわけでありますが、この利子補給合わせると11万3,000円ぐらいなるわけであります。先般もお話があったわけでありますが、今回のこの緊急農業経営安定対策利子補給、これは非常に農家が期待していたところなのですよ。だから、先回借り入れが7,000万、8,000万というふうな話がありましたけれども、それで再生産ができるのかできないのか。11万、これ大体利子補給て、借りたときにもう払わなければならないのですか。それとも、これどういう、まずそこから言ってください。補正もあったわけですが。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 山崎議員さんにお答えを申し上げます。
先般の専決補正につきましては、0.2％分でございまして、今回は0.45％に上乗せ利子補給というような形になりましたので、0.25％分の６万3,000円を、それこそことしの10、11、12の３カ月分の利子補給分を計上させていただいております。利子補給につきましては、借り入れの２カ年間を補給をさせていただくということでございまして、一応１億円の全体の融資枠を考えまして、それで利子補給をさせていただくということで、借り入れと同時に元金は残っておりますので、この10月に借りた方の分につきましては、10、11、12とこの年の分を来年農協さんや金融機関のほうに利子補給をさせていただくということでございます。来年の１月から12月までの借り入れの分につきましては、次の年度末に、23年度末にお支払いさせていただくということでございますので、農家の皆さんが償還は１年後になりましても元金はございますので、その分の利子補給をさせていただくというものでございます。
〇議長（清水友行君） 21番、山崎正春さん。
〇21番（山崎正春君） この利子補給、これは非常に農家も期待していたわけでありますが、そうしますと今話がありましたように、本年度分、これは何月に借りられるか、これは本年度分についての0.45、これを補給、いわゆる借入額に0.45を掛けると、５万円と６万5,000円の11万5,000円になると、こういう意味なのですか。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 大変申しわけございません。１億円の融資額を想定いたしまして、その１億円の0.45％の３カ月分を利子補給として、専決と今回と合わせまして11万3,000円を予算計上をさせていただいております。
〇議長（清水友行君） 21番、山崎正春さん。
〇21番（山崎正春君） 市長にお伺いしますが、今回のいわゆる猛暑、農林課の試算にもありますが、農家の被害額は約５億を超えるだろうと、こういうふうなお話なわけであります。その中で、借りられる方も利子補給、返さなければならないわけですけれども、ただ臨時議会でも話がありましたように、いわゆるプロパー資金は農協系統のものについては、初年度は０％というようなことで利子補給をされているわけでありますが、県の農林水産業振興資金については、0.85％ですね。その辺の考え方、それで農家が本当に再生産できると思っておられるのですか。災害でしょうが。災害があったのに、農家だって借りたいのです。借りたいのだけれども、何年か、２年か３年で借りたいのだけれども、利息を取られるということと、もう一つはここに書いていませんけれども、信用保証協会の0.25％取られるのです。そうすると、農家だって利息が非常に高いと。また信用保証協会から保証してもらわなければ借りられないわけですので、だからそういういわゆる非常に今せっぱ詰まって、先ほど行政報告にもありますように、ＴＰＰの問題もありますけれども、その辺のお考え、私は市長の考え方をやっぱりここでお聞きしたいと、こう思います。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今回市が行います利子補給の事業につきましては、今山崎議員さんおっしゃったように、非常にことしは猛暑で、米の収穫量が落ちた、また品質も低下した。それで、全般に米価の下落という、大変トリプルパンチを今農家の方が受けたと。そういう方が要は今後というか、もう既に始まっているのですが、農機具ローンの支払いとか、いろんな農業資材、肥料、これが当然米の代金、売った代金で支払うわけで、それがことしの猛暑によって非常に大幅な減収があったということで、それが支払えないということで、市といたしましてはこの農協さんの融資に市も参加しまして、資金繰り、要はローンの支払うためのやはり資金繰りを支援しようということで、ＪＡさんの資金をベースにするのですが、そこに地元のＪＡさん、そして市も一緒になってその利子を補給して、最終的には０％で借りられる支援をしようというものでございます。では、この程度で農家経営が立ち直るかといえば、確かに厳しい面はあろうかと思っておりますが、ただ市としてやはり今現状でできる精いっぱいのことを考えているつもりでございます。
あとその減収分につきましては、国のほうの戸別所得補償制度がございまして、定額分はもう既に交付されているということでございますし、あとは変動部分についても特にことしの部分は多くに販売価格が低下したという要因ございますので、変動部分についても年明けを追って補てんされるという話を聞いておりますので、そういう中で市として要は資金繰り対策、農家の方の、再生産のための資金繰り含めますし、また今までの農機具ローン等の支払い、そういったものをスムーズに支払いできるような支援ということで、市といたしましては精いっぱいの支援というふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（清水友行君） 21番、山崎正春さん。
〇21番（山崎正春君） 自然災害でありますので、本年あったからまた来年、23年度がないなんていう保証なんか全然ないのですよ。また同じような災害が重なって発生するということも十分考えられるわけですわ。市長がいつも約7,000ヘクタール強の水田、これはいわゆる農業が基幹産業なのでしょう。だから、せめて利子補給、２年間ぐらいは無料にしてもらうとか、あるいはまた原資を、１億、２億をくれるわけでないのですけれども、１億、２億出して、それをひとつ農業の再生産にしてもらいたいと、こういう心をこもった災害対策、これ災害なのですよ。災害対策をしていただかないと、農業の再生産なんかなかなかできないのです。それほど痛烈な打撃を受けたのです。
それともう一つ、今担い手と言われる方々が私のところへ何人も来ました。よその受託をしてもいいけれども、もう３年前、５年前に借りているわけですので、３万、３万5,000円で借りていると。これを払うと全然自分の利益、大赤字だというような現実なのですよ。だから、23年度に借りてくださいという方もたくさんあるそうですわ。だけれども、また同じような災害があると困るので、なかなか決断がつかないと。どうしたらもういいでしょうと、こういう相談もあるのです。だから、やはり本当にもう基幹産業、農業を立て直さなければならないということであれば、もっともっと、そんなの100万や200万出して、再生産なんていうけれども、よその町村幾らですか。聖籠なんておまえさん……聖籠は別としても、1,500町歩ばかりしかないのに1,700万も2,000万も出しているわけでしょう。あるいはよその町村なんてみんな利子補給なんて無料ですよ。だから、そういうことをここで上程されたものはよしとしても、次年度、23年度に万が一こういうことが、災害があると、非常に稲作農家はもう重大な打撃を受けることとなりますので、次年度はもっともう農家がどうすれば再生産ができるかというようなことをひとつよく検討して、対応をとっていただきたいと。金がないのを金があるなんていうような問題でないですよ。そういうことで、ひとつ対応をとっていただきたいと思いますが、市長の考え方お伺いします。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） ことしの異常な猛暑で大幅な減収がありまして、その市としての対応といいますか、支援策ということで利子補給を始めたわけでございます。来年もこういったような自然災害が大規模に起きてくるということになれば、当然市としてもそれにあわせた支援策は当然とっていくというふうに考えております。利子補給が１年しかないというふうな、無利子の期間がないというようなお話も今ございまして、これについてはとにかく市と農協さんが協力して利子補給しましょうという中でスタートした制度でございますので、農協さんもでは２年目以降あるいは借り入れ期間中、では全部無利子にしますかというような、そういう話し合いができるのであれば、また市としても検討余地があるのかなと思っております。
以上です。
〇議長（清水友行君） 21番、山崎正春さん。
〇21番（山崎正春君） 期待が込められるのかどうかわかりませんが、とにかくもう再生産がもう可能のことはとてもとてもできないとしても、やはり米づくりに生きて、今もう10町歩、15町歩つくっている人がたくさんいるのです。そういう方、自分の田んぼであればいいですけれども、人から委託を受けてみんなやっている方が多いわけなのですよ。だから、そういうようなことで、ぜひひとつあっては困るのですけれども、自然災害ですからわかりません。だから、そういうときに今ちょっとご答弁されたように、ことしのことも踏まえながら、ぜひひとつ取り組んでいただきたいということを要望で私終わります。
〇議長（清水友行君） ほかに。
15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 11ページの雑入についてでございます。
補正額が6,400万ほどになっておりますが、その中の内訳といたしまして、12ページのほうにございます派遣職員経費等負担金2,372万5,000円と、その他雑入3,981万9,000円とありますが、そのちょっと詳しい説明をお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 小林財政課長。
〇財政課長（小林正男君） それでは、遠藤議員の質問にお答えさせていただきます。
最初に、派遣職員経費等の負担金2,370万ほどでございますけれども、これにつきましては一部事務組合のほうに派遣されている職員３名ほどおります。当初共通負担金としてある程度のお金を出しているのですけれども、その３人の主に人件費的なものが負担金として一部事務組合からバックされてきたものであります。
それと、あとその他の雑入3,980万円ほどでございますけれども、これにつきましては地デジの関係、290号線沿いの電波の届かないところにつきまして、当初国から地デジの対応ということで、3,900万ほど入る予定というふうなことで予算づけさせていただいたのですが、実際は国の外郭機関である協議会のほうから出る負担金だということで、この雑入という形で受けさせていただいたということでございます。
以上です。
〇議長（清水友行君） 15番、遠藤智子さん。
〇15番（遠藤智子君） 雑入の件は承知いたしました。
もう一点お聞きしたいのですけれども、34ページにございます生活保護扶助費4,600万ほど……。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇15番（遠藤智子君） 済みません。
ではこれ委員会のほうでお聞きします。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 地域バイオマス事業ということで、トンネルで１億5,000万円ということですが、その事業内容について説明をお願いします。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） このバイオマス利活用交付金を受ける企業でございますけれども、先ほどもお話がございましたけれども、新潟市の会社でございまして、市内を初めといたします食品産業の企業からの動植物性の残渣あるいは集落排水の汚泥等、こういうバイオマス資源を主に原料にいたしまして、炭化燃料、炭ですけれども、そういった固形燃料を製造する会社でございます。一応22年度、23年度の２カ年間でこの工場を整備するというようなことでございまして、総額で８億1,000万の事業費ということで、その２分の１が国のほうから交付されるものでございます。本年度は１億5,000万、次年度につきましては２億5,500万円の交付金の予算化を予定してございます。そのようなことで、食品産業の残渣、集落汚泥のそういった資源を炭化燃料にして販売するという会社でございます。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） すると、相当の額の国の交付金あるわけですが、雇用はどういう見込みで、計画でいるのですか。
〇議長（清水友行君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） この事案につきましては、東部産業団地のほうへ進出を予定しておりますので、その企業ということで、雇用関係について私のほうからご説明申し上げます。
今現在、こちらの会社については従業員が41名という体制の中で、新潟市で展開をしております。その部分で、東部のほうへ進出する際にはプラス10名程度をふやした中で展開をしていきたいと、こんなことで考えているそうでありますので、お願いいたします。
〇議長（清水友行君） よろしいですか。
19番、福住つゆ子さん。
〇19番（福住つゆ子君） まず市長にお尋ねします。
さっきの山崎さんの質問に関係してきますが、今ここ一般行政報告の中に、「そして何より災害がなく、市民の皆様が健康で希望に満ちた毎日を過ごすことができた」と。こんな希望に満ちて過ごすことができたのですか。それで、この災害がなくというご認識で一般行政報告をなさっているわけですから、山崎さんがこれほど机をたたかんばかりにおっしゃったことを災害でないというご認識なのですか。
まず、それ１点。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私がこの一般行政報告で申し上げた災害というのは、市民の直接生命あるいは身体、財産にかかわる、そういう災害を想定した上での発言でございます。もちろん農作物に対する被害といいますか、自然災害があって農作物の被害があったということはもちろん十分認識いたしております。
〇議長（清水友行君） 19番、福住つゆ子さん。
〇19番（福住つゆ子君） 何という、非常に短絡的な。今のこれは生命も財産も結局は犯すことになるのですよ、この災害は、農家を営んでいる方たちの。市長のご認識がそういうことであれば、ここでその問題を何度も何度も手を挙げてあなたとやりとりすることはいたしません。ただ、ああそうかと。その程度しかお考えでなかったのかという思いでございます。
続けていいですか。
〇議長（清水友行君） はい。
〇19番（福住つゆ子君） 私がこの前に市長にお願いしました。強く要望をしておきました。ここの60ページの学校の施設修繕費ですよね。古い学校に学んでいる生徒が不公平感を持ってはならないということを申し上げました。そして、最低限の学ぶにふさわしい環境をつくってほしいというふうに強く要望いたしました。そして、あなたに現場へ行ってみてきてください、そうお願いしました。どうですか。現場へ行ってお調べになりましたでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私自身は現場にはまだ行っておりません。
〇議長（清水友行君） 19番、福住つゆ子さん。
〇19番（福住つゆ子君） 担当の課長さんをお呼びになって、お話をお聞きになったでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 特に私のほうは担当課長を呼んで調べるといいますか、本来教育委員会のほうで、その担当課のほうで学校の現状をしっかり把握した上で、当然必要なものは予算措置という形で教育委員会から市長部局のほうに、そういう話があるわけでございますので、私自身が直接教育委員会の担当課長を呼んで指示するというのは、少しこの立場上、教育行政は１つの独立した行政機関でございますので、むしろ教育委員会のほうでしっかり現場のほうを……。
〇19番（福住つゆ子君） あなたに頼んだのだよ、私。
〇市長（天野市榮君） ですから、私自身が見るよりむしろ担当しているのは教育委員会でございますので、そちらのほうで十分現場を把握した上で、予算措置が必要ということであれば当然市長のほうに話が来るというふうに考えています。
〇議長（清水友行君） 19番、福住つゆ子さん。
〇19番（福住つゆ子君） 今市長がおっしゃったのは一般論です。私はあのとき強く要望いたしました。そして、あなたもお調べになるとお答えになっています。議事録を起こしましょうか。市長の役目は阿賀野市隅々まで、全部あなたの足で、そしてあなたの皮膚で感じて、そして市民は今何を一番望んでいるか。そのことを把握しないで市政なんかできるわけないと、私はあのときそういう視点から申し上げました。だから、あなたどうぞ現場へ行って、いろんな市民が困っていること、そこを把握してください。そして、自分のこれからやろうとする市政に反映してください、こういう視点からご質問をし、また学校におけるこれからの阿賀野市を担う子供たちの学校の環境に対してしっかり見てきてください、そうお願いしました。
それからあなたちっとも行っていない、担当をお呼びして聞いてもいない、ではあなたはここに、議員たちが、今山崎さんがおっしゃった、これから一般質問も始まります。今までも過去にいっぱい一般質問がありました。そのことに対して、ここでお答えになったまま、それに対して自分はくまなくこの市内を回って、そのことに対してこんないっぱいの議員の方がこれだけ挙げてきた。これを、では私は現状へ行って見てみよう、市民の方はどんなことに困っているのか、本当なのか、そういうことを一度もなさらなかったのですか。
まあいいです。私はもう言うてもあれだから、でもこのことは大きな問題だから、大きなことをお答えしていただくには、一般質問の方々がいっぱいいるのでこれからにお任せしますが、学校のこのことに対しては、私はあなたに要望いたしました。あなたはそのとき行ってくると。わかりましたと、現状を把握しますとおっしゃいました。そのことについてだけはお答えください。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 先ほど申し上げましたように、まだ私自身はその現場には、福住議員さんからのご意見以降は、学校のほうには行っておりません。
〇議長（清水友行君） 19番、福住つゆ子さん。
〇19番（福住つゆ子君） では、市長は何をしているのでしょうね。県、国、行くことも大事です。でも、県、国へ行くにはこの阿賀野市の市民が何を困っているのか、何を求めているのか、どういう市政をすればいいのか。あなたが現状を把握しないでどういうふうなことで県へ行ったり国へ行ったりできるのですか。私はもうこういう小さなことからとにかく始めてください。学校の不平等感、この環境に、学ぶにふさわしい環境かどうか、まず行ってみてください。お約束したのだから、お願いします。そうでなければ、せめて担当の課長を呼んで、実情を聞いてください。もっともっと強く要望して終わります。
〇議長（清水友行君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） 本来の議案に戻ります。
45、46ページ、商工費であります。最下段の緊急雇用創出事業費ということで、工作機械操作者育成事業委託料、要は県ですか、今の経済状況の中で新たなといいますか、緊急的な雇用を創出するということでの事業ですけれども、この内容をちょっとお聞かせください。
〇議長（清水友行君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） ただいまのご質問でございますけれども、46ページの緊急雇用創出事業費、工作機械の操作をする育成事業委託料ということで、639万9,000円の増額ということで今回お願いをいたしました。これについては、今までも取り組んだ部分なのでありますけれども、そちらの事業の拡大に伴って増額をしたいと、こういう内容であります。これにつきましては、環境エネルギー分野で活躍できるＣＡＤ、それからＮＣ旋盤の工作機械、これら等の操作をする方を育成をしたいというものであります。各種企業で希望がある部分の中で取り組んでおるわけでありますが、今現在12名の部分で展開をしておりますが……。
〔「何社」と呼ぶ者あり〕
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 数でいいますと３社でございましょうか。12名でございますけれども、こちらをプラス５名をして、17名で展開をしたいと、こういうものであります。
よろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） 考え方なのですよね。以前にもこれに関連した地域雇用対策の交付金といいますか、事業関連でお願いした経緯がございます。要は現下のこういう経済状況の中で、リストラ等々で職につけない方々を緊急的に雇用する、要するに一時的なものに終わらせない、それをいかに継続して雇用していただけるか、それはそれぞれの企業さんの企業努力も必要かもわかりませんけれども、それが一番大きいのでしょうけれども、そういう単発的、一時的ではなくて、継続的に雇用して、雇用が続けられるような形での最大限の要請といいますか、市としても所管課としても、それぞれの企業なり、団体なりへ強く要望、要請していただきたいなと。その辺どういうふうなお考えでしょうか。
〇議長（清水友行君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） ただいまのご意見でございますけれども、いずれの３社ともこれから継続をして、この方々については雇用していきたいという前提の中でやっておりますので、お願いいたします。
〇議長（清水友行君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） 細かいのでちょっと眼鏡をかけます。また、非常に重箱をつつくようなことで申しわけないのだけれども、この639万9,000円、財源内訳見ると県の交付金639万9,000円とあるのですよね。というか、歳入で見ると議案説明書でも499万9,000円です。140万はどこなのですかという、歳入と歳出、要するに財源内訳の金額が合わないのだけれどもという、どう理解すればいいでしょう。
10ページの歳入、５目の商工費県補助金で、地域雇用創出事業臨時特例交付金499万9,000円、それをこの議案説明書にも記載されてあります。ところが、歳出の商工費の財源内訳見ると、県の緊急雇用創出事業臨時特例交付金が639万9,000円、要は県の交付金ですよと。ところが、要は歳入と財源内訳で140万の金額の差異が生じますけれども、その内容はどういうことですかという質問です。
〇議長（清水友行君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 大変失礼しました。ご丁寧にありがとうございます。歳入の部分でございますけれども、今お話のとおり差異がございます。これについては、歳出で639万9,000円、こちらを計上いたしましたが、そのほかに歳入のほうでは全部で４項目がございます。その中で、実は今ほど歳出で説明したのが１つでありますし、またそのほかに事業を縮小した部分、これも実はあります。マイナスの部分が出ております。額で申し上げますと、これがマイナスの154万7,000円であります。
そして、もう一つが拡充の部分なのでありますけれども、増額になっているもの、14万7,000円というのがあります。これを足し算しますと、499万9,000円と、こうなりますので、私のほうの関連する歳出だけではなくて、ほかの部分でも該当しているのがあるということでご理解いただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） ９番、倉島良司さん。
〇９番（倉島良司君） 33ページ、34ページ、先ほど遠藤議員のほうから質問あったのが所管だということで、そのままになっておりますので、同じ趣旨でお尋ねを申し上げたいと思いますが、国、全国的にも生活保護者が非常にふえていると。県内でもそういう傾向は変わらないわけですが、金額も相当数になっておりますので、この辺内容についてもうちょっと説明いただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） それでは、ご質問にお答えいたします。
33、34ページの生活保護費の関係でございます。今回今年度の初め、４月１日現在の生活保護の世帯数が173世帯、人員にして221人でございました。これが10月１日現在で176世帯、229人ということで、この時点で３世帯、８人の増加という形になっております。さらに、既に11月末から今月、きのうにかけましても例年、年末から年度末にかけて申請が増加する傾向にあるという状況もございます。それらも踏まえまして、今回増額の補正ということでお願いをしているところでございます。その中で、特にいろいろな扶助の中身があるのですけれども、ふえておりますのがいわゆる生活の部分、生活扶助費ということで2,200万円ほど。それから、医療扶助の部分、入院ですとかそういう方が多くなっておりまして、医療にかかる部分で2,600万円ほどということで、この生活と医療の扶助の部分が大きく伸びているという状況から、今回補正という形で計上させていただいたものでございます。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） この個々ののではないのですけれども、今一々こういうふうにしてみんな質問するわけですけれども、これは今度要望したいのですけれども、こういう新しい事業とかはやはりちゃんと資料をつけて、目的と事業内容と財源ということを、資料をつければ何のことないのですよ。こんなの１時間もとって、無駄なのですよ、これは。よその議会なんてもう当たり前になっていますよ、こういう資料をつけるのは。我々はやむを得ず、何でもないでべろっと出すから、やむを得ず聞くのは当然ですよ。わからないのだもの。それどうですか。よそ並みにせめて、今我々議会基本条例、なかなかしないからこちらで出しますけれども、その前に今度は補正とか、特に３月議会もあるわけで、こういう一々説明しなくてもいいように資料をやって、こちらは政策的に問題を提起するというふうにしてほしいのですよ。それなのに聞くばっかりで、時間の消耗ですがどう考えているのでしょうか。この担当部局、こういうのを出すに当たって。
〇議長（清水友行君） 小林財政課長。
〇財政課長（小林正男君） 確かに皆様にお配りしている資料については、詳細についてはまだ明記されていないということで大変わかりにくいというようなご指摘を今いただいたところでございますので、その辺十分検討をさせていただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） ぜひそういうことで、これからやってほしいのですよ。そうすれば、こういう聞くというのは、本会議でこんな一々細かいの聞くのは議会ではないのですよ。議会は政策論戦をするところでしょう、中心は。だけれども、そういう聞かざるを得ないような、ただ予算書べらっと１枚のわけですよ。これは改革どうしても必要だと。改革というか、そんなの当たり前の話だけれども、当局、市長どうですか。今までこういうふうにやってきて、非常にもうこれで１時間以上もとっているわけですけれども、どう考えますか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 大変今宮脇議員さんから建設的な提案をいただいたのかなと思っています。この補正予算初め当初予算そうなのですけれども、書式がある程度決まっていて、それでずっと今までやってきたのでしょうけれども、確かになかなかこの中身が見えていないというのもございますので、今後皆さんからやはり政策的な議論をしていただく、そして建設的な提言をいただくという意味からすれば、非常に説明不足な感もございますので、今後どういう形がいいのか、これから財政当局等と指示いたしまして、皆さんから十分にこの内容についてご審議いただけるような、そういったわかりやすい、見やすい資料といいますか、そういったものの作成に努めてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） 小林健康推進課長。
〇健康推進課長（小林寿英君） 先ほど高橋議員から質問のありました自殺予防対策推進委員報酬の関係でございますが、委員報酬につきましては、当初予算では１人6,000円掛ける６人掛ける２回分を計上させていただきました。７万2,000円で、当初の報酬が6,000円でございますが、市の附属機関、また各種審議会委員については4,000円でございます。そこでひとつ、私どものほうで間違いがございます。
それで、１回目が９月の予定でございましたが、それを中止しまして、２回目のうちの１回を３月に実施をしたいということで、改めて4,000円掛ける６人掛ける１回分というふうなことで、２万4,000円必要ですので、差額分４万8,000円を今回減額させていただいたところでございますので、大変申しわけありませんが、よろしくお願いします。
〇議長（清水友行君） ほかにないでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（清水友行君） これで質疑を終わります。
議案第121号は、お手元の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
〇議案第１２２号 平成２２年度阿賀野市国民健康保険特別会計補正予算（第２
号）
議案第１２３号 平成２２年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第１２４号 平成２２年度阿賀野市公共下水道事業特別会計補正予算（第
２号）
議案第１２５号 平成２２年度阿賀野市集落排水事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第１２６号 平成２２年度阿賀野市押切外四ケ大字財産区特別会計補正予
算（第１号）
議案第１２７号 平成２２年度阿賀野市少年自然の家特別会計補正予算（第２
号）
〇議長（清水友行君） 日程第７、議案第122号から議案第127号までを一括議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議案第122号から127号までの予算案件につきまして提案理由を説明申し上げます。
国保会計など６つの特別会計予算に所要の補正が必要となったため、補正予算を提案いたします。
まず、国保会計につきましては、歳入歳出それぞれ2,303万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億3,189万1,000円とするものです。補正の主な内容は、歳入につきましては各種拠出金等の減額に伴い、国庫支出金のうち療養給付費等国庫負担金を2,025万7,000円、県支出金のうち財政調整交付金を360万1,000円減額。歳出につきましては、各種拠出金等の負担額が確定したことから、後期高齢者支援金拠出金5,685万4,000円、老人保健拠出金349万円等を減額し、平成21年度国県補助金の実績報告に伴う返還金3,995万3,000円等を増額するものです。
次に、介護保険会計につきましては、歳入歳出それぞれ1,971万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億7,275万7,000円とするものです。補正の主な内容は、歳入につきましては国庫補助金で地域介護福祉空間整備費等にかかる交付金715万5,000円及び地域支援事業交付金96万円、県支出金では地域支援事業交付金48万円を減額、介護給付費の過年度再確定交付分1,230万2,000円、介護基盤緊急特別対策事業交付金246万6,000円、財産収入1,000円、諸収入の雇用保険料5,000円、その他の財源補正として繰越金758万7,000円及び平成21年度の精算分等として、一般会計繰入金595万2,000円を増額。歳出につきましては、認定調査事業費の介護訪問調査員報酬等113万4,000円、保険給付費の高額介護サービス事業費920万円、積立基金利子1,000円、諸支出金では介護給付負担金の過年度再確定交付分による国庫支出金償還金1,328万1,000円、県支出金償還金43万2,000円、地域支援事業支援交付金分国庫支出償還金115万9,000円、県支出金償還金57万9,000円、諸支出金として一般会計繰出金の25万9,000円を増額、包括的支援事業費の職員人件費163万8,000円、地域介護福祉空間整備費のスプリンクラー等整備費交付金468万9,000円を減額するものです。
次に、公共下水道事業会計につきましては、歳入歳出それぞれ1,620万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億6,921万1,000円とするものです。補正の主な内容は、歳入につきましては繰入金のうち、事業の進捗に伴い一般会計繰入金1,011万3,000円、繰越金のうち決算による前年度繰越金654万2,000円を増額し、諸収入のうち消費税還付金が確定したことにより、43万5,000円を減額するものです。歳出につきましては、下水道総務費のうち、人事異動に伴う職員人件費238万2,000円、下水道事業費のうち事業の進捗による額の確定等により、年度内完了を図るため、工事請負費1,300万円、諸支出金のうち一般会計繰出金として決算による前年度繰越金954万3,000円を増額し、下水道事業費のうち支出見込みのない職員人件費72万3,000円、事業の進捗により、事業費の諸消耗品費100万円、補償補てん及び賠償金の物件等移設補償費700万円を減額するものです。
次に、集落排水事業会計につきましては、歳入歳出それぞれ1,363万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億1,449万8,000円とするものです。補正の主な内容は、歳入につきましては繰入金のうち事業の進捗に伴い、一般会計繰入金286万8,000円、繰越金のうち決算による前年度繰越金1,294万2,000円を増額し、諸収入のうち消費税還付金が確定したことにより、217万3,000円を減額するものです。歳出につきましては、施設管理費のうち、笹岡地区施設の汚泥量増加に伴う汚泥引き抜き料として21万3,000円、諸支出金のうち一般会計繰出金として決算による前年度繰越金1,394万3,000円等を増額し、下水道総務費のうち支出見込みのない職員人件費52万円を減額するものです。
次に、押切外四ケ大字財産区会計につきましては、歳入について組み替えを行うものです。補正の主な内容は、基金繰入金30万4,000円を減額し、前年度繰越金30万4,000円を増額するものです。
最後に、少年自然の家会計につきましては、歳入歳出それぞれ97万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,002万円とするものです。補正の主な内容は、歳入につきましては施設使用料として80万9,000円、雑入として16万8,000円を減額するものです。歳出につきましては、管理運営費のうち施設等修繕料105万円、諸支出金のうち一般会計繰出金24万9,000円を増額、職員人件費のうち給与85万円、職員手当等115万6,000円、共済費27万円を減額するものです。
以上、特別会計の補正予算について、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（清水友行君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑は、所管の委員会事項以外について行うようお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（清水友行君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第122号から議案第127号までは、お手元の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
〇議案第１２８号 平成２２年度阿賀野市水道事業会計補正予算（第３号）
議案第１２９号 平成２２年度阿賀野市病院事業会計補正予算（第３号）
〇議長（清水友行君） 日程第８、議案第128号、議案第129号を一括議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議案第128号及び129号の予算案件につきまして、提案理由を説明申し上げます。
水道事業及び病院事業予算につきまして、所要の補正が必要となったため、補正予算を提案いたします。
最初に、水道事業会計でありますが、収益的収入及び支出について、収入を1,070万円減額し、収入合計12億829万2,000円とし、支出についても1,290万8,000円減額し、支出合計11億2,841万7,000円とするものです。補正の内訳は、収入につきましては受託工事減少に伴い、修繕工事収益を70万円、移設工事収益を1,000万円それぞれ減額、支出につきましては収入と同額の受託工事費減額及び人件費の人事院勧告準拠等による変動分を含む各項目の精査により、営業費用を1,354万円減額し、営業外費用については特定収入及び消費税関連の再計算により、63万2,000円増額するものです。
また、資本的収入及び支出につきまして、収入を1,305万円減額し、収入合計３億7,451万円とし、支出についても933万円減額し、支出合計９億7,373万9,000円とするものです。補正の内訳は、収入では水道施設整備事業費の減少に伴い、企業債を2,200万円減額する一方、エコカー補助金25万円、安野川関連の工事補償金870万円をそれぞれ増額。支出については、人件費の減額分と事業費の減少に伴い、建設改良費を933万円減額するものです。この結果、純利益は現予算での計上から258万7,000円増加し、6,378万7,000円計上できる見込みであります。
続きまして、病院事業会計でありますが、収益的収入を１億1,322万1,000円減額し、総額18億6,972万9,000円に、収益的支出を２億1,333万5,000円減額し、総額27億9,169万円に、資本的収入を４億1,830万円減額し、総額９億1,037万1,000円とするものです。補正の主な内容は、収益的収入につきましては減額分として、入院外来患者数の減少により、入院収益を3,000万円、外来収益を7,000万円、政策的医療等交付金、職員現給保障相当額の精査により、他会計補助金2,059万1,000円を計上いたしました。増額分として、医師養成修学資金貸与事業に要する経費として、他会計負担金61万4,000円、貯蔵薬品等の棚卸による不用品売却収益675万6,000円を計上いたしました。
収益的支出につきましては、減額分として政策医療等交付金の精査により、委託料2,059万1,000円、市町村総合事務組合特別負担金１億9,980万円を計上いたしました。増額分として、医師養成修学資金貸与事業に要する経費として、負担金30万円、貯蔵薬品等の棚卸による不用品売却原価を675万6,000円を計上いたしました。また、資本的収入につきましては、企業債の退職手当債を４億1,830万円減額するものです。
以上、事業会計の補正予算について、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（清水友行君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑は、所管の委員会事項以外について行うようお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（清水友行君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第128号、議案第129号は、お手元の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
〇議案第１３０号 阿賀野市家畜ふん尿処理施設整備基金条例の一部改正につい
て
議案第１３１号 阿賀野市体育施設条例の一部改正について
議案第１３２号 阿賀野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につ
いて
議案第１３３号 阿賀野市新保南郷前川原農業用施設の管理及び処分に関する
条例の廃止について
〇議長（清水友行君） 日程第９、議案第130号から議案第133号までを一括議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議案第130号から132号までの条例の一部改正について、議案第133号の条例の廃止について、提案理由を説明申し上げます。
まず、議案第130号は、市有の家畜ふん尿処理施設の整備経費の財源に充てる場合に限り、処分可能としていた家畜ふん尿処理施設整備基金をより一層の畜産振興寄与を目的に、酪農にいがた農業協同組合またはグリーンアクアセンター利用組合所有の施設等の修繕等の財源並びにその他畜産関連補助事業の財源として処分することができるようにするため。
議案第131号は、体育施設として供用している寺社体育館グラウンドについて、市内の社会福祉法人が体育館を学童保育の場として、また野球スポーツ少年団がグラウンドを活動の場として利活用したいとして申請があり、いずれも地域活性化につながると認められること、かつそれに対して地元住民の理解が得られたことから、申請どおりに利活用を図ることとしたいので、体育施設としての用途を廃止するため。
議案第132号は、ごみ収集場所に出された金属類、アルミ缶、古紙などの資源物が、市委託業者以外の者により持ち去られる事態を憂慮し、ごみ収集所に出された資源物の所有権を市に占有、帰属させ、収集・運搬する行為を禁止するため、条例改正を行うものです。なお、議案第132号の一部改正につきましては、この規定に違反した場合、その者に対し収集・運搬を行わないよう命令し、改善を求め、もって再発防止と適正な行政回収制度の維持及び市民生活の安定を図るものであります。
次に、議案第133号は、開田区画整理事業によって整備された新保南郷前川原に所在する前川原池及びこれに附帯する揚水施設、水路及び農道について、その管理及び処分に関し、必要な事項を条例に規定しているところですが、このうち水路及び農道については、阿賀野川土地改良区が維持管理している実態を踏まえ、同土地改良区との間で管理協定に基づく管理に移行することで協議が整ったことに伴い、条例を廃止するものであります。
以上、条例の一部改正と廃止につきまして、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（清水友行君） これで提案理由の説明を終わります。
これから一括して質疑を行います。
質疑は所管の委員会事項以外について行うようお願いいたします。
８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 131号ですが、寺社小学校の体育館、グラウンドを現在使っている団体があると思うのですが、その団体は今後どういうふうになるのか。
それと、地域住民は今後もうこういう場は絶対借りられない状況なのかどうかということ。それをちょっとお尋ねします。
〇議長（清水友行君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） 寺社小学校、それから大和のほうもそうなのですけれども、これについては今跡地を有効利用してくれる団体と今協議をしているわけでございます。これは先回報告させていただきましたけれども、ただそこのグラウンド等を利用して活動しているスポーツ少年団等については、同様の条件で今後も利用してもらうという計画でおります。
以上です。
〇議長（清水友行君） よろしいですか。
〇８番（宮脇雅夫君） 体育館、だれか利用していたでしょう。
〇議長（清水友行君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） 体育館については、各申し入れをしている利用団体が使いますので、体育館の利用ということはなくなります。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 私がちょっと質問しましたのは、現在使っている団体が今後どうなるのかということで、スポーツ少年団はそのままということですが、例えば屋内体育館使っているところあったと思うのですけれども、その団体は今後どうなるのかということ。
〇議長（清水友行君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） 屋内体育館を使っている団体につきましては、ほかのところに移っていただくという。夜間等については、話し合いによって使うということもできるという、そういうことも今協議をしております。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） そうすると、夜間使うことができるというのは、これは今後例えば社会福祉法人が体育館を学童保育の場としてということであれば、ここでもう管理をすると。それで、体育館を使いたい場合は、この社会福祉法人にお任せするということになるのですか。
〇議長（清水友行君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） あくまでもそういうことになります。あくまでも貸し付けをするというようなことでございますので、当然今度その管理する団体のほうと協議をしていただいて、その使用について話し合ってもらうということになります。
〇議長（清水友行君） 吉野生涯学習課長。
〇生涯学習課長（吉野晴記君） 利活用に関しては企画の所管でございますので、私どもは体育施設条例から削除させていただくということでございますけれども、今ほど宮脇議員がおっしゃったスポーツ少年団に関しては、今までどおりお願いをしてございます。
それから、体育館の夜間利用、土日は少ないのでございますけれども、これもできましたら今までどおりということでお願いをしておりますが、もしそれがかなわなければほかの施設をご利用いただくということで、団体とお話はしております。
以上でございます。
〇議長（清水友行君） 10番、中島正昭さん。
〇10番（中島正昭君） 132号についてお伺いします。
この条例改正については、目的の１つとして財源確保、わずかながらあるのだというふうな意味合いでせんだって説明も受けたところであります。ただ一般家庭ごみというか、からの出る回収のための条例ですよね。私が思うにはいわゆる企業から出るごみは、企業から一般ごみ等々は業者委託してそれぞれに処理せいというふうなことですので、一般ごみだけではなくて、こういった資源ごみ、段ボール、空き缶等々、相当数出るのですよ。と思います。それで、その趣旨の１つとして財源の確保というふうなことであれば、それ手だてする必要あるのではないかというふうに思うわけです。相当数の量ですから。ただ回収業者にぽんと投げてそのままというふうな形だと、趣旨からしてちょっと違ってもいるだろうし、倍近くの財源にもなるのでないかと思うけれども、その辺の考え方は当初からなかったのかどうか。今後ではどうするのか等々ちょっと説明をお願いできますか。
〇議長（清水友行君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） ご指摘の事業所等から出されるごみ等につきましては、基本的に事業系の廃棄物というふうな取り扱いになりますので、市が処理をするというふうな基本的な考え方がございません。
それと、そういった事業系のごみの中にも、確かに資源ごみはあろうかと思いますが、総体として全体を処理した中でそういった資源物がごみ処理費用を上回るというふうなことはちょっと今時点で考えられませんので、基本的には事業者の責任のもとで、かかる部分については当然処理をしていただきたいと思いますし、また資源として金銭的に事業のほうに還元をするというふうなことは、当該事業所のほうで取り扱いをしていただくというふうなことで基本的に考えております。市としてはあくまでも一般家庭から出されるごみそのものについて処理をするというふうな基本的な考え方でおりますので、そのようにお願いしたいと思います。
〇議長（清水友行君） 10番、中島正昭さん。
〇10番（中島正昭君） 基本的には確かに一般家庭のみのという考え方というのはわからないわけではないのですけれども、目的の１つに少なからず財源に充てたいというふうな説明もあったでしょう。これについては、事業所が勝手に処理せいという、その趣旨はわかるのですよ。でも、相当数の資源ごみが排出されるという現実なのですよ。その辺は手だてしなくていいのかということなのですよね。基本的には今説明あったけれども、わかるのだけれども、では処理した部分、例えば市内業者ですから、収集所等々に行きますよね、その資源ごみは。だから、そこから還元、市にしてもらう等々の手だてというのはできないものなのかどうか。別に企業が事業者が出したごみに手だてなんていうのはもう考えていないですよ。市の財源目的という１つの目的の中であるのであれば、そういった手だてはどうなのですかと。だから、収集所に行った例えば段ボールとか、古紙とか、相当数になった場合、ただ燃やすだけなのか。では、今家庭から出される資源ごみは、そういった市の還元するのだというふうなことからすれば、そこまで手だてしてもいいのではないかというふうなことなわけで、全然考え方ないのですか、それは。言っている意味わからないかな。
〇議長（清水友行君） 中村市民生活課長。
〇市民生活課長（中村彰男君） 例えば収集なり、処理業者さんがそういった資源物を自分のところで、その事業所から出されたものを取りに行って収集をして、自分のところで処理をするというふうなことになると思いますが、そういったものについての後のほうの財産部分だけを市に帰属させてくれというふうな言い方というのはちょっと難しいと思います。当然業者さんが手間をかけて集めてくるわけでありますので、その財産的な部分については当然業者さんが自分のところの、作業の対価として考えているわけでありますので、そのものについてもすべて市に占有するというふうな考え方はちょっと成り立たないのかなというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ほかにないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（清水友行君） これで質疑を終わります。
議案第130号から議案第133号までについては、お手元の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
〇議案第１３４号 調停の申立てについて
議案第１３５号 字の変更について（保田・小浮）
議案第１３６号 字の変更について（小浮・島瀬・分田）
〇議長（清水友行君） 日程第10、議案第134号から議案第136号までを一括議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議案第134号から136号まで提案理由を説明申し上げます。
まず、議案第134号は、小学校の学校諸経費未納の解決を図るため、水原小学校の学校諸経費未納の保護者を相手方とし、未納金支払いを求める調停の申し立てを行うことにつきまして、また議案第135号及び136号は、団体営圃場整備事業による土地改良事業の施行に伴い、字の区域を変更することにつきまして議決をお願いするものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（清水友行君） これで提案理由の説明を終わります。
これから一括して質疑を行います。
質疑は総務文教常任委員会委員以外の方からお願いいたします。
11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） 議案第134号について、関連ということでお尋ねさせていただきます。
数日前もテレビで給食費の未納が全国的には27億くらいに上がるというふうな報道もなされておりました。それで、こういう現下の経済不況の中で生活苦あるいはいろんな面で苦労されている方については、既に準要保護あるいは要保護指定を受けた中で公費負担が発生するわけでありますけれども、それ以外で表現はちょっときつい、要するに悪徳といったら悪いけれども、ごね得的な未納もまた多々あるというのが現状かと思います。そういう中で、私非常に勉強不足で、例の子ども手当、一時給食費等々の相殺云々という話があったように記憶しているのでありますけれども、現実そういう、阿賀野市の場合はそういう処理なり、あるいは可能かどうかを含め国なり、県なりへ確認なりされた経緯があるかどうか、その点お尋ねをいたします。
〇議長（清水友行君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） 子ども手当の関係でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
基本的に国のほうからは子ども手当の趣旨というのは、その子供の育成といいますか、その家庭の中で使っていただくという趣旨だということで、最初からそういうものに充てるということで、市町村のほうで天引きといいますか、差し引くということは好ましくないという回答でございます。ただし、要するに支払いをする段階で、その相手方と窓口等で話し合いをすることによって、相手から了解が得られた場合にはその場で、一たんこっちから渡してまた払っていただくという、それは不可能ではないということで、やっている市町村等もないわけではございません。私どももほかにも例えば保育料とか、そういった関係もございますので、その辺について、取り扱いについて今部内で検討しているところでございます。
以上です。
〇議長（清水友行君） 11番、石川恒夫さん。
〇11番（石川恒夫君） 部内で検討中だということでありますので、今回の調停の件については、まだ結論が出ないために調停の申し立てをするという理解をせざるを得ないわけであります。それで、要は当事者、相手方の同意があって初めて相殺処理が可能になるわけでありますので、それぞれのご家庭の状況等も十分しんしゃくをしながら、相手方とよく協議をしながら、最大限他の方に、他の児童あるいはご家庭の保護者に迷惑がかからないような最大限の配慮をしながら、いい解決方法をとっていただきたいなと。ちょっと踏み込めない部分がありますので、あやふやな表現になりますけれども、何とかいい形の中で解消できるよう、最大限のご努力をお願いしたいと、それだけ申し上げさせていただきます。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 同じく調停の134号ですが、これはほかの自治体もこういう形で調停をしているところが、どういう状況にあるのかということと、今までも何回もやっていますが、就学援助制度を適用になっていて、こういう未納になっている例もこういう調停をしたことがあったのかどうか。
それと、この２名の場合は明らかにそういう資力があるのに応じないということが、もうだれが見てもはっきりしている状況なのかどうか、その点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（清水友行君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） こういった調停の申し立てをほかの自治体で行っているかどうかということですけれども、この近辺ですと、これからこういった調停を考慮したいというふうな自治体もございます。
それから、またこのお２人の方については、要保護、準要保護といった、そういったことには該当していないご家庭ということでございます。
以上でございます。
〇８番（宮脇雅夫君） もう少し質問したのですけれども。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） さっきはこういうふうに調停で解決したいというふうに思っているではなくて、現在やっているところはどうかと聞いたのですよ。
それと、過去に就学援助と要保護、準要保護のところでこういう調停をした件があったかどうか。これは報告あったから、何回もあったのです。そういう経過があるかどうか。
それと、先ほど言いましたように、ないということですけれども、この２件は要するに就学援助対象にならないという家庭だということですが、だれが見てもこの家庭は払えるのに払わないと、いろんな理屈をつけて払わないというふうに認められてやっているのかということです。要するに世間に知れても、そこはやっぱり保護者が悪いわと。市の教育委員会が無慈悲なことをやっているというふうにだれも思わないというような家庭か、我々具体的に聞くわけにいかないから、それぐらいしかないので、そういう質問したのですよ。
〇議長（清水友行君） 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長（折笠朝美君） ほかの自治体がこれから検討しているというほかにも、過去にはそういった調停でやったというふうな自治体もあるように聞いております。それから、この２名の保護者の方については、支払い能力といいますか、そういったものは十分持ち得ているというふうなことで聞いております。
以上でございます。
〇議長（清水友行君） ほかにないでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（清水友行君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第134号から議案第136号までについては、総務文教常任委員会に付託いたします。
〇議案第１３７号 公の施設に係る指定管理者の指定について（コミュニティセ
ンター「つべた」）
議案第１３８号 公の施設に係る指定管理者の指定について（山手地区コミュ
ニティセンター）
議案第１３９号 公の施設に係る指定管理者の指定について（貝喰ふれあい会
館）
議案第１４０号 公の施設に係る指定管理者の指定について（村杉ふれあいセ
ンター）
議案第１４１号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市赤坂地
区コミュニティ公園）
議案第１４２号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市京ヶ瀬
児童館）
議案第１４３号 公の施設に係る指定管理者の指定について（コミュニティセ
ンター瓢湖憩の家）
議案第１４４号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市農業総
合管理センター）
議案第１４５号 公の施設に係る指定管理者の指定について（里農民研修セン
ター）
議案第１４６号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市安田農
民研修所）
議案第１４７号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市ゆうき
センター）
議案第１４８号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市笹神地
区農産加工所）
議案第１４９号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市農産加
工食品貯蔵庫）
議案第１５０号 公の施設に係る指定管理者の指定について（阿賀野市グリー
ンアクアセンター）
〇議長（清水友行君） 日程第11、議案第137号から議案第150号までを一括議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議案第137号から150号まで、提案理由を説明申し上げます。
本件は、公の施設につきまして指定管理者制度にのっとり、法人等を管理者に指定したいので議決をお願いするものであります。
まず、議案第137号は、コミュニティセンター「つべた」をツベタ自治会に、議案第138号は、山手地区コミュニティセンターを中山自治会に、議案第139号は、貝喰ふれあい会館を貝喰自治会に、議案第140号は、村杉ふれあいセンターを村杉自治会に、議案第141号は、赤坂地区コミュニティ公園を小松自治会に、議案第142号は京ヶ瀬児童館を社会福祉法人阿賀野市社会福祉協議会に、議案第143号は、コミュニティセンター瓢湖憩の家を社団法人阿賀野市シルバー人材センターに、議案第144号は、農業総合管理センターを北蒲みなみ農業協同組合に、議案第145号は、里農民研修センターを里区に、議案第146号は、安田農民研修所を阿賀野市安田農民研修所管理運営協議会に、議案第147号は、ゆうきセンターを笹神農業協同組合に、議案第148号は、笹神地区農産加工所を笹神農業協同組合に、議案第149号は、農産加工食品貯蔵庫を北蒲みなみ農業協同組合に、議案第150号は、グリーンアクアセンターを酪農にいがた農業協同組合に管理をお願いすることとするものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（清水友行君） これで提案理由の説明を終わります。
これから一括して質疑を行います。
質疑は所管の委員会事項以外について行うようにお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（清水友行君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第137号から議案第150号までについては、お手元の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
これから１時30分まで休憩いたします。
休 憩 （午前１１時５７分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（清水友行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（清水友行君） 日程第12、一般質問を行います。
あらかじめお知らせしておりますとおり本日の一般質問は、順番１番、岡部直史さんから順番４番の佐竹政志さんまでといたします。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（清水友行君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番１番から４番までとすることに決定しました。
それでは、順次発言を許します。
13番、岡部直史さん。
〔13番 岡部直史君登壇〕
〇13番（岡部直史君） 通告は、３点でございます。第１点目は、市の産業振興策についてです。昨年の３月市議会で制定した市産業経済振興条例の具体化進捗状況についてお尋ねをいたします。特に条例第４条、市の責務としての基本計画の策定はいつごろになるのか、お伺いをいたします。（２）、当面の市の産業振興策はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
質問事項２番です。来年度予算編成について、（１）、平成23年度予算編成は、これから本格的な作業に入るものと思われます。天野市政の特色がはっきりしないとの声が各方面から聞かれるところですが、市長の予算編成に当たっての基本的な考え方をお尋ねをいたします。（２）といたしまして、予算編成の上で今までは大きな問題になってまいりました水原郷病院関連の予算については、公設民営化ということの中で来年度の見込額はどのくらいかお尋ねをしたいと思います。
最後の３番、学校整備計画についてでございます。学校整備計画について、統合後の学校別、学年別のシミュレーションについてお尋ねをいたします。総務文教常任委員会で平成28年度までの小学校区別、学年別の生徒児童数の資料をいただいたわけでありますけれども、例えば平成25年度に水原小学校と分田小学校が統合した場合、私の試算では３年、４年、５年、６学年で１クラス35人以上になり、１、２年生が４クラスとなり、適正と今までお伺いしてまいりました１学年２から３学級、つまり三六、十八学級を超えることになります。行き届いた教育ができるのか、大変疑問に思います。この点についてお伺いしたいと思います。
以上であります。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 岡部議員から３項目のご質問いただきました。初めに私から答弁させていただき、次に教育委員会からお願いいたします。
最初に、市産業振興条例・基本計画の進捗状況と策定時期についてであります。進捗状況については、12月１日に産業経済振興基本計画検討委員会委員と専門部会の委嘱を行ったところであります。また、９月補正で予算化いたしましたアンケート調査を今年度中に実施する計画であります。平成23年度にアンケート集計分析を行い、ニーズに対応した方策の検討に移ります。この検討には、専門部会で十分な時間をかけて専門家のアドバイスも受けながら素案策定に進み、平成24年度には基本計画を作成する予定であります。
次に、当面の市の産業振興策の考えについてであります。本年度事業として、水原商店街アーケード改修と安田瓦ロードの整備を行っているところであります。今後は、商店とかわら製造業者の皆さんの努力により誘客につながるものと期待をしているところであります。また、平成23年度は、新エネルギー分野を産業振興の起爆剤として利用する考えであります。ご存じのとおり新潟県東部産業団地に太陽光発電所が建設され、来年秋ごろには発電予定であります。太陽光発電は、新エネルギーの重要な位置づけとなっているところであります。また、省エネ分野では、ＬＥＤ照明が広まりつつあります。自動車においては、近い将来にはハイブリッド自動車から電気自動車にシフトしていくものと予想されます。このことから太陽光発電所の話題性を生かし、オープニングをとらえて新エネルギー分野の積極的な展開について、マスコミを通じてアピールする計画であります。特に阿賀野市地域新エネルギービジョンに位置づけられた住宅用太陽光発電、電気自動車と電気自動車普及に不可欠な充電スタンドのインフラ整備を積極的に推進する計画であります。さらには、市の新エネルギーに対する取り組みから新エネルギー関連企業誘致につなげたいと考えているところであります。
次に、来年度予算編成についてであります。長引く景気の低迷により、財政は一層厳しさを増していることから、引き続き財政の健全化を第一に考えてまいりますが、事務事業のコスト縮減を図る一方で、本市の進むべき方向については、重点的に予算を配分して地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図る予算編成を行っていく必要があります。こうした考えのもと、平成23年度も限られた財源を効率的に執行するため、引き続き枠配分方式による予算編成を実施しておりますが、私の政策に沿った施策をさらに展開していくため、私の裁量経費を増額し、特色を出してまいりたいと考えております。
また、平成23年度につきましては、総合計画10カ年の後期期間の初年度となることから、年度内に後期基本計画を策定することとして作業を進めている最中でありますが、策定に当たりましては、基本構想で掲げた阿賀野市の将来像である「人・まち・自然が輝く 幸福祉都市 阿賀野」の実現を目指し、新市建設計画の内容を尊重しながら、新たな市民ニーズや市を取り巻く現状と課題を分析し、前期５カ年において分野ごとに掲げた施策や主要事業の一つ一つを各部署で点検し、見直しをした中で計画案を策定し、総合計画審議会において審議いただいているところでございます。
現在はまだ案の状態で、審議会での答申など今後修正が必要になる場合もありますが、基本的にはこの後期基本計画案と第５次実施計画に基づき予算編成作業を行っているところでございます。
次に、水原郷病院関連として来年度の予算見込額についてのご質問にお答えいたします。現時点における病院事業関連の予算計上が必要と思われる主な繰出金といたしましては、指定管理の基本協定に基づいた厚生連への政策的医療等交付金として２億8,411万円、建設改良に係る病院事業債の元利償還金として１億3,384万円、退職手当債の元利償還金として9,180万円、新病院建設に関する経費を含む投資的経費として9,000万円、平成23年度病院事業関連予算の総額としまして、約６億円を見込んでおります。しかしながら、先般指定管理者である厚生連から、経年劣化し早急な改修工事等が必要と思われる諸施設や医療機器等の整備についての計画案が示されたこともあり、この後の協議の結果によっては、変更が出てくることをご承知願いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 岡部議員の最後のご質問にお答えいたします。
さきに示しました阿賀野市小学校11校整備計画案は、現行の40人学級を想定した計画でありますが、ことしの９月、国の新しい基準となる公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案が示されました。それによれば、30年ぶりに40人学級を見直し、来年度から８カ年をかけて、最終的には小学校１、２学年は30人学級に、小学校３学年から中学校までは35人学級に年次進行で改善を図り、いわゆる35人学級を実現しようというものであります。
そこで、ご質問の定数改善を踏まえたシミュレーションでありますが、例えば平成25年度の水原小学校と分田小学校が統合したと仮定した場合、学級編制は１、２学年と４学年では４学級、それから３、５、６学年では３学級となり、４学級となる１、２、４学年の学級人数はいずれも30人弱の学級集団となり、期待されている30人学級の状態になるものと想定されます。つまり４学級が混在するこの状態は、実例を挙げれば、ここ数年の水原小学校の学校規模に相当しますが、望ましい学級規模、学級集団であるとともに、教員配置も手厚くなって学校の指導体制も強化されることとなり、行き届いた教育活動が期待できる規模であります。したがいまして、議員ご指摘の行き届いた教育ができないという心配や疑問は、当たらないものと考えております。
教育委員会が示しました整備計画では、当初より４学級のまじる状態を想定して１学年２から３学級程度、全校では12から18学級程度という記載をいたしておりましたが、複式学級や小規模校の解消という課題に議論が傾斜しがちであったため、４学級編成に関する程度という表記については、説明や記載が不十分であったとも受けとめております。今後は、必要な補足や説明を行ってまいりますとともに、国の改善計画の推移も見きわめながら、望ましい教育環境を整備すべく努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） では、産業政策についてですが、まずご承知のこの条例につきましては、議会のほうで提案をして、３月市議会で昨年制定をしたと。なかなかこれについて市のほうでどういうふうに準備をしているのだろうということで、ちょうど１年前の12月議会に宮脇議員が質問をしました。その時点では、ほとんど返ってきた答弁ではこれからだということで、非常に市の受けとめがどういうふうになっているのかというふうに私も感じたわけなのですが、そのときにも調査をやって云々という話出ましたけれども、それからやっと１年たってこれから調査と、アンケート、そういうことの答弁が返ってきたのですけれども、いい案をつくるためにやっているということでありますけれども、しかし私どもから言わせると、この１年間部内でどんなふうな検討をしてきたのか、ちょっと歩みが遅いのではないかというふうに私は感じるのですけれども、これはもちろん昨年の12月議会にも指摘がありましたけれども、商工観光課だけではなくて、やはり複数の課でもって本当にいいものをつくり、市の産業振興に役立てるということが望ましいと思うのですが、この辺のこの１年間の経過についてちょっとお伺いをしたいと思います。
〇議長（清水友行君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 今ほど岡部議員のほうから１年間についてのやってきたことはどういうことだということでのご質問でございますけれども、今ほどのお話のように、この前の定例会のときもご質問いただいた経緯があるわけでありますけれども、その中で産業振興条例につきましては、非常に全庁と言っても過言でないほどの部分でとりかからねばならない案件であるというふうに申し上げたわけでありますが、その中で今取り込んでおる全国の事例なんかもようやく結果が出てきたような部分があるわけでありますので、それら等の情報も収集したりしながら、実は今まで来たわけでありますが、その辺の中でもっとスピードアップをというご指摘でございますが、何せ私どもが取りかかろうとする部分については、専門的な分野も多々あるものでありますから、そのような中で今回ようやくこの検討委員会の立ち上げというようなことでスタートさせていただくわけでありますけれども、この検討委員の中にはそれぞれのエキスパートの方々、15名の方を今回委嘱を差し上げたわけでありますけれども、その方々とのまた意見調整も図りながら、いいものにつくり上げていきたいなと、こんなふうに思っておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） 答弁では、１日に検討委員会及び専門部会がいよいよ立ち上がったわけでありますので、アンケート調査もやって、来年度にアンケートを集計をして、24年度計画、基本計画策定という答弁でありますが、スピードアップをして、早ければ早いほどいいというものではありませんけれども、やはり大事な分野でありますので、基本計画を立派なものをつくっていただきたいというふうに思います。それまでの当面の産業振興ということでお伺いをして、今答弁が返ってまいりました。これは、商工観光課の関係ということで、太陽光発電云々という話がありましたが、午前中の質問にもありましたけれども、農業分野になるのでしょうか、バイオマス関係、それも当然こういうことの中に入るというふうに思うのですが、ただ私ちょっと疑問といいますか、ちょっとお伺いしたいのは、産業団地にそういういろんなものをやっぱり誘致をして、新しい試み、阿賀野市として打ち出していくというのはいいのですけれども、既存の今の阿賀野市のいろいろな産業あるわけですよね。そことの絡みがどうなるのかと。例えばでは２つ質問しますが、２人の方に質問しますが、今お話になった太陽光発電、新エネルギー等、それから農政課長ですけれども、午前中にお話ありましたバイオマス、これも相当の金額で誘致をするわけなのです。だからそのことと、もちろん雇用には結びつく。製造業ではないですから、そう多くは望めませんけれども、雇用にも結びつくのですが、地元の既存の産業といいますか、その辺との絡みはこれはどういうふうになるのか、それともそれとは全然関係なく、団地でもってこういう進出してきて、いろいろやるということになるか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。商工観光課長と農政課長、２人。
〇議長（清水友行君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 今ほどのご質問でございますけれども、先ほど市長のほうから23年度の商工観光課で考えております取り組みについては申し上げたとおりでありますが、しからば既存の企業ということでありますけれども、これは当然私どもも既存の企業につきましてもそれぞれ緊急雇用でのものを取り入れたり、あるいはそれぞれの事例によった中での取り組みの中で定期的に企業等も訪問いたしまして、それぞれお話し合いをしておるところでありますが、決して既存のものをないがしろにということではありませんで、これは産業経済振興条例になりますれば、全市を挙げての部分ということでの位置づけになると思いますので、当然今ある企業さんにはより、逆に言うとよそへ出ていっていかないような施策もとっていかねばならないわけでありますので、今この企業の冷え込みが顕著でありますけれども、だんだん上向きのかげんという上昇も出てきてまいりました。そんなことを踏まえますと、これからの展開がまた考えられてくるわけでありますので、また増設やらあるいは進出新たにする際には、どうか市内でということもお願いをしながら進めていくということで考えておりますので、お願いいたします。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） バイオの関係でございますけれども、一応市内の食品関係の企業さんの残渣もここで処理して、炭化燃料化をするというような意向もございます。また、集排の汚泥についてもそういう考えでございますけれども、地元の運送業者の皆さんと迷惑かからないようなところで調整を図りながら、対応していっていただきたいと、そういうことにしておりますし、また近くにこういう処理施設ができることによりまして、市内の食品関係の企業の方々、使いやすくなるというか、そういった形で連携を図りながらやっていっていただきたいと、そういうふうに思っておりますし、進めてまいりたいと思っております。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） この点について、最後に市長にお伺いをしたいのですが、先ほど言いました検討委員会、私も資料をいただきましたけれども、検討委員さんは一般公募も含めて15人でしょうか、農協関係、工業団地の進出企業関係、観光協会、４つの商工会、バイオマス研究会等々こういう検討委員会が発足をし、またそのもとでの専門部会、第１部会から第５部会、今言ったそれぞれの農林、畜産、商工観光、工業建築、企業誘致、そのほかでこういう委員会がつくられてこれからいくわけなのですが、やはり市長も常日ごろ言っていると思うし、私もそういう立場でいろいろ質問してきましたけれども、やはり地域循環、確かに工業団地でいろいろ来てやると、今そういうのはお話ありました。それはそれで大いにやっていただきたいというふうに思うのですが、それと同時にやはり経済の地域循環、地元の企業の力をどう発揮するのかということが非常に私はかなめになるというふうに思うのですが、その辺は市長はどのようにお考えでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今岡部議員のおっしゃるとおりだと思うのです。今産業経済振興の基本計画の策定委員会が発足して、今これからさらに検討が始まるわけでございます。そのメンバーの方は、市内でいろんな農商工建設も含めていろんな分野での代表の方から出ていただいて、検討していただくわけでございます。やはりこれは、地域の特に中小の企業がほとんどなわけでございますが、どういうふうに阿賀野市の地域経済をこれから発展していくかということで、それぞれの立場でいろんなご意見をいただくということも大事ですし、あとは農業も入っている中での産業振興でございますので、農商工連携というこういう取り組みのいろんないいアイデアも出てくるのかなと思っています。産業団地への企業誘致との関連で申しますと、極めて何か限定的ではないのかというような印象もあるわけですが、決してそうではなくて、むしろ市内の中小の企業の方がこういった新エネルギー関連の企業誘致がこれから進んでいく中で、むしろビジネスチャンスというとらえ方をしていただいて、大いにそういう誘致する企業は大体大きい企業なものですから、そういう方との連携する中で地域経済を発展させていけるのかなと思っています。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） では、来年度予算編成についてお伺いしますが、今作業中ということで先般全員協議会にも若干市長のほうから状況をお知らせをいただいたところでございますけれども、ダブる部分はあるかもしれませんけれども、具体的な事柄についてお伺いをいたしたいと思いますが、まずその前に２番の水原郷病院関係の予算、ここ水原郷病院にかなり一般会計から今までお金を投入してきたというのが非常にある意味では悩みの種だったわけですが、来年度ということで約６億円見込んでいるという先ほどの答弁でしたけれども、これは確認しますけれども、４点について今あったわけですが、一番最初の政策的医療等交付金２億8,000万何がし、これが一応国のほうから来てトンネルでいくということで、合計すれば６億円ですが、市が実際出すのは６億からこの２億八千何がしを引いた数字だという、こういう理解でよろしいでしょうか。
〇議長（清水友行君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） 交付金といいますのは、これは普通交付税の計算でございますので、通常国から来る補助金的な交付金とは意味が違うということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。そしてここの中の２億8,000万というこの金額につきましては、通常１ベッド当たり70万円という、321床になりますけれども、そうしますと約２億2,000万程度でございますので、残りの6,000万程度につきましては、厚生連のほうに再就職された職員に対する現給保証額、その分も入っているということでございまして、普通交付税分については約２億2,000万だということでご理解いただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） ようやく不確定部分はありますが、厚生連さんにすればあそこも直してほしい、これも買ってほしいという要求があるとは思いますが、その辺は今後の協議であります。ある程度郷病院に年間どのぐらいかかるのかというのが把握できるという状況の中での来年度の予算編成ではないかなというふうに思います。
それで幾つか若干お考えをお伺いしたいのですが、１つは全員協議会でもちょっと述べられましたけれども、下水道工事の予算、上積みということですが、どの程度考えていらっしゃいますか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 下水道工事の管渠工事の部分になりますけれども、例年ここ数年10億円程度で推移しておりますので、23年度については３億円程度上積みできるのかなというふうに見ております。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） それから、主に下水道はランクの、そういう意味では上の業者の方やるということになると思うのですが、それと対照的とはいいませんけれども、一人営業あるいは家族営業でやっている業者の皆さんのために小規模登録工事制度というのをつくられまして、限度額130万まで上げたわけなのですが、ただ問題は金額を上げても実際仕事が市のほうから今まで発注、頼むのが少ないという状況がずっと続いてきたわけなのですが、その辺は来年度はちょっとは期待が持てるのでしょうか。その辺限度額上げても仕事が少ないでは全然変わらないわけですが、その辺はどうでしょうか。
〇議長（清水友行君） 小林財政課長。
〇財政課長（小林正男君） ことしもそうですけれども、財政課としましては小規模の工事につきましては、なるべく地元のほうにお願いしてくれというようなもので推進をしているところでありますけれども、原課のほうでその希望にこたえてもらったのかなというような気はしないわけではございませんけれども、来年度も今回きめ細かな中で出てくる、これから恐らく１月臨時会等々なるのか、ちょっとそれはわかりませんけれども、国の補正予算が確定しましたので、実質的に事業内容が今後国から流れてこられると思います。それに備えて今各課のほうで準備もされていると思いますので、その事業等々の詳細につきましても、今後小規模にできるものは小規模でというような形でお願いをしていく予定にしております。
以上であります。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） 答弁の中で裁量経費を増額をしてと、特色を出していただきたいという答弁でございます。これは、下水道の上乗せ３億円というのは、特別それとは別だというふうに考えてよろしいですよね。それが１つと、特色を出していくというのはいろいろあるかと思うのですが、私がぜひお願いをしたいのは、やっぱり子育て支援なのです。いろいろあると思いますけれども、午前中の一般行政報告、市長の一般行政報告の中でも国勢調査の状況が報告はありました。残念ながら人口の減少は免れないというご報告でありまして、非常に残念なのでありますけれども、この点につきましては英知を結集しながら、その課題に取り組んでいきたいということであります。そういう点で私どもたびたび要望してまいりましたけれども、子どもさんの医療費助成、若干県のほうの上積みということで10月から実施をされ、結構反応があるのです。喜ばれているというのは、これは間違いのない事実でございます。近隣でも国、県に先駆けていろいろ胎内市だとかやってまいりました。たまたまといいますか、先般新発田市で市長選挙がございまして、当選をされた市長さんが記者会見でいの一番に言ったのは、やはり中学校までの医療費ですよね。助成を行うと。隣の新発田市でそういう状況になってきたわけでありますので、ぜひこの裁量という関係では、その点をぜひ力を入れて私はやっていただきたいということが１つと、それから先般の議会でも私質問しましたけれども、子宮頸がん予防のワクチン接種の補助、これはいよいよ国が交付金事業でやるということで、１回当たり１万5,000円と言われておりますが、私の調べたところでは１万1,267円国が補助するという情報なのでございますけれども、そういうことになれば当然市のほうも、県のほうも力を入れて基金というようなことを言っておりますので、これは来年度から、来年度と言わず今すぐということもできないわけではないのですが、来年度からやっていただけるのかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。その医療費の問題と合わせて。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 子ども医療費の助成につきましては、阿賀野市としても県の助成制度に若干上乗せした形で今運営いたしております。この助成の幅をもう少し中学校卒業までどうかというようなご質問ではございます。ただ、やはりそれに必要な財源をいかに確保するかというのが当然出てくるわけでございますので、そういったものが市長裁量経費については来年度２億円程度は予定しておりますが、その２億円程度で間に合うかどうなのかというのもありますし、恒久的な措置となると恒久的な財源確保ができるかどうかという点もありますので、その財源が本当にこれからやはり恒久的に確保される見通しがあるのかどうなのかという、こういったものを見きわめながら、助成制度の拡充なりは検討していく必要があろうかと思っています。
あと子宮頸がんワクチン助成につきましては、国が今回の補正予算の中で措置しております。その中には、当然市町村負担分も出てくるわけでございますので、国の制度ができることに合わせて市も応分の負担といいますか、助成は当然やっていく予定でございます。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） それで、ではそれを実施していくということで受けとめたいと思いますが、それとあわせてこれは健康推進課長、前にもお尋ねしましたけれども、あわせて学校のほうの教育といえばいいのでしょうか、この子宮頸がんにかかわらず小中学校からやっぱりがんに対する啓発といいますか、そういう教育というのは非常に大事だというふうに思うのですけれども、その辺は実際はどうか、これからどんなふうに考えているのか、その点をお伺いしたいと思います。
〇議長（清水友行君） 小林健康推進課長。
〇健康推進課長（小林寿英君） 子宮頸がん、今回の12月の国の補正予算の中で予算計上しておりました子宮頸がん、またヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの予防接種の関係でございますが、市長が言われたとおり実施をしていきたいというふうなことで今調整をしているところでございます。なお、子宮頸がんワクチン接種につきましては、国では中学１年から高校１年までというふうなことで考えているようでございますので、それに伴って当然実施前に保護者を集めまして、講演会、またそれぞれ４地区で保護者を集めまして説明会、また各学校で生徒を対象に説明会を実施して理解を得た上で実施に取り組んでいきたいなと考えているところでございます。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） では、この関係、最後に予算の使われ方という関係で、もう一回先ほどの地域循環の話に戻るかもしれませんけれども、下水道も上積み、それからいろいろな公共事業あります。それから、学校の耐震化も計画的にやられるというふうに思うのですが、問題は私９月の決算委員会でも指摘をしましたけれども、元請あるいは企業体はいいのだけれども、その下になりますと阿賀野市外の方にかなりの部分発注されているという実態が明らかになったわけなのですが、そういうことではやはり私どもの税金は地域還流ということで、地域に還元をさせながら経済運営をしていくというのが非常に大事になってくるわけなのでございます。それで、市長はご承知のように、阿賀北広域組合、これから新しい斎場つくるわけなのですが、広域組合の議会におきましては、その建築に当たってはあくまでも地元の資材を使うということで、屋根なんかは具体的に安田瓦ということで名前まで出して、あるいは全部材料は地元の材料でというようなことを議会として決議をしていると。一方では、そういう私ども努力をしながら、一方ではさっき言ったように下請、その下は実際仕事をしてお金をもらっているのは市外の業者の方が多いということではどうも納得できないわけなのですが、この点についてどういうふうな形で、考え方で、あるいは実際どういうふうな形でやっていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） ９月の定例会でも岡部議員さんのほうから、市内の業者が元請で受注した工事にもかかわらず、下請は市外のほうに流れているというようなお話、正直まだ私のほうも実態をよく調べたわけでございませんので、それが本当にあるのかどうなのか何とも言えません。仮にそういうふうな事態があるということでは、大変せっかく地域要件で市内の業者さんに請け負っていただいたのが下請の段階で市外に逃げているということで、市内の仕事がその分ふえていないという実態がもしあるとすれば非常に問題かなと思っています。ただ、発注者の立場でそういう規制がしけるのかどうなのかという、そういう問題も出てきます。これは、お願いの筋なのかもしれませんし、実際何で市内の下請が入ってこれない、いろいろ事情もあるかと思っておりますので、その辺はよく調べた上でないとやはりどうしたらいいかというのは出てこないとは思いますが、仮にそういう実態があるとすれば、非常に仕事が市内のほうに十分行き渡っていないということで問題ではないかというふうに認識いたしております。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） 市長の認識と私の認識と大分違うのです。あるとすればではなくて、資料を出して、それがあったから私指摘をしているのです。21年度です。ですから、22年度では今具体的に学校耐震化３校でやっていますから、全部工事終わらないところもありますけれども、では市長のほうでそれ22年度現在やっているの、私が要求したと同じ資料を後ほど調べてください。下請、元請、地元の下請どの程度なのかというのを資料を調べてください。よろしいですね。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 市といたしましても、下請の実態について調べて、その対応について検討いたしたいと思っております。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） 時間がないので、この点はちょっとこの辺で終わらざるを得ないのですが、ちょっとかなり認識のずれがあるなということだけは指摘したいと思います。
それで学校整備計画についてでございますが、私何も言葉じりをとらえて質問するということは全然ありませんので、ただ適正な規模という18学級程度というのは、教育長さん答弁の中で何回も使われているわけですから、そういうことで質問の一部はそういうことで疑問を呈したということでありますが、ただ教員定数改善計画、これ案なのですが、これは非常に教育長さんも私らも翻弄されるといいますか、非常にいい民主党政権で出てきて、教員が増員されて、１学級当たりの生徒数が減少して非常にいいというふうに前向きに考えていたのですが、昨日あたりの報道では、どうもこれが雲行きが怪しくなってきたというような報道で、それはいいのだけれども、文科省の予算の中でやれということでしょう。今阿賀野市の枠配分みたいな考え方で、その範囲でやれということになれば、ほかのところも削らなければならないわけですから、これが本気に実際にやれるかどうかという非常に疑問があるわけなのです。その辺は、そうしますとシミュレーションということでお願いしたのですけれども、２本立てで考えていくことになるということになるのでしょうか。これから各地域で恐らくまた説明会をやられるというふうに思うのですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） お答えいたします。
国の教職員定数改善計画が実行計画としてどこまで進むのかというのは、今ほどの新聞報道も含めて非常に財政的な裏づけというのがいつもついて回る中で、先が必ずしも確定的に見えない部分があります。そういった意味では、私たちは国の改善計画の推移も見きわめながらという言い方しかできないのでありますが、ただ基本認識としては学校の先生方に聞けば、口を開けば建物もいいことももちろんありがたいのですけれども、何よりも人の手だてをしてほしいと、これは簡単に言ったらやはり常時学校に勤めてくれる正規の教員の数をふやしてほしい、これがいろいろな多様なニーズを持った子どもたちに心を届ける、いい支援をしていく、指導していく、本当に大事なかぎであると、こういう認識であります。そうしたことを考えたときに、やはり私たちの市のほうで進める望ましいと思われる学級規模、あるいは学校規模に整備していくという考え方と、それから定数の改善というのは相まって子どもたちの教育環境をよくしていくものだという基本認識でおるところであります。そういった意味で、計画を詰める段階で２通りの考えも少し話をさせていただきながらというような推進の仕方になる部分があろうかと思うのですが、ここは改善に向けての１つのプロセスというふうに受けとめていただいてご容赦いただきたいし、私たちも混乱がないように説明について配慮をしていきたいと、そんなふうに考えております。
よろしくお願いします。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） 計画されております４カ所全部質問は、時間ありませんけれども、一例として出しました分田小学校と水原小学校整備統合ということです。ですから、少人数学級、教員の増というのが雲行きが怪しくなってまいりましたし、教育委員会での当初の案というのは、そういう当然ながら40人学級というのが根底にあって計画を立てたものだというふうに思います。その線に沿っていくと、分田、水小の統合ではやはり35人以上学級、それから40人近くの学級、３年生、５年生、６年生あたり、かなりそういう多人数学級といいますか、そういうものが実際にあるわけなので、この辺はやはり私としてはそれでもやらなければならないのかというふうな非常に疑問があるわけなのですが、その点が一つと、それからいわば４カ所といいますか、旧町村ごとのこの計画になっているのですけれども、しかしそれぞれ地域の実情というのは違うと思うのですよね。ですから、何かしら案の段階、１回説明された段階でありますけれども、全部25年、26年にやりたいのだという学級数はこうだと、生徒数がこうだというふうに出されますと、非常に一律的な案ではないかという疑問があるわけなのですが、地域のやはり実情、学校の状況というようなものは、教育委員会等でも当然教育長さんを中心にしながら、旧町村ごとに私ども議会も承認をして、４人の教育委員さんがいらっしゃるわけなのですが、その辺のところの話というのは、当然教育委員会でこの計画をつくる段階であるというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 子どもたちにとって、とりわけ小学校段階で望ましい、あるいは適正という、正しいという言葉を使うのは余り私は不適切かなという感じも少し持っているのでありますが、そういう表現が使われてきたので、望ましい学級集団あるいは学級規模、学校規模、そういうふうに意味をとらえたいと思うのですが、そうしましたときに30人学級という要望が強くありますけれども、35人前後、それから40人まで、その辺のところをその人数だけをとらえて望ましい、望ましくないというのはなかなか簡単には言えないいろいろな要素があると思います。それは、やはり子どもたちが集団の中で活気あふれて、いろいろな切磋琢磨をし、そういった意味でどの程度の人数規模がという考え方もありますし、職員集団の組織体制や指導体制のよさとかあるいは広がりとか、そういった観点でいくのもありますし、それから子どもたちの顔が、名前が、すべての先生が掌握できる人数、その辺は非常にそれぞれ大事な要素がありまして、やはりそういったものをあわせて総合的に判断しなければいけないと。いわゆる学校としての望ましい規模というのは、そういう総合的な判断になろうと思います。
それと、もう一つは地域の事情との関係であります。これについては、私たちは地域事情を無視して、何が何でもというようなことの考え方はいたしておりません。やはり地域からいい理解をいただく必要があるし、地域からの学校への支援、また学校からも地域にいろいろな発信がなされたり、かかわり合いが深まっていく、そういうことが大切なわけでありますから、そういう意味では複眼的に考えを進めていく必要があるし、そういう意味では一定のそれなりの理解を得られるように私たちは時間をかけていかなければならないと。そういう意味で、私たちは今回の計画の示し方としては、早ければ25年４月、遅ければ26年４月１日という幅を２年間設けましたが、そこに全部当てはめなければいけないというようなことでは考えておりません。やはり学校の受け皿の物理的な問題ももちろんありますし、地域の方々の受けとめ方というのもあると思います。そういった意味で何が何でもということではございませんので、しかし計画を示すときには、ある程度具体的なのを示すのがやはり基本だろうという考え方も持っているところであります。よろしくお願いします。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） では、とりようによっては、25年、６年に結果的にはまとまらない、こだわらないといいますか、結果的には延びることもあり得ると。これは、地域の事情で具体的に今分田地区についての水小との統合ということでの２回目ということになるのでしょうけれども、その１回目の説明会以後、今度はいつごろやられる予定ですか。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 分田といいますか、水原地区の説明会というふうに考えればいいと思うのですが、分田の地域の方、ＰＴＡ会長さん等からは教育委員会においでくださいまして、いろいろ地域で考えていることもお聞かせいただきました。その中で言われていたことは、やはり学校としての望ましい規模とかそういうことは当然あるし、その意味はわかるけれども、同時に学校というのは地域の人たちが一定のまとまりを持って地域づくり、まちづくりをしていく大事な拠点の一つでもあるという考え方。しかも、ただそういうことを言っているだけではなくて、実際に地域づくり、まちづくりの総合的な視野や方策を練る中で学校の位置づけももう一度考えていきたいという、そういう考え方で、地域でのある種のアンケート調査みたいのも含めて取り組みを進めていきたいというふうに伺っています。その結果については、私たちのほうにもお話ししてくださるというふうに承っておりますので、水原地区について今１カ月、２カ月の間に必ず説明会やりますとかというふうには考えておりませんで、地域のそういったお考えも聞かせてもらいながら、次のステップを考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） では、アンケートという話出ましたけれども、そういうことで自主的にやられるようであれば、そういう結果等も踏まえながら、対処していくということですね。
それから、私通告出した後ほど、総務文教常任委員会がありまして、今度安田地区といいますか、そこのいわばシミュレーションを出していただいたり、安田のＰＴＡの方が主催して40人ぐらいで説明会やったというような中身のお話もお聞きをしたわけなのですが、これはそうしますとやはり方向としては赤坂、山手も含めた３校で考えていくという方向でしょうか。どうなりますか。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 今ほどの安田地区での説明会なのでありますが、私どもの主催ということではなくて、小中のＰＴＡの方々が中心になって、幼稚園や保育園の保護者の方にも来てもらいたいということでお招きを受けました。40人ぐらいの集いでありましたが、皆さんの強く表に出てきた考え方は、適正な条件に向けてまず山手小学校を物理的な受け皿も考えて山手小学校、そしてあとその次に赤坂という、そういう２段階の考え方というのは好ましくないと。本当に不十分な教育条件ということであれば分けないで一緒にあれしてほしいと、そういう声が強かったというふうに受けとめております。私たちは、当初から赤坂小学校も含めて３校統合ということであれば、現在の保田小の物理的な大きさから考えますと、不十分で増設を伴うということは認識しておりましたし、そういった文言も整備計画の中には一部書いてあるわけですが、しかし実際厳しい財政事情の中で施設設備に大きな負担をかけない中で、どうやって適正条件を少しずつアップしていくかという中では、ちょっと赤坂小の地域事情も含めてというふうに考えたのでありますが、実際に赤坂学区も伺ってみますと、１次の整備計画のときと大分話が違いまして、これだけ人数が少なくなれば、整備統合ということもやっぱり望むわけではないけれども、やむを得ないのでないかという声が強かったということで、大分第１次の整備計画のときとは地域の受けとめ方も違ってきているのかなという印象を持っております。一緒にということは、非常に気持ちもよくわかりますし、現在いろいろな学校行事等も山手小と赤坂小で一緒にやったりして取り組んでおります。そういったことを考えたときに、今教育委員会としてどういう方向にいるかというふうに問われれば、やはり保田小の教室増ということを計画をしっかり立てて、練り上げて、２つの学校が一緒に３校統合という形で実現できるようにこちらがプランをしっかり立てて、その中身を皆さんに説明申し上げてご理解を得る、そういう方向でいく必要があろうと。そういった意味では、25年、６年の中でそこまで私たちが計画を推進し、地元でいいキャッチボールができるかどうか、そこはまだわかりません。そういう意味では、少し計画が当初計画、想定したものよりもおくれるということは、それはあり得るというふうに考えております。非常に不明確な言い方で恐縮なのですが、そんな状況でございます。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） 時間がなくなってきましたので、結論めいたことを言わせてもらいますが、総務文教常任委員会でも一応委員長のまとめをごらんになったかというふうに思いますが、今のこの２カ所といいますか、水原地区、安田地区の状況、京ヶ瀬地区、笹神地区もちょっと内容はよく私も把握しておりませんけれども、しかしやはり先ほども言いましたけれども、これはあくまでも計画だとは言いますけれども、もう一回やっぱり見直しといいますか、この計画で進めていってもいいのかどうかという先ほどの国のほうの学級数の増員計画というのは、これはどうなるかわからないわけですが、そういうことも出てきましたし、今の安田地区のお話ですと、やはり増築をするということになると、これは財政とのかかわりもあり、そう簡単ではないというふうに思います。また、実際ことしの３月でしたでしょうか、私ども委員会で大和と寺社が一緒になった保田小学校訪問して、いろいろお話を聞きましたけれども、教員の方も本当に大変だなという状況で、何とか統合の弊害がそういう芽はあるのだけれども、出てこないようにということで実際頑張ってやっている。しかし、例えばランチルームは統合して生徒数がふえたため、ランチルームでの給食できないわけですよね。保田小学校は、統合ということで人数ふえましたから。ですから、エレベーターもない中でやはり給食を２階、３階へ運んだりというようなこともあるわけですし、通学のバスは特別ふぐあいはない、そういうのは聞いていないのですけれども、現実にはバスの中というのは大人の方というのは運転をする運転手さんだけであって、全部子どもだけの世界ということの中でのやはり不安というのも当然出てくるわけですから、そういう状況を考えますと、やはりこの計画についてはもうちょっと根本的に見直しをするというふうに私は望んでいるわけなのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 田村教育長。
〇教育長（田村 仁君） 計画を根本的に見直す必要があるというふうには、教育委員会のほうでは考えておりません。むしろ当初１次計画の中でいろいろな地域の事情も伺ったわけでありますが、地域は皆同じ状況ではもちろんないわけでありますが、基本的には整備計画を推進する段階にあるという受けとめは、広く皆さんの中にあるというふうにむしろ受けとめております。ただ、実際に統合をどのように具体的に進めるかということについては、やはり学校も含めて、特に地元の皆さんのご理解をいただく必要があるわけでありまして、いいキャッチボールをして計画の推進に向けて取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。
〇議長（清水友行君） 13番、岡部直史さん。
〇13番（岡部直史君） では、最後、時間がありませんのであれですけれども、少なくともやはり25年、６年でというのは、やはり見直すべきだというふうに思うのです。これは、何で25、６年というのは、教育委員会のほうではそれなりのお考えがあると思うのですが、市全体としてはやはり合併後の国から来る交付金が少なくなるというそのあたりでもって何とか統合をという、全体の中ではもちろん教育委員会では教育ということを一番の重点においてやっているのでしょうけれども、やはり阿賀野市全体の中ではその辺があるものだから、どうしてもやはり25、６年というふうに私自身は考えてしまうのですけれども、その辺は今後……
〇議長（清水友行君） 岡部さん、簡潔にお願いします。
〇13番（岡部直史君） はい。いろいろまた議論をしながら、見直しをしていっていただきたいというふうに私の要望です、最後。終わります。
〇議長（清水友行君） 質問を改めます。
７番、稲毛明さん。
〔７番 稲毛 明君登壇〕
〇７番（稲毛 明君） このたびは、３点にわたりまして一般質問させていただきます。
１つは、国保医療費の窓口負担減免についてであります。厚生労働省が９月13日付で各県にあてて国保の一部負担金（医療費の窓口負担）減免等の取り扱いの一部を改正する通知をしました。県よりも助言指導が行われたと思いますが、阿賀野市としての対応を伺います。
２つ目としまして、農業者戸別所得補償制度についてであります。国は、環境保全型農業直接支援対策の中で、農業者等が化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減した上で、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合、取り組み面積に応じた支援策（環境保全型農業直接支払交付金）を平成23度より実施する予定であります。支援水準は、10アール当たり8,000円と算出していますが、市として取り組む予定があるのか伺います。また、市でも環境基本条例を策定を今準備しているわけでありますが、こういうことも含めまして農業分野からぜひこの取り組みを先行させていただいたらいかがなものかというふうに思います。
３つ目は、猿害対策についてであります。現在平成23年３月末までの予定で２名の方からパトロール、追い払い業務などを実施していただき、効果を上げているというふうに思います。平成23年度は、継続し、増員する計画があるのか、伺います。あわせてことしは非常にクマ騒動が大きく取り上げられました。本市においてのクマ被害の状況と対策について伺います。
以上であります。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 稲毛議員から３項目のご質問をいただきました。
まず、国保医療費窓口負担減免についてのご質問であります。ご承知のとおり、厚生労働省から９月13日付で技術的助言として「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取り扱いについて」の一部改正の通知がありました。この通知による基準で一部負担金の減免を実施した場合は、減免額の２分の１を特別調整交付金で補てんすることとしております。ただし、特別調整交付金の交付基準のうち、減免に関する部分の詳細については、年度末ころに示される予定ですので、不明な点が多くあるところです。市としましては、特別調整交付金の交付要件に該当するような減免要綱を策定したいと考えておりますが、国保財政が赤字であり、半額でも財政負担が伴いますので、実施に向けて慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、環境保全型農業直接支援制度についてお答え申し上げます。稲毛議員のお話のとおり、国は平成23年度から地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い環境保全型農業を一層推進するため、現在取り組んでおります農地水環境保全向上対策先進的営農活動支援にかわって環境保全型農業直接支援対策を創設し、推進することにしております。本対策の支援対象活動につきましては、４つの取り組みが対象となりますが、本市が該当するのは有機農業の取り組みと化学肥料・化学合成農薬５割以上低減に冬期湛水をプラスした取り組みが対象になると思います。しかし、冬期湛水の定義や確認方法など具体的な内容が確定しておらず、また広域幹線用水地帯であります本市での冬期間の水源の確保は、一部の山水がかりを除き、果たして対応できるか難しい面がございますが、対象となるならないにかかわらず、阿賀野市は旧笹神村のゆうきの里理念を引き継いでおりますので、農協さんとともにより一層の環境保全型農業の取り組みを推進してまいります。市の環境条例は、農業分野から先行してはどうかのご質問、ご提案につきましては、先ほども申し上げましたとおり、阿賀野市農業振興は環境保全型農業を広く実践していくことでございますので、環境条例の制定には太陽光や水力などのクリーンな自然エネルギーの利用、昨年度策定しましたバイオマスタウン構想に基づく資源の再利用、ごみの減量化とあわせまして、地球温暖化防止には一番重要な役割を果たします森林資源の維持保全、そして有機農業、生物多様性農業の推進を根幹に置いて制定し、農業振興策などの各種施策を実践しながら名実ともにエコタウン環境のまちあがのを構築したいと考えております。
続きまして、猿害対策についてお答え申し上げます。議員もご承知のとおり、国の緊急雇用対策で先月から市内在住の２名の方から猟友会笹神分会の方々と連携し、猿害パトロールや追い払い、住民への周知などを行っており、成果は上がっていると思っております。ことし４月から今月中旬までの猿害対策の活動実績でありますが、農林課職員も含めました猿害パトロールや追い払い、駆除の補助業務等の出動人員は延べ220名でありますし、猟友会笹神分会の方々も延べ169名の出動となっております。また、春先から現在までの間、箱わなや銃器による駆除頭数は30頭でございまして、既に昨年１年間の倍以上となっており、捕獲活動では猟友会笹神分会のお力添えにより大きな成果が上がっております。次年度の猿害対策専門員の設置につきましては、引き続き国の緊急雇用対策で本年同様２名の方を任用する考えでおりますし、事業の拡充が期待されます国の支援制度を有効に活用しながら、侵入防止さくの希望者への支援や地域リーダーの育成などを行っていきたいと考えております。また、財政上可能であれば、ボランティア的に駆除業務を行っていただいております猟友会笹神分会への支援の充実と各自治会の皆さんのわな猟免許取得を市独自に支援したいと考えておりますので、関係自治会、住民の皆さんからも徹底した自己防衛策に努めていただくようお願いいたします。
次に、クマ被害状況と対策についてお答え申し上げます。ことしのクマの出没につきましては、猛暑やナラ枯れ病の影響によりまして、えさとなるドングリやクリの実が少ないようでございまして、秋口から延べ81件（笹神地区65件、安田地区13件、水原地区３件）の目撃情報が寄せられております。クマの農作物被害につきましては、大半が猿に食害されておりまして、多少民家のクリが被害に遭った程度でございます。幸いにも人的な被害がなく、一安心をしております。クマ対策としましては、阿賀野警察署から市内パトロールのご協力をいただきながら、市民への迅速な情報提供と広報車による注意啓発活動を行っております。また、地元猟友会からのおりの設置や銃器による駆除活動を行っていただいたところでございます。今後とも市民生活の安全性確保のため、関係機関と連携しまして、万全な対策を講じてまいる所存でございます。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） まず、１つは国保の医療費の窓口負担減免についてであります。なぜこの質問をさせていただいたかといいますと、今市全体、市民全体の経済的に非常に大変になっているというふうに私は想像をしているわけであります。そういう点で、この一部負担金を払うことが不可能で、受診を控えるということが予想されるわけなのです。ぜひこの制度を実施していただいて、受診抑制が起きないように、軽いうちに治療をしていくということでいけば国保の持ち出しも少なくなるわけなので、そういう意味で非常にいい方向に回転をしていくのではないかなというふうにこの窓口負担の負担軽減、減免というのは非常にいいのではないかというふうに思っております。例えば民医連の資料ですが、09年に全国で受診がおくれたために亡くなった方が47名いらっしゃいます。例えばこういう理由です。まず、保険がない、保険証がないということで27名の方が亡くなっております。資格証で４名の方、短期証で６名、そして保険証はあるけれども、受診をしなかったという方が10名いられます。多分これはやっぱり一部負担を払えなくて受診を控えたのではないかなというふうに私はこの数字を見させていただいて、そういうふうに非常に感じたわけであります。
そこで、この文章表現のとらえ方によっては、新年度からこの制度を実施をしたいというふうにとらえることも可能なわけなのですが、そこら辺もうちょっと具体的に23年度からスタートするのか、いや、もっと早く前倒ししてやるのか、そこら辺この文章だけでは、積極的に検討しますみたいだけれども、いつからというのがうたわれていないのです。ここひとつ聞かせていただきたい。
〇議長（清水友行君） 小林健康推進課長。
〇健康推進課長（小林寿英君） 国保の医療費窓口負担減免についてでございますが、なお国から９月13日付で改正通知は来ておるのですけれども、まだ詳細が本当に不明な状況でございます。年度末にしか減免の詳細については来ないというふうなことで県から通知が来ているところでございます。それとあわせて要綱につきましては、今現在策定に向けて検討しております。あわせて年度末に減免の基準等が国から来ますので、できましたら新年度から実施をしていきたいなとは担当課としては考えているところでございます。ただ、予算面等について本当に基準がまだ不明確でございますので、ちょっと予算等についてはまだ全く今現在不明というふうな状況でございます。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 国からはまだ詳細が示されていない中で、具体的に答弁するというのはなかなか大変だというふうに思うのですが、１つは内容を見ても入院療養、治療の場合は該当するけれども、通院になるとちょっと該当しないというようなこともうたわれているのですが、そこら辺は阿賀野市としてはこの点１つと、恒常的低所得者も含む形をとるのか、この２つの点を今構想としてはそれらも含めて実施要綱をつくる予定があるのかどうか、そこの点をひとつ聞かせていただきたいと思います。
〇議長（清水友行君） 小林健康推進課長。
〇健康推進課長（小林寿英君） あくまでも要綱につきましては、国の特別調整交付金の交付要件にあわせて策定をしていきたいと考えております。そんなことで今現在わかる内容では、免除する人については入院の療養を受ける被保険者の属する世帯というふうなことでうたっているところでございます。また、基準については生活保護基準以下と、預金についても生活保護基準の３カ月以下というふうな基準がございますので、今現在は本当に交付要件に基づいた策定というふうなことで考えています。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 政府のほうは、市町村の自主性は守る、国の基準は最低限というふうに政府答弁がされているのです。各市町村が行っている減免に国が介入しないことに関しては、９月13日に参議院の厚生労働委員会で次のような政府回答がなされているのです。いわば質問の主張は、入院だけではなく通院にも適用できるところもあると。自治体の判断で国の基準をより拡充できると厚労省通知でも明確にしてほしい。当然国の基準がこうだからと自治体に基準の引き下げを強要することがあってはならないと考えているが、いかが。これに対して足立厚生労働大臣政務官は、市町村の自主性は担保されなければならない。国の基準は最低限との表現なので、上積みの部分について市町村がやることは望ましい部分があるのではないかというふうに示しているのです。これは、課長も持っておりますＱ＆Ａの問い１のところでも、逆に今回示した基準による範囲よりも広い場合は、これを狭める必要はないというふうにうたわれているのです。ですから、そういう点ではこの低所得者ないしは通院等は、ここまで幅を広げても国は何らそれについては介入しないということはきちんと政府答弁でうたわれているのです。だから通達以上のことをやってもそれはやぶさかではないという、ただ特別調整交付金が詳細がまだ出ていないので、どういう形で出るかというのがなかなか言えないものだから、そこは大変なところだろうというふうに思っているのですが、ここの点はこういう政府答弁があるのですが、そういう点で低所得とあれの関係では、通院の関係、そこら含みを含ませていくことはできるのかどうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほど政府答弁なんかでは、国が示した基準以上のものを自治体がやるのは、それは自由ですよという答弁といいますか、説明であった。これは、あくまでも国としてはその分はお金は出しませんよと、自治体が全部出すのであれば、それは文句言いませんよということでありまして、ただ先ほど答弁の中でお話ししました、あくまでも国のこの特別調整交付金、減免額の２分の１出るという中での２分の１の市の財政負担出てくるわけでございますので、まずここでのやはり検討が先になるのかなというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 厚労省の調査によりますと、これは07年の12月の資料なのですが、全国で1,818保険者がいる中で、この制度を持っている保険者は1,003、うち低所得者も対象にしているというところが155になっております。阿賀野市みたいにない保険者は815という形になって、だから非常に積極的に取り組んでいる自治体も見られるわけなので、２分の１、２分の１にこだわることなく、きちっとやはり財政的な措置もとりながら、今私が言いましたように、一番怖いのは受診抑制が起きて、本当に病気を重くして、そしてそれがめぐりめぐって保険料の持ち出しが大きくなるという悪循環にならないための窓口の減免ないしは負担軽減、これらをきちっとやはり要綱をつくるということですから、新年度からスタートができるだろうというふうに思いますが、内容的にもっとそこら辺までかみ砕いて内容を充実させていくことができないのかどうかということなのです。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） ご存じのように、阿賀野市の国保会計というのは非常に赤字になっております。累積で数億円、４億円ですか、実際あるわけでございます。一般会計からの赤字補てんをしている実態がございます。そういう国保会計厳しい運営を強いられている中で、市として取り組めるものとしては、まずはこの国の特別徴収交付金が半分出るという中での取り組みになろうかと思っております。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） これは、一般会計から出ているのからいろいろ皆さん合意形成も必要だというふうに思うのですが、今年度いっぱいで例の県単医療助成の関係で制度内容改正されて、協力事務費というのが廃止されるのです。要するにレセプト。国保加入者は、１件当たり105円、社会保険加入者は１件210円と、これが廃止されるということは、そのお金をどう市民のために有効に使うかということが出てくるというふうに思うのです。これが廃止された場合に、阿賀野市の場合では、県の子どもの医療費助成事業で幾ら払って、うち幾ら協力事務費だったのか、そこら辺福祉課になると思いますが、数字的なものを聞かせていただきたいというふうに思います。
〇議長（清水友行君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） 子どもの医療費関係での協力事務費が廃止されるといいますか、そちらの関係についてお答えをさせていただきます。
今まで医療費の支払いあるいは審査事務については、国保連合会のほうへ委託しておりまして、それを来年度から県内、それから県と県内の市町村すべてが社会保険診療報酬支払基金というほうへ委託先を切りかえるといいますか、そういうことによりまして、審査の委託料は同じように支払わなければいけないのですけれども、協力事務費、これが要らなくなるという状況でございます。こちらの協力事務費について、平成21年度の決算で申し上げますと、子どもの医療費の中でも乳児、ゼロ歳児のもの、それから子どもの分の中でも県の制度分、３歳未満まで、それから市単の分、これが当時就学前まででしたけれども、合わせまして２万7,300件ほどの支払いを委託しておりました。金額にいたしますと、732万円ほどでございます。これに対して県の制度のものについては、県が２分の１の助成ということになっていまして、210万ほど県から補助金がございましたので、実質差し引き520万ほど市の支出があったと、これが来年度から支出しなくてもいいと、形的にはそうなるかと思います。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） ぜひこういうのも含めて、本当に市民の健康増進のために使うことができれば、今言いましたように受診抑制が回避できるという場面が多くなってくるのではないかなというふうに思います。
それと同時にもう一つ、要綱の中でそういう表現でうたうかどうかとしても、滞納者も対象になるのかどうか聞かせてください。
〇議長（清水友行君） 小林健康推進課長。
〇健康推進課長（小林寿英君） 滞納者が該当するかというふうなことでございますが、今のＱ＆Ａ見ますと、滞納していてもこの事業については対象になるというふうなことで示されているところです。今のところ。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） ぜひそういう人たちも含めて、対象になるようないい要綱をつくって、ぜひ新年度から出発できるような形をとっていただきたいと。今言ったレセプトの関係では、それだけで賄い切れるとか云々というのは私言いませんけれども、今回の補正予算見ますと、また4,300万ほどまた繰り越しプラスして、全部で２億9,000万ぐらいの繰越金になるのです、補正のあれ見ますと。だからためるばかりも必要かもしれないけれども、その中の何％はやっぱりそういうところにも振り向けるくらいのことが必要ではないかなというふうに思うのですが、そういう点市長さん、考えはいかがでしょうか。
〔「済みません。もう一度ちょっと」と呼ぶ者あり〕
〇７番（稲毛 明君） 今回の補正予算見ますと、繰越金が4,300万プラスしてありますよね。累計２億9,000万だかの繰越金になっているのです。これを全部使えなんて言わないけれども、こういう中から一部、積むだけが脳ではないわけなので、こういうところにも充てて財源確保してもいかがなものかなということなのです。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 先ほど一部負担金の減免、これを担当課長のほうから23年度に向けて検討しているということでございます。今ほど稲毛議員さん、23年といわずに今年度中に実施してはどうかという財源もあることだしというご発言ですが、ただこの減免制度、あくまでも国の制度にのっかる形で今検討しておりますので、この減免制度の詳細が明らかにまだなっておりませんので、それが明らかになった上での実施ということになれば、やはり新年度、23年度からの実施が適当ではないかというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 経済的に大変で、これは本人の申請で任意ですので、機械的にそちらへというわけにいかないですが、やっぱりいろいろこの制度を活用しながら、やはりこんな言い方申しわけないですけれども、この方は生活保護受給のほうへ制度を切りかえていったほうが安定するとかいうことも含めてやはり検討を、実施していく中で内容を検討していくべきでないかなというふうに思います。
それから、あと次、農業者の戸別所得補償制度なのですが、これも取り組むことができるところはやっていきたいということで、早ければ23年度から取り組めるかどうか。国は23年度より実施したいというふうに言っているわけなので、ぜひそれにあわせていただきたいのですが、今現在阿賀野市で５割減減で対象となる面積、これ４地区ごとに聞かせてもらってもいいのですが、わかればお願いします。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 稲毛議員さんのご質問にお答え申し上げます。
県の認証基準の５割減減以上の特別栽培米の取り組みでございますが、阿賀野市では637名の方が取り組んでおりまして、面積では1,200ヘクタールほどになっております。地区別には、把握はしてございません。ただ、笹神地区がそのうち1,100ヘクタールになっております。あとの100ヘクタール分につきましては、この北蒲みなみ農協さんの管内の農家の方々でございます。このうち20ヘクタールが有機栽培米に取り組んでおります。農家では、32名の方でございまして、23年度から取り組められます環境支払いにつきましては、この有機栽培に取り組んでいる20ヘクタールについては、文句なく反当8,000円の対象となりますので、当初予算で編成をできるよう対応していく考えでおります。
以上であります。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 済みません。１回で聞けばよかったのですけれども、仮に予定されている面積の方々が参加した場合に、市の負担はいかほど、掛ける2,000円にすれば簡単に出るのですが、いかがですか。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 今ほど約1,200ヘクタールと申し上げましたが、そのうち既に農地・水の取り組みをしているのが笹神地区で約300ヘクタールございますので、1,200ヘクタールから300ヘクタールを引きますと、約900ヘクタールになりますが、そちらの2,000円ということですので、1,800万からの市の持ち出しが余計になるということでございます。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 条件的に答弁にもありましたけれども、阿賀野市の場合は４つの条件の中で冬期湛水という形をとるのが一番ベターだろうということなわけなのですが、私もいろいろ課長さんとお話しして、ああ、そうかと思ったのは、冬というか秋、取り入れ終わると大規模用水の水はとまってしまうのです。その関係で、はてこれは困ったなということで、そこにひとつ大きな障害が起きるのかなということが想定されるのですが、そこら辺のすり合わせは土地改良区さんと具体的な協議というのは行ってますか、まだしていませんか。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） それこそ広域用水の関係につきましては、関係土地改良区さんと、それから阿賀連合さんが関与しているわけでございますが、これにつきましてはまだ話し合いはしていないところでございます。ご承知のとおり、この幹線水につきましては、冬期間は非かんがい期というようなことで一部の防火用水を対応しているところの部分を流すというようなことでございまして、まずこの冬期間、水量の少ない中で水を流すというようなことになりますと、維持管理費のほうがまたかかってくるというようなことでありまして、またその農家の負担もふえるというようなちょっと欠点もあるわけでありますけれども、いずれにしましてもこの対応につきましては、土地改良区さんと話し合いをしていきたいと思っております。特に先進的に取り組んでいただける地域がまとまったところであれば、水を流すことも可能かなと思っておりますので、今後県と調整をしていきたいと思っております。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 確かに条件見ますと、ただ単に冬期湛水管理というふうになっているのです。具体的にどういう冬期湛水なのかが触れられていないものですから、多分これももうちょっと具体的に国から示されてこないと、こういう形なのだよということは言えないだろうというふうに思うのですが、ぜひ仮にそうだとしてそういう雨水だけをためておいてそれでもいいとなれば平場でも可能なことだと思うのですが、そこらも含めて早目にここら辺が明らかにできるようにぜひやっていただきたいというふうに思います。
では、可能なところがあればそこから取り組んでいくというふうに解釈をしていてよろしいですね。
〇議長（清水友行君） 披田野農林課長。
〇農林課長（披田野勝幸君） 今後検討を土地改良区さんと話し合いをしていきながら、できるものであればということ、あくまでも土地改良区さんからの了解等が必要になってまいりますので、話し合いをさせていただきたいということでよろしくお願いします。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） では、次に猿害対策について伺います。
この10月からお二人の方からパトロール、追い払い業務をしていただいて、その活躍している姿も私一、二度見させてもらいました。非常に地道な活動ではあるのだけれども、やはり猟友会の人から聞いても非常に意欲的に取り組んでいるというお話も聞きました。そういう点で、ですからなおさら次年度も２名と言わず、もっとやはり４名、６名というふうにやっぱり２人１組で行動するわけですから、そういうの数多くやっぱり組織をしていただきたいと。というのは、こっちで追い払ってまたこっち行って、こっちではこうなっているのです。だからイタチごっこになっている。やはり挟み打ちするような形で追い込んでいくということがないと効果的ではないのです。きのうだったと思うのですが、６時半過ぎからテレビで新発田市の例が報道されておりました。これは、今言った追い払い隊が数人で組織して、無線を持って、そこに近づけばそこで花火を打ち上げたり追いかけたりというふうにして活躍しているわけです。また、きのうのテレビでは新発田市板山地区の例がモンキードッグの関係がありまして、これを１頭導入してやったら板山地区にはほとんど猿が出なくなったと。ただ、その出なくなった猿がよそへ行って暴れているということなのです。新発田市は、５頭を訓練して今モンキードッグとしてやっているということなのです。ぜひだからそういうことも含めますと、かなり総力戦でやらないと、基本的には封じ込めがなかなか厳しいというふうに思うのです。ですから、もうちょっと意欲的な取り組みが阿賀野市でも必要になっているのではないかなと。逆に言うと新発田で追われたのみんな阿賀野市に逃げ帰ってくるみたいな現状に猿の習性としてあるのではないかなというふうに思うのですが、そこら辺もっと幅広くといいますか、組織立ったあれがとれるような体制を組むというか、そういう必要性が感じているのか感じていないのか、そこら辺伺いたいと思います。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 市といたしましても、今回猿の追い払い隊ということで２名の方を採用して、それなりの効果は出ていると思います。今ほど稲毛議員さんから新発田の先進事例のお話等もいただきましたので、やはり効果的な猿害対策、どうあるべきかということにつきましては、今後ともいろんな検討をしながら、対策を講じてまいりたいというふうに思って、現状で決して満足いたしているわけではございません。
以上です。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 来年度の２名も引き続き国の雇用対策のお金を使ってということなのですが、市単独でもぜひ財源を確保してやっていただきたいというふうに思っているところであります。
あわせてきのうのテレビの例のあれも、オオカミの尿も１年目は効くのだそうです。２年目になってしまうと、なれて学習してしまって、あのにおいはただにおいするだけだというふうにして効果が２年目から非常に薄れるということで、やはり先行して追い払い、またモンキードッグで山の中追い込むという方法が今の中では一番いいような私は気がするのです。それには、今言ったようにかなり総力戦でやらなければならないというあれがあります。そうすると、財政的な裏づけもかなり必要性が出てくるというふうに思っております。そういう点で、そこに腹を決めて取り組むことはできるのかどうかということなのです。確かに農作物が荒らされて、私が第１回目のこの問題で質問したときに言ったのは、290号線沿いというのは非常に高齢者が多いのです。その高齢者の方々が何を生きがいにしているかというと、直売所に出す野菜をつくって、そして少々の小遣いを稼ぐということに非常に生きがいを感じて生活をしているわけであります。その生きがいを感じる野菜類が猿害によってやられるわけですから、非常にそこの点から見てもやっぱり猿害対策というのはきちんとしていかないと、ただ単に猿がいるからではなくて、そういう高齢者の生きがい対策にも通じていくというふうに私は考えているのですが、市長さんはその点はどんなふうに思っていらっしゃいますか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 高齢者の生きがい対策、いろんなものございます。今言ったように、直売所に自家野菜を出して、それで小遣いを稼いでいるというのもこれも非常に大きな生きがい対策だと思っております。そういう方が安心して直売所に出せる野菜が栽培できるような、やはり行政としても必要な支援はしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 春先は、猿の目撃情報がいろいろあって、また私も何回も見ているのですが、それは農林課ないしは支所に連絡すると、かなりすぐ手配がとれて、職員と猟友会の皆さんから来ていただいたのですが、クマの目撃は何か総務課のほうが窓口になっているというお話なのですが、そこは私の認識が間違っていたら聞かせてもらいたいです。
〇議長（清水友行君） 加藤総務課長。
〇総務課長（加藤一男君） 総務課対応につきましては、クマによる農作物の被害というふうなものもゼロではございませんけれども、もう圧倒的に人命あるいは身体というふうなほうの危害が考えられます。春先の５月１日にも２名の方がひっかき傷を負ったというようなことがございますので、その辺危機管理という位置づけの中で農林課は決して担当課ではないという部分ではないのですが、そういう観点から今総務課のほうで窓口として対応させていただいております。なお、総務課のほうに情報入りますと、必要によってというか、必ず猟友会と警察のほう等の連絡をとって、地元に出かけて広報パトロールというような体制でやっております。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 鳥獣対策という意味から窓口の一本化といいますか、対策室を立ち上げてぜひやっていただけないかなと。というのは、猿は農林課、クマはここ、内線番号もあちらこちらということで、ぜひ私思うのは、そのためのやっぱり専用電話を開設して、そして対策チームを立ち上げるという点を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 加藤総務課長。
〇総務課長（加藤一男君） 対策チームは、猿のほうもそういうふうになっているというふうに聞いておるのですが、クマにつきましても毎年打ち合わせ対策チームでやっております。ことしも警察と市の関係職員、それから地元猟友会の方と打ち合わせをさせてやっていただいております。なお、そういうふうな状況で情報が入りましたら、クマにつきましては総務課、猿は農林課ですよというふうなものを電話交換手、それから警備保障会社等の休日等の委託契約やっておりますので、その辺は徹底的に周知をしておりますので、電話のその取り次ぎ等については非常にスムーズにいっているというふうなことでありますし、休みの日などにつきましても、スムーズな対応ができているのではないかなというふうに考えております。したがいまして、あえて専用電話を増設してというふうな部分は、余り必要性を考えていないのですが、改良する点があるかもしれませんので、その辺については必要により改良してまいりたいと、改善してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） いや、というのはやっぱり住民の方々からどこに電話すればいいのだと、まだこういう情報しか伝わっていないのです。だからそういうのではなくて、やはりこの番号に電話すれば必ず担当の部屋に通じてすぐ手が打てますよというものを含めた対策チーム、警察や猟友会とあわせてでなくて、庁内の対策チームというのを立ち上げて、本当にそこが警察や猟友会と常にあれしながらやっていく。要するにここの責任部署はどこにあるのかということを明確にしてやっぱり取り組む必要があるのではないかなというふうに私は思うのですが、そこまでは必要性はないというふうに考えているのでしょうか。
〇議長（清水友行君） 加藤総務課長。
〇総務課長（加藤一男君） 責任ある担当部署につきましては、今はっきりしてやっております。電話につきましても、どこの代表電話番号でもその他の番号でも交換手も警備保障もすぐそれはつなぐというふうな分については、ちゅうちょしないでもできる体制になっておりますので、そういう懸念は現実には少ないのではないかなというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） では、全市民の方がここの本所の電話番号を全員がわかるのかと言えばそうではないわけなので、もうちょっとやはりでは本当にそういうのであれば、ここに電話をきちっとしてくださいというのをやはり広報を通じて徹底するとか、各家庭にきちっとこの場合はここへ、この場合はここへ電話して、すぐこっちつないでいってという対策をとってまいりますよというあたりを、実際どこに電話していいかわからないという声があるのです。皆さんは、何、自分の勤務している場所だから電話番号知っているかもしれないけれども、大方の人はわからないです。だってこんな小さな、年いけば見えないです。もうちょっとそこらは、それで対応できるのであれば、そういう市民の皆さんにどこにどういうふうに手だてをとればいいのかということをもうちょっとやはり丁寧にお知らせをしたほうがいいのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（清水友行君） 加藤総務課長。
〇総務課長（加藤一男君） 大変失礼をいたしました。市民の皆さんが連絡番号等をちゅうちょされているというふうな部分につきましては、非常にそれはあってはならないことでございますので、今現在もことし入りましても情報提供につきましてはこれこれにお願いしますというふうなことではＰＲしているつもりなのですが、まだ足りないというふうな部分があるようでありますので、またその周知等につきまして検討し、実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） ぜひ全部予算が伴う提案ばかりで申しわけないですが、どれもこれもみんな市民の生活と命を守るために私は必要なものであるというふうに考えて、今回は質問させていただきました。話の内容では、かなり前向きに答弁もいただいた部分あります。ぜひ新年度から実現できるような方向で研究、検討をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（清水友行君） それでは、３時30分まで休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時１８分）
再 開 （午後 ３時３０分）
〇議長（清水友行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
８番、宮脇雅夫さん。
〔８番 宮脇雅夫君登壇〕
〇８番（宮脇雅夫君） ８番、宮脇雅夫でございます。３点の質問をしたいと思います。
まず最初に、市長の政治姿勢について伺います。９月号の広報あがのの市長エッセー「一言市栄」の「新しい公共」では、「新しい公共」を自治体レベルの問題としてとらえた場合、自治体行政をめぐる政府・住民・企業の役割や責任をどのように考えるか住民と自治体の２つの立場からのアプローチがあるとし、１つは行政の公共事務の多くは、もともと住民が共同で処理していた地域固有の仕事を行政に委託したものだが、問題が発生しているので、すべてを行政にゆだねるのでなく、自分たちでできることは自分たちで取り組んでいこうとするもの。もう一つは、公共サービス需要の増大と財政余力の低下により、政府がすべての公共サービスの一元的提供が困難になっているので、指定管理者制度、民営化、民間委託などにより、企業やＮＰＯ法人の参画を求めている。現在「まちづくり基本条例」や「市民交流エリア」などの市民レベルの検討組織の設置は、まさに「新しい公共」の目指すべき方向と合致していると述べております。
そこで、菅首相も「新しい公共」路線の継承を表明しているので、以下の点を質問したいというふうに思います。第１に、「新しい公共」と言っておりますが、小泉改革の「今後の行革の方針」2004年の12月の閣議決定でありますが、の自治体の具体化であります。原理は効率化と行政の安上がり、公共サービスはアウトソーシングされ、自治体は公務の実働部隊を持たない専ら企画立案機能を担う戦略本部機能だけになるということであります。これでは、新自由主義的変質が起きるのではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
２つ目には、憲法の精神に立っての社会保障や教育など、国の最低基準の保障責任を解体するとともに、「福祉の機関」としての地方自治体の公的責任が相対化、あいまい化されて後退するのではないかと危惧するところでありますが、これも見解を伺いたいというふうに思います。
３つ目には、第３には市民参加、地域協働等は住民自治の強化ではなくて、公共業務を住民の負担に転嫁するものになりはしないかということであります。４つ目には、市長が保育園、学童保育の民営化、学校給食の民間委託、指定管理者制度の拡大を積極的に推進しているのは、「新しい公共」論に共鳴し、呼応しているからではないかということであります。
２番目に、来年度の市独自施策について伺います。住んでみたい阿賀野市をつくるための来年度の市独自の具体的施策について伺いたいと思います。
３番目に、やすだ瓦ロードについて伺います。今年度末まで安田地区の３カ所にやすだ瓦ロードが施工され、観光とかわら産業の振興につながると関係者の期待が高まっておりますが、今後の計画及び展望、推進体制について伺いたいと思います。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 宮脇議員から３項目のご質問をいただいております。
それでは、第１点目の私の政治姿勢についてお答えいたします。「新しい公共」と言っているが、新自由主義的変質が起きるのではとのことでありますが、これは新しい公共は論者によってさまざまな定義、解釈がなされています。私の理解は、教育、医療、介護、福祉などの公共のサービスのすべてを官が独占するのではなく、広く民間にも開放しようとする考え方です。すべて市場にゆだねればうまく機能するという市場原理主義や規制緩和を主眼とする新自由主義とは全く異なる概念です。
次に、福祉の機関としての自治体の公的責任が相対化、あいまい化し、後退するとのことですが、日本国憲法が保障するナショナルミニマムは、国家が国民に対して保障する最低限の生活水準のことです。また、シビルミニマムは地方自治体が住民のために備えなければならない最低限の生活環境基準のことです。ナショナルミニマムもシビルミニマムも国や自治体が責任を持って実現すべきであって、そのための政策実施と必要な財源確保を図るべきです。新しい公共は、ナショナルミニマムを含む公共サービスの実施主体として、これまで官によって独占されていたものを広くＮＰＯ法人などの民間にも開放しようとする考え方です。政府による財政負担の放棄や規制緩和まで求めるものではありません。
次に、市民参加、地域協働は住民自治の強化ではなく、公共業務を住民に転嫁するものではないかとのことですが、住民自治は地方行政がその地方の住民の意思と責任に基づいて処理されることです。選挙権の行使や住民による直接請求権などが地方自治法によって制度化されていますが、手続が厳格化され、容易には行使できません。住民が行政運営に参加しやすくする環境づくりが大事であると考えています。そのための仕組みが「新しい公共」であると考えています。また、かつてのコミュニティ、地域社会が主体的に担っていた互助や共助が今ではすっかり公助になってしまいましたが、新しい公共には互助や共助をもう一度地域社会に復活できないかという思いも含んでいると考えています。行政の役割、責任までも住民に転嫁するものではありません。
最後になりますが、保育園、学童保育の民営化など、指定管理者制度を積極的に推進しているのは新しい公共論に共鳴、呼応しているからかということですが、新しい公共は安上がりの行政を目指すものではありません。国民の価値観が画一であった時代においては、国や自治体による公共サービス提供は少品種大量生産でしたが、価値観が多様化した現代社会にあっては、公共サービスにおいても民間サービスと同様に多品種少量生産が求められるようになりました。しかし、すべて官が提供することには限界があり、非効率です。多数者の需要に対しては、官が引き続き提供すべきものですが、少数者の需要に対してはむしろ民間セクターによる提供が望ましいこともあります。以上、よろしくお願いいたします。
次に、来年度の市独自施策についてであります。現在、23年度の予算編成作業中であります。また、総合計画の後期基本計画期間の初年度であり、年度内に計画策定するため作業を進めているところでございます。後期期間においては、水原中学校や葬斎場の改築、郷病院の整備などの大型事業が盛り込まれることとなりますが、住んでいてよかった、住んでみたいと思える阿賀野市をつくるためには、市民の皆様が安心、安全に暮らせるための救急医療体制の整備や少子高齢化対策、子育て支援と教育の充実などの施策、さらには地域の活性化を図るための経済対策や雇用の確保、観光の振興などの施策にこれまで以上力を入れていかなければならないと考えております。また、財政の健全化を第一に考え、それらの施策の重要度、緊急度を見比べながら政策を展開していくことになりますが、最初に申し上げたとおり、後期基本計画の策定や平成23年度予算の編成作業中でございますので、これが確定するまでもう少し時間をいただきたいと考えているところでございます。
最後となりますが、やすだ瓦ロードについてお答えいたします。今年度実施しているやすだ瓦ロード事業ですが、国の社会資本整備総合交付金を使って、１つはやすだ瓦ロード整備事業として保田地区の３カ所にかわらを使ったモニュメント等を整備いたします。２つ目は、やすだ瓦ロードサイン工事として、国道49号、290号からの誘導案内看板の設置をいたします。この補助事業とは別に、今年度安田瓦協同組合では、全国粘度瓦産地の展示版の設置、かつて使われていた窯の煙突の修復、観光客のためのトイレの整備などを計画しており、市としてこれらの事業実施に向けて補助する等の支援をしていく考えでございます。また、来年度はやすだ瓦ロードの観光パンフレットの作成を予定しております。
次に、今後の展望、推進体制についてであります。今回行う事業については、あくまでも景観整備のきっかけであると考えており、今後は安田瓦協同組合を中心に、地域の皆さんと協力して観光客がかわらと触れ合うことができる場所づくりの整備等を行い、観光周遊ができる地域として市としても積極的に推進していく考えでございます。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） まず、第１点目の新しい公共についてですが、これ全体として私は市長は考え方はちょっとこれはずれているのではないかなと。新しい公共と地域交流エリアの策定とか、まちづくり条例制定の市民の参加というの、これはこれで住民自治だと思うのです。何でそこに新しい公共がわざわざ入ってくるのかというのが非常にわからないのです。なぜこういうことを言っているか、それで私は取り上げたのです。それで、市長は新自由主義ではないというふうに言っておられますけれども、これは新自由主義なのです。これは、ちょっと市長はこの新しい公共という意味をよくわかっていないのではないかというふうに率直に思います。新しい公共の市長の理解は、公共サービスのすべてを官が独占するのではなく、広く民間に開放しようという考え方で、新自由主義とは全く異なる概念というふうに言っておりますが、新しい公共概念を最も早く定式化したのは、要するに分権型社会に対応した地方行政組織の運営の刷新に関する研究会報告書である分権型社会における自治体経営の刷新戦略、いわば刷新戦略会議、ここで初めて言ったのです。これは、いわば小泉構造改革なのです。ここで「新しい公共空間」と言っていたのを言いかえて、それと同じ意味で「新しい空間」という言葉を使ったのです。これは、新しい空間というのは、多元的な期待により担われる公共というふうに規定しているわけです。ここから始まったわけです。それと、公文書で初めて出たのは、小泉改革のもとでの閣議決定、今後の行政改革の方針ですよね。この具体化である地方行革指針なのです。ここで初めて新しい公共という言葉使われているのです。ですから、市長は小泉改革というのは新自由主義ではないというふうに思っておられるのですか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私は、小泉改革は新自由主義のまさに象徴的なやり方だったのかなと思っております。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） では、それを今発展させたのは、まさに新自由主義なのです。この刷新戦略報告では、今後地方自治体において純粋に行政が担う役割は、戦略的な地域経営のための立案や条例制定など行政でなければ対応し得ない核ともなる部分であり、地域経営の戦略本部として機能を十分に発揮するために効率的な体制を構築することが求められるというふうにして、すなわち地方自治体が地域経営体として行政は経営戦略本部に特化して効率的な地域経営を実現すると。実働部隊は、市民組織と営利企業であるということを言っているわけです。要するにこれは、まさに地方自治、もう経営体とみなすのです。それが新自由主義なのです。地方自治というのは、福祉の機関ですけれども、そんなのはだめで経営体なのだと。直接手を出すのではなくて、それはみんな民間とか市民組織にやらせなさいということがまさに新自由主義でないですか。だからそれと新しい公共というのは、基本的に同じなのです。同じことでしょう。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） ９月号の広報あがのの市長エッセーの中で触れている新しい公共、実はそのエッセーを読んでいただくとわかると思いますけれども、鳩山新政権が発足した当時に所信表明の中でこの新しい公共という言葉が出ています。私は、その定義での理解の中で考え方を示したわけです。今新しい公共の円卓会議というのが始まっておりまして、詳細は承知しておりませんが、その中で１つ寄附控除というのがあります。いろんな国民がそういった公共的な活動をやっているＮＰＯ法人に寄附した場合に、その活動資金を、その寄附金をそのまま税額から控除しようというような考え方もあるというふうに理解しています。これは、どういうことかというと、今まで公共サービスの財源としては、すべて税金を強制的に徴収して、行政、政府が公共サービスを実現してきたわけです。それは、それなりのまた意義があろうかと思いますが、ただやはり税金を出す国民の立場からしてみれば、本当に強制的にとられている税金が自分たちのためになっているのだろうかというのもあるわけです。むしろ政府以外のＮＰＯ法人、そういった公共サービスをやっているのが実際あるわけであります。そういったところにその活動を支援するためのお金として寄附をする、それがそのまま税額控除になってくると。これは、私はやはり財源を、要は政府に財源として税金として納めるではなくて、そういう公共サービスをやっている民間団体に対して寄附をする、それがそのまま税額控除になるということは、それが税金として民間のほうに流れていると、そういうことでより国民のニーズに合った、住民ニーズに合った公共サービスがそういうＮＰＯ法人を通じて提供されるという、そういったことも私はイメージした上での新しい公共の定義でありまして、決して小泉改革でいう新しい公共という解釈で申し上げているのではありませんので。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） これ私は、９月の広報を見てびっくりしたのです。こういう新しい公共に呼応して、もう次から次へと民営化しているのかなというふうに思って、でもそうでないということですけれども、何かそうであるような。では、もう一つお聞きしたいのですけれども、民主党の今新しい公共と地域主権改革というのは表裏一体なのです。それで地域主権改革の今言っておりますのは、自治立法権の強化が１つです。それから、条例制定権の拡大で団体実施を強化するということですね。それと、財政的には自治体に対する国の義務づけ、枠づけを廃止、緩和して、国庫負担金、補助金の一括交付金化を進めようとしているということでありますが、一括交付金化、それでこれで市長に事前にお渡ししたのですけれども、この一括交付金化は何をねらってそういうふうに言ったのだと思いますか。なぜ一括交付金。これ見ておわかりのように、今地方向けの国庫補助金、いわば枠づけ、ひもつきの国庫補助金、負担金、21兆円あるのです。このうちナショナルミニマムと教育もそのうち入れますと、そういう負担金、法令に基づく負担金と補助金、負担金が17.2兆円なのです。あといわばひもつき、枠づけの補助金は3.5兆円なのです。ですから、これを全部一括交付金にすればどうなるかということなのです。例えば高齢者医療とか市町村国保とか生活保護とか介護保険とか児童手当、子ども手当、その他の社会保障、あと文部科学関係は義務教育の負担金、それから公共事業も負担金がありますが、こういうのが圧倒的にその他のは４兆円程度しかないということでありますが、わざわざこれを全部下におろすということを言っているのはどういう意味だと考えていますか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議員ご指摘のとおり、今国のほうで地域主権改革ということでひもつき補助金をやめて一括交付金という検討を進めております。現状でひもつき補助金と今議員おっしゃるとおり、社会保障費に係るものがほとんどなのです。これは、まさにナショナルミニマムの部分でございます。だからこれを一括交付金にするというのは、当然地方の立場といたしましては、これについては反対しているわけであります。そうではなくて、むしろ投資的な経費の部分、いわゆる公共投資の部分でいろいろ国交省なりあるいは農水省等々から出ているそういったもの、実際これはさっき議員おっしゃるように、４兆円もいかないわけなので、これをもう少し地方が使いやすいように交付金化すると、一括交付金化するという形での議論であるというふうに私は理解しております。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） これをやるとどうなるかというと、この負担金とか補助金を出す根拠というのは、いわば法令に基づく国のナショナルミニマムがあって、それを下に基礎自治体にやってもらうから、こういう国庫負担金、補助金を義務として出しているわけです。それを全部一括交付金ということにすれば、そういうナショナルミニマムというのは全部取っ払うということなのです。それで地方で勝手にしてくださいよと。だからそのたびに条例もちゃんと制定権も拡大するし、法律もどんどん下におろしますよと。それで金がないところは、ＮＰＯとかボランティアから大いにやって、それと民間企業からもやって安く上げなさいという流れなのです。市長は、それを何か善意に考えている、これはもうはっきりしているではないですか。ですから、そういう点で物をぜひ私は見たほういいのではないかなというふうに思うのです。特に市長は、市民参加というの、これは非常に大事なことです。私もこの前、まちづくりの条例のフォーラム行ってきて、非常に一生懸命やって、あれが市民参加で、それは本来の地方自治の住民自治の発揮です。それは、大いにいいことなのですけれども、それを新しい公共、任務分担というふうに考えると、非常にこれはおかしくなると思うのです。私は、住民参加とかＮＰＯの支援とか、地域の協働とか、ボランティアというか、こういう方たちが行政の下請組織になるために活動しているわけではないと思うのです。これは、行政がなかなか目が届かない。それから、行政としては非常に難しいことに積極的に自分たちで取り組んで、やがてはそれをみんなこれは公的な責任でやったほうがいいという認識にして、むしろ今行政やっているのを分担して荷を分かち合うのではなくて、行政の役割が広がるまで自分たちが運動して、これはやっぱり公的責任でやって安定したほうがいいというふうにさせるというのが一つの、それだけでないですけれども、むしろ公的なサービスを広げる役割を果たしていると思うのです。ところが、天野市長の考え方では、今やっているのは金がないから今度は荷を下におろすということでしょう、このの素直に読めば。私は、ＮＰＯとかそういうボランティアとか、そういう組織をそういう目では見てはだめだというふうに思うのです。それでやはり市長も法学部ですから、憲法25条の１項、２項、十分それは金があるなしにかかわらず、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると。これは、金がないからもうやめたと、お互いに昔に戻って隣の人と協力しようという意味ではないと思うのですけれども、その辺どう考えていますか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 先ほどの答弁の中に申し上げましたように、もちろんナショナルミニマム、シビルミニマム、これも行政の責務として当然これはあるわけでございます。ですから、新しい公共がこれを放棄するとか、行政としての政府としてやるべきことを放棄するという意味では私は解釈はしていません。ただ、実際サービスを提供する主体として、行政がやるだけでなく、民間を通じてやるということもいいわけでございます。もちろんお金、それに必要なお金はちゃんと行政が出すという、そういう仕組みはしっかり必要でございます。ただ、実施主体として行政がやるよりももうちょっと身近に、市民の身近にいるそういった活動団体があるのであれば、そういった方にやっていただくほうがきめ細かなサービス提供ができるという考えでございますので、全部押しつけてお金も何も出しませんよ、全部お願いしますということでは私はないというふうに考えています。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 私が言っているのは、まあこれ時間ないから。サービスをもっと広げて住民のニーズにこたえるというのは、たしか地方自治体とか官ではなかなかできない部分あるのです。そこを気づいた人たちが自主的にやって、要するにそれは広げるということなのです。それと、すき間を埋めるということなのです。介護保険なんていうのは、すごくそれあって、私も苦労したのです、いろいろ。車、足のない人を運搬するのも、官なんてそんなのやれないということで、ＮＰＯをつくってやるとか、それだけれども、だんだん官も手を出さざるを得なくなってきているわけです。ところが、今の発想は今やっているのをそういう方向にみんなおろそうということでしょう。それと、自治体は指令塔となるということでしょう。だから私は変質だと。この方向、本当にいけば。だから新しい公共というのは、そんなに市長が思っているような、いろいろ新しいことあります。だから新しい公共というふうに飛びついたのではないかと私は想像しているのですけれども、そうではないということをしっかり踏まえていただきたいのです。
それでもう一つ、その点で先ほどナショナルミニマムということで、最低基準は国が責任持って定めて、その財源を保障するということが必要だと、それが原則です。それと、今必要なのは、やはり国のナショナルミニマムが非常に低いという状況が広範にあるわけです。例えば子どもの医療費なんていうのは、国の制度なんて物すごくお粗末でしょう。ところが、市は住民の声を受けてどんどん上積みしているわけです。昔の老人医療費もそうだったですけれども、そういう点ではやはり理想としては国がやっぱり市の自治権も認めて、国のただ言っていることをそのままやるということでなくて、市の裁量で上積みもできると、横出しもできるということをやっぱり国が保障してこそ本来のナショナルミニマムだというふうに思うのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） ナショナルミニマムについては、国がもう責任を持ってそれを実施、実現すべきだと思います。さらに、その上に地域固有の実態に合ったやはりサービスというのも必要になってくるわけです。それは、まさに自治体が責任を持ってやらなければいけないものであります。あくまでも国のナショナルミニマムがまずしっかり提供されていると、そしてその上で地域の実情に合ったプラスの部分として、当然自治体がこれ財政との当然見合いの中で考えていかなければならない問題でございますけれども、地域固有のまた実態に合わせた独自のサービスを展開していくということが私はこれは本来あるべき姿であるというふうに考えています。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） この点は、最後にしますけれども、先ほど一括交付金の話ししましたけれども、この一括交付金でなくて、私は現在の地方交付税制度、これをもっと借金をさせるとか、幾ら足りなくても制度をそのままにして、大変な借金で何が何だかわからなくなるようなことではなくて、やはり地方交付税をちゃんと据えて、どの自治体もやはり不足しているところは地方交付税できちっと手だてをすると、これを充実をさせてこそ、地方がもっと地方自治を発揮して、裁量権も拡大できることだと思うのです。一括交付金はよおろせとか、いろんなことありますけれども、その点市長どうお考えですか。この地方交付税に対する考え方。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 本当に私も宮脇議員さんと同じ考えでございます。地方のやはり自立性といいますか、主体性を考えてのいろいろ地域主権改革、地方分権改革進んでおりますけれども、残念ながら財源と権限、完全に地方のほうに移っていないというのが現状であります。権限のほうは、地方自治法の改正によりまして、機関委任事務がなくなったということで、かなり権限については自治体のほうに移っておりますが、財源が残念ながら移っていない。ですから、国が４の仕事をするのに６の財源を持っているのに対して、地方は６の仕事をしているのに４の財源しか持っていないということで、財源と仕事がアンバランスになっているわけです。これは、やはり本来のあるべき５対５といいますか、やはり自治体がやる仕事については、すべて自主財源で賄えるような、そういうやはり財政構造に持っていかなければいけないと思います。そういう意味では、非常に税収が少ない阿賀野市におきましては、地方交付税にもうかなり頼っている部分がありますので、そこはやはり地方交付税改革もしっかりやっていただいて、まずは地方でやる仕事に必要な財源をすべて税収あるいは地方交付税で賄えるような、そういう体制をとっていけば、何もひもつき補助金を一括交付金化する必要もなくなるわけでありますので、まさに議員おっしゃるとおりに地方交付税をとにかく必要な額をしっかり確保するよう、それが地域主権の本来のやはり議論ではないかというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 国会でありませんので、この辺で。
来年度の市独自施策の点ですけれども、今これはいろんな意見出ておりますが、私はやはりこの市民が今どういう状況、特に不況の実態、これはもう大変な状況で、私はいろいろ聞けば聞くほど深刻な事態なのです。生の声を紹介いたします。私と周りから聞いた声です。中小業者です。売り上げは、通常の半分以下、このままの状況で商売は続けられない。遠くの現場が多く、経費が多くかかる。利益は出ない。職人に支払うと、自分の生活費も出ない。もう一人、仕事が出ても単価が安く、仕事をしながらじり貧だ。このままでは、頑張って従業員を抱えてきたが限界に来ている。続ければ続けるほど赤字になる。もう一人の方、３日に１日ぐらいしか仕事がない。家族で働いて何とか生活している。本業の商売だけでは生活できないので、アルバイトをかけ持ちして商売と家族の生活を支えている。ぶっ倒れないのが不思議なくらいだと、こういう声が本当にどこでも、これは議員の皆さん共通して聞いている言葉だと思うのですけれども、ここまで今非常にやはり大変な事態になっているのです。そのことを今認識して、それで市として何ができるかということをやっぱり今本当に真剣に考えなければならないということがあると思うのです。それでこの一つの有効な対策として、私どもが従来から提唱してきた緊急な経済対策として最も波及効果があって、速効性のある政策として住宅リフォーム助成制度、これ現在資料をお渡ししているように、全国で175自治体が実施しております。それで、これは非常に速効性と波及効果があるということで、今注目されているわけです。それで、この同じ趣旨のをきのうですか、私のところ、安田瓦組合もそういう要望書をきのう、私いないときだったのですけれども、持ってきたわけです。こういう制度を、そこは安田瓦だけですけれども、やはりそういう状況なのでこういう制度をつくってくれということであります。それでその点でどうでしょうか。これ一番有効だし、今の実態やっぱり手を打つ必要あるということで思うのですけれども。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 地域の経済の活性化、経済対策ということでの住宅リフォーム助成の提案でございますが、市独自の景気対策、経済対策ということで先般1.5億円規模で今年度の補正を考えたいというお話をさせていただきましたし、また下水道工事の来年度の予算規模も少し上げると、そして市長裁量経費においても来年度は２億円の中でやはり景気対策も含めた中でやっていきたいというところでお話をさせていただいたところです。住宅リフォームについては、宮脇議員さんからいろいろ資料もいただいています。全国でも実施している自治体が非常に今拡大しているということで、これをやることで非常に経済波及効果が多いと、高いということもこの資料の中に書いてあります。その点では、確かに有効な手だてになるかというふうに考えております。ただ、基本的な素朴な疑問なのですけれども、個人の資産形成に対して税金を投入するということのまず是非があろうかと思っています。住宅リフォームについては、現状ではバリアフリーのリフォームあるいは耐震改修のためのリフォーム、それとあと省エネ、あるいは太陽光パネルをつけたりと、そういうものとか、あるいは阿賀野市としては今下水の管渠工事順次進んでいるのですけれども、管渠が近くに通っているのだけれども、接続しないというご家庭がまだ多いということで、接続に当たっての市からのわずかですが、助成制度をしている。そういった中で、今住宅リフォームを展開助成といいますかやっておりますので、どういうやり方によるかによるのでしょうけれども、何でもかんでもということになると、どうも政策目的というのがはっきりしないのかな。広く市内の業者さんへの発注をふやすという意味で、あるいは個人消費をふやすという意味で考えれば、むしろプレミアム商品券、そういったものを実施しながら、広くいろんな需要に対応できるような、そしてそれが市内の消費拡大に結びつくと、そういう中で展開していくのがより効果的なのかなというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） これ個人の資産形成という、これは確かにあるのです、そういうの。何か聖籠の町長もそんなことを言っているけれども、これは私がなぜ、今中小業者が苦しんでいるのを助けると、少しでも、そういう観点がなくて解釈しているのです、これ。財産がどうのこうのなんて、そういう苦しみをわからないからそういうこと言っているのです。そんな個人の財産形成なんていったら、地震で援助するのも個人の財産形成でしょう。そんなことを解釈している場合ではないのです。そんなの幾らでもあるのです、個人の財産も。もうこれは緊急やむを得ない場合は、手出さないとだめなのです。そういう点で私が提起しているのは、そういう解釈でなくて、今のこの事態をどう打開するかという点で有効な手があるのですかということなのです。それでプレミアム商品券というのありますけれども、これは果たして有効な手段というふうに実証されていますか。これは、私が思うのには、例えば大手のスーパーでも使えるようにするわけでしょう。市内に還元しないではないですか。天野市長がよく言っている、市内循環なんて全然ならないです。それと、１割プレミアムをつけたからどう消費拡大したかというの実証されていますか。ちょっとお答え願います。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） プレミアム商品券実施によってどれだけ消費拡大がいったかというのは、残念ながら実証はいたしておりません。ただ、同じ事例として挙げていいのかどうかあれですけれども、国が定額給付金というのをやりましたね。あれで実際消費拡大どれだけではあったのかというのは、ある何か調査機関で調べたところ、３割程度しかなかったというような報告ありました。ただ、では商品券もそうかと、たしかあれは正直言ってこの前売ったプレミア商品券、1,000円券なのです。ですから、1,000円券になると、通常の日常の買い物、スーパー等で買うのは日常の買い物ですから、その分は別に財布でお金出して買っていたものを商品券で買うという部分で言えば消費拡大には至っていない。ただ、それ以外にもふだん買わない買い物をしている。自動車を買ったり大きな買い物をしている方もいるわけで、業種別に見ると必ずしも日常の買い物、スーパー等での利用状況が多いということでありませんので、ふだん買わないものを買ったという意味では、私は消費拡大に結びついたのかなと思っています。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） それは、やらないよりもやったほうがよかったという程度でしょう。だから今こういう状況をそれでプレミアム商品券を出せば打開できる、少しでも打開できる力になるという確証はあるのですか。ないでしょう。だから私は提起しているのです。事前に資料をやったから言わないでおこうと思ったのですけれども、秋田ではこういうことになっているでしょう。秋田県で21億6,000万円投入して、県の試算では約512億円の工事、経済波及効果があったと。それと、どこに使ったかというと、第１に屋根、それから壁、それから水回り、それから下水の接続工事ということで、今阿賀野市も下水の接続工事なんて切実な課題ではないですか。今度は３億円も本管の工事ありますけれども、接続しなければ何もならないのです。それに対して天野市長、前から問題だ、問題だ言っているけれども、手つけないではないですか。この住宅リフォームというのは、そういう効果があるし、一つのリフォームをすると、最大10の業者がかかわるのです。それは、わかるでしょう。畳屋から左官屋から大工から電気屋から、もういろんな業種がかかわって、だから波及効果があると。秋田では、もうすぐこれはどうなのかということで、いろんな批判があったから全部実施をしてみたのです。それで統計もちゃんととって、これは物すごく予想以上の効果だということなのです。それから、宮古市はもっとすごいわけです。工事費20万円以上の工事に一律10万円も出して、それでもうあれのわけですから、10世帯に１世帯がリフォームを始めているわけですから、それでこれも物すごくやはり波及効果があって、この市長は次の選挙当選間違いないだろうと。これは、余計なことです。そういうふうなやはり商品券なんていう発想もうやめて、そういう声にこたえて瓦組合もやって、それと９月議会で全会一致で可決しているのです。議会無視する気ですか。ちょっとお答えください。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議会でそういう可決されているということは、私も存じています。ただ、先ほど申し上げましたように、政策の部分がしっかりやはり構築されないと、ややもすればばらまきになってしまうような感があると思います。地域経済を要は立ち上げるのであれば、むしろ需要者、買うほうの側の視点で立ったときに、一番市内の業者さんにお金が回るような政策を考えるべきだなと思っております。どっちの側に立つかなのです。要は宮脇議員さん、建築、このリフォームすれば10業種広く広がると。ただ、業種によっては全く恩恵のいかないところがあるわけです。そして一方、需要側である消費者にしてみれば、関係のないといいますか、リフォーム必要のない方もいらっしゃるわけでございます。その辺の中のどっちの視点で立って景気対策をやるかという部分もあろうかと思っております。そしてやはり政策をどういうふうにそこに埋め込むかという部分も非常にやっていかないと、ややもすればばらまきになってしまう感もございますし、政策効果もやはり十分な期待できない部分もあろうかと思っていますので、その辺も含めてやはり検討してまいりたいと思っています。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） ばらまきというのは、子ども手当みたいなのをばらまきというのです。あんなの波及効果なんて、効果が果たしてあったか全然検証ないではないですか。プレミアム商品券だってそうです。市長がではこういうさっき言った、今市民がこういう状況にあるのを有効な手だてがあるというふうに言うなら私は引き下がります。でもあるというふうに、ないではないですか。これは、もう実証されているのです。それと、使う人、使わない人は、何だって使う人、使わない人出るのです。全部が税金を投じたら全市民が使うなんていう事業なんてあり得ないのです。そういう余り解釈をして頭でこねくり返さないで、本当に真剣に実証されているわけだから、もう必ずあるということで県ももう私は見てくれとインターネットでもちゃんと出しているのです、秋田県は。その点、それと先ほど言いましたけれども、議会のは余り市長は本心としてはばらまきでないかというふうに考えているということなのですか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） さっきも言いましたように、どういう政策でこのリフォーム助成をやるかという、ここの大義の部分になります。ここをしっかりやはり整理をしていきたいと思っております。別に議会の議決を無視とかそういうことでなくて、執行部として責任を持ってやるには、政策というものがないと、やはりただお金を出すというわけにはまいりません。政策としてどういうのが出せるのか、そしてその政策効果としてどういうことを期待するのか、そういったものを十分検討した上で実施するかどうかも含めて、その政策効果、政策目的といいますか、そこをしっかり打ち立てられるかどうかという部分でのやはり検討になろうかと思っています。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 政策というのもうはっきりしているのではないか。プレミアム商品券なんていうよりも、市内の業者に限ればいいわけですから。それと、１割を助成すると言えば、確実に10割の仕事するわけですから、もうはっきりしているのです。こんなはっきりしているのはないのです。市長がむしろあいまいな、昔からやって効果が疑われるようなのにとらわれているから、新しいというならこういう新しい問題に着目して、新しい現代の状況に合ったこれ制度なのです。やっぱり新築までなかなか今踏み切れないのです。だけれども、何かきっかけあったら、蓄えはあるのです。だからたんす預金をいかに引き出すきっかけを与えるかなのです。それと、緊急性、速効性がそれと大きく広がるという点では、私はこれは非常に政策的にも明確で、ほかの事例も175もあって、全部また続けようかというふうになっているわけですから、これほど明確なのはないので、何で悩むかというのはちょっと理解できないのですが、まあいいです。ぜひ余り悩まないで、明確ですので、ほかに対案があるなら別ですけれども、対案がなければぜひ実行していただきたいというふうに思います。
時間がありませんので、やすだ瓦ロードについてお伺いします。やすだ瓦ロードは、非常にこれは今閉塞感の漂う世の中ですよね。なかなかどこへ行っても大変だ、大変だという中で、私はこれは非常に夢のある仕事だなというふうに思うのです。それと、宝発見のあれです。阿賀野市の宝、これを市民も地元も見詰め直して、それを観光にも結びつけるし、産業振興にも結びつけるという、非常にこれはいい取り組みになるのではないかというふうに私は期待しているのです。それで安田瓦というのは、今さら私が言うまでもありませんけれども、最近会津若松の鶴ケ城も安田瓦ということでテレビにも出て、非常にそういう点ではよく見ている人がいっぱいいるのです。安田瓦ってすごいのだねと。それから、北前船で小樽まで運んでいるのです、安田瓦というのは。要するに帰りの船軽くなると悪いから、全部安田瓦を底に敷いて、今は水だと思うのですけれども、それで寄港したところみんな安田瓦使ってやっているのです。はっきりしているのは、酒田と弘前にもあるらしいけれども、小樽の倉庫、そこは使われているのです。そこを発掘すればもっと、それでもうすごく80年ももっているわけです。まだふいているのです。今ちょうど引きかえのときで、これはどこのマークだということで問題になっている。実は、安田のかわらは昔全部マークを入れたわけです。だからそういう非常に全国にも売り出しやすいという状況のわけです。それと、耐寒がわら、強度、これも非常にすぐれていて、ブランド商品ということで県も認めたわけです。見場もよいと、リサイクルもきくと。それと、今地震にも強い工法が開発されて、非常に地震にも強い状況に、もうみんな誤解していると思うのですけれども、そういうふうに改善済みなのです。
それと、これ注目すべきは、この周辺に温泉、宝珠温泉やすらぎ、五頭温泉郷あるわけです。それから、そのほかに陶芸、庵地焼、ここは庵地焼は全国最大の登り窯があるのです。聞いたらもう全国で最大だというのです、この登り窯。市長ごらんになったかどうかはわかりませんけれども、古来のまきでやるやつです。これは、全国にないというのあるのです。そういうのと、あと安田焼もありますし、村秀の鬼瓦もありますし、酪農もあじさい野牧場というのをご存じだと思うのですけれども、非常に大規模で、あれ私の同級生やっているのですけれども、観光にもぜひしたいと。ヤスダヨーグルトにも出しているわけです。そういうのもあります。あとヤスダヨーグルト、吉田東伍記念博物館もありますし、孝順寺はこれはかわらの屋根が最も美しいというふうに言われているお寺、これご承知だ、昔の斉藤家ですよね。というところもあるわけです。白鳥も瓢湖も見れば、つなげば非常にいい材料がそろっている区域なのです。それを結びつければ十分にこれは魅力ある土地になるし、地場産業振興にもこれは必ずつながるというふうに私は確信するのです。それで今安田瓦組合さんも一生懸命やっていますけれども、今これから検討しなければならないというのは、こういう宝を持っている人からみんな集まってもらって、この宝を自分のものだけにしないで、自分の商売だけに考えないで、全体として底上げするにはどうしたらいいかというの一堂に会してどうするかというのを自分たちがまさに住民参加で積極的にかかわって推進していくと。それを行政が援助をすると。今ちょっと逆になっているのです。行政と瓦組合の一部の人がやって、当事者たちもよくわからないという状況になっているのです。これは、突破口としていいのですけれども、そういう組織をつくって計画的にやっていけば、これは本当に大きな花が開くのではないかと私は期待しているのですけれども、そういう点どうでしょうか、そういう組織をつくるということと、それを推進する事務局体制も何かいろいろ緊急雇用とかいうのもこれにも使って、事務局体制もつくって実際に推進すると、強力にこれは推進するということしたほういいと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（清水友行君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 今ほど来瓦ロードの部分につきましては、細かく議員さんのほうからお話がございましたので、そこに重ねて申し上げる部分はございませんけれども、確かに起爆剤として私も有望視をしておるところであります。とりわけこの関係する方々からの意見聴取についてはこれからの部分でありまして、安田瓦協同組合を中心とした中で逐次積み重ねていこうかなと、こんなふうに思っています。
それから、事務局体制というお話にも触れられましたけれども、この部分にはご参考までに申し上げますが、県の段階で緊急雇用を使った中で、安田瓦協同組合のほうにセールスマンというふうな形の中で１人雇用するということになりました。今のところ市としての緊急雇用の部分については、まだ模索段階でありますけれども、あそこの地区にできる起爆剤、東部産業団地もございますので、それらも絡めた中で展開をしていきたい。ひいては４地区の点となっている部分を線に結びつけていきたいと、こんなことも思っています。当然有効な手だてになる宝物だと私も同感でありますので、今後そのようなことで進めていきたいと思っております。お願いします。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 今積極的にやっていきたいということで、ぜひこれは力を合わせてやりたいというふうに思うのです。私は、ちょっと気になるのは、やっぱり自分のところがもうかればいいという考え方をどう脱却させるかですよね。それは、かなり難しい。だけれども、それを脱却しないまま市がいろいろな手だてをしても、これは成功しないと思うので、先ほど言ったような関係者、住民自体がもう計画を練っていくということと、今気になるのは石材ですよね。これは、大変な落ち込みをしているのです。廃業がかなりなって、これもやはり自分たちの伝統と文化をなかなか自覚していないというか、かわらはかなり自覚したから一生懸命なのですけれども、石材は中国石に押されてだめだと、やめたということでなっているのだけれども、石材も本当に伝統があって、いろんなところで出しているわけです。国会議事堂にもご存じのとおり出ているわけで、その辺も市としてこの石材の歴史と文化も整理してやって、それは市がやっぱりやらないと、業者自体でやれなんていっても全然わからないのだから、自分たちがやっていて、自分の草水石だとかそういう価値がわからないというのが全く不思議な話ですけれども、自然だとそうなのです。そういうことを市も積極的にその辺今何がネックになっているのかということを考えて必要な援助をして、石材もこのままだとつぶれてしまいます、もう完全に。貴重なやつですので、ぜひ底上げも考えて、全体として底上げをするという決意に立ってお願いしたいというふうに思うのです。最後市長、時間ですのでお願いします。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） かわら産業については、非常に歴史的な経緯がありますし、また地場産業でございます。また、石材についてもこれも恐らく歴史をたどれば相当古い何かあるのかな。ただ、それがまだよくわかっていない部分があろうかと思います。市といたしましても、この歴史的な背景を持つ２つの地場産業をしっかり内外にＰＲしながら、地元産業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（清水友行君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 将来的には、地場産業センターとかも展望してやるというぐらいな構えでぜひやってもらいたいなというふうに思うのです。
以上で終わります。
〇議長（清水友行君） 質問を改めます。
１番、佐竹政志さん。
〔１番 佐竹政志君登壇〕
〇１番（佐竹政志君） それでは、２点について質問を通告しておりますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
市長は、議会で安全、安心なまちづくり、快適なまちづくりを目指して全力で頑張る決意であるというようなことを常に発言しておられます。また、財政再建に向けて財源確保については収納率の向上に向けてもまた努力をしたいというようなことを言われておりますけれども、そこで具体的に私のほうから２つの提案をさせていただきます。
１つは、住居表示の実施についてであります。当市においては、住居表示を実施しているのは、旧水原町の市街地及び県営の東部産業団地でありますテクノタウンがありますが、私はまちをわかりやすくするという観点で考えれば、旧安田地区の市街地なども早い機会に住居表示を考えてもよいのではないかと思います。市長のご所見をお伺いいたします。
もう一点につきましては、市税並びに各種負担金の収納率向上についてであります。市税並びに各種負担金の収納については、毎年の予算審査や決算審査では、収納率の向上に向けて努力すべきとの指摘を受けていますが、目に見えての向上はありません。前年と同じ納入方法で対応しているのでは、改善される期待は持てないのが現状です。そこで、１つの提案でありますが、コンビニエンスストアでの納入なども検討されてはいかがでしょうか。具体的に私の経験で言いますと、毎月、月末になりますと、他市の下水道料金や国の国民年金の納入が10件程度毎日のようにあります。県税では、５月の自動車税の納期には、毎日10万から50万円程度の納入があります。金融機関での納入には、曜日と時間の制約がありますが、コンビニにはございません。費用対効果を調査してみてはいかがでしょうか。
以上であります。よろしくお願いいたします。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 佐竹議員から２項目のご質問いただきました。まず、住居表示の実施についてお答えいたします。
阿賀野市の住居表示区域は、佐竹議員の言われるように、旧水原地区の市街地と東部産業団地のみであります。旧水原地区の住居表示は、昭和45年に始まり、市街地の拡大にあわせ合併前の平成15年まで延べ12回にわたり実施されて現在に至っております。また、合併後の平成18年には、企業誘致へのイメージアップ戦略として、県営東部産業団地と合併前から水原地区の市街地と一体化している旧京ヶ瀬地区小里の一部について、地元要望にこたえて住居表示を実施したものであります。佐竹議員の言われるように、旧安田地区の市街地を初め住居表示を実施していない他の地域については、地番を住所としているため特に市外の方が住所から場所の特定をしにくいのではとのご指摘は理解できるところでもあります。合併前から現在まで住居表示がされていない地域の皆様や郵便局、郵便会社、その他の物流関連企業等から住居表示に対する要望等は寄せられていないところであり、当面実施の予定はございませんが、大規模な宅地造成等の機会があればニーズの把握を検討してまいりたいと考えております。
次に、市税、各種負担金の収納率向上についてであります。現在、市税などの公金の収納方法としては、納付書により直接自治体や金融機関の窓口で納める方法と口座振替による自動引き落としによる納入があります。今年度は、収納率の向上対策の一環として口座振替による納期内納付率を向上させるため、新たにはがき式納税振替申込書を作成し、納税通知書に同封し、納税者の方々に発送いたしました。その結果、240件の新規申し込みをいただいたところです。また、最近ではＩＴ技術の進展とともに、公金収納をめぐる環境は大きく変化しており、コンビニ収納を導入する自治体がふえてきています。県内の状況につきましては、平成22年６月現在、30市町村中６市町村が既に導入しており、現在導入検討中の地方自治体は13団体となっております。コンビニ収納は、納税者のニーズに対応し、支払い可能時間、場所の拡大、県外納税者の利便性、金融機関納付に比べ待ち時間短縮等により市民サービスの向上につながるものと認識しております。また、曜日、時間を問わず納付できることから滞納者の言いわけ防止にも効果的であり、とりわけ軽自動車税などの期限内納付率が高くなることにより、督促状の発送件数が減少するなど収納率の向上に寄与するものと考えております。
県内の自治体の導入による効果ですが、21年度に軽自動車税をコンビニ収納した結果、納期内納付率が２％増加し、督促状の発送件数が４％減少したとのことです。しかし、コンビニ収納には幾つかの制約がございます。１つに、口座振替手数料が１件約10円に対し１件60円程度と手数料が高額であり、国民健康保険税のように納付回数が多い分だけ手数料が多くかかります。２つに、４税、市町村民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税を導入した場合、システム開発やシステムデータ受け渡し業務などで約750万円の初期導入費用が発生します。また、導入後のランニングコストについては、月額基本料１万6,000円と前段でも説明いたしましたコンビニでの取り扱い手数料として１件当たり60円程度の費用が発生します。３つ目に、市への入金に関しまして、現状の金融機関では納付後３日ほどで入金されますが、コンビニ収納では７日以上を要します。４つに、コンビニ収納の取り扱い金額は30万円と上限が設けられていることなどがあります。しかしながら、納期内納税の推進を促し、督促や納税折衝等に係る人件費等の徴税コストの縮減を図り、ひいては収納率の向上につなげることができることや時代の要請からもコンビニ収納導入は必要と考えているところであります。したがいまして、庁内の収納関係部署で市税等債権処理検討委員会を立ち上げ、新たな収納方法などについて関係部署で諸課題の整理、調整を行い、協議を重ねていく必要があると思っております。佐竹議員ご提案のとおり、市民にとって納めやすい環境を整備することは大変大切なことでございますので、導入について検討してまいりたいと考えております。
〇議長（清水友行君） １番、佐竹政志さん。
〇１番（佐竹政志君） それでは、まずは１点目の住居表示についてでありますけれども、住居表示につきましては、法律として昭和37年に制定されております。目的として、合理的な住居表示を実施することにより、公共の福祉の増進に資するということであります。簡単に言えば、わかりやすいまちづくりをするということだというふうに考えております。そこで、当市で考えてみますと、安田地区の市街地等においては、住所を地番としておりますので、電話帳から見ますと1,000番台もあれば4,000番台、あるいは地番が6,000番にも及ぶような広範な地番が設定されております。住宅地図で所在地を探すことも大変苦労するところの状況であります。また、同じ阿賀野市市内ということで、例えば他市から来られてここへ行きたいのだということで聞かれましても、なかなか近くに行って聞いてくださいということしか言えないというような状況であります。私は、水原地区の住居表示が実施して大変よかったなと、今のまちづくりに大変役立っているなというふうに考えております。しかし、今市長の答弁を聞いておりますと、地域からの要望が寄せられていない状況であるので、実施は当面考えていないという答弁でありますが、水原地域の効果があったというようなことで私が考えておると言いましたけれども、実際水原地区で37年に法律ができて、45年にその住居表示がされたときも地元から要望があったのではなくて、当時の町の執行部が将来のまちづくりを考えて実施したというふうな経過があるわけであります。どうですか、市長、前向きに考える気はございませんか。お聞きいたします。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 先ほど答弁で申し上げましたように、現状では特に住民からの要望、住居表示の変更の要望ございませんし、また郵便会社あるいはその他の物流関係機関からの苦情あるいは要望、要請等も寄せられていない現状でございますので、市といたしましては現状では住居表示を変更するというのは、まだ検討する段階ではないのかなと思っています。住居表示というのは、大変デリケートな問題だと思うのです。よく合併で旧町村の名前がなくなるということで、それをあえて入れたりするということもあるわけでございますので、そういった住民の方の感情的なものもあろうかと思っておりますので、そういったものを踏まえながら検討してまいりたいなと思っています。
〇議長（清水友行君） １番、佐竹政志さん。
〇１番（佐竹政志君） 平成18年に県営の東部産業団地の住居表示を実施したと、１つのこれは住居表示することによって、産業団地のイメージアップの戦略として考えて実施をしたということになっておりますけれども、言いかえればむしろ空き地のイメージアップを考えるよりは、現在住んで使っている住まいの人たちの利便性を考えたときに、それこそ安田市街地の中には、大小はございますけれども、法人も多くありますし、実際活動している法人がまさにイメージアップにつながるのではないかというふうに考えます。市長、そう思いませんか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 先ほども申し上げましたように、大変住居表示というのは非常にデリケートな問題でございますので、そこの地域の企業なり住民の方がどういうふうに考えているかと、これから密接な中でどう考えるかというやはりしっかり議論をした上でそういう機運が高まれば、市としてもそういう検討は始めたいと思っておりますが、現状ではまだ特にそういう要望あるいは議論等も地域、地元ではされていないようでございますので、あくまでも地域、地元での自主的なやはりそういった動き、そういったものを踏まえながら市としても対応してまいりたいというふうに考えています。
〇議長（清水友行君） １番、佐竹政志さん。
〇１番（佐竹政志君） 市長は、今私の質問に対してばかりではなく、ほかの方からもいろんな質疑ありまして、こういうこと考えてみてはどうか、前向きにしたらどうかという発言、要望、質疑が出ているわけですけれども、市長は実施しない答弁といいますか、実施しない言いわけだけに終始して、前向きに考えたいとか、いろいろそういうふうな前向きに物事を考えるということが、姿勢が何か希薄なのではないかという気がしてならないわけであります。私が言いたいのは、別に住居表示どうしても住民が嫌なものやれと言っているわけではないわけです。水原町が住居表示をやって、現在の基盤づくりに役立ったということであれば、阿賀野市ばかりではなくてほかの地域も含めてですけれども、そういう基盤づくり、将来に向けたまちづくりを考えて、市長が行動を起こしてみてはどうか、そういう情報を発信してみてはどうかと、その地域で反対があるのを無理やりやれと言っているわけではないのです。実際住居表示の法律には、議会の議決も必要であります。それから、法律的に見れば実施しようとする場合は、住民の理解を得ながら進めなさいと言っているわけであります。どういうことかといえば、住民から要望があったのをやりなさいではなくて、法律の趣旨からいっても行政が主導で実施しなさいよというふうに私は考えています。行政が主導する場合にあっても、議会の議決も必要ですし、住民の理解も必要ですよと言っているわけですから、何も住民が反対だ、議会も反対だというのを強引にやれと言っているわけではなくて、市長自身が将来的なまちづくりを考えたときに、前向きに考えたらどうか、それであるいは実際考えている、例えば今私のほうの提案は、安田の市街地ということで言っているわけでありますから、安田の市街地の住民にこういうことを考えているという考えを発信をして、それで意見を聞いた上でどうするかを決めていくという、それも一つの選択の視野だと思いますけれども、どう思いますか。
〇議長（清水友行君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 行政、市として安田地区の住居表示についてどう考えるかという部分がまずしっかり市として議論といいますか、やった上で地域の方にお話をするという手順が必要かと思う。ただ、では今行政の立場でどうしても安田地区の住居表示を変えなければならない、では何かものがあるかどうかというと、現状ではないわけでございます。ですから、そういう必要が出てくれば、当然行政としてもある程度主体的になって、住居表示の変更は進めたいとは思っておりますが、現状ではなぜ住居表示を変えるのかという、そういう、いや、これも政策の部分ですけれども、そういうものがやはり現状では私はないのかなと思っています。今後また出てくるのかもしれませんけれども、そういうときになったら市もある程度主体的に取り組んでいく部分は出てこようかと思っています。
〇議長（清水友行君） １番、佐竹政志さん。
〇１番（佐竹政志君） 例えば新潟市横越の地区でありますけれども、これも住居表示しています。これは、新潟市合併を機に住居表示したわけであります。やっぱり私が外から見て横越地区は変わったなと、新潟市の考え方が見えるなという、こういう思いがするわけであります。しかし、阿賀野市４カ町村合併をしてもちっとも変わらないなというのが実際の住民の感覚といいますか、感覚なのです。ですから、そういうことも含めて何とか阿賀野市を変えたいのだという市長自身が強い熱意があったら、そういうことを担当課のほうで協議をして、あるいは地元住民にこういう考えがあるのだけれども、市はこう考えているのだけれども、どうかというふうなこと意見を聞いたりすることも大事なのではないかと。すべてやろうとするときに、あるいはいろんな事業についても他の市町村の多くがやれば考えたいとか、私必要なのは他の市町村よりも先駆けて阿賀野市はこれに力を入れたいのだというような、そういう姿勢を市長に対して私は期待しているのです。そういうことが感じられないのが残念だというようなこと言っているわけです。別に住居表示だけでどうこうというわけでないですけれども、住居表示なんかも一つの将来的なまちづくりに大いに私はつながっていくのだろうというふうに考えるから、ぜひ市長、前向きに考えたらどうかと、こういうふうに考えているわけであります。やる気がないのを無理やりやれやれと言ってもですけれども、ぜひそういう思いだけはわかってほしいというふうに思います。
それから、コンビニのほうの収納なのですけれども、先ほど答弁がありましたけれども、実はコンビニ収納も実際私レジのほうでやっていると、国民年金なんか毎月あるわけです。毎月毎日のように収納があるのですけれども、国民年金ですと月額１万5,100円の納付金額になりますので、結構高額なのです。それから、５月の県の普通自動車の自動車税、これが３万4,500円だったり３万9,500円だったり、車種によって違いますけれども、ですから多い日には100万ぐらいの納付があるのです。全く財源は県でありますけれども、実際レジやってうらやましいなと。これは、自動車税というのは実は車検とのセットでありますから、納付しないと納税証明がない。そうしないと車検受けられない。車検がなければ走れないというふうになりますから、比較的ほかの税目の未納があった人でも自動車税の納付はいいのだろうというふうに考えるのです。そうすると、結構な金額でもありますし、コンビニ導入というのが大いに役割を果たしているのかなという気がするのです。しかるに市の税目でありますと、納期が相当回数があるとかいろんなこともありますし、自動車税そのものも県の自動車税も軽自動車というのは県の普通車に比べて金額が安いということもありまして、その割から見れば費用と効果というふうな面でということもないわけであります。ただ、実際受け付けて毎日のようにあるのが下水道料金なのです。下水道料金の納付が結構ありますので、たまたまこれ税金を主にして答弁がされていますけれども、下水道のほうなんかはそういうことは検討されたことございますか、今回の質問に対して。
〇議長（清水友行君） 小川上下水道局長。
〇上下水道局長（小川 稔君） 下水道使用料については、水道料金と同時徴収でございますので、一般的に上下水道料金と呼ばれているものでございます。もう既に三、四年前から検討を始めております。上下水道料金だけに特化して言えば、実はもう口座振替の率が93％になっておりまして、収納率も99.98、もうほとんど100％でございます。そういう意味からいくと、費用対効果という観点からいけば、費用がかかって効果があらわれないということなのでありますが、でもいろいろ遠い人とか新潟市に実際住んでいる人とか時々問い合わせあります。そういうふうなことを考えますと、住民のサービスという観点からそろそろもう検討にすべきときだなというふうには思っておりました。したがいまして、23年度の予算にもある程度調査費関係で計上して、24年度からは実施に向かおうかなというふうな検討を始めているところでございます。上下水道料金に限っては、以上でございます。
〇議長（清水友行君） １番、佐竹政志さん。
〇１番（佐竹政志君） 済みません。高い収納率だということ、私自身が感覚ちょっとずれていました。実際99.98％の納付であれば、あえて強く進めるということはございませんけれども、でもただ下水道料金の収納がいいというのは、背景にはさっきの県の普通自動車税と同じように、未納続けば水道がストップすると、とめられるというおそれがあるからほかの税金はさておいても下水道料金だけは払いましょうというやっぱり感情があるのだと思うのです。電気料金なんかも同じ感覚ですけれども。そうしますと、やっぱり問題になるのは税務課のほうの税目なのですけれども、今税務課のほうで検討されている税目なんかでの対応といいますか、具体的なものがあったらちょっと聞かせてほしいと思います。
〔「済みません。もう一度ちょっとお願いします」と呼
ぶ者あり〕
〇１番（佐竹政志君） 私考えるに、軽自動車税なんかしか対象にならないのかなと思うのですけれども、ほかに税務課長なんかの考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（清水友行君） 中澤税務課長。
〇税務課長（中澤峰子君） 先ほど市長が答弁いたしましたように、答弁書のところにもございますように、市税と債権処理検討委員会をこのたび立ち上げました。公金等を扱っている各課の担当者で検討しておるところでございます。とりあえずまず税務課で考えておりますのは、４税すべてでございます。そして余談でございますけれども、水道局のほうでは九十何％が口座振替と申しておりますが、私どものほうでは約６割程度でございます。４割程度が納付書納入となりますので、そのうちの３割はコンビニ収納に流れてくるのではないかと推察しております。
〇議長（清水友行君） １番、佐竹政志さん。
〇１番（佐竹政志君） 手前みそになりますけれども、実際私もコンビニにかかわって、できたら私も機会を通じてなるべく手数料を低く設定をして対応できるように、そういうたまたま行政にかかわった一人としてぜひ普及になればいいなというふうに考えておりますので、そういう発言もまたいろいろ機会を見てしていきたいと思いますし、比較的さっきの住居表示の問題でも市長に言いましたけれども、市長、ほかでやっていないのではあるけれども、阿賀野市では何とか頑張っていきたいというのが私感じられないという話ししましたけれども、実際コンビニ収納が県下30市町村の中で６市町村が実施していると、あるいは13市町村が検討中だということでもありますし、ぜひ成果につなげるように鋭意検討してほしいというふうに思います。
私のほうは、市長からそういうふうなことで答弁いただきましたので、私のほうで質問はこれで終わります。ありがとうございました。
〇散会の宣告
〇議長（清水友行君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
なお、６日月曜日午前10時から本日に引き続き一般質問を行います。
きょうは大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
散 会 （午後 ４時５８分）