平成22年第7回阿賀野市議会定例会議事日程(第1号)
平成22年9月7日(火)午前10時00分開会
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定
日程第 3 諸般の報告
日程第 4 一般行政報告
日程第 5 議案第112号 財産の取得について
日程第 6 議案第 87号 平成21年度阿賀野市一般会計決算の認定について
議案第 88号 平成21年度阿賀野市国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第 89号 平成21年度阿賀野市老人保健特別会計決算の認定について
議案第 90号 平成21年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計決算の認定につい
て
議案第 91号 平成21年度阿賀野市介護保険特別会計決算の認定について
議案第 92号 平成21年度阿賀野市公共下水道事業特別会計決算の認定につい
て
議案第 93号 平成21年度阿賀野市集落排水事業特別会計決算の認定について
議案第 94号 平成21年度阿賀野市押切外四ヶ大字財産区特別会計決算の認定
について
議案第 95号 平成21年度阿賀野市少年自然の家特別会計決算の認定について
議案第 96号 平成21年度阿賀野市工業団地造成事業特別会計決算の認定につ
いて
議案第 97号 平成21年度阿賀野市水道事業会計決算の認定について
議案第 98号 平成21年度阿賀野市病院事業会計決算の認定について
日程第 7 議案第 99号 平成22年度阿賀野市一般会計補正予算(第3号)
議案第100号 平成22年度阿賀野市老人保健特別会計補正予算(第2号)
議案第101号 平成22年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
議案第102号 平成22年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算(第2号)
議案第103号 平成22年度阿賀野市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第104号 平成22年度阿賀野市集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
議案第105号 平成22年度阿賀野市少年自然の家特別会計補正予算(第1号)
議案第106号 平成22年度阿賀野市工業団地造成事業特別会計補正予算(第
1号)
議案第107号 平成22年度阿賀野市水道事業会計補正予算(第2号)
議案第108号 平成22年度阿賀野市病院事業会計補正予算(第2号)
日程第 8 議案第109号 阿賀野市体育施設条例の一部改正について
議案第110号 阿賀野市火災予防条例の一部改正について
議案第111号 市道路線の変更について
日程第 9 報告第 11号 平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
報告第 12号 平成21年度阿賀野市水道事業会計継続費精算報告について
報告第 13号 平成21年度阿賀野市土地開発公社決算の報告について
日程第10 一般質問
〇出席議員(21名)
1番 佐 竹 政 志 君 2番 山 賀 清 一 君
3番 村 上 清 彦 君 4番 雪 正 文 君
5番 風 間 輝 栄 君 6番 江 口 卓 王 君
7番 稲 毛 明 君 8番 宮 脇 雅 夫 君
9番 清 水 友 行 君 10番 倉 島 良 司 君
11番 中 島 正 昭 君 12番 石 川 恒 夫 君
13番 高 橋 幸 信 君 14番 岡 部 直 史 君
15番 山 口 功 位 君 16番 遠 藤 智 子 君
17番 池 田 強 君 18番 泉 誠 蔵 君
19番 福 住 つ ゆ 子 君 21番 山 崎 正 春 君
22番 浅 間 信 一 君
〇欠席議員(1名)
20番 帆 苅 剛 君
〇地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 天 野 市 榮 君
副 市 長 佐 藤 一 宇 君
教 育 長 田 村 仁 君
病院事業管理者 加 藤 有 三 君
総 務 課 長 加 藤 一 男 君
企画政策課長 関 川 嗣 雄 君
財 政 課 長 小 林 正 男 君
税 務 課 長 中 澤 峰 子 君
市民生活課長 中 村 彰 男 君
健康推進課長 小 林 寿 英 君
福 祉 課 長 圓 山 知 君
農 林 課 長 披 田 野 勝 幸 君
商工観光課長 渡 辺 滝 雄 君
建 設 課 長 佐 藤 芳 男 君
上下水道局長 小 川 稔 君
会 計 管 理 者 斎 藤 忠 雄 君
農 業 委 員 会 田 代 盛 一 君
事 務 局 長
学校教育課長 折 笠 朝 美 君
生涯学習課長 吉 野 晴 記 君
安 田 支 所 長 小 野 明 夫 君
京ヶ瀬支所長 本 多 啓 一 君
笹 神 支 所 長 丸 山 一 男 君
監 査 委 員 廣 田 耕 造 君
事 務 局 長
消防本部消防長 清 野 信 夫 君
農業委員会会長 古 川 重 夫 君
代表監査委員 齋 藤 紀 生 君
教 育 委 員 長 五 十 嵐 要 市 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 飯 野 喜 夫
主 幹 五 十 嵐 久 美 恵
主 事 涌 井 知 恵
開 会 (午前10時00分)
〇開会の宣告
〇議長(浅間信一君) それでは、定刻になりました。
ただいまの出席議員数は21名です。定足数に達しておりますので、これより平成22年第7回阿賀野市議会定例会を開会いたします。
なお、20番、帆苅剛さんから前もって欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
また、新潟日報さん、あがの新報さんから写真撮影の申し出がありましたので、今会期中を通じ撮影を許可いたしました。
〇開議の宣告
〇議長(浅間信一君) これより本日の会議を開きます。
〇会議録署名議員の指名
〇議長(浅間信一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、8番、宮脇雅夫さん、9番、清水友行さん、10番、倉島良司さん、以上3名を指名します。
〇会期の決定
〇議長(浅間信一君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日9月7日から9月22日までの16日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(浅間信一君) 異議なしと認めます。
したがって、本定例会の会期は9月7日から9月22日までの16日間に決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長(浅間信一君) 日程第3、諸般の報告を行います。
8月19日から昨日までの主な会議、行事等の状況及び議長が決定した議員派遣につきましては、お手元に配付しております諸般の報告並びに議員派遣一覧のとおりです。
本定例会の会議事件説明のため出席を求めた者は、天野市長初め27名であります。
本日の書記は、飯野事務局長、五十嵐主幹、涌井主事の3名です。
本定例会の審議に付される議案等の提出状況は、執行部から議案26件、報告3件、議会からは請願2件、委員長報告3件、申し出関係1件であります。
なお、受理いたしました請願2件は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会へ付託いたしましたので、ご報告いたします。
また、郵送により提出された選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に係る陳情につきましては、議会運営委員会において協議をいただいた結果、議会審議に役立てていただくよう全議員に写しを配付いたしましたので、ご報告いたします。
去る8月27日、議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議いただいた結果、お手元に配付いたしております会期日程により運営することといたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
〇一般行政報告
〇議長(浅間信一君) 日程第4、天野市長から一般行政報告を求めます。
天野市長。
〔市長 天野市榮君登壇〕
〇市長(天野市榮君) 本日、平成22年第7回阿賀野市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともにご繁忙の中をご出席いただき、まことにありがとうございました。
本定例会招集の趣旨につきましては、お手元に送付させていただいております議案書でご承知のことと存じますが、議案等29件につきましてのご審議をいただくものであります。会期は、先ほどご決定されました本日から9月22日までの16日間ということであります。
何とぞご審議の上、原案のとおりご承認を賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
まずもって、先月19日の臨時議会におきましては、水原郷病院の公設民営化に向けた諸議案を可決していただき、まことにありがとうございました。心より御礼を申し上げます。公設民営化移行まで残すところあと20日余りとなりましたが、最後までスムーズに移行できるよう事務を進めてまいりたいと考えております。
さて、この夏は全国的に梅雨明けと同時に猛暑となり、熱中症で亡くなられた方や病院に運ばれた人たちが後を絶ちませんでしたが、市内においてもつい先日網代浜へ海水浴に来ていた京ヶ瀬中学校の生徒が遊泳中、流され亡くなるという出来事がございました。ご家族の気持ちを思うと悲しく、残念であり、ここに謹んで哀悼の意を表する次第でございます。
市内各地の夏祭りも終わりを告げ、9月に入り稲穂が黄金色に染まる実りの秋を迎えました。ことしの県内の作柄は、平年並みとのことでありますが、一方で米の品質低下に加え、米価の下落が気になるところでございまして、米の供給過剰の中で生産調整と戸別所得補償制度の折り合いなど、まさに国の施策の成果が問われるものと認識いたしております。
さて、7月11日に執行されました参議院議員通常選挙の結果、ねじれ国会となり、今後予算審議や各種法案の成立などに紆余曲折が予想され、加えて民主党代表選を1週間後に控え、その結果に注目が集まっていますが、いずれにしても円高等による景気減速感の中、早急な経済、雇用対策を願うものであります。
明るい話題を申し上げますと、6月下旬、南アフリカにおいて開催された4年に1度のサッカーワールドカップにおいて、日本代表はベストエイトには進出できなかったものの、決勝リーグに至るその戦いぶりには目をみはるものがありました。一方、小惑星探査機の「はやぶさ」においては幾多の困難を乗り越え任務を果たし、無事地球に帰還するという明るい話題がございましたが、双方に共通することは組織において信頼関係を構築しながら連携をうまく保ち、その持てる力をすべて出し切って決してあきらめないことがそれぞれの成果につながったものと思うところであります。行政運営においても、大いに参考としたい事例でありますので、これからも職員一丸となって諸般の課題に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、東部産業団地に展開する太陽光発電の建設でございますが、県においては最優秀提案者である三菱電機プラント・菱電社特定共同企業体と協議の結果、8月9日付で契約を締結したところでございます。概要については、契約額が4億3,050万円。工期が契約日から平成24年1月31日まで。発電所の出力は1メガワット。年間想定発電電力量が99万2,092キロワットアワー。発電所の敷地面積は約2.6ヘクタールということでございまして、約300世帯分の電力供給に相当する規模でありますが、まだ売電先は未定とのことであります。これを契機に関連企業等の団地進出に期待する一方、市といたしましても今まで以上に情報収集に努め、企業誘致活動を展開してまいる所存でありますので、議員各位におかれましても情報提供などご協力くださるようお願い申し上げます。
また、阿賀野市教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況について、教育委員会みずからが点検、評価し、その結果を議会に提出して市民の皆様に公表することが義務づけられたところであります。昨年においては6月議会で報告させていただきましたが、今年度からは決算とあわせて9月議会で報告いたしたいと考えております。
なお、報告書については後ほどご一読いただき、ご意見を賜りますとともに、また教育行政に一層のご理解を深められ、あすを担う阿賀野市の人づくりにご支援、ご協力をお願いいたします。
次に、先ほど少し触れましたが、気になる来年度予算でございます。国においては、7月下旬に概算要求基準を示したにもかかわらず、各省庁からの要求総額は過去最大となる96兆円台後半に膨れ上がり、これから年末にかけての予算編成が難航するのは必至な状況であることから、市の行政サービスに対する影響など、その動向に注視してまいりたいと考えております。
国、地方とも厳しい財政状況にある中、当阿賀野市の平成23年度予算編成も間もなく始まります。市民の皆様の大切な税金を初め国、県支出金、地方交付税など限られた財源を有効に活用すべく引き続き行政課題の整理、見直しを行う一方で、市民目線での各種政策を新たに構築できればと思うところでございます。議員各位におかれましては、平成21年度の決算審査を伴う意義深い定例市議会において慎重ご審議を賜り、全議案の承認をお願い申し上げる次第であります。
引き続き6月10日以降の会議、行事等の主な出席につきましてはお手元に配付させていただいております報告書のとおりでありますので、後ほどご確認くださるようお願い申し上げます。
以上、一般行政報告とさせていただきます。
〇議長(浅間信一君) 以上で一般行政報告を終わります。
なお、引き続き田村教育長から発言の申し出がありますので、許可をいたします。
田村教育長。
〔教育長 田村 仁君登壇〕
〇教育長(田村 仁君) 恐縮ではありますが、一般行政報告で市長が触れられました京ヶ瀬中学校生の水難事故につきまして、一言述べさせていただきます。
去る9月4日土曜日、聖籠町網代浜へ海水浴に出かけていた京ヶ瀬中学校3年生の6人グループのうちの一人、佐藤良輔君が午後1時半ごろ、離岸流に流される水難事故に遭い死亡いたしました。まことに遺憾なことであり、ご遺族の皆様方には心より哀悼の意を表するものであります。
なお、教育委員会といたしましては事故の原因や背景を解明し、このような悲惨な事故を決して繰り返さないこと、また動揺する生徒の心のケアに配慮することなど、学校と協力して指導と対応に努めてまいりたいと考えております。議会の皆様方にもご心配をおかけしていることと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
〇議長(浅間信一君) これで教育長の報告を終わります。
〇議案第112号 財産の取得について
〇議長(浅間信一君) 日程第5、議案第112号 財産の取得についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長(天野市榮君) 議案第112号 財産の取得について提案理由を説明申し上げます。
本件は、平成7年度に笹神分遣所へ配置した消防ポンプ自動車が老朽化のため機能維持が困難となったため、国の防衛施設周辺民生安定施設設置助成事業補助金の交付を受けて、消防ポンプ自動車1台を取得するものです。
平成22年8月10日、指名競争入札に付したところでございますが、最低価格を提示した新潟モリタ株式会社から2,782万5,000円で購入することについて議決をお願いするものであります。よろしくお願い申し上げます。
〇議長(浅間信一君) これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(浅間信一君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(浅間信一君) 異議なしと認めます。
したがって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(浅間信一君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから議案第112号を採決します。
お諮りします。議案第112号は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(浅間信一君) 異議なしと認めます。
したがって、議案第112号は原案のとおり可決されました。
〇議案第87号 平成21年度阿賀野市一般会計決算の認定について
議案第88号 平成21年度阿賀野市国民健康保険特別会計決算の認定につい
て
議案第89号 平成21年度阿賀野市老人保健特別会計決算の認定について
議案第90号 平成21年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計決算の認定につ
いて
議案第91号 平成21年度阿賀野市介護保険特別会計決算の認定について
議案第92号 平成21年度阿賀野市公共下水道事業特別会計決算の認定につ
いて
議案第93号 平成21年度阿賀野市集落排水事業特別会計決算の認定につい
て
議案第94号 平成21年度阿賀野市押切外四ヶ大字財産区特別会計決算の認
定について
議案第95号 平成21年度阿賀野市少年自然の家特別会計決算の認定につい
て
議案第96号 平成21年度阿賀野市工業団地造成事業特別会計決算の認定に
ついて
議案第97号 平成21年度阿賀野市水道事業会計決算の認定について
議案第98号 平成21年度阿賀野市病院事業会計決算の認定について
〇議長(浅間信一君) 日程第6、議案第87号から議案第98号までを一括議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長(天野市榮君) 議案第87号から第98号まで、12の議案につきまして提案理由を説明申し上げます。
この12の議案につきましては、一般会計及び9つの特別会計並びに2つの事業会計の平成21年度決算につきまして認定をお願いするものであります。
平成21年度の一般会計当初予算は、健全な財政運営のために平成19年度に策定した公債費負担適正化計画を確実に実行するとともに、住民の福祉の維持向上と着実な生活基盤の整備を目標とする大きな2本の柱でスタートいたしました。決算における自己評価としては、前者につきましてはおおむね計画どおり市債の新規借り入れを可能な限り抑制するとともに、財政上有利な合併特例債等を選択して借り入れ手続を行ったほか、当初予算に計上していた公債費繰上償還についても充当予定であった減債基金の取り崩しを回避するなど、財政健全化に対する一定の措置を実施できたと認識しております。しかしながら、後者の市民生活に直結する事務事業の推進につきましては、市税等の一般財源ベースの収入で地方交付税や臨時財政対策債を除いて減収となったことや、支出においても地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定される病院事業会計の資金不足や国民健康保険特別会計の赤字拡大を回避するために、一般会計として積極的な施策の展開を行いがたい財政状況にありました。今後も市債残高や債務負担残高などを考慮すると、当市の財政運営は厳しい予想となりますが、限られた予算を市民の皆様のために有効に活用できるよう財政の健全化がより重要と考えているところであります。
各会計の収支につきましては、国保会計及び病院事業会計が赤字となったほかは黒字を確保することができましたが、厳しい財政運営を強いられる状況に変わりはなく、市民の皆様が必要としているサービスや事業を的確に把握しながら事務事業の見直しと制度改革を進め、公債費負担適正化計画を着実に実行し、さらなる財政の健全化を目指してまいる所存であります。
また、議員各位から行財政運営に特段のご理解とご協力を賜りましたことに対しまして、改めて厚く御礼を申し上げます。
特別会計等の概要につきましては説明を割愛させていただきます。
以上、12の会計の決算につきましてご認定を賜りますようお願い申し上げます。
〇議長(浅間信一君) これで提案理由の説明を終わります。
〇決算審査特別委員会の設置及び付託
〇議長(浅間信一君) お諮りします。
議案第87号から議案第98号までは質疑を省略し、議長を除く議員全員による特別委員会を設置して、これに付託したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(浅間信一君) 異議なしと認めます。
したがって、議案第87号から議案第98号までは質疑を省略し、議長を除く議員全員による特別委員会を設置して、これに付託することに決定しました。
お諮りします。特別委員会の名称は決算審査特別委員会とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(浅間信一君) 異議なしと認めます。
したがって、特別委員会の名称は決算審査特別委員会と決定しました。
しばらく休憩いたします。
休 憩 (午前10時22分)
再 開 (午前10時23分)
〇議長(浅間信一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇決算審査特別委員会正副委員長の互選結果報告
〇議長(浅間信一君) 決算審査特別委員会の正副委員長の互選結果を報告いたします。
委員長に12番、石川恒夫さん、副委員長に3番、村上清彦さんが互選されたことを報告いたします。
〇議案第 99号 平成22年度阿賀野市一般会計補正予算(第3号)
議案第100号 平成22年度阿賀野市老人保健特別会計補正予算(第2号)
議案第101号 平成22年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第
1号)
議案第102号 平成22年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算(第2号)
議案第103号 平成22年度阿賀野市公共下水道事業特別会計補正予算(第
1号)
議案第104号 平成22年度阿賀野市集落排水事業特別会計補正予算(第1
号)
議案第105号 平成22年度阿賀野市少年自然の家特別会計補正予算(第1
号)
議案第106号 平成22年度阿賀野市工業団地造成事業特別会計補正予算
(第1号)
議案第107号 平成22年度阿賀野市水道事業会計補正予算(第2号)
議案第108号 平成22年度阿賀野市病院事業会計補正予算(第2号)
〇議長(浅間信一君) 日程第7、議案第99号から議案第108号までを一括議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長(天野市榮君) 議案第99号から第108号まで、10の予算案件につきまして提案理由を説明申し上げます。
平成22年度の一般会計予算のほか、国保会計など7つの特別会計予算、水道事業予算並びに病院事業予算に所要の補正が必要となったため、補正予算を提案いたします。
まず、一般会計につきましては、歳入歳出に1億3,512万9,000円を追加するものであります。補正の主な内容は、歳入につきましては地上デジタル放送難視地区への辺地共聴施設新設整備事業国庫補助金3,981万9,000円、農家台帳システム改修等に充てる農地制度実施円滑化事業県補助金341万5,000円、畜産環境の美化事業や施設修繕事業に対する農林水産業総合振興事業費県補助金2,142万円、家畜ふん尿処理施設整備基金繰入金397万円、当市において本年度の第3次事業となる緊急雇用創出事業臨時特例交付金1,061万9,000円、ふるさと雇用再生特別交付金944万8,000円及び前年度繰越金500万2,000円等を増額いたしました。
歳出につきましては、減額分としては、当初予算において財政調整基金積立金として実質的に保留した予算額のうち、調整可能額を財源として病院事業会計繰出金に充てるため財政調整基金積立金2,366万8,000円等を計上いたしました。増額分としては、笹神地区の4つの自治会に対する地上デジタル放送難視地区解消のための辺地共聴施設整備事業補助金3,981万9,000円と同事業に対する市単独補助金420万円、市営バスの土曜日試験運行等に要する経費として、地域公共交通協議会の負担金284万8,000円、老朽化に伴うエアコン等の更新に要する工事費として、デイサービスセンターむすびの里で555万5,000円、保健福祉センター京和荘で925万5,000円、病院事業会計への繰出金2,366万8,000円、グリーンアクアセンター併設の製品生産棟屋根補強修繕工事のため利用組合に対する補助金として、いきいき畜産推進事業費補助金496万3,000円、あじさい野牧場への畜産環境美化事業補助金2,142万円、まちの駅として商店街活性化を図るための水原地区本町あっぱれトイレ設置工事費117万円、劣化によりマンホールの補強工事等が必要となったことによる公共下水道事業会計への繰出金894万円等を計上いたしました。
また、本年4月1日付の人事異動及び子ども手当制度の創設によって、職員人件費に過不足が生じる各目において所要の補正を行うものです。
次に、老保会計につきましては、歳入歳出それぞれ137万2,000円を追加するものでありますが、これは前年度の繰越額に関連しての補正であります。
次に、後期高齢者医療会計につきましては、歳入歳出それぞれ3,674万8,000円を追加することとし、前年度の繰越額に関連しての補正のほか、療養給付費の広域連合納付金の精算金や人間ドック助成について増額補正を行うものであります。
また、介護保険会計につきましては、歳入歳出それぞれ3,167万円を追加するものでありますが、既存の小規模福祉施設が行うスプリンクラーの設置に対する整備費交付金や小規模特別養護老人ホーム開設に伴う準備経費補助金を措置するとともに、前年度の事業実績による社会保険診療報酬支払基金への返還金等を計上いたしました。
次に、公共下水道事業会計及び集落排水事業会計につきましては、人事異動に伴い職員人件費について増減が生じたため所要の補正を行うほか、公共下水道事業会計については施設管理において管路施設腐食対策事業委託料853万7,000円とマンホール補強工事費602万7,000円を増額、また下水道事業費では管渠工事費を1,850万円増額し、調査・設計・監理委託料を1,530万円減額するものです。
次に、少年自然の家会計及び工業団地会計につきましては、前年度の繰越額に関連しての補正が主であります。
次に、水道事業会計につきましては、収益的収入及び支出について支出を64万3,000円減額、これは建設改良費の増額に伴う納付消費税の再計算による消費税の減額であります。
また、資本的収入及び支出については、収入を500万円増額し、支出についても1,350万円増額するものであります。収入では、建設改良事業費の増加により企業債を増額、支出では石綿セメント管更新に係る工事請負費を1,550万円増額する一方、設計業務の直営化により委託料を200万円減額するものです。
なお、当年度純利益は現予算での計上額と同じく6,120万円と見込んでおります。
最後に、病院事業会計でありますが、収益的収入及び支出について、収支ともに2,366万8,000円を増額するものです。補正の内訳は、収入については他会計補助金として当初予算時普通交付税算入額を321床、1床当たり59万4,000円と見込んだのに対し、平成22年度決定額が334床、1床当たり70万1,000円となったことによる政策的医療等交付金2,173万円の増額及び政策的医療等交付金の職員現給保障相当額の精査による255万4,000円の減額、そのほか10月以降の公設民営化に係る経費の繰入金449万2,000円を増額するものです。
支出については、10月以降に係る賃借料897万円及び通信運搬費20万円の増額並びに委託料として政策的医療等交付金を1,917万6,000円増額するとともに、保険料について病院賠償責任保険の解約による10月以降の減額分と賠償期間延長特約による増額分の差額467万8,000円の減額を行うものです。
以上、説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長(浅間信一君) これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
初めに、議案第99号 一般会計補正予算について質疑を行います。
質疑は、所管の委員会事項以外について行うようお願いいたします。
16番、遠藤智子さん。
〇16番(遠藤智子君) ページが41ページの農林水産業費の中で、緊急雇用創出事業費の中の委託料といたしまして、林業従事者育成業務委託料824万2,000円上がってございますが、温暖化の防止に森林の果たす役割は大きいと思っておりますし、若い人たちの育成というのはとても大切だと思っておりますが、内容は大体想像つきますが、その委託先とか、その辺につきましてもうちょっと詳しくお願いします。
〇議長(浅間信一君) 披田野農林課長。
〇農林課長(披田野勝幸君) 遠藤議員さんの質問にお答え申し上げます。
緊急雇用対策で取り組みます森林整備の関係でございますけれども、一応さくら森林組合さんのほうに業務を委託することにしてございます。ご承知のとおり雇用の72.5%、4分の3を離職を余儀なくされました方を採用して、それこそ森林の整備あるいは林道等の整備業務につきまして、さくら森林組合さんの専門の方からご指導いただきながら、新たな林家の皆さんをお手伝いできる林家の方を養成していきたいというような仕事でございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長(浅間信一君) ほかにございませんか。
12番、石川恒夫さん。
〇12番(石川恒夫君) 歳入で2点お考えをお尋ねをさせていただきます。
まず、1点目、まさに毎年のようにこの時期になりますと単純かつ素朴な疑問を抱く事項でございます。8ページ、繰越金、今回の補正は500万2,000円の増額で、補正予算(第3号)時点で2億4,600万という予算額になるわけであります。ところが、先ほど決定をいただきました決算審査、15日からになるわけであります。21年度の決算数値を見ますと、繰越額が5億3,613万9,000円と、最終的にはこれが年度末締めた段階でこの金額になるわけでありますけれども、ところが21年度はもう確定しているわけです。決算値で21年度の。ということは、22年度確定しているのです。ということは、その差額約2億9,000万が予算上消えるという現象が毎年のように発生してくる。これは、本来公会計は家計簿と言うとちょっとあれでしょうけども、要は単式簿記処理だからこういうことが出るのです。企業会計、複式簿記経理であれば絶対こんなことは出ない。それらをどういうふうな形でというか、本当に正常化する、確定した時点ではっきり明朗会計として翌年度の予算の中に金額を提示していくというのが本来の姿ではないのかなという気持ちをずっと持っております。その点、まず1点お考えをお聞かせいただきたい。
その次に、金額的には間逆です。その前の5ページですか、要は臨時財政対策債、通称臨財債、わずか6万5,000円の増額補正、これは要は阿賀野市の臨財債の限度額が確定したから、それに合わせて6万5,000円を増額補正したという程度なのかなという理解でおりますけれども、その点まず2点お尋ねをいたします。
〇議長(浅間信一君) 小林財政課長。
〇財政課長(小林正男君) それでは、石川議員のご質問にお答えいたします。
まず最初に、繰越金の関係でございます。石川議員の言うとおりであります。本来であれば決まっておりますので、すべて出した中でやるべきものだとは思いますが、ただこれから運営していく中で、やはり国県の補助等以外のものに充当させるための財源として、一応今2億ほどの繰越金を出していただいているというような状況でございますので、これを今後当然公会計の指導もございますので、それもあわせながら今後の繰越金についてもきちっと検討させていただきたいと思いますけれども、今現在におきましてはこれにつきましては国県支出金等いろいろな補助金のないものに対しての財源として、とりあえず保有させていただきたいというふうには考えてございます。
それと最後に、2番目の地方債の補正でございます。これにつきましては、石川議員の言うとおり臨時財政対策債が決定してきましたので、今度これを使う場合に予算づけをしておかないとやはり手続上遅くなるというような形でございますので、とりあえずこの臨時財政対策債につきましては限度額いっぱいまで補正をさせていただきたいということで、6万ちょっとの補正でございますが、今回計上させていただいたということでご理解のほうよろしくお願いいたします。
〇議長(浅間信一君) 12番、石川恒夫さん。
〇12番(石川恒夫君) 臨財債については、了承といいますか、理解をいたします。
先ほど申し上げたとおり、いろいろ今財政課長苦しい答弁をされたわけでありますけれども、本来バランスシート、要は企業会計処理ではこんなことは出ないのです。要は公会計なるがゆえ、留保財源という美名と言うとちょっとあれでしょうか、の名のもと予算書から消えていく、一たん消えるという、本来であれば決算時点でそれは翌年度の財政状況等見ながら財政調整基金に組み入れるとか、措置する、あるいは翌年度、年度途中であれば、要は一般財源として使える財調、もしくは予備費で明確に金額を提示していく、それが明朗な公会計の処理ではないのかなという考えがありますので、お尋ねしているのです。
例えば今年度の予算、当初予算でも予備費は2,000万円程度でしたか、一般的な会計処理上からいけば予備費は昔は予算総額の四、五%、今はそこまで余裕はありませんので、要は順調なといいますか、正規の会計処理するのであれば予備費は2%前後予算計上しておくのが突発的な財政需要に対応するためなのだと、それを超える部分については財調等へ組み入れしながら、財調は一般財源として可能ですので、取り崩し可能ですので、そういう処理をやっていく、それをやっていかないと不明朗とは言わぬけれども、不明確、不公正な歳出に充てられる可能性もなきにしもあらず、同じこと言います、だから明朗な会計処理をすべきという観点でお尋ねをしております。先ほど公会計のいろいろな制度改正等を踏まえながら改正していくということでありますけれども、それを待たずしてやめましょう、どうですか。
〇議長(浅間信一君) 小林財政課長。
〇財政課長(小林正男君) 石川議員の言われることごもっともでございまして、ご理解はさせていただきますので、今後若干検討させていただきたいというふうによろしくお願いします。
〇議長(浅間信一君) 12番、石川恒夫さん。
〇12番(石川恒夫君) 先ほど臨財債のように6万5,000円とか10万とか、そういう少額だったらこんなこと言わないのです。2億9,000万という大きな金が消えるという、一時的に消えるということの不合理性をお尋ねしているのです。非常に突発的に代表監査委員、申しわけないですけれども、代表監査委員としてその辺の経理処理といいますか、どういうふうなお考えをお持ちか、ご助言賜ればありがたいのでありますが、いかがでしょうか。
〇議長(浅間信一君) 齋藤代表監査委員。
〇代表監査委員(齋藤紀生君) 突然の質問でちょっと戸惑っているわけでございますが、今繰越金等の取り扱いについてのお話と、こう思いますが、財政法7条ではいわゆる繰越金が出ますと半分は繰上償還とか、あるいは減債基金とか、こういうのが一応法の決めがあるわけでございますが、先ほどの財政課長の答弁のようにやっぱり補正財源というのも当然執行部から見れば必要でございますので、その調整というのは先ほどの財政課長答弁ありましたが、その方向へはいくのではないだろうかなと、こんなふうに思っております。
〇議長(浅間信一君) 12番、石川恒夫さん。
〇12番(石川恒夫君) 次に移ります。歳出のほうで、先ほど遠藤議員が林業従事者育成事業についての質問があったわけでありますけれども、これは要するにさくら森林組合へ委託をすると、要は今回は国の緊急雇用対策事業を受けて824万2,000円ですか、それを計上するわけであります。基本的に何名で、それがさくら森林組合に委託をされ、さくら森林組合が永久とは言わぬけれども、継続的に雇用が確保できるのかどうか。というのは単発で終わりますと、人材育成云々掲げていますけれども、それは人材育成になりませんよね。その辺の今後の流れ、確たる方向性があるのかどうか、その点まず1点お尋ねをいたします。
〇議長(浅間信一君) 披田野農林課長。
〇農林課長(披田野勝幸君) 石川議員さんのご質問でございますけれども、一応今回は3名の方をさくら森林組合さんから雇用していただくことにしてございます。今後の雇用につきましては、昨年も緊急雇用でさくら森林組合さん人を雇っていただきまして対応していたわけでありますけれども、その後1名の方を継続的に採用していただいております。今回もこの事業で3名というのはなかなか難しいと思いますが、できれば一、二名の方を恒常的に採用していただくように私どももお願いしておりますし、森林組合さんのほうもそういうお考えをお持ちであるということでございます。
〇議長(浅間信一君) 12番、石川恒夫さん。
〇12番(石川恒夫君) 先ほど遠藤さんは地球温暖化云々という広いといいますか、大きな視点でのお話でありました。私は、里山含めこの地域の山林が荒廃をしている、それらを少しでも雇用等々含めながら再生をしていくための一つの手だてであってほしいなと、それが継続して実施されていく、そういう方向性をしっかり持っていただきたい。それは要望させていただきます。
それから、もう一点お尋ねをいたします。63ページ、教育委員会、ちょっと理解ができないのですが、水原中学校整備事業費65万1,000円、その内訳を見ますと8節報償費、謝礼で28万8,000円、9節旅費、普通旅費で33万8,000円、諸消耗品費2万5,000円、まさかと思っているのですけれども、どういう趣旨でこの整備事業なのか。この予算科目からしてちょっと似つかわしくない事業と節の科目、非常にクエスチョンがわいたんですが、ご説明お願いいたします。
〇議長(浅間信一君) 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長(折笠朝美君) 水原中学校の整備事業費での普通旅費、それから諸消耗品費でございますけれども、普通旅費につきましては今現在水原中学校の全面改築に伴いまして、県内での最近建てた中学校、それから県外での富山市の先進事例の中学校などに出かけまして視察を行っております。この普通旅費につきましては、優良事例といいますか、文部科学省の優良事例といった冊子のところに出ております山口県の豊北町というところに我々が目指します学校教育施設の図書室、それから社会教育施設の図書館としての機能をあわせ持ったところがあるというふうなところがございます。そこの山口に出かけるその旅費でございます。
また、諸消耗品費につきましては視察の際に視察の受け入れ側に大変時間、それから労力といいますか、そういったものにご面倒をおかけするわけでございますので、手土産代というふうなことで持参するためのものでございます。
以上でございます。
〔「謝礼は」と呼ぶ者あり〕
〇学校教育課長(折笠朝美君) 謝礼につきましては、これにつきましては水原中学校の基本設計の検討委員会の委員を選任いたしまして、そういった方々の委員会を開催するというふうなことでの謝礼ということでございます。
以上でございます。
〇議長(浅間信一君) 12番、石川恒夫さん。
〇12番(石川恒夫君) 要は水原中学校の改築に向けてその準備といいますか、いろいろな情報を含め検討委員会を立ち上げ、その報酬をお支払いしながら、よりいいものにしたいという、その全体での予算だということですね。それにしてもちょっと金額が多いのかなと、例えば謝礼にしてもあれですけれども、ではその委員会何名程度委嘱し、当然市の報償規程ですか、旅費規程ですか、その規程に基づいた中での支給かと思いますけれども、具体的な単価、人数、回数等当然あると思うのですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
〇議長(浅間信一君) 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長(折笠朝美君) 一応人数的には9名の方を考えてございます。単価につきましては、視察につきましては、視察に出かけるというふうなことにつきましては、これにつきましては8,000円、それから委員会につきましては6,000円を考えてございます。視察は1回、それから委員会は4回程度開催をしたいというふうなことで考えてございます。
以上でございます。
〇議長(浅間信一君) 19番、福住つゆ子さん。
〇19番(福住つゆ子君) 石川さんの続きなどと言っては申しわけないのですけれども、ご本人の了解を得ながら、何で謝礼なのですか。謝礼とはどういう。
〇議長(浅間信一君) 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長(折笠朝美君) その謝礼を支払う対象の方々につきましては、水原中学校の近隣の自治会長さんとか、ワークショップといったことでの開催をしたいというふうなことで考えてございますので、そういった近隣の自治会長さんとか、あるいはPTAの役員の方々とか、そういった方々を考えてございます。
〇議長(浅間信一君) 19番、福住つゆ子さん。
〇19番(福住つゆ子君) 委員の方々の内容はわかりましたのですけれども、何で謝礼なのですかということなのです。謝礼とはどういうこと。何でその委員の人たち、謝礼という形でやらなければだめなのですか。謝礼というのはお世話になったり、それからいろいろこちらでお包みすることを謝礼というのではないですか。費用弁済とか何か。
それから、その謝礼だか何だかわかりません……謝礼でしょうね、委員会で6,000円、それから旅に行くときは8,000円という、これ旅費のほかに何で8,000円謝礼として視察に行くのに渡さなければだめなのですか。
〇議長(浅間信一君) 折笠学校教育課長。
〇学校教育課長(折笠朝美君) そういった方々につきましては、報償規程にのっとらない方々でございますので、こういった金額というふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長(浅間信一君) 19番、福住つゆ子さん。
〇19番(福住つゆ子君) やっぱりこういう不透明な感じがします。謝礼などといいますと、この時代に。ですから、やっぱりきっちりと検討委員会をつくって9名の方が先進地へ視察に行ったという形をきっちりととって、こんな言うては悪いけれども、謝礼だの料金だの消耗品などと言わないで、きちっとした形で出してくればいいではないですか。だから、こういうようなところもちょっと考えて、次回からはひとつきちっとしてください。謝礼でないでしょう、まず。
議長、よろしいです。次回からあれしてください。
〇議長(浅間信一君) では、よろしいですか、それで。次回から項目そういうふうに、理解しやすいようにせいと。
折笠学校教育課長。
〇学校教育課長(折笠朝美君) この字句といいますか、表現の方法がちょっと紛らわしいといいますか、ちょっとわかりづらい点もございますので、皆様方にもご理解いただけるような表現といいますか、そういったことになるべく努めていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
〇議長(浅間信一君) ほかにございませんか。
13番、高橋幸信さん。
〇13番(高橋幸信君) では、ちょっと細かいことをお聞きいたしますけれども、地上デジタル放送の難視地区、これ4つの自治会見るとあるわけですが、4つの自治会名と具体的な内容について、どういうふうな事業をやるのか。
〇議長(浅間信一君) 高橋さん、ページ数も言っていただけますか。
〇13番(高橋幸信君) 歳出15ページ、市単独で420万あるのですが。企画費。
〇議長(浅間信一君) 関川企画政策課長。
〇企画政策課長(関川嗣雄君) それでは、歳出のほうでございますけれども、15ページになります。15ページの企画費でございますが、その中に地上デジタル放送の件でございます。ここの中の表現では、辺地共聴施設整備事業補助金3,981万9,000円、これは国の補助分でございます。それから、その下にございますものが(単独)となっておりますけれども、阿賀野市として補助するものということでございます。
来年の7月でアナログ放送からデジタル放送にかわるわけでございますけれども、それに伴いまして今デジタル放送が完全に映るのかどうかというような調査を今やっております。その調査結果、笹神地区の290号線でございますけれども、その290号線の自治会の一部が難視聴地域になっているということでございます。今回は、勝屋、それから出湯、羽黒、今板、ここの世帯216軒ございますけれども、このうちの一部が難視聴として認められております。このほかに、あと真光寺のニュータウンもございますけれども、ここは民間がやっているところでございますので、民間で対応するというようなことで、今回は補助の対象としておりません。
そして、どういうことをやりますかということでございますけれども、デジタル放送と違いまして、デジタル放送につきましては映るか映らないかということではっきりしております。そんなことで、アナログ放送と違ってデジタルについてはその点がはっきりしているということで、今まで映っていたところでも映らなくなるというところもございます。そんなことで、今回は共同アンテナを設置をして、その共同アンテナでもって各世帯に有線で電波を供給するという有線の共聴方式となっております。その経費につきましては、国が3分の2を補助するということになっております。残りにつきましては、NHKから7,000円を超えた部分について1世帯当たり10万円超えない範囲で補助をするということになっております。
ただ、今のところ全世帯が加入したとしても420万円程度は各世帯がどうしてもやはりかかってしまうということで、このたびは各世帯にかかる分420万円について市が補助しようということでございまして、今回補正させていただきました。ただ国の補助金の申請の期限が9月の末ということでございまして、来年7月ということなのでございますけれども、国のほうとしてはその前に全部終えておきたいというような考えでございます。恐らくまだこの先も補助続くものと思いますけれども、現在のところ9月末で締め切りますというようなことから、今回この9月に補正をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長(浅間信一君) 13番、高橋幸信さん。
〇13番(高橋幸信君) では、確認しておきますけれども、個人負担はないわけですよね、そういうことなのですね。
〇議長(浅間信一君) 関川企画政策課長。
〇企画政策課長(関川嗣雄君) 全戸加入するかしないかによって、これ変わってまいりますけれども、今のところ全戸で加入していただければ個人負担はないですという説明をしております。ただし、やはり各自で何軒か共同で設置しているようなところもございますし、そういったような皆さんについては加入しないというような考えの方もおられますけれども、阿賀野市としては全員から加入していただいて、各自治会ごとに共聴組合というものをつくっていただいて、そうしていただければ国なりNHKから来る補助金もふえるわけでございますので、個人負担しなくてもよくなるのです。どちらとしてもいいのですけれども、でき得る限り個人負担のないようにするためには、全戸から加入していただくというようなことで、今説明をしているということでございます。
〇議長(浅間信一君) 15番、山口功位さん。
〇15番(山口功位君) 44ページの商工振興費ですか、2目の振興費ですけれども、ふるさと雇用の406万4,000円計上されておりますが、この中身とここにもちょっとうたわれておりますけれども、中身もっと詳しく、それと委託先なども教えていただきたいと思います。
それから、企業誘致対策費の中に入っていると思うのですけれども、325万4,000円と、プロダクツ、この辺もちょっと説明願いたいのですが。
〇議長(浅間信一君) 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長(渡辺滝雄君) ただいま山口議員さんからのご質問でございますけれども、45ページのふるさと創生雇用であります。雇用再生の部分でありますが、406万4,000円でございますけれども、これにつきましては委託先でありますけれども、NPO法人市民ネットあがの、こちらでございます。これにつきましては、中心商店街の実践事業ということで、今本町あっぱれというものがございますけれども、そちらで展開しておる部分の中でこの取り組みを行っていきたいというものであります。これにつきましては、事業といたしましての労働者数でありますけれども、3名を予定しております。そのうちの2名については、新規雇用を予定をしておるというものであります。2カ年事業で22年と23年度にやりたいと、こんなことで考えております。
それから、もう一点の部分でありますけれども、大変恐縮でございます。いま一度お願いしたいのでありますけれども。
〇15番(山口功位君) この配られた説明資料の中に環境プロダクツ販路開拓事業などという、こういう事業があるのですけれども、プロダクツとは一体何なのか、その辺をちょっと教えていただきたいのです。
〇議長(浅間信一君) 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長(渡辺滝雄君) 大変失礼いたしました。説明資料ということでお配りをした部分の中でのものでありますが、ふるさと雇用再生事業の一番下の部分でしょうか、環境プロダクツ販路開拓事業というものでありますが、これにつきましては今CO2の削減といった環境関連製品を扱っている、あるいは今後それら等扱うだろうという企業に対しましてのサポートということで考えております。いわゆる先ほども盛り込んだ中ございましたけれども、東部産業団地、こちらに太陽光エネルギーの展開があります。これら等も見据えた中で、このような事業を展開する企業に対してサポートいたしたいと考えております。これにつきましても、平成22年と23年度2カ年で計画をしておりまして、雇用者数については2名、そのうちの1名を新規雇用で展開をさせたいと、こんなふうに思っておりますので、お願いします。
〇議長(浅間信一君) ほかにございませんか。発言ございませんか。
13番、高橋幸信さん。
〇13番(高橋幸信君) 歳入のほうに、9ページですか、土地建物売払収入というのありますけれども、100万8,000円ですか、これどこでしょう。
〇議長(浅間信一君) 小林財政課長。
〇財政課長(小林正男君) 財産売払収入ですよね、100万8,000円の。これにつきましては、安田のめんつうさんございますけれども、めんつうさんと安田高校、旧安田高校で今廃校になっていますけれども、そこの間に約1メーターほど細いひょろ長い道路というわけではないのですが、まだ市の名前で残ってございます。それがずっとたしか相撲道場のほうにつながっているのですけれども、めんつうさんのほうで拡大したいというふうな希望もございますので、あとほかの隣地所有者もございませんので、めんつうさんとの話の中である程度決まってございましたので、そこを一応売り払いするというようなことで歳入の予算計上させていただきました。
〇議長(浅間信一君) よろしいですか。
これで議案第99号についての質疑を終わります。
次に、議案第100号から議案第106号までの特別会計補正予算について質疑を行います。
質疑は、所管の委員会事項以外について行うようお願いします。ございませんか。
12番、石川恒夫さん。
〇12番(石川恒夫君) これも単純かつ素朴な疑問と言うと大げさになりますけれども、議案第103号公共下水道会計の補正予算(第1号)であります。
この議案説明書読まさせていただきますと、要は管路施設腐食対策業務委託料、マンホール補強工事費等ということでそれぞれ金額が計上されております。ただこの文言、表現方法からしますと公共下水道供用開始になって何年たつのかな、もう腐食したり、補強したりしなければならないような状況なのかな、では当初の工事、設計含めどんな形での工事をやったのかなという、冒頭言いましたとおり単純、素朴な疑問が生じたのです。その点詳しく経緯含めてご説明いただきたいのでありますが。
〇議長(浅間信一君) 小川上下水道局長。
〇上下水道局長(小川 稔君) この腐食の対策でございますけれども、これ具体的に安田地区の宝珠温泉あかまつ荘から流出をしてくるラインがございますけれども、ここのところのマンホールが非常に劣化をしているというふうなことがございまして、マンホール4カ所につきましてはとりあえず、まず緊急的に補修をしないと非常に危ない状況になっているということでありますし、あと恒常的に何が原因でこういう状況になって、恒久的な対策をするために委託費を計上したということでございます。これ平成17年ぐらいということですので、まだ四、五年しかたっておらないのですけれども、今推測されるのではやはり温泉関係の硫化水素が圧送管の中でマンホールに放出されるのですが、そこのところで異常に硫化水素が濃度が強まって、それが硫酸に変化をしてコンクリートを腐食させているのではないだろうかというふうな予測のもとで、このままいっては大変なことになるということで、恒久的な対策、どのようにしたらいいのかというものも含めて委託料と工事請負費を計上させていただいたというところでございます。
〇議長(浅間信一君) ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(浅間信一君) これで議案第100号から議案第106号までについての質疑を終わります。
次に、議案第107号、議案第108号の事業会計補正予算について質疑を行います。
質疑は、所管の委員会事項以外について行うようお願いします。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(浅間信一君) 質疑なしと認めます。
これで議案第107号、議案第108号についての質疑を終わります。
議案第99号から議案第108号までについては、お手元の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
〇議案第109号 阿賀野市体育施設条例の一部改正について
議案第110号 阿賀野市火災予防条例の一部改正について
議案第111号 市道路線の変更について
〇議長(浅間信一君) 日程第8、議案第109号から議案第111号までを一括議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長(天野市榮君) 議案第109号から第111号まで、条例の一部改正並びに市道路線の変更について提案理由を説明申し上げます。
まず、第109号は水原総合体育館及び笹神体育館に設置しているトレーニングルームについて利用者からの要望にこたえ、また利用促進を図るため回数券の発行を再開したいので、所要の改正を行うものであります。
次に、第110号は総務省令により共同住宅の一部を利用して小規模なグループホーム等の福祉施設を開設する場合において、一定の構造要件を満たした場合は複合型居住施設用自動火災報知設備の有効範囲内の住宅の部分について、住宅用防災警報器等を設置しないことができるとされましたが、これを踏まえて前述の場合において同様な取り扱いとするため所要の改正を行うものです。
また、第111号は安野川改修事業に伴い、若葉町安野川線及び月崎196号線の2路線について終点を変更するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長(浅間信一君) これで提案理由の説明を終わります。
これから一括して質疑を行います。
質疑は、所管の委員会事項以外について行うようお願いします。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(浅間信一君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第109号から議案第111号までについては、お手元の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
〇報告第11号 平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
報告第12号 平成21年度阿賀野市水道事業会計継続費精算報告について
報告第13号 平成21年度阿賀野市土地開発公社決算の報告について
〇議長(浅間信一君) 日程第9、報告第11号から報告第13号までを一括議題といたします。
一括して報告を求めます。
天野市長。
〇市長(天野市榮君) 報告第11号から第13号の報告案件についてご報告申し上げます。
まず、報告第11号でありますが、財政の健全化判断比率について報告いたします。平成21年度の実質公債費比率は19.6%となり、前年度より0.8%改善し、将来負担比率についても137.6%で、前年度より31.6%改善しました。この主な理由は、1つ目として一般会計の公債費は償還のほぼピークに差しかかり、前年度より増加したものの合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置が手厚い、いわゆる優良債の元利償還金のウエートが増して普通交付税措置が増加したこと。2つ目として、普通交付税の算定基礎となる標準収入額等が景気の後退に伴い3億8,000万円減少したものの国の地域間格差是正の措置等により、普通交付税が2億6,000万円、臨時財政対策債が3億4,000万円増加し、財政指標算定の分母となる標準財政規模が差し引き2億2,000万円増加したことなどが挙げられます。このように財源の多くを普通交付税に依存している自治体では、普通交付税の増減によって財政指標が改善したり、あるいは悪化したりと、その影響が顕著にあらわれるわけでありますので、昨年度は数値が下がりましたが、普通交付税の先行きはなお不透明であることから、可能な限り健全化に向けた取り組みが必要と感じているところであります。
次に、報告第12号 平成21年度水道事業会計の継続費につきまして、精算結果をお手元の報告書のとおりご報告いたします。
最後に、報告第13号でありますが、平成21年度の阿賀野市土地開発公社の決算につきまして、お手元の決算報告書のとおりご報告いたします。
以上、ご報告申し上げます。
〇議長(浅間信一君) これで報告第11号から報告第13号までの報告を終わります。
〇一般質問
〇議長(浅間信一君) 日程第10、一般質問を行います。
あらかじめお知らせしておりますとおり、本日の一般質問は順番1番、福住つゆ子さんから順番4番目の岡部直史さんまでといたします。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(浅間信一君) 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番1番から4番までとすることに決定しました。
それでは、順次発言を許します。
19番、福住つゆ子さん。
〔19番 福住つゆ子君登壇〕
〇19番(福住つゆ子君) 改正省エネ法への対応について。
4月から改正省エネ法がスタートしました。これにより教育委員会は所管する公立学校のエネルギー管理を独立して行うことになりました。各学校1年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットルを超えたときには経済産業省へ中長期の計画書、報告書の提出が求められます。年平均のエネルギー消費1%の低減目標も課せられました。当市の教育委員会も具体的対応が急がれます。取り組みについて順次お尋ねいたします。
〇議長(浅間信一君) 田村教育長。
〇19番(福住つゆ子君) 答弁の前にちょっと発言させていただきたいことがございます。
私の質問は、皆様のお手元にも行っているとおり、質問事項は改正省エネ法の対応についてということでございます。私、昨日答弁書をいただきまして、夜見ましたらびっくりいたしました。質問事項が変わっております。このような質問事項で出した覚えはございません。質問事項が違っているから、質問要旨も違っております。余りにも意図するところが違っていて、だれがこれを書いたのか、私はそれをぜひ解明していただきたいと思います。いつでもこのようなことがあっては、とてもこの神聖なる議場において、議会においての一般質問に対する私は冒涜ではないかと思っております。
まず、省エネ法、ここに書いてございますのはこういうことです。改正省エネ法スタートに伴う教育委員会としてのエネルギー管理についてではないです。まず、議長、この辺これから私が質問する意図と、しようとしていることと、教育委員会のほうでこのように質問事項を変えてしまって、その上で答弁していただくのは、私どういうことになるのかなと思って、再質問これからしていくことができるのかなと。だから考えようによっては、朗読会にならないで、私の質問に対してその場所で教育長が判断なさって、そしてお答えしてくださるのだから、セレモニーにはならなくていいのかなと、こんなふうにも考えておりますけれども、どのようにしたらよろしゅうございましょうか。
〇議長(浅間信一君) これは、市長部局と教育委員会とで質問の答弁の割り振りづけで教育委員会が受け持ったということなのでしょうけれども、今の福住さんの質問の趣旨からいって、こういう答弁書が書かれてあるのですが、福住議員さんがおっしゃるのはご理解できたと思いますが、いかが理解されておるか。
田村教育長。
〇教育長(田村 仁君) 答弁の入り口で大変ご迷惑をおかけしております。私どもきょう水難事故のこともありまして、臨時校長会を開いて議会開会の直前にここに着いたわけなのでありますが、議会事務局のほうから今ほど福住議員さんから指摘された答弁、質問事項及び要旨そのものの文言と大きな食い違いがあるという誤りを指摘を受けまして、大変申しわけなく思うとともに、福住議員さんのところにすぐにもおわびに駆けつけなければいけなかったのですが、議会開会に間に合わず現在に及んでいます。そういった推移も含めまして、改めて福住議員さんの、また議会の皆様方にも明らかなミスでございますので、本当に心から謝罪を申し上げたい、そういうふうに思っております。
ただ私たちとしましては、福住議員さんの最初の質問でありますが、大変時宜を得たすばらしい質問だということで一生懸命書かせてはもらったのでありますが、本題の趣旨そのもの、質問事項そのもの間違っているということで、内容的に違っているというふうには私たちは思ってはいないのですけれども、ご事情についてご理解をいただいて、形の答弁ではなくて福住議員さんのお聞きになりたいことに真っすぐ答える答弁に努力したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長(浅間信一君) 暫時休憩いたします。
休 憩 (午前11時26分)
再 開 (午前11時28分)
〇議長(浅間信一君) それでは、再開いたします。
では、1回目の質問は先ほど質問で申されたとおりでよろしいですね。
〇19番(福住つゆ子君) 現状の施設の省エネ化、2つのことを同時進行させること、これが対策、対応だと思うのです。だから、当市の学校の現状をお聞かせいただきたい。ここが入り口だと思います、質問の。
〇議長(浅間信一君) 教育長、それでご理解できますでしょうか。
それでは、答弁をお願いいたします。
〇教育長(田村 仁君) 福住議員さんのご指摘のように報告の部分というのが半分以上を占めているわけですが、私どもとしては報告の事実も大変重要なことでありまして、若干確認させていただきまして、福住議員さんの質問にお答えしていきたいというふうに思っております。
まず、報告部分でありますが、昭和54年の石油危機に端を発しまして省エネ法が施行されていろいろな取り組みがあったわけですが、これまで、昨年までは阿賀野市全体として1つの事業者というとらえ方の中で、教育委員会部門も全部包括された取り扱いでありました。それがやはりエネルギーの合理的な利用、さらには省エネということを徹底していくためには、より具体的な取り組みがなされなければいけないということで、法律によりまして事業者の取り扱いが阿賀野市が3本に分かれるということになりました。福住議員さんの言われるとおりなのでありますが。いわゆる教育委員会部門、これは学校だけではなくて生涯学習施設、図書館等、公民館等も含まれて、いわゆる教育委員会部門というのと、それから現在では水原郷病院という部門が分離しまして、残りが市ということで、3本立ての事業者扱いになりました。ことしの7月中には、各事業者単位でどのようなエネルギーの消費量になっているかということをさまざまな計算や換算等含めまして報告をするということになっているわけでありますが、私ども教育委員会部門では約1,000キロリットル、3分の1が生涯学習部門でありまして、約3分の2が学校関係であります。
そういうことで、福住議員さんが言われたようにとりあえずこの届け等、あるいは管理者の設定等についての義務はないわけでありますが、法律の趣旨には年平均1%のエネルギーの低減、省エネ施策を講じて努力していくという、義務ではないのでありますが、私たちとしては特定事業所に当たりませんけれども、その年1%低減に向けて改善努力をしていくということを法律によってそういう取り組みをする必要が迫られておりまして、福住議員さん大変広く先を見ながら指摘をいただいたということで、こういう新しい体制が具体的に動き出したということを私たちも含めて周知する、お互いに確認する必要があるということで、大変すばらしい時宜を得た質問をいただいたというふうに考えておりまして、感謝申し上げます。
それで、では実際の対応ということなのでありますが、1つは毎日の学校生活等の中での取り組みということでありまして、答弁書そのものではないということなのでありますが、経費節減の観点から非常に地道なことでありますけれども、休憩時間には教室の電気を消す、あるいは冷暖房のスイッチの切りかえ、どの時点にするか、注意を払っていく必要があるというふうに考えております。私たち燃料として使うのは暖房が非常に大きいという観点を持っているわけでありますが、暖房については調査いたしますと10度前後になったら暖房のスイッチを入れるという校内規定をもって取り組んでいるところが多いのでありますが、平成20年の12月議会で倉島議員さんからも指摘いただきましたが、余りそこを低くすると児童の健康等にも問題があると、人によっては気温、温度が低くなってくると後ろ頭が痛くなるというような症状を訴える子もおりまして、もう少しその辺は適正にしていったらどうかというご指摘も議会のほうでいただきましたので、そのことも踏まえながら日常的には取り組んでいきたいということを一つ思っております。
それから、もう一点でありますが、新しい学校建築の中で、省エネの問題というのは一つの大きな観点であります。福住議員さんの言われたとおりでありますが。私たち何校か視察をさせていただいておりますが、特にトイレ等の関係でありますが、今の阿賀野市の小中学校のように行って、スイッチを入れて電気を入れるなどという学校は、少なくとも私たちが見たところでは一つもございません。非常に快適なトイレ環境の中で、入っていきますとそのときの照度を機械が自動的に判断してスイッチングが入ると、これは聞いてみますと非常に省エネ効果が大きいそうであります。こういったことはぜひ取り上げていきたいなというふうに考えております。
それから、もう一点でありますが、やはり省エネ意識の啓発の面もそうでありますが、実際的にも太陽光発電について学習をしながらその意味を子どもたちが感じ取って省エネに努力していく、そういういわゆる一つのシステムとして学校の中に太陽光発電をシステムを入れると、そして例えば3階の棟にはそのパネルがありまして、今現在何キロワットの発電中でありますと、これだけ使って東北電力にこれだけ売電していますとか、そういったものを表示するような形もとることが可能でありまして、そういったものを取り入れて、市民もそうでありますが、何よりも児童生徒を中心にそういうシステムや、あるいは啓発を心がけていく。そして、実際的にも1%低減に向けた具体的な改善になるように新しい学校建築もしっかり位置づけていく必要があると、そんなふうに考えているところであります。よろしくお願いいたします。
〇議長(浅間信一君) 19番、福住つゆ子さん。
〇19番(福住つゆ子君) 今みんな答えなさいましたけれども、順序を追ってそのようなところまで質問させていただこうと思っていましたので、ひとつ端的に今私が質問したことにだけ答えていってくだされば、順序正しく今教育長さんが答えたようなことが答えられるところまで来ますので。
省エネイコールスクールニューディール構想のその3本柱である耐震化、今やっていらっしゃいますエコ化、ICT化の推進、これは学校の科目となって、情報通信技術として学校の科目になっているところもございます。各学校の環境エネルギーのエコ化の実践的取り組みについて、これからお伺いしていきます。
具体的な学校でのエコ化とは、省エネ対策としてCO2の削減、それから再生可能なエネルギーの積極的な活用、それから学校施設の電気代など、今おっしゃっいました、そういうような節約、それは照明器具を取りかえることによって非常に40%ぐらいなカットができるそうでございます。また、便器を取りかえることによって節水ができ、下水道料金の節約にもなるそうです。断熱ガラス、サッシの交換などで熱、騒音が40%もカットできるそうです。そんな取り組みが全国の各学校で先進的にやられている学校があります。国ではこの構想に1兆1,801億円という大規模な予算をつけ、文部科学省、経済産業省、環境省が連携を強化しながら進めています。そのことは、もうおわかりでございますよね。それで、その実践的な取り組みの基本的な視点、これを伺いたいと思っておりますが、これはどんなものがおありと考えておりますか。そのことだけで結構でございます。
〇議長(浅間信一君) 田村教育長。
〇教育長(田村 仁君) 福住議員さんから大変詳しいいろいろなご指摘いただいたわけですが、私も概要を何とか理解できる程度でありまして、少し学校のほうの取り組みとしてちょっとお話しさせていただきたいのですが、やはり教職員もさることながら子どもたちが省エネというものをどういうふうに意識していくか、それが非常に大事だと思います。
それで、昨年新しい指導要領に対応する形で子どもたちいろんな理科の勉強、社会の勉強あるいは家庭科の中でのエネルギー消費の問題と、いろいろ勉強していくわけですが、例えば理科の予算の中で手回し発電機というのを回しました。購入させていただきました。昨年です。子どもたちはそういうのを見まして、普通の電球を手回し発電でつけた場合、蛍光灯でやった場合、あるいはLEDでやった場合、そういうものを実際に目で見るような、そういう形をとることができまして、やはり実践的に教育実践の中で省エネ意識を啓発していく、そういうようなことを取り組んでいるところでございます。
〇議長(浅間信一君) 19番、福住つゆ子さん。
〇19番(福住つゆ子君) 私は、その教育の実践的な基本的な視点というのは、エネルギー教育がなぜ導入されたかの経緯を知ること、それからエネルギーの教育、それから環境教育の学校でつくる学習計画、それに現場が配慮すべき事項、これも基本的な視点に入ると思うのです。それから、学習と地域社会との接点、この3点が肝心なことではないかと言われております。その中で、私は特に地域社会との接点を踏まえて実践していくことが大切だと考えています。地域のシンボル的存在である学校と地域との連携を深め、それぞれが活性化していくことが求められているからです。そのSN構想は、国から打ち出されました経済危機対策でもあるわけです。はっきりと文部科学省など3省はそう言っております。この構想が地域企業の活性化に結びついていく姿こそが最も国が望む姿であると、そのように言われております。文科省では、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることによる経済危機対策を提唱しております。そのことについて、教育長はどのようにお考えでしょうか。
〇議長(浅間信一君) 田村教育長。
〇教育長(田村 仁君) 大変構想の大きなお話でありまして、学校教育の中での対応と、それから学校外の支援する地域を含めて、あるいは政治、経済の施策の面と両方あると思うのですが、やはり学校のほうとしては指導要領の精神の中にエネルギーの合理的な活用、省エネ、そういったことが盛り込まれておりまして、それを受けとめて各教科でさまざまな指導等を行っております。それが一つのチャンネルだというふうに考えております、私は。
もう一つは、やはり学校建築そのものが省エネの実現、それに向けた努力の一つの姿を何よりも具体的に子どもたちにも示しますし、地域の方々にもわかっていただく、そういう意味で大きな概念としてはやはりエコスクールという概念があります。例えば雨水の有効利用、こういったものもありますし、省エネもあります。そして、節電システムとして……
〇19番(福住つゆ子君) それ次のときにお答えとしてありますので、経済危機対策、文科省のこれはいろんな地域の関連した企業と一緒になってエコ化を進める、そのことによって地域の関連企業が活性化するのであると、そういうふうに計画をしてくださいという、今ずらずらと私が述べましたでしょう。だから、そういう観点で地域企業と関連したようなお考え、経済対策というものを文部科学省が出している、その考えについて教育長はどんなふうにお考えか。
〇教育長(田村 仁君) 福住議員さんが言われたように、文部省の施策がさらに積極的に推進されることを強く願っております。そして、阿賀野市では今産業団地のほうに太陽光発電装置の巨大なシステムができるという話も伺っておりますが、やはりそういった問題意識を啓発していく意味でも学校のほうでもそういう受け皿をつくりながら、地域の方々と一緒に意識の深まりを進めていきたいし、子どもたちと一緒に学んでいきたいということでありまして、なかなか経済施策のほうに私疎いものでありますから、積極的な施策を学校建築にも絡んで進めていただきたいなと強く願っているところでございます。
〇議長(浅間信一君) 19番、福住つゆ子さん。
〇19番(福住つゆ子君) 経済対策に弱いとか強いとかという問題でなくて、先ほどから申し上げていますように照明器具を取りかえるとか、それからいろんな学校を整備することによってそれに関連してくる企業というのがあるわけです。電気屋さんに、水道屋さんに、その工事に伴ういろんな人たち、そういう人たちを活性化するのに経済危機対策というので、国も大きな予算をつけて地元の活性化するのにやりなさいよというふうな指示を出しているわけですので、それを各学校でどのような取り組みをしているかと、地元の企業に対して貢献しているかというような観点でお話を聞かせていただきたかったと思います。
それから、では進めさせていただきますけれども、今教育長がお答えになったのは次の質問のところにどんぴしゃと来ると思います。耐震改修とあわせた学校改修を行っているわけです、今。また、そういうような取り組んでいるところがいっぱいあるわけですが、キーワードはやっぱり、それからポイントはやっぱり地域であるというふうに各学校もそのような思いで取り組んでおります。
SN構想のインフラ整備等一体的に推進するためには、それぞれの地域の特性があります。歴史、文化、風土、気候など自然条件の理解が必要なわけです。その当市の整備推進には、地域の特性を理解し、熟知している関連企業が参画しないではできないわけなのです。ある公立学校の例では、学校照明器具のリニューアル推進でCO2を削減した。さっき教育長もおっしゃいました。それをこの阿賀野市ではどう進めていくかと、どういうふうな対策で今後いくのかと、このことをお聞きしたかったわけなのでございます。
それで、古い照明器具を最新のものにかえるだけで明るさが約1.7倍となり、500ルックスが確保され、13%の省エネも実現したそうです。国立の教育政策研究所の昨年9月の公表によりますと、校舎の照明器具を最新の照明器具に改修することで約24%省エネ、CO2削減が可能になるそうでございます。もちろんお調べになっておわかりになっていると思いますが。また、今いろいろな先進的なところに研修に行かれたと思いますが、どこへ行かれたのか、後でゆっくりお話を聞かせていただきたいと思います。私が調べたところでは、神戸の垂水区多聞東中学校では学校エコ改修と環境教育授業ということで、モデル校に指定されて2005年から2007年にかけて耐震改修をあわせた学校改修を行っております。それはご存じでしょうか。イエス、ノーで結構でございます。
〇議長(浅間信一君) 田村教育長。
〇教育長(田村 仁君) 多聞東エコ改修の取り組みについて、私は承知しておりません。今お聞きして初めて。
〇議長(浅間信一君) 19番、福住つゆ子さん。
〇19番(福住つゆ子君) そういうところもモデル校になっているぐらいですから、先進地と言えるのではないかと思います。そこの改修のコンセプトは生きる知恵の継承、その具体的な取り組みの1つ目としては、環境改善の省エネ面では学校全体の断熱性を高める、校内ヒートバリア計画。それから、窓をペアガラスにし、一種のよろい戸のようなものをするという、エコルーバー、ライトシェルフを設置いたしましたそうです。よろい戸だそうでございます、これは一種の。
2つ目は、環境配慮のシンボルとしてエコフレームの整備、額縁のようなものの整備。校舎外壁の耐震補強材に、れんが調のデザインで壁面緑化を行った。教室内はフレームを隔てて適度な自然の光を風が通り、エコフレーム両側にはバーボラ、組んだ材をつるにはわせたような、そういうものをバーボラというのだそうですけれども、それを配置し、緑の小道として生徒、教職員、地域住民の交流スペースになっているそうでございます。
また、3つ目は環境情報スペースを配して、玄関にはビオトープの配置、ビオトープというのは動植物が生息できる環境をつくったそうです。雨水を利用して、先ほど教育長もおっしゃいました雨水を利用してエコフレーム、こういうことでございます。中学校の目指す環境教育、それから体してこの学校の改修は今後地域社会と協働の大きな力になると言われております。地域の人たちからも喜ばれているそうでございます。
では、当市で行われている大規模改修工事や施設整備が今申し上げたような視点、取り組み、対応がなされているのでしょうか。地元企業の活性化に少しでも貢献しているのでしょうか。もう一度お答えいただきたいと思います。
〇議長(浅間信一君) 田村教育長。
〇教育長(田村 仁君) 今ほどの質問でありますが、まず1つは大規模改修あるいは耐震化工事に伴う工事発注のスタイルの中で、やはり地元企業さんに分散をしながらできるだけ多くの機会が得られるように、一定の配慮をさせていただいているというふうに受けとめております。
そういった中で、どうしても改修といいますと、古いスタイルでつくった学校の中でいわゆる位置関係とか角度とか、そういったものが固定化されている中でどういう工夫をしていくかということでありますが、やはり材料等の改善というのは目をみはるものがありまして、そういったものはもちろんコストも低い中で非常に断熱性あるいは省エネ効果があるというようなことで、最大限のいい材料を使ってということで、財源も考えながら取り組んでいるというふうに受けとめております。
なお、どんなに立派につくってもやはり自然の風と光を活用する中でも、どうしても仕組み上、日射が非常に強過ぎてというようなところが新しい学校でも出てくるわけです。この間お聞きしたのですけれども、やはりそうなると子どもたちもグリーンカーテンをつくろうというようなことで、地域のそういった方の知恵もおかりしながらかなりいわゆる教室の外側のところに大きなグリーンカーテンをつくりまして、みずからやはり適切な環境をつくろうという努力をしているという事例も伺っていました。そういったことは、阿賀野市で具体的に今大きく取り組んでいるということではないのでありますが、地域の皆様方からいろいろの学校との出入りや交流していく中で、いろいろな栽培の仕方とか、そういう日差しを防ぐ、そういったようなことも学校の中では個々の学校の中で一定の工夫や配慮もされているのかなと思っております。
今ほどの福住議員さんの指摘も受けましたので、そういったことの工夫もやっぱり心して取り組んでいくように、また学校のほうにもお話ししていきたいなと思っております。ありがとうございました。
〇議長(浅間信一君) 19番、福住つゆ子さん。
〇19番(福住つゆ子君) 今まで教育長さんに質問してまいりましたけれども、今福島のいわき市市立中央台東小学校ではエネルギー環境教育に先進的に取り組みを実施しています。これには、市長がいわき市新エネルギービジョンを策定していち早く太陽エネルギーの重点導入を決めたからなのです。その延長線上に同校のエネルギー教育があるわけです。市長が掲げたスローガンは、健康で快適で学びやすい環境の実現という視点で、新エネルギービジョンを明確に示したから学校、教育委員会と各学校が取り組んでいかれるわけなのです。市の基本方針、明確なビジョンが、これがまず問われるわけです。その上、中長期ビジョンには持続可能な社会の構築を目指し、エネルギー環境問題の解決に向けて適切に判断し、行動できる人間の育成をいわき市の市長は掲げておられます。
我が阿賀野市の市長のエネルギー、環境に対するビジョンをお持ちならお聞かせいただきたいと思います。これが基本になって、各学校、それから教育委員会のこういうビジョンのところにいくわけなのです。それがなければ、基本のその土台がなければどのように組み立てて、どのような方向にエネルギー教育、環境教育を持っていけばいいかということがちょっと考えにくいのではないかと思われますので、一番その基本になる市長のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 市長として、環境あるいは新エネルギーに対するビジョンというようなことで、ビジョンという形では私の頭の中ではまだまとまってはおりませんが、ただ、今政府も二酸化炭素の排出削減に向けて取り組んでいるわけです。1990年比で25%、2020年でしょうか、国際公約ということで掲げております。これ本当に国、地方も挙げて取り組んでいかなければならない課題であるというふうに認識しております。
当阿賀野市に目を向けますと、まさにラムサール条約に瓢湖が登録されたというのも一つの大きな環境施策を進めていく上での励みになるのかなという認識もありますし、東部産業団地に県でこれから太陽光発電が開始されるわけです。これも非常に大きな二酸化炭素の削減に向けた取り組みをやっていく上では大きな追い風になっていくなと思っております。
今後ともやはりこれからの地球環境問題を考えたときに、環境を抜きにしては考えられないし、またそういう方向で地域経済、産業を発展させていかなければならないのかなというふうには思っております。ただ具体的にどういう方向でというのは、今現在はまだ残念ながら具体的なものとしてはまだできておりません。
〇議長(浅間信一君) 19番、福住つゆ子さん。
〇19番(福住つゆ子君) 今の市長に、では最後に申し上げて私の質問終わりたいと思いますが、今は資源の枯渇、それから地球温暖化、また今降りかかっております異常気象という深刻な問題をきちんと認識なされて、近未来のエネルギー、環境問題に対応できる中長期ビジョン、それから基本方針を早急につくらなければ、あなた自身のこのまちに、阿賀野市の市長におなりになったのですから、このまちの将来を考えたときに早急にそのお示しをいただきたいと思います。
また、国がなぜSN構想を導入し、3省で力を入れているのかを理解して、学校施設のエコ化を実現することによる経済危機対策に力を入れてください。照明器具を取りかえるだけで電気屋さん、水道屋さん、関連企業がいっぱいこと仕事があることになるのです。市長、どうですか、最後に市長の答弁をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 新エネルギーのビジョンについては、早急につくってほしいという要望でございますので、私もその要望受けまして阿賀野市版のそういったビジョンを今後検討してまいりたいと思っております。
あと身近にできるものとして、今ご提案ありました照明、電力消費少ないLED照明の切りかえ、こういったものもできるところから始めてまいりたいというふうに考えています。
〇19番(福住つゆ子君) 終わります。
〇議長(浅間信一君) これから午後1時30分まで休憩いたします。
休 憩 (午前11時59分)
再 開 (午後 1時30分)
〇議長(浅間信一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
4番、雪正文さん。
〔4番 雪 正文君登壇〕
〇4番(雪 正文君) 4番の雪でございます。それでは、通告に基づきまして質問を行います。
阿賀野市議会は任期の半分を経過し、いよいよ集大成の時期を迎えます。前半の多岐にわたる議論や取り組みがその果実として我が市の政策にどう反映されたのか、市民生活向上にどう貢献したのか、私は本日の質問をこの2年間を総括する内容にしてまいりたいと考えております。
これまで一連の市政運営を粘り強く見守り続けてくださったふるさとの有志諸兄に、私は阿賀野市の一議員として心からの感謝をささげるとともに、議員としての立脚点である実感できる豊かなふるさとをみんなでつくり上げ、次世代へ引き継ぐという信条を阿賀野市の刷新が結実するまで貫き通す覚悟でありますので、改めて諸賢のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
さて、この夏に執行された第22回参議院議員通常選挙は、ここを契機として我々政治に携わる者が地域政治のかじを今後どう切っていくべきなのかについて、過去、現在、未来、それぞれの視座から示唆に富む材料と変化の方向性を提起してくれました。この選挙において、民主党は選挙区で2,275万6,000票、比例区で1,845万140票を獲得し、自民党の獲得票である選挙区で1,949万6,000票、比例区では1,407万1,000票をいずれも上回りましたが、獲得議席数では民主党44議席、自民党51議席と自民党が1人区で圧勝、改選第一党復調という逆相関的模様を呈す結果になりました。これを自民党の勝利と見るか、民主党の善戦と見るか、はたまたその逆と考えるかはさまざまな議論があると思いますが、ここで重要なことは今回の結果は各政党の政策を選択するというよりも、目指すべき社会保障などの将来像において国家的合意が形成されない現状に対する国民のいら立ちや違和感の反映が数字として象徴された点にあると私は考えております。
民主党前幹事長の政治と金、前首相の米軍普天間飛行場移設問題は、菅首相の消費税増税論議発言にかき消され、参議院選挙は本当の政治課題に取り組むための争点を失ったまま終始し、結果として国会では衆参の多数派が異なるねじれ現象が復活し、政権運営に大きな支障が生じることとなりました。すなわち、有権者は選挙で本来投票すべき対象、これはその人の政策、マニフェスト等、これらを特定あるいは選択できないまま選挙への参画を余儀なくされますし、同様に本当の政治課題に取り組むのなら問題の本質に真っ正面から向き合う勇気とリスクと覚悟が求められるはずです。したがって、大局的に過去幾多の変遷を経てきた選挙結果を通じ、私が天野市長にお伺いしたいことは、市政の責任者として今後阿賀野市民に対して具体的にどのような選択肢を用意しようとされているのかということであり、これが当議会における私の立場であり、争点であります。
以前私は、この議場で公債費負担適正化計画の見直しを訴えたことがあります。阿賀野市が成長し、浮揚するために不可欠なことは財源の確保を最優先し、そのめどを立てた上で、市民の皆様に対して過重なリスクを負担させないよう行政コストの削減を図るという設計図の中にしか存在しないという確信が私にはあります。単なる延命か、変革か、はたまた座して死を待つのか、けがを承知で新たな展開に挑むのかは、結論ははっきりしているはずなのに、なぜか天野市長は踏み出せない。具体的な行動に着手できないのはなぜなのでしょうか。平成23年度当初予算の編成作業や施政方針の検討はこれから本格化されるものと考えますが、その前にぜひとも考慮に入れていただきたい事項について質問させていただきます。
特に行政運営の指針とその裏づけとなる予算編成についてお尋ねいたします。1つ目は、来年度の行政運営についてであります。来年度の重点施策、重点課題をどう認識しておられるのか、そして来年度の目玉事業は何なのでしょうか。そして、民営化後の水原郷病院の運営見通しをどう認識しておられますか。
2つ目は、来年度の財政運営についてでございます。国の概算要求組み替え基準のような予算編成上の増加削減基準を設ける予定でありますか。そして、ことしも枠配分方式といたしますか。その場合、今回の改善点は一体どこなのでしょうか。めり張りのつけ方はどのようにお考えなのでしょうか。水原郷病院民営化による財政環境の変化が来年度予算編成に与える影響はいかがでしょうか。
最後に、財政の健全化も必要でありますが、地域活性化、特に雇用の確保のための事業実施をどう考えておりますか。天野市政の後半の始まりに当たり、私は実行力の伴わない理屈は棚上げし、将来的に見て市民の生活向上につながる政策については、あえてリスクを伴っても試行してみることを前提に、具体的な議論を掘り下げ、展開してまいりたいと思いますので、よろしくご答弁お願いいたします。
暑い毎日が続いておりますが、抽象的なお題目を唱えるのではなく、具体的で熱い議論を大いに展開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 雪議員から3項目のご質問をいただきました。
初めに、第22回参議院通常選挙の結果についてお答えいたします。本年7月11日に執行されました第22回参議院通常選挙の結果については、議員もご承知のとおり政権政党である民主党の敗北という結果で幕を閉じたわけでございます。民主党は改選議席を10議席下回る44議席にとどまり、一方自民党は改選38議席を大幅にふやし、51議席を獲得し、改選第一党となりました。また、みんなの党は、これはゼロからスタートし、10議席を獲得し、参議院においては公明党に次ぐ第4の勢力となったわけであります。
民主党の大敗については、各種メディアを中心に敗因分析が行われているところでございます。菅総理の唐突な消費税の引き上げ発言、あるいは消費税増税発言ではなく、むしろ引き上げの根拠ですとか、低所得者への負担軽減策についての説明不足や発言のぶれ、また民主党政権のばらまき政策に対する評価、2人区での複数候補擁立による選挙戦略、戦術上の失敗など、さまざまな見解が示されているところです。
今夏の参議院議員選挙の結果について私自身の見解を述べれば、政権政党としての自覚の欠如と昨夏の衆議院選挙時に示された政権公約についての説明責任が十分に果たされていないことに対する有権者の評価であると考えています。政権政党は、政権を獲得してからは責任政党としての立場を自覚し、政権運営を行わなければならないと考えております。昨夏の衆議院選挙時に民主党が掲げた政権公約は、有権者が政権政党を選択する上での重要な判断材料となりました。それゆえに政権を獲得した民主党にとっては政権公約は国民との約束事であるとして、100%実施することが政権政党の使命であるとの認識は理解できますが、一方で民主党の政権公約は野党時代の限られた情報や資料をもとに、しかも国民的な議論や財源についての十分な検討がない中でつくり上げられたことから、実現が難しいとの指摘もあります。
政権政党である民主党は、国政を預かる責任政党としての立場から、実現可能性に疑義のある政策について修正や見直しをする勇気を持つべきであり、そのことについてしっかりと国民に説明する責任があると考えます。また、政権選択を左右するような政策転換をする場合には、衆議院を解散し、国民に真意を問うべきであると考えています。
次に、23年度の行政運営の方針について、来年度の重点施策、重点課題をどう認識しているかについてお答えいたします。来年度の重点施策についてということですが、平成22年度もようやく中間点が見えてきた時期であり、今年度当初に掲げた救急医療体制の整備、健全財政に向けた取り組み、安全、安心なまちづくり、少子高齢化対策、地域経済対策、観光振興、そして教育の充実といった施策についてそれぞれ事業を展開しているところであり、来年度も引き続き重点施策として取り組んでいかなければならないと考えております。
来年度の重点課題をどう認識しているかについてですが、阿賀野市の目指すまちの姿は、住んでよかったと言えるまち、市を離れた人がまた帰ってきたいと思えるまち、市外の人からはぜひとも住んでみたいと思えるまちであり、そういった魅力あるまちを実現していくには阿賀野市で生活するすべての人々が活力ある生活を送っていること、輝いていることが重要であります。しかしながら、長引く不況などにより市民の皆様も疲弊してきていると考えておりますし、また市においても厳しい財政状況が続いていることから、財政の健全化とともに地域の活性化を図ることが重要な課題であると考えております。
地域の活性化を図るということは、大変大きな、そして難しい課題であり、ハード、ソフト両面における取り組みが必要となりますが、ハード面においては国や県の補助金や交付金事業を有効に活用し、効率的、効果的な整備や維持管理を行っていくことが必要と考えております。また、ソフト面においては市民の参画を得ながら魅力あるまちづくり、人づくりを進め、市の産物や地域そのもののブランド力を高めていくような取り組み、そしてすべての人が生き生きと安心し、また安全に暮らせるような取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
次に、来年度の目玉事業は何かについてですが、これについては総合計画における実施計画や予算編成がこれからであること、また国や県の動向も見定めなければならないことから、もう少し時間をいただきたいところですが、先ほど申し上げたように安全、安心な活力ある地域づくりを第一に考え、目玉事業を定めてまいる予定としております。
次に、民営化後の水原郷病院の運営見通しをどう認識しているかについてお答えいたします。これについては、指定管理者である厚生連から各種協定書や指定管理業務の基準書、また阿賀野市が認めた事業計画書に基づき、急性期から慢性期まで対応する地域の拠点病院として安定した医療サービスを提供するために、市は病院の設置者としての責任を果たす必要があると考えております。平成23年度は、特に患者の安全を第一に考え、老朽化した諸施設、設備等の維持管理に努めるとともに、経営面でも民営化の効果があらわれる病院運営を行っていきたいと考えております。
次に、来年度の予算編成についてであります。まず、予算編成の基準は総合計画における第5次実施計画の着実な推進にあります。この実施計画は、平成21年度末に策定したものであり、事業費についてはあくまでも計画策定時点のものであるため、ある程度の金額の増減は考慮しつつ、各部署の主要な政策については財政面において可能な限りバックアップしたいと考えております。なお、国の施策とは異なり、市役所の部署によっては政策的な経費を有しない業務もあることから、一律な増加削減基準はなじまないものと認識しており、平成23年度の予算編成においても枠配分の中でしんしゃくしてまいりたいと思います。
枠配分方式の改善点につきましては、過去3カ年程度の枠配分額の実績を十分尊重し、可能な限り配分可能額の確保に努めてまいりたいと考えております。ただし、ご承知のとおり平成26年度以降は普通交付税の合併算定がえが終了し、一本算定に移行することになります。その際には、市税等の自主財源が増加しない限り当市の予算規模は縮小傾向となることが見込まれるため、今後も経常的な経費については継続して見直しを図るとともに、市税以外の未収金、使用料、負担金についても公平性を保つ意味でも徴収率の向上を図るよう関係部署に指示し、改善を図りたいと考えております。
予算のめり張りにつきましては、予算配分枠とは別に私の裁量経費を増額し、私の政策に沿った施策をさらに展開してまいりたいと考えております。
次に、水原郷病院民営化後の財政運営についてであります。公設民営の場合、病院に対する普通交付税措置はこれまでと変更となる部分はございません。しかしながら、これまでの一般会計からの繰出金とあわせ、新病院建設や職員の給与差額補償などの特殊な経費についても当初予算化することから、これまで以上の所要額を確保する必要はありますが、これまでの赤字補てんを考慮すればシミュレーション上での一般会計の負担は可能な範囲となっており、民営化により救急医療体制が早期に充実するよう期待するものであります。
最後に、財政の健全化と地域活性化、雇用対策の実施についてであります。一般会計の9月補正予算にも計上いたしましたとおり、当市においては第3次事業となります緊急雇用創出事業とふるさと雇用事業で約2,000万円の事業費を計上し、各部署から要望がありました事業についてはすべて予算措置を行っております。平成23年度以降につきましても、特に最近の雇用情勢の特徴として学校新卒者の就職率の悪化が問題視されていることもあり、市民ニーズや各事業の優先度を考慮して引き続き雇用の確保に努めてまいります。
なお、リーマンショック以降世界的な不況により、公共事業等が激減し、市内事業者の経営が大変厳しい状況にあり、そのしわ寄せが事業従事者に寄せられ、最悪な場合解雇となるケースもふえている状況であります。市といたしましても、雇用確保は税収の確保であり、住民福祉の向上にもつながることから、私の裁量経費を含め財政面において可能な限り事業の実施に心がけたいと考えております。
〇議長(浅間信一君) 4番、雪正文さん。
〇4番(雪 正文君) それでは、再質問させていただきますけれども、私最後に言いましたけれども、抽象的なお題目を唱えるのではなくというふうに締めくくったわけでございますけれども、答弁書全体を見させていただきますと、今の話を聞いておりますと、雲をつかむような感じでございました。これから本格的な予算編成に入っていくわけでございますけれども、もうちょっとしっかりしたお答えをお聞きしたかったなというのが本音でございます。では、そうですかということで、これ執行部側と私は議会人の立場として、はい、そうですかというふうに終わるわけにはいきませんので、熱い議論を展開していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
まず、予算全体のことなのですけれども、今までの答弁、これをまとめますと要するに予算編成の基準、方式、めり張り、この辺をまとめますと答弁の中にも出てきましたけれども、総合計画の中での第5次実施計画というところを基準にしておりますよね。その辺の主要政策をバックアップしたいというふうな思いは伝わってまいります。ただ、今さら言うまでもありませんけれども、平成26年にはその交付税の一本化算定が始まるわけでございますから、引き続き経常経費の見直しやら、税収のアップやら、予算方式においては過去の実績を尊重しながらやるということでございますけれども、これではなかなか夢も希望もないというのが実感でございます。
それと、めり張りについては、市長裁量経費を増額し、政策に当たるということでございますけれども、これ枠配分方式を採用した数年前から、これは本田市長の時代からでございますけれども、今国においても概算要求基準が96兆というふうな、大幅に削減を強いられているような状況でございます。当市も類を見ず、そういう状況の中で、本田市長の時代から義務的経費、準義務的経費、それと裁量的経費、市長枠というのをいろいろ設けたわけですけれども、結果的に10月、11月、12月と予算編成作業を進めるに当たって、1月になると市長裁量枠が消えてしまったというのが過去の流れだったと思うのです、ここ四、五年は。そういう現状を踏まえた中で、市長裁量経費、これに一分の望みを私は託したいというのであれば、今現在どの程度のまず額、額というのであれば当然どの事業をやりたいか、私の政策にのったというような答弁もございますので、今アバウトでよろしいので、まずその辺をお聞かせ願いたいと思います。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 市長の裁量枠については、平成21年度、22年度予算の中では1億5,000万の中で対応してまいりました。23年度予算については、できれば増額する方向で財政当局のほうには検討していただいておりますので、それが幾らになるかはちょっと今の時点ではまだ決まっておりません。その中でいろいろ、市長裁量経費の中で私のマニフェストに合致した、あるいは施政方針に向けた予算づけをしてまいっておりますが、何分額がわずかなものですから思い切った事業がやれないというのが実態であります。
〇議長(浅間信一君) 4番、雪正文さん。
〇4番(雪 正文君) 答弁書とそうすると違うのです。私の政策に沿った施策をさらに展開してまいりたいと思います、こういうふうなご答弁なさっているわけです。当然これに対してアバウトでいいですけれども、裏づけあるはずなのです。こういうのをやりたい、したい、今の答弁であれば全く市長不在論になってしまいます。やっぱりあなたのこういうことしたいのだと、例えば議会の皆さんとお話しする、市民の皆さんともお話しする、そういった中でこの地域の実態は一体今どうなのだということで、余ったらもらうというふうにしか聞こえないのです。私は、お金がなくてもどうしてもこれだけはやりたいのだと、そういう熱意が伝わってこないのです。それだと、いわゆる国でいえば官僚主導で財政当局の言いなりの予算を作成するというふうになってしまいます。どうですか、それに対して。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) いろいろ見方、見解はあろうかと思っています。ただ私の市政の一つのやり方としては、ボトムアップで政策をやっていきたいというのも申し上げております。これは、要は政治主導でやるとか、官僚主導とかという議論ではなくて、当然事務方のほうでいろいろ新年度の政策考えていく中で、私の政策の方向性も見ながらいろいろ各課で事業予算といいますか、ができてくるわけなので、そこで私が市長査定という中で私のカラーといいますか、色がもちろん出せるというふうに思っています。もちろんぜひやりたいということで、私のほうからある程度トップダウン的に指示を出すこともありますが、おおむねはまずは関係課のほうで私の政策、日ごろの考え方もある程度は伝わっておると思いますので、そういう中でいろいろ事業予算を財政当局に要求してきているという形でやっております。
〇議長(浅間信一君) 4番、雪正文さん。
〇4番(雪 正文君) なかなか雲だからやっぱりつかまれませんけれども、ちょっと方向性変えてみたいと思いますけれども、ではこういうふうな質問させていただきたいと思います。
端的に言って、今の阿賀野市にとって、先ほど来財政が厳しい、厳しいと、これはだれもわかることなのです。厳しいからといって、座して死を待つのですかと問われれば、私は嫌ですとはっきり答えたいと思います。そこで、市長はこの地域経済の活性化、それと財政の健全化、答弁書の中にも一緒くたで書かれております。救急医療の体制、財政健全化に向けた取り組み、少子高齢化、安全、安心なまちづくりとか、観光振興とか、これ本来相反する事項です。その優先度、財政健全化も必要だが、地域の経済の活性化も必要だと、これはどっちも一緒にやらなくてはいけないことなのです。こっちを立てればこっち立たないわけです。それをうまくやるのが政治だと思うのです。では、どうやってそれを折り合いつけるのかというのも議会といろいろ意見交換したり、市民の皆様と話したりした中で、あなたが最終的な判断を下すわけです。今の状況見ればどちらに重きを置いてやっていこうかとお考えになっておりますか。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 財政の健全化と地域経済の発展といいますか、非常に難しいいずれも課題でございます。こっちを立てればこっちが立たずというような状況もあるわけでございますけれども、非常に市の財政状況も悪い中で必要なもの、本当に緊急を要するもの、こういったものはやはり集中と選択という観点でやっていかなければいけないと思いますし、すぐにやらなくてもいいというものは少し後回しにするという中で、両立できるのかなと思っています。ただいずれにしても急に景気が悪くなっているというのはあるわけなので、地域経済を少しでも元気にするためには財政の健全化を見ながら、この力の入れぐあいをどう考えるかなのですけれども、実質公債費比率が21年度決算で少し改善したこともあるのですけれども、少し地域経済の振興といいますか、発展のところに力を加えてもいいのかなというふうには考えております。
〇議長(浅間信一君) 4番、雪正文さん。
〇4番(雪 正文君) 産業の発展のほうにどちらかといえば力を入れていきたいなと、それがこれから始まる予算編成について大分左右してくると、今財政課長すぐメモをとりました。しっかりメモをとっておいていただきたいなと思います。
では、もう一歩踏み込んで質問させていただきますけれども、それでは今市長が言われた産業振興、地域経済の活性化やっていくと、いろんな産業あるわけでございますけれども、地域産業の実情とか実態を市長を今現在どういうふうにとらえておられますでしょうか。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 非常に地域経済はかなり疲弊しているというのが私の実感であります。特に公共事業の削減によりまして建設産業が非常にその中でも顕著に非常に衰退といいますか、しているのかなという実感はございます。
〇議長(浅間信一君) 4番、雪正文さん。
〇4番(雪 正文君) その辺は私と認識は一緒なわけでございますけれども、いろんな産業ある中で市全体の予算を決める市長といたしましては、偏ったというのは避けなくてはいけませんけれども、でも打つべきところには打っていかなければ、死んでしまってからでは遅いのです。
そういった考えからこの実情の一端をお話しさせていただきますけれども、阿賀野市の産業構造というのは大きく分けますと第1次産業あります。これ農業事業者ですけれども、これが約12%、それと製造業、建設業、これ2次産業ですが、これが約40%、第3次産業、サービス業が主な産業でございますけれども、これが48%となっております。
その中で、第1次産業であります農業を振興するには、今や当然阿賀野市も頑張っていかなくてはいけないわけですけれども、国の政策によるところが結構大きいのかなというふうに感じております。製造業などは、世界的な経済環境の変化や国全体の景気動向にも左右されるところがあります。阿賀野市独自の政策によって影響するところはというと、かなり限られたところになってくるのかなと、このような中で私もいろいろ資料調べまして、では農業、全国比に対して阿賀野市の就業人口どんなになっているのかなというふうにちょっと調べてみました。全国比です、あくまでも。全国比で農業の就業人口は大体2.6倍であります。それと建設業、これは約2倍でございます。対全国比で。製造業が約1.一、二倍ぐらいです。サービス業は大体全国並みでございます。大体こんな傾向が見られるこの阿賀野市でございます。そうするとどうしても農山間地もそうですけれども、阿賀野市においても農業と建設業、この辺が結構重要な産業であるというのが裏づけられるわけでございますけれども、そういう状況の中で就業人口は大体どれぐらいあるのかなと、これいろんなところから資料いただきまして、大体うちの阿賀野市で登録しているの130社ぐらいあるのです、事業登録が。いろんなので見ていくと、大体関連業者さんも含めますとこの地域に住んでいる約1万人ぐらいの方々がこの産業がどうなるかによって右へも行くし、左へも行くと、こういうふうな状況であります。
これが今大体の実態なのですけれども、市長みずからのシンクタンクでもあっていろんな統計をおとりになってやっていればあれなのですけれども、まずこの実態をお聞きしてどう感じました。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 今ほど雪議員さんから農業、建設業の全国比、就業者数で見た比率を紹介していただいたわけですが、改めて農業なり、建設業が全国比に高い割合を示しているということで、阿賀野市の産業を見ると農業、建設業が大きな比重を占めている。また、一方でいえば産業の中で大変極めて重要な産業なのかなというふうに改めて認識いたしたところでございます。
〇議長(浅間信一君) 4番、雪正文さん。
〇4番(雪 正文君) そこで、この130社の全部データはとれないわけでありますので、当市においても建設業組合というふうな組合もある中で、そこに42社ですか、加盟しておりますけれども、その辺の就業人口の分布をずっと過去平成の15年あたりからとっているデータがあるのですけれども、右肩下がりです。これを阿賀野市に登録している130社全部に展開していくと、かなりの数が減少していると、ことしの10月からまた国勢調査が始まるかと思うのですけれども、一番最新のデータでは平成17年です。昭和の後半のころで農業人口が激減してきた。そういった中で建設業が受け皿になってその人たちを受け入れた。それで、平成7年あたりを境にして、建設業も就業人口が衰退していく、その中で3次産業が受け皿になってきた。ただ、今平成22年になって、その受け皿がないのです。受け皿がない状況で、国のほうでもいろんな施策を展開しておりました。雇用対策ののでいろんな補助金を出して、休んでもいいよと、そのかわり国が何割か補助金出しますよというような政策を展開したりして、いろいろ対応していただいたのですけれども、それもいよいよジ・エンドになります。
そういった中で、本来全部の産業に対してあなたとこういうふうに議論を交わしたいわけでありますけれども、今回この市においての一つの基幹産業である建設業というところに私は着目して、今質問しているわけでございますけれども、その業界が受け皿もなくなって悲鳴に近い、そういう状況に今なっていると。かといって、あなたがさっき言われた不要不急のものをつくって税金の無駄遣いは何たるものか、そんなの別に言っているわけではありません。どうしても中でも必要なやつはあるはずです。そういうのをしっかり精査した中で、今後どういうふうに展開していくつもりなのかというのをもうちょっと具体的に聞かせてください。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 今後の阿賀野市の公共事業の展開についてのご質問というふうに理解しておりますが、先ほども答弁で申し上げましたように、まず実施計画にのっています事業、ここをまずは着実に推進していくということが、これが最初にございます。あとは、今小学校の耐震化の工事をこれ進めております。こういったものをやはり安全、安心なまちづくりを進める上で大変重要な公共事業であると思っておりますので、こういったものをやってまいりたいと思っています。
また、これは国県事業ではございますけれども、阿賀野バイパスの開通に備えた、また市道の乗り入れの整備ですとか、また県営事業で安野川の改修工事進めております。これもしっかり県のほうで事業を進めていただくような要望活動、こういったものもやりながら阿賀野市の中でのまず公共事業を予算をしっかり、市ももちろん頑張りますが、国、また県の公共事業予算をしっかり確保してもらうように国会議員あるいは地元県会議員さんを通じてその予算の獲得に努めてまいりたいというふうに考えております。
〇議長(浅間信一君) 4番、雪正文さん。
〇4番(雪 正文君) その辺はぜひ当然やっていかなくてはいけないことでございますので、それは鋭意努力していただくといたしまして、私も同じでございますけれども、今まで申し上げたとおり仕事が物すごく極端に減少してしまっているわけです。雇用不安や倒産、こういう危機があす、あすなのです。そういった中で、大量な失業者が出てきたらどうなるのか、これ税収にもつながっておりますし、あなたの答弁の最後にもありました。社会福祉やその辺の不安定な部分にもなってまいります。財政面でも税収の落ち込みとか国民健康保険の滞納とか、いろんな負の招く要素が山積しているわけなので、とにかくそういう状況を認識して突っ込んでいただきたいと、これも具体的にこれから予算編成する中で、財政当局、また担当の事業課ともいろいろ私どもも詰めていかなくてはいけないのかなというふうに思っておりますけれども、では財政的なところでいきますと実質公債費比率でございます。これ決算書見ますと19.6と、20%を下回りました。これはこれで一つの実績なのかな、いい方向にいっている、財政再建という一つの柱を見ればです。ただ産業の振興ということになれば、とんでもないぐらい右肩下がりにいっているのが現状であります。
先ほど市長が5次計画、総合計画の中で5次計画のそれを着実に行っていくということでございますけれども、では建設関連工事の中で一つ大きい、我々の生活にも密着しているのが下水道という事業が一つございます。これは、この5次計画、22年、3年、4年、これ3カ年の計画でございますけれども、その計画の中身を見ますと実質公債費比率を18%以下にするという目標は、これは必要であります。ただ計画策定時と現在では今違っているわけです。経済状況も、雇用状況は特に。そうした中で以前示された公債費負担適正化計画では、実質公債費比率を下げるために、例えば下水道事業一つ特化して拾い上げてみると、30%削減になっているのです。これ全く今まであなたが答弁しているのと相反するわけです。当然その5次計画全体の中での多少の増減はあるにしてもというふうな答弁に終始しておりますけれども、その全体、これ実質公債費比率、当然見比べっこしなくてはいけないわけですけれども、ある程度その辺にぽんとピンポイントで突っ込む覚悟も必要なのかなと、それはこれから関係部局といろいろ詰めていった中で、あなたが最終的に判断しなくてはいけないことだと思いますけれども、本当に雇用を守る、これを第一義にして考えるのであれば、その辺も決断しなくてはいけないのかなというふうに私は考えておりますが、今現在でよろしいですけれども、どうでしょうか、市長。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 下水道事業について、もう少し予算を手厚く配分してはどうかというふうなご提案だと思っています。確かに今の経済状況を考えたときに、もう少し予算を、特に今景気が非常に低迷しておりますので、下水道整備計画についてはこれからも、平成30年ですか、ただ30年あってもまだ全部開通できないというような見通しもあります。そういう中で、これは財政の健全化との見合いになりますけれども、できるだけ前倒しで実施できるようであればそうして少し予算を多少余計目に配分して、今疲弊した建設産業少しでも元気になればというような、今は思いはございます。全体の財政のシミュレーションの中で考えていかなければならないので、これから財政当局とその辺をしっかり検討してまいりたいなと思っています。
〇議長(浅間信一君) 4番、雪正文さん。
〇4番(雪 正文君) 今例えばの話で一つの産業、その一つの産業の中での一つの仕事の中身に対して触れさせていただきましたけれども、例えばの例でもありますけれども、ある程度具体的なところに入らせてもらったつもりでございます。あなたが申し上げるとおりに、当然全体見ていかなくてはいけません。これが一つの契機として、これから始まる予算編成作業について、当然私が具体例を挙げて言った担当局長、課長も、そのほかの課長さん方も全体を見ていた中で決めなくてはいけないわけでありますけれども、今何が大事なのかという優先順番、あなたが優先順番、優先順番と言うわけですから、その辺をしっかり持ってこれからの予算編成をしていただくものと理解してよろしいですね、市長。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇4番(雪 正文君) 気持ちがあるそうなので、あとは事務方の腕にかかっているのかなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。ないそでも振るというぐらいの覚悟でやっていただきたいなと、そういうふうに思っております。
それと、もう一つ、どうしても表があれば裏あるわけなのです、この問題で。たまたま今下水道の話をさせていただきましたけれども、下水道がどんどん、どんどん普及していけば必ず減るのが出てくるのです。これは、私も所属している阿賀北広域組合のし尿処理の関係で、市長も管理者でありますから、この間の定例会においても一般質問した中でいろいろやりとりさせていただきました。下水道が普及すれば、し尿処理場の搬入量が落ちてくる。し尿処理場の搬入量が落ちてきたときに、あれだけの施設の建物のこれから維持、管理、運営をどうしていくのか、それとそこに納入する業者さんも阿賀野市において何社かおられます。その業者さんにおいては死活問題であります。下水道の推進を図るのであれば、同時に裏返しとしてそれらの問題も、これは新潟市と阿賀野市の構成でやっている広域組合でありますけれども、あなたが管理者であります。これも当然セットにしてやっていかないと大変なことになってしまいます。こっちはうまくいったけれども、こっちはあと知らないよと、これでは行政のやる仕事ではございません。その辺もどうですかというか、現状私もこの間行ったのですけれども、阿賀北広域組合に属している方は理解しているかと思いますけれども、それ以外の人は何のこっちゃというふうな感じだと思いますが、現状今どうなのかと、今後の展開と踏まえて、若干関連してですけれども、お聞かせください。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 阿賀北広域組合のし尿処理業務については、組合でもこの前議会がありまして、いろいろご意見等々いただきました。確かに下水道が整備されれば、その分し尿処理の業務は少なくなるわけなので、し尿処理施設が今の規模でいいかというと、これはだんだん縮小していかなければならない。その辺は新潟市と今後のし尿処理センターの運営も含めたあり方はしっかり議論していく必要があるというふうに考えておりますし、またし尿収集の回収業者、運搬業者のどういうふうに、あの方々の仕事がなくなるわけなので、それに対してどういうふうに補償といいますか、していくのかということも考えていかなければならないというふうには考えております。
具体的にどういうふうにするかは、これはし尿処理業者については市の問題になりますので、関係課のほうで当然検討していくべき課題であるというふうに考えています。
〇議長(浅間信一君) 4番、雪正文さん。
〇4番(雪 正文君) その辺も本来であれば下水道事業が発信する段階で、それらの話もしておかなくてはいけなかったのです。遅きに期したという部分もありますけれども、ただ、今だったら間に合いますので、これも早急に行っていただきたいなと思っております。
もう時間が7分しかございません。次、病院がいよいよ10月1日から民営化になる予定でございますけれども、その辺の今後の流れについて私の考え、また市長の考えいろいろあるかと思うのですけれども、その辺も含めて質問してやりとりしたかったのですけれども、7分しかございませんので、中途半端になってしまいますので、これはまた決算審査特別委員会のあたりでもやりとりしたいなと考えておりますので、これで私の質問は終わりにさせていただきますが、いずれにいたしましてももう一回念を押させていただきますけれども、今この地域の実態はどうなっているのか、それをしっかりいろんな角度からお聞きいただいて、来年度予算編成、もう1カ月、2カ月、だんだん編成進んでいく段階において、きょうはまずこれでよしといたしますけれども、もっと具体的に踏み込んだ中身をお聞かせ願いたいと、血肉が通った数字を私どもに示していただきたいと。きょうのやりとりの中で、できるのかなという感触は若干ありました。そういった中でひとつ関係当局も含めた中で、しっかり来年度に向けた予算編成に着手していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長(浅間信一君) それでは、質問を改めます。
12番、石川恒夫さん。
〔12番 石川恒夫君登壇〕
〇12番(石川恒夫君) 12番、石川恒夫であります。本日の3人目ということで、一般質問に入らさせていただきます。
まず、来年度から小学校において完全実施となります新学習指導要領、これに関し当市での移行準備の状況についてお尋ねをさせていただきます。この件に関しては、3点に絞って通告をさせていただいております。
まず1点目、新学習指導要領の趣旨、基本理念の共通理解に向けての対応についてどのような手だてを講じられ、現状での達成状況をどのようにご判断をされておられるか、お伺いをいたします。この前提となりますのは、現行の新学習指導要領、ゆとり教育への移行の中で、ある面保護者あるいは地域とのそごが生じた。その中で、いろいろな面での反省をすべき点があるという観点での私なりの考えであります。つまり、これは新しい新学習指導要領がよりその実効性を上げるためには学校、教育委員会を含めてでございます。行政、それから保護者、一般住民、これは地域社会ということであります。それらがそれぞれの立場において、ある部分共通理解をし、それぞれ情報等を共有する中で、より実効性が上がるものではないかという観点でのお尋ねでございます。
2項目めであります。新学習指導要領に対応した指導書や教材について、現状でその確保すべき種類、あるいは市としての財政手当て、財源確保も含めてでございます。それは、どう把握をされておられるか、またこれによって保護者負担が発生するのかしないのか、その辺の試算についてもお尋ねをさせていただきます。
3点目でございます。改訂される教育内容に伝統や文化に関する教育の充実がうたわれております。現在総合学習等を含め、等は教科外も含めてという意味でございます。それらで市立の小中学校ではどのような取り組みが行われているか、また移行後に向けどのような基本的な方向性を教育委員会としてお持ちか、教育長にお尋ねをさせていただきます。
通告事項の大きな2点目でございます。現在まちづくり基本条例の制定に向けて検討会議等を通じながら、審議あるいは制定に向け準備が進められております。それについて、現在での審議の状況、具体的な内容ということで5項目通告してございますので、それらについての現在での状況についてお尋ねをさせていただきます。
以上であります。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 質問と答弁の順番が前後いたしますが、最初に私のほうからまちづくり基本条例についてお答えいたします。
まちづくり基本条例につきましては、政策形成の過程やさまざまなまちづくりの場面における市民の参画を促進させるための仕組みづくり、協働の仕組みづくりを築くための基本ルールとなるものとされておりまして、当市でも昨年12月から公募による24名と市職員4名による市民検討会議が、アドバイザーである新潟大学法学部のお二人の先生のご指導をいただきながら、毎月1回のペースで条例素案の提言書作成に向け検討を行っているところでございます。
これまでは委員が4つのグループに分かれてワークショップ形式により、まちづくり条例に盛り込むべきもの、ルール化すべきことについて各項目ごとに意見を出し合ってグループ内でそれを整理し、次の会議ではそれらの意見を反映させた条例案のたたき台となる素案を事務局から提示させていただいて、さらにその内容について議論を重ねていくといった作業を繰り返してまいりました。第7回の検討会議までに一連の項目についてのグループごとの意見集約が終了したことから、7月24日に行われた第8回の検討会議からは全体討議として条例の素案に盛り込むべき条文案について、再度整理、検討を加える作業を出席者全員で進めているところでございます。
今後の予定としましては、第11回目となる10月の検討会議までに素案のまとめを終え、その後素案提言書が市民検討会議から提出される見込みとなっております。市としましては、市民検討会議から提言いただいた素案を広報やホームページに掲載し、パブリックコメントによる意見聴取を行った後、条例案としてまとめ、来年3月の議会定例会に上程させていただくというスケジュールで進めさせていただきたいと考えているところでございます。
石川議員からは条例の位置づけや基本理念の原則などを具体的にという質問でございますが、先ほど申し上げたとおり現在市民検討会議においてそれらについての議論を行っている最中でございまして、この場で具体的な内容をお示しすることはできませんが、会議においては委員から次のような意見により検討が進められております。
1つには、幸福祉都市を将来像として定めていると、市として高齢者、障害者、子どもたち等が守られ、安心して暮らせるという理念が明らかになっているものとしたい。
次に、住民の目線に合ったまちづくり、住民と行政が一緒に考えて役割分担で行動するまちを目指したルールを定める。
次に、市民の意見が反映できる仕組みづくりが必要であると。
次に、阿賀野市に住んでよかったと思われるように、自分の住んでいるまちを誇れるといった条例にしたいと。
次に、決まりを定めるのではなく、このまちが目指す理念がよく見えるものにしたいと。
次に、市民が積極的に関心を持ち、参加したくなる内容、だれもがわかりやすい内容の条例としたい。
繰り返しとなりますが、以上のような考え方を委員が共有し、条例の位置づけ、基本理念や原則といったことの検討が行われているところでございますので、石川議員を初め議会の方々からも検討会議を傍聴いただき、阿賀野市独自の市民参画、協働のまちづくりの仕組みとなるような条例が策定されるようご指導、ご協力をお願い申し上げます。
〇議長(浅間信一君) 田村教育長。
〇教育長(田村 仁君) 石川議員さんの3点の質問にお答えいたします。
最初に、新学習指導要領の趣旨、基本理念の共通理解についてであります。教育委員会としては、文部科学省、県教委の説明を受け、市内各小中学校教職員を対象に新学習指導要領説明会を実施し、趣旨、基本理念の共通理解の徹底と各教科、領域の方向と内容を確認し、市内各小学校教職員を対象に阿賀野市教育課程伝達講習会を実施してきました。これは、文部科学省、県教委が具体的な各教科、領域の実践について、教科等研究員に取り組ませ、その成果の普及を図る趣旨で取り組んできたものであります。また、昨年度から文部科学省指定、外国語活動における教材の効果的な活用及び教科のあり方等に関する実践研究事業を前山小学校で実践し、それ以降毎年3回程度の外国語活動研修を阿賀野市教職員に対して実施してまいりました。
なお、新学習指導要領に沿った阿賀野市の学校教育の重点を作成して、校長会でも説明を行うとともに、市教研主催の各種講演会や研修会でもその趣旨等の周知を図ってきました。各学校においても新学習指導要領に基づいたグランドデザイン、教育計画、研修計画等を作成し、教育課程の編成実施に向けて努力をしております。
保護者、地域の方々への対応ですが、前年3学期や1学期に学校教育課程説明会を計画して基本的な説明を行うとともに、学校の便りあるいは懇談会など、さまざまな機会をとらえて趣旨の理解や協力を求めております。保護者や地域の関心の向きは、やはり授業時間がふえて校時表や帰宅時間がどうなるのか、小学校の英語活動とはどんなものかでありましたが、実際の英語活動の参観を通してALTの楽しい雰囲気や巧みな指導の様子を知り、何とか安心をいただけたように受けとめております。万全とは言えませんが、総じて新学習指導要領の実施に向けた諸準備は基本的には整ってきているというふうに考えております。
次に、学習指導要領に対応した指導書や教材の種類、市としての財政手当てや保護者負担の試算についてお答えいたします。指導書については、現在価格や種類等、正式な公表がされておりませんので、財源がどの程度必要なのか、正確にはお答えできません。参考までに平成17年度の教科書改訂時には1,158万9,000円を要しましたが、閉校となった駒林小学校、大和小学校、寺社小学校の3校を差し引いても1,300万円は必要であろうと試算をしております。なお、今回の改訂に伴う教材備品、特に理科備品、実験器具等につきましては平成21年度中に予算措置をしまして、購入、配付済みであります。このほか新たに導入される小学校における英語教育については、平成22年度、今年度からALT1名の増配置を行ったほか、必要な英語指導用教材、英語ノートやCDなどでありますが、それについても購入、配付済みであります。なお、2人目の小学校専任のALT配置については、次年度予算で要望してまいります。
なお、この財源はすべて一般財源で賄われることとなりますので、それに伴う保護者の直接的な負担については基本的には求めないというふうに考えております。
最後に、伝統や文化に関する教育を充実する取り組みについてであります。各学校では子どもたちに郷土を愛する心や郷土を大切にする気持ちを培うために積極的に地域素材の開発あるいは教材化をしようと試みてまいりました。
主なものを挙げてみますと、保田小の「地域の産業・工業の秘密を探れ!!」、それから安田の伝統調査隊、それから山手小の「安田地区の伝統工芸を調べよう」、庵地焼、安田瓦、それから赤坂小の「町探検〜庵地焼」、京ヶ瀬小の「カッパ伝説〜猫山病院」、前山小の「八房の梅、数珠かけ桜」、水原小の「水原白鳥パトロール隊の活動」、堀越小の「三角だるまを作ろう」、分田小の「酒仕込みの発表会」、それから、安野小の「水原の歴史・文化に迫ろう」、笹岡小の「笹小の宝物〜岩瀬の清水」、神山小の「地域の祭〜山倉神楽の研究」などさまざまな活動を行っております。そうした結果、全国学力・学習状況調査等においても、市の子どもたちは総合学習によく取り組み、総合学習が好きであると答えている割合が全国よりはるかに高い状況にあります。
さらに、お尋ねの移行後の基本的な方向性でありますが、まず活動のステージが大きく分けて3つあると思います。1つは、学校における生活科、社会科、理科、家庭などの教科の学習活動、もう一つは総合的な学習時間や特別活動、3つ目が地域のボランティアの尽力や生涯学習課が関与する校外の諸事業であります。前者の2つの学校教育関係については、小学校長会が編集した冊子「わたしたちの阿賀野市」が大変有効な教材となります。
3つ目の学校外での諸事業による成果を左右するのは、生涯学習課と学校との連携であり、さらに大切なことは例えばご質問いただいた石川議員さんが深く関与されておられます市子ども会連絡協議会のような地域のボランティア団体等による取り組みであります
教育委員会としては、学校や地域団体の努力によるところは極めて大きいのでありますが、各団体の自主性や独自性を尊重しながら子どもたちの豊かな学び、伝統や文化の尊重に向けて委員会としての役割を再認識し、努めていく所存であります。
以上であります。
〇議長(浅間信一君) 12番、石川恒夫さん。
〇12番(石川恒夫君) それでは、再質問に入らさせていただきます。
今ほど答弁については、通告と逆になっておりますので、通告どおり新学習指導要領、教育委員会サイドへの再質問から入らさせていただきます。私自身議員として、あるいは教育活動関連を含めまして教育がライフワークの大きな柱だという部分での自認をいたしております。久方ぶりの教育関係への一般質問でございますので、過去の例等をそれぞれ思い出しながら入らさせていただきます。
特に教育委員会の役割、冒頭配付いただきました報告表の5ページですか、教育委員会の公的な部分での職務権限等がそれぞれ記載をされてございます。私自身教育現場での直接的な管理運営は、これは校長の裁量権にゆだねられている、学校現場では校長初め管理職が主体的にその任に当たるというのが基本中の基本であります。そして、教育委員会はその権限行使については、直接な管理運営については限られていると、ただし教育現場の現状、状況等を的確に把握しながら、状況に応じそれぞれ指導主事等を通しながら現場を指導していく、あるいはハード、ソフトを含め財政的な部分あるいは人的な部分を含め、しっかりサポートしていくのが教育委員会の大きな任務であるかなと、そんなふうな観点でお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
今回の改訂、従前のといいますか、指導要領の弊害が指摘されたわけであります。詰め込み主義だ、学力偏重主義だ、そういう中で例えば大教大附属池田小学校での事件、あるいはその後長崎県佐世保市での事件、あるいはまた大きな事件としてとらえられたのが榊原事件等もあります。要するに学校現場の児童生徒にかかわる問題が大きく世の中で発生してきた。悲惨な事件が発生した。そういう中で、今ほど申し上げた、学力偏重教育の弊害、要するに人間性あるいは社会性等がややもすれば軽んじられたのではないかなという中で、今現在のゆとり教育、命の教育ということで総合学習等取り入れながら社会性を養う、人間性を養うということで大きな改訂があったわけであります。そのとき私自身指摘をさせていただきました。登壇の際も申し上げました。ゆとり教育だといいながら、しかし社会、特に親御さんの意識はまだまだといいますか、学力に対するこだわりが物すごい強い。ただそれをしっかり親御さん、地域社会の認識、意識を変えるための手段を十分講じなかった。当然授業内容、主要教科を含め大きく授業時数が削られた、内容的にも大幅な削減がされた。当然にして学力の低下が起きる。そうした中で、また批判が出てきた。ということで、今回の改訂になった。大きな流れ、非常に乱暴な表現です。そういう大きな流れの中で今回の改訂があるのかなと、そして今回の改訂の中身は従前のそういう学力を重視する指導要領プラスゆとり教育の部分も十分折衷案的な部分あるのかなという概念でとらえております。そのことで現状の私なりの考えであります。
それで、先ほど登壇の際も申し上げました。そういう現在の指導要領が本当に保護者、地域社会からどこまで理解されたのか、それが十分でなかった、それらがしっかり反省をした中で、当然PTA等通じながら保護者、親御さんにしっかり今回の改訂の内容を周知していく、理解をしていただく、それと地域社会のある程度それらの状況を、内容を理解していく。すべてが重なる必要はないと思います。その辺の手だてを実際学校現場、PTA等を通じながら、あるいはご家庭に対してどのような手だてを講じられたのか、先ほどの答弁の中でも若干触れておられますけれども、もうちょっと突っ込んだ中でのご答弁をいただければなと思います。
〇議長(浅間信一君) 田村教育長。
〇教育長(田村 仁君) 学校の教育活動の基本、そしてまた実際の教育活動そのものも大きく規程しております学習指導要領がおおむね10年を単位にして改訂され、それに基づいて教育活動を展開していくと、そういったことを繰り返しているわけですが、ここ近年の中ではやはりゆとり教育、それから学力向上、それから本当に生きる力とは何ぞやと、この辺が大きく見方も分かれながら、また重なり合いながら議論されているところでありますが、石川議員さんご指摘のように今回の改訂においてはゆとり教育の是正という側面がまず一つございます。そういった意味では、教えることはしっかり教える。それから、考えさせることは考えさせる。教えることや材料になることをきちっと生徒に提供しない中で考える力だけを期待するというのは非常に足元から揺らいでくるという反省がございます。そういった意味では、時間のかかる作業でありまして、ゆとりがあるから時間数が少なくなるのではなくて、ゆとりある教育をするためには逆に時間数がふえてくるというのが今回の指導要領が持っている一つの課題であろうというふうに思います。
そういった中で、本当の生きる力とは何ぞやということが問われているというふうに思いますし、それを反映した指導要領の中での考え方の一つが石川議員さんのご指摘にもありました、やはり人間としての心の教育、道徳教育というふうに大きく言われますが、そういった中にただ道徳教育を言葉だけ叫んでも一歩も前進しないわけでありまして、その道徳の教育というのの基本がどこにあるかという一つの大きな軸足が地域との関係にあると、子どもたちが毎日の暮らしの中でどのように地域の中にかかわり、あるいは家庭のお父さんやお母さんとの対話や、あるいはかかわりの中で意識を深めていくかという、そういったことを本当にきちっと大事に取り組まなければならないという観点が含まれております。
今回の石川議員さんの質問については、やはり地元との、あるいは地域との、あるいは家庭との一番基本になるかかわりのところを教育委員会としても手だてはそう多くはないかもしれませんけれども、しっかり自覚してという促しをいただいたというふうに理解しております。
それで、少し私のほうで勝手な言い方になるかもしれませんが、ちょっと地域の伝統文化というお話もございましたし、子どもたちがどのような新しい指導要領の中で活動していくかということで、ちょっとお話しさせていただきたいことがあるのですが、よろしゅうございますか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇教育長(田村 仁君) 簡単に。小学校の6年生の単元の国語の中に、新しく地域の伝統文化について調べてパンフレットをまとめるという単元が入りました。これは、「ようこそ私たちのまちへ」というタイトルで、遠くから来る人、あるいは初めて阿賀野市を訪れた人たちに対して自分たちが自分の住んでいる地域やまちをどういうふうに紹介するか、パンフレットをつくって、つくるためにいろいろ調べる、そして表現についても工夫する、そういった中で表現力もつけるし、言葉の力もつける。そして、地域自身の理解を深め、自分自身が地域に対する郷土愛、そういったものも深めていくというようなことが国語の教科書の中に入ってきているわけです。そういった意味で、石川議員さんが言われたような、ご指摘いただいたような、そういったことが教科活動においてもいろいろな配慮がされているというのが今回の新しい指導要領であるというふうに考えているところであります。
〇議長(浅間信一君) 12番、石川恒夫さん。
〇12番(石川恒夫君) ありがとうございました。先ほど要は今回の改訂の非常に乱暴な評価といいますか、私なりの評価を申し上げたのでありますけれども、今回の改訂の大きな柱、私なりに3つあると思っています。
まず1点目は、要するに主要教科の授業時数を拡大するという、それからもう一点目は特別活動、これは人間教育といいますか、人間関係を築く、あるいは公共の精神というか、モラルといいますか、それもしっかり植えつけていく。それからもう一つが、要するに先ほどご答弁にもありました外国語活動、これは英語だと理解しておりますけれども、それがまず大きな教科としての内容になってくるわけであります。
今ほどご答弁ありましたいろんな2番目の特別活動、あるいは地域の伝統文化等は今までは現行の指導要領の中では総合学習等通じながら活動してまいったわけでありますけれども、今回の改訂は総合学習の時間が短縮になる。がゆえに、重点として改訂の中に含まれているから、国語を含め、例えば理科であろうが、他の教科をそれぞれ通じながらそういう人間関係、社会性等々を養っていく、それから公共のモラル等も養っていくという、そういうある部分総合的な中での要は次代を担う青少年、児童生徒を健全かつ力強い大人に育てたいという理念といいますか、基本的な考え方があるのかなという部分、私なりに理解してございます。
ちょっと具体的な部分は余り時間も制約ありますので、入りませんけれども、ただ外国語教育の中で一つ、英語ですけれども、一つ私なりに心配しているのは、今来年度からの完全施行の中で、今まで前山小学校でも実際にやっておられますけれども、中学校での英語授業とどうかかわり合い、要するにリンクするのかなと、全く別なのかなと、要するに全く別なのか、リンクしていくのか、例えば現在の中学校1年生での初期段階の初歩的な部分を小学校でやるのか、その辺の具体的な今現在の情報なりございましたらお聞かせいただきたいと思います。また、教育長のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
〇議長(浅間信一君) 田村教育長。
〇教育長(田村 仁君) お答えいたします。
石川議員さんの心配することについては、私も一部そういう気持ちは持っておりますが、現実問題として小学校でこういった活動がない中で、突然中学校で初めて英語の発音やそういったものに接するのと比べて、本当に歌を歌ったり、いろんな単語遊びをしたりする中での小学校の活動というのはプラスになる面は一つは大きいというふうに思っています。しかしながら、もう一方考えますとやはりこういう楽しい活動の中にも単語を幾つ知っているかとか、いわゆるスキル面というのもどうしても伴ってきます。そうしたときに、指導のさじかげん、あるいは学習環境等によってやはり基礎的な準備の段階がまちまちになってきたときに、これが中学校での英語にどういうふうにはね返るかという心配はしております。そういった意味では、この英語活動も小学校単独というふうには考えないで、中学校の英語の生徒のいろんな連携や共通理解の中で小、中の英語教育の橋渡しや接続がうまくいくような配慮というのは常に怠ってはならないと、そういうような考え方でおりまして、この辺は小、中の教員も基本的な理解をしているところでございます。
以上です。
〇議長(浅間信一君) 12番、石川恒夫さん。
〇12番(石川恒夫君) それでは、今回の改訂に当たって文科省、要は先ほど冒頭言いました財政的な部分で、移行期間中に指導書あるいは教材の準備はしっかりしなさいよ、それからもう一点は学習、実際の教科含めて現場で先生方が共通理解の中で同じ形でやっていきなさいよ、それで学習評価もしっかり公平、公正な形で評価されるようにしなさいよという事前の準備段階でこう文科省が指示しているわけです。そして、来年度は小学校、再来年度ですか、今度中学が完全実施になるわけであります。当然今ほど言いました教育委員会は悲しからずや、財源、単独財政を持っていない。要は市長部局の、財政当局の考え方になります。当然先ほど言いましたとおり、そういう移行に向けてしっかりとした財政手当てを講じながら、より成果のある新学習指導要領の実施になるようにしっかり手当てしていただきたい。要望しておきます。答弁要りません。
それから、伝統文化について若干、もう時間ありませんので、私なりといいますか、先ほどいろいろご答弁いただきました。ただ私なり直接的に関与している中で、子どもたちの意識、認識、ちょっと違うなと、というのは大人、私どもからすれば伝統文化は古いものという感覚で私は最初きました。ところが、子どもたちからにすれば全く逆なのです。今までの子ども社会で、あるいは学校現場で体験をしたこともない新しい分野なのです。要はこの伝統教育を、伝統文化とかそういうのをしっかり根づかせるのに、これは大きなヒントになるのかも、大人目線より子どものそういう意識をしっかりとらえながら、ご答弁にありました学校、地域、当然保護者もそうです。しっかりやっていく。
その一つの実例、先月8月26日、私数年来といいますか、10年近く毎年笹岡祭宮入りをやる席に行っております。ことし初めて宮入り前、みこしが宮入りする前、厄払いということで、神楽を舞うわけですけれども、私詳しいこと知らないですけれども、後ろの布の部分、小さい男の子がしっかりその役割を担って堂々と演じていた。お尋ねしたら小学校2年生だそうです。まさに地域の伝統文化あるいはそういうのを伝承するには、やはり地域の力が大きいなと、しっかりそれを地域がバックアップをしながら子どもをしっかりと見守っていく、できたらそれを小学校の担任の先生あるいは校長先生がその場におられなくても、おいでにならなくても後日その子にちょっと声をかけていただくような機会があれば、やっていただければその子どもにとって大きな力といいますか、生きがいと言ってはちょっと大げさになるかもわかりませんけれども、それになるのかなと思って感じてまいりました。そこら辺もしっかりやっていただきたいなと、よろしくお願いをいたします。
時間がございません。では、まちづくり基本条例について移らさせていただきます。答弁をいただいてというより、私自身こんな答弁だろうなと、というのは検討会議ですか、24名の大半私存じ上げております。そして、当初からその何名かの方と、数名と申し上げておきます。時に応じて、時折々といいますか、いろいろな情報をいただいたり、意見交換をしたりしてまいっておりますので、今どういう状況で推移している、委員の皆さんからどういう意見が出ている、これは私なりに的確に把握しておりますので、あえてこういうふうに逃げなくてもいいのです。
このまちづくり基本条例、全国の第1号はご案内のとおり北海道ニセコ町、当時の町長さんが要は要するに当時の改革派首長のお一人であった、それご存じですよね。現在たしか衆議院議員であられます、現在2期目かな、一昨年の12月議会ですか、にお話ししました千葉県の我孫子市の市長さん、あるいは知事さんでいえば宮城県の浅野知事、当時です。鳥取県の片山知事、あるいは三重県の……ちょっとど忘れしました、知事、あるいは高知県の橋本知事がそこのグループだったと思います。私もニセコ町の町長さんのお話を何回かお聞かせをいただいた経緯がございます。ですので、ある部分私も理解といいますか、いいなという思いを抱いて、阿賀野市でもこんなのできればいいなという思いの中で今までやってきました。ただし、ニセコ町はその当時と、もう10年経過しています。もう時代背景、経済背景、政治背景も違ってきている。
そういう中で、今阿賀野市で検討、協議を進め、審議をされている内容を見させていただくと、ちょっと首かしげているのです。例えば7月24日ですか、それから8月28日もやられておりますよね、ほぼ月1回ペースで。いろいろな委員の意見が出ている中で、ちょっと逆に時代錯誤ではないのかなという、例えばこの条例の位置づけ、市の最高規範だ、市の最高の条例、法律ですよという位置づけなのです。ただ平成18年度ですか、19年度ですか、要は合併後のいろいろな市民のアンケートをとられたとき、要はこういう今審議されておる内容、最高規範だというのもそうですし、市民、住民の最も関心度の低かったのが住民参画、市民参画であったはずです。そういう状況の中で、最高規範だということで、威圧的にというか、住民の皆さんに網をかけて市民の責務だ、住民の責務だといったとき、果たして現代の中で、あるいは地域主権の中で、住民が主役ですよといいながら、行政が網をかけるやり方いかがなのかなという疑問持っているわけです。その点、当然企画政策課が所管課になっているわけでありますけれども、いろいろな検討会議の意見等踏まえながら、どういうお気持ちで今おられるか、お答えをお願いいたします。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) まちづくり基本条例の制定に向けた市民検討会議につきましては、広報等でも皆さんにお知らせいたしておりますし、私自身も会議報告書で目を通しております。どういう提言書ができるかは、これはこれからまとめの段階に入るのかなと思っています。ただいずれにせよ、やはり公募によって24名の市民の方が応募されたと、そして熱い議論を重ねながらまとめようとしていると、この熱意は非常に私は大きいものと考えております。そういう中で市民の本当にコンセンサスが得られる内容で出てくるのかなと思っています。どういう形で今具体的にまとめていくのかというのは、まだはっきりした形は見えませんけれども、いずれにせよ市民の方がみずからが主体的になってまちづくり条例をつくろうという意気込み、熱意は非常に私は評価いたしております。
〇議長(浅間信一君) 12番、石川恒夫さん。
〇12番(石川恒夫君) いつもなのですが、非常にポジティブな市長でありますので、いいお答えしか返ってきません。ところが、実際この検討会議、回を重ねるごとに出席率が悪くなっているという現実ありますよね、企画政策課長。それで、欠席をされている、あるいは出席をされているその委員の方からいろいろなまたご意見も伺っています。
先ほど言いましたとおり、何で今の時代市が、行政が市民に威圧的な形で網をかけるのだと、そんな時代ではないだろう、もっとやるべきことがあるのではないか。いろいろ高齢者の住民票云々、阿賀野市はなかったですけれども、要するに家族関係とか地域のコミュニティとか希薄になっている、その辺をしっかりまずやりながら、市の職員、市長、我々議会もそうです。行政と住民がより信頼関係をつくるの先ではないのか。こういう条例的なもので、さっきも言いましたとおり、上から網かけて市の最高規範ですよという、それはちょっと時代錯誤だと。ただし、これ委員の方に失礼な表現になりますけれども、もし委員の中で権威主義的思考をお持ちの方からすれば非常に耳ざわりのいい言葉です。まさに上から目線お持ちの方からすれば、市の最高の条例を、例えば石川がつくったのだ、おれがつくったのだという、非常な満足感なり得られます。だけれども、それをやったら絵にかいたもちではない、今やっているのはもちもないのだ、中身。この基本条例を制定して何を求めるのかという、具体的な姿がない。
いろんな内容を見てみますと、要は地方自治法なり、職員だったら地方公務員法でみんなあるのです。ただ法律はかたいからそれをわかりやすく住民から理解していただけるような形にアレンジをしながら、より具体的な姿が見えるような条例にしていただきたい。そうではないと、悪いけれども、さっき言いました絵にかいたもち以前、もちもない、単なるそら絵になってしまいます。だから、その辺しっかり委員の方々と期限を切らなくて協議いたして、そして先ほど言いました欠席をされている皆さんがなぜ欠席をしたのか、それらをしっかりなぜ欠席しているのか、しっかり原因を、お考えをしっかり把握して出てきていただいて、いい意見をまとめてもらいたい。来年3月に議会上程しますなどということなくてもいいではないですか。まさに英知を寄せ集めて、市としての最高規範になれるようなまちづくり条例をつくってください。いかがでしょうか。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 委員の出席率悪いというお話ございました。とにかく24名の公募委員の方、できるだけ大勢出てきていただいてまとめていただければなと思っております。ただ最近出席率が悪いというの私も詳細は聞いておりませんが、どういう理由かもちょっと承知しておりません。やはり市民が主体でこの検討会議開催しておりますので、多くの委員の方から参加していただき、いいものをつくっていただきたいなと思っています。
条例につきましては、先ほど来年3月の定例会に上程したいということは申し上げておりますが、これ一応のめどというか、目安でございますので、別に期限を切った中で検討していただいていますので、進捗状況によっては必ずしもこの時期にこだわるということではございません。
〇議長(浅間信一君) 12番、石川恒夫さん。
〇12番(石川恒夫君) 先ほどの雪議員に対する答弁ではないですけれども、市長の答弁非常に抽象的といいますか、今言ったのは要するに直接の所管課になっている企画政策課、担当含めてしっかりその辺、要するに出席をされておられない、あるいは欠席がちの委員の皆さんがどういうお考えで出席をされないのか、その辺をしっかり把握をしながら、なるべく大勢の方から出席をしていただいて、さっき言いました英知を傾けながらいい条例にしていただきたいという思いでお尋ねしたのです。だから、そういう具体的な行動をとっていただきたいということです。市長にとれなんて無理です。企画政策課長。
〇議長(浅間信一君) 関川企画政策課長。
〇企画政策課長(関川嗣雄君) 方向性がちょっと違う方向にいっているのではないかというようなご指摘なのだと思います。ただこの市民検討会議につきましては、私も、それから課長補佐も出席しておりません。ただわきに傍聴しているという状況でございまして、威圧的にこうした条例つくってくださいというようなことは一切申し上げておりません。あくまでも大学の講師の先生の助言をいただきながら、検討委員会のメンバー、座長を決定してその座長のもとで今進めているということでございまして、ただ確かに聞いているとちょっと行き過ぎなところもあるのかなといったようなところも見受けられますけれども、それが市民の皆様のといいますか、検討委員の皆様の総意なのであればしようがないことなのかなとは思っておりますけれども、そういったようなやはり市民の皆様もさまざまな立場の方々がおりますので、さまざまな意見が出るのは当然だと思っております。その検討会議の中で意見ぶつけ合いながら、そこを解決をしていくという方向にいくのかなと思っております。
ここではちょっとはっきり申し上げませんけれども、石川議員さんのおっしゃっていることは大体想像はつきます。それについても大学の先生もちょっと懸念しておりますので、そういう方向にはならないように、恐らく進めていってくれるものと思っております。あくまでも今回このまちづくり条例をつくるその目的といいますのは、協働と参画という、やはり住民の皆様から参画してもらって行政と一体になってまちづくりを進めるのだという趣旨でございますので、それ以上のものでもそれ以下のものでもないということでございますので、その辺はちょっと見守っていただければありがたいなというふうに思っておりますが、よろしくお願いいたします。
〇議長(浅間信一君) 12番、石川恒夫さん。
〇12番(石川恒夫君) 何かみんな逃げなのだ。先ほど言いました市民からの委員が24名、職員からが4名、アドバイザーとして新大の先生、事務局ということで企画政策課、5名という形での会議になっているわけです。要は、そんな責任逃れではなくて、一人一人がみずからの立場の責任を果たしながら、よりいい形のをつくってくださいということなのです。おっぽし合いではなくて。逆にそれ責任とれなどと言いません。申しわけないけれども。それがないといい形にならないのではないかなと、時間がないので具体的に中身に入りません。いろいろ私なりの意見先ほど言いましたとおり、事前通告で5項目を挙げさせていただきました。それなりに、私なりの考えは持っております。先ほど言いましたとおり、委員の方々といろんな意見交換するけれども、私の意見なり考えを押しつけは全くいたしておりません。私は、どちらかというと聞き役でおります。その中でおかしいなと思ったことは若干指摘はさせていただくことはあるけれども、要は我々が議会議員がそこに出るのではなくて、本当に市民、皆さんが変な形での私のように先入観念がなくて真っ白の中で入っていただいた住民の方がその英知を寄せ集めていただく、それを私は願っているのです。だから、それらがよりうまくいくようにやってくださいということです。
ただ1点だけ具体的な内容、若干ありますので、申し上げますけれども、これある部分、今関川課長の答弁にも関連してくるのかと思うのですけれども、要は市職員の役割ということはいろいろなまた委員の皆さんからいろんな意見なり、指摘もあります。いわゆる地公法30条、服務根本、原則があって31条で宣誓をし、32条以下それぞれ事務とか権利とか制限とか、それぞれ制約を受けながらやっているのが市役所の職員です。それをわざわざまたそれをうたわなければならないというのは、逆にある反面嫌みですけれども、教員免許云々、更新云々ありましたけれども、そんなこと言っているのだったら市の職員も5年とか10年でそれぞれ採用、不採用もう一度やったらどうかと、そのくらい思います、こんなの出すのだったら。市職員であれば今言った地公法30条、31条、それ以下については十分過ぎるほど理解をし、31条で宣誓をして市職員になっておられるのです。私はそう思っている。そういうふうに評価している、皆さんを。そんなの屋上屋つくるようなそんなの最高規範のところに載せなければならないような状況そのものがおかしいと私は思っているのです。だから、今言ったとおり市の職員も5年とか10年、年限を切りながらもう一度再任用であろうが何だろうが試験やったらどうかという、半分嫌みです。言いたくなるのです。しっかりその辺をわきまえながら検討会議を事務局としてしっかりフォローしていい結果が出るように、最大限努力してください。お願いします。いかがでしょうか。
〇議長(浅間信一君) 関川企画政策課長。
〇企画政策課長(関川嗣雄君) まだこれは公表できるものではないわけですけれども、もうお手元に持っておられるようでありますけれども、あくまでもまだたたき台のたたき台でございまして、これからそれをまとめていくということでございます。確かに上位法令に規定されているものをあえてまた今回この条例に盛り込む必要があるのかという、そういう疑問です。当然それは法律といいますか、そういうものをつくるに当たっての基本でございますので、そういうことまでちゃんと指導しているのかどうかというような、そういうご意見だと思いますけれども、最終的にはそういったようなことも含めてまとめさせていただく予定にしております。ただあくまでもそうであったとしても、やはりこの条例には何とか盛り込みたいのだという、そういう今回出てきている委員さんのそういうご意見でございますので、当然それは私どもから説明してありますし、承知しているわけでありますけれども、それでものっけたいのだという、そういうご意見でございます。最終的にまとめの段階で、その辺は整理されるものだというふうに思っておりますので、もう少し推移をごらんいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇12番(石川恒夫君) 最後に、冒頭言いましたまちづくり基本条例を基本的に否定するものでありません。何回も言います。変に長く、だらだら条数、何条、100条だ、200条だなどという、そんなこと必要ない。より具体的に明確に市民から理解をしていただけるような、いただくような条例をしっかりつくっていただきたい。それで、その目標に向かって行政、議会、市民、一体感がとれるようにやっていただきたい。そういう大きな視点といいますか、観点でこの条例策定に当たっていただきたい。激励をして質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長(浅間信一君) これから午後3時45分まで休憩します。
休 憩 (午後 3時24分)
再 開 (午後 3時45分)
〇議長(浅間信一君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
14番、岡部直史さん。
〔14番 岡部直史君登壇〕
〇14番(岡部直史君) 一般質問の第1番目は、事業評価についてでございます。平成22年度阿賀野市行政評価プロジェクトによる事業評価結果が広報8月号で市民に公表されました。合併前から継続してきた事業の中には、改善も必要な事業もありますが、しかしこの合併後の何年間かで、いわゆるアガノマネジメントシステムというようなことで、かなりのサービスの削減が前市長のもとでもやられてきたわけであります。今回さらにということでありますが、効率性のみを追及して本来行政が行うべきサービスが低下するようなことがあってはならないと私は考えております。今後この結果を予算に反映させていくに当たっては、関係住民に十分説明の上、納得のいく手法が必要と考えておりますが、市の見解をお尋ねをいたします。
2番は、子宮頸がん予防についてでございます。子宮頸がんワクチンの接種の公費助成については、既に当議会でも一般質問が出たところでありますし、また当議会でも議員発議で意見書を全会一致で国に送付をしているところであります。この時期に自治体独自で県内でも幾つかの市町村で公費助成を行っております。最近では胎内市が行うという情報がありまして、県内6自治体に拡大しております。当市での独自での実施の考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
以上2点についてよろしくお願いします。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 岡部議員から2点のご質問いただきました。初めに、事業評価についてお答えいたします。
ご承知のように、本年度は阿賀野市事業評価プロジェクトを設置し、去る5月25日から28日までの4日間にわたり事業評価を実施したところであります。また、この事業評価の実施に当たり広報あがのの5月号で市民の皆様に周知させていただいております。
事業評価の目的につきましては、中長期的な視点で財政健全化に向けた抜本的な施策、事業の見直しを行い、経費削減と財源確保を図るために実施しております。具体的な内容につきましては、内部評価者として庁内の職員、外部評価者として市民代表者から成る市民目線で事業評価をお願いし、そもそも論から入り、事業の必要性や官と民の役割分担の明確化を議論して、限られた予算の中で真に必要な行政サービスを提供できるよう評価判定をお願いして方向性を示していただいたところであります。
また、対象事業につきましては、長年の継続事業や類似施設、ほかには財源確保事業等について58事業の評価を実施し、その事業評価結果を広報あがのの8月号等で公表させていただきました。今後事業評価結果につきましては、庁内の課、局長等で構成しております市行政改革推進会議で評価結果に基づいた改善計画等を協議し、市としての取り組みを決定させていただき、次年度以降の事業や予算に反映することになります。
なお、事業や予算等への反映については、事業担当課から市民の皆様に説明させていただくことになります。市民の皆様からは、多少の市民サービス低下による不満は発生するかもしれませんが、市の厳しい財政状況を注視していただいた場合、ご理解とご協力が得られるものと思っております。
次に、子宮頸がん予防についてのご質問ですが、子宮頸がんは国内で年間1万5,000人が発症し、約3,500人が死亡しており、ヒトパピローマウイルスの感染が主因で、感染前の10代前半にワクチンを接種することで予防効果があるとされております。接種費用は1人当たり約5万円と高額で、個人負担では接種が進まず、みすみす予防の機会を逃してしまうことから、子宮頸がんワクチン接種の公費助成の要望が高くなっているところです。
なお、厚生労働省では子宮頸がん予防ワクチンの公費助成化に向けて平成23年度予算の概算要求にて予算要求する方針で、対象の範囲や接種の費用等助成のあり方が検討されています。市としましても、国の動向に注視し、国がワクチン接種の助成事業を新たに設けるようであれば子宮頸がんワクチン接種の実施について検討してまいりたいと考えています。また、現在も子宮頸がんの予防として子宮頸がん検診を実施しております。早期発見、早期治療には定期的に検診を受けることが重要ですので、子宮頸がん検診の受診勧奨を進めてまいります。
〇議長(浅間信一君) 14番、岡部直史さん。
〇14番(岡部直史君) 事業評価についてでございますけれども、先ほど登壇して言いましたように、阿賀野市では合併後かなり何回かにわたって前市長時代より市民のサービスに切り込んでやってきて、またこの時点において今全部これがやるということではないのでしょうけれども、こういう方向に今進んでいるということは間違いのない事実ではないかというふうに思います。
それで、今市民目線という言葉が出ましたけれども、しかしこれは市民目線といってもやはりその人によってやっぱりいろいろ違うというふうに思うのです。今新潟市でいわゆる事業評価といいますか、事業仕分けがやられておりますけれども、新潟市は新潟市で、阿賀野市とはちょっとやり方違うようでございますけれども、しかしこの市民目線というのが今問題になっておりまして、結果はいろいろ出てきたけれども、それに対して非常なやっぱり市民の中では疑問な声が出ているということも報道されています。これも明らかだというふうに思います。
それで、プロジェクトの委員さん、市民代表14人、職員さん10人という構成でやられたということなのですが、職員の方10人というのはどんなふうに選んだのか、個々の名前はこれはもちろんいいですけれども、それから年齢層、それをひとつ教えていただきたいというのと、市民代表の14人という方はどういう基準といいますか、方法で選ばれたのか、まずお聞きをいたします。
〇議長(浅間信一君) 加藤総務課長。
〇総務課長(加藤一男君) 事業評価プロジェクトの構成員の中で職員、それから市民代表というふうなことであるわけでありますけれども、まず職員についての選定基準といいますか、選定させていただいた範囲でございますけれども、主任級、それから係長級、室長級、そういう第一線のまとめ役というふうな年代の中から選出をさせていただいたところであります。それから、市民代表の皆さんにおきましては、市の行政改革推進員さんがずっとこの行政改革に中心としてかかわってきていただいておりますので、この方々10名と各地区の地域審議会の代表者の方からそれぞれ4地区から1名ずつ、合計4名というふうなことでお願いしたところであります。
〇議長(浅間信一君) 14番、岡部直史さん。
〇14番(岡部直史君) まず、職員の方個々にわかりませんけれども、やはり58項目というのは非常に多岐にわたっておりますので、これを判断するというのはそれはそれなりのやはり経験のある、全体を見渡せるような職員さんがやはり判断をすべきではないかというふうに私は思うのです。判断できない職員だということを言っているわけではないですけれども、やはり具体的な内容わかりませんけれども、しかし4日間で58事業をいわば事業仕分けをすると、評価を下すというのは相当やはり本当にいろいろな角度から時間をかけて検討したのかなという疑問も出てくるわけでありますし、やはりとかくこういうものは事務局であります職員のほうからかなり原案が出てきて、どうでしょうかというような話になりがちなわけです。そういう点でやはり十分全体判断できるような職員さんがやられたのかなと疑問が一つありますが、それについてお伺いしたいのと、それから市民代表14人、さっきも言いましたけれども、市民の目線でやるといってもこれは市民の目線もいろいろあるわけなのです。
それで、地域審議会の方がいけないというわけではありませんけれども、地域審議会の方どちらかというと合併後の4つの旧町村ごとのやはり意見が全体に反映できないので、地域審議会というものがあるわけで、そういう方たちが果たしてふさわしいのかという疑問、むしろやっぱり公募をしていただくと、それからこの58項目は多岐にわたっておりますので、58項目の関係者を審議会全部入れるというのは、これは難しいとは思いますけれども、やっぱりこの中身は例えば生涯学習だとか、福祉だとか、いろいろ多岐にわたっているわけですから、やはりそういった関係の方の意見もやっぱり入れるということが私は必要なのでないかと、それはやはり一応公募というような枠でもって募集をしながらも、そういう人たちもこの審議に加わってやっていくと、それで一応結論を出していくということがふさわしいのではないかというふうに思うのですけれども、このやり方自体ちょっと疑問があるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇議長(浅間信一君) 加藤総務課長。
〇総務課長(加藤一男君) まず、このやり方について2点の疑問というようなことでございますけれども、職員のほうにつきましてはもうちょっと課長とか、課長補佐というふうなあたりの人選がよかったのではないかというふうなご意見のようでありますけれども、まず選出された者については先ほど申し上げたとおりでありますけれども、あらかじめ対象事業を各担当課のほうに提出をしまして、その内容を各課のほうでもんだものを、課長も含めてもんでいただいたものを委員が持ってきて、それを会議の中で説明をしたというふうなもの、そして判断する側の委員に回っていただいたというふうなことでございます。したがいまして、内容的にちょっとよく熟知していないことが考えられるのではないかというふうな部分については、決してそんなことはないのではないかというふうなことで考えております。ただ一般市民の代表としての公募は考えなかったのかというふうな部分につきましては、そういう手法も確かに考えてもよかったのではないかというふうなことで、今言われれば考えておりますけれども、特にそうしなかったことによっての弊害というふうなのは実感として持っておりません。あらかじめこの対象事業について資料を整理したものを十分時間をかけて事前に確認していただくというふうなことで、配付をしておきました。その時間確認後に会議に諮ったというふうなことでありますので、そういう意味では当日の担当部署のほうからの詳細の説明もございましたし、内容的な判断、方向性を決める上では特に問題はなかったというふうな状況であると私は考えておりますが、一般公募という面につきましては今後そういう観点からも検討していきたいというふうに考えております。
〇議長(浅間信一君) 14番、岡部直史さん。
〇14番(岡部直史君) 全体的な質問については、これくらいにします。やっていてもちょっとかみ合わない部分がありますので、具体的にちょっとこの58項目全部質問するわけにいきませんけれども、あらかじめ担当の課長さんに事前にお話をしておきましたので、福祉課に関するものと生涯学習課に関するものについて、時間の許す限りちょっと具体的にこの内容についてご質問をしたいというふうに思います。
というのは、この広報の中に今後この結果については事業担当課が結果に基づいて改善策を講じて云々というのあるもので、それでちょっと担当課にお聞きするのですが、まず福祉課のほうですけれども、児童クラブ、学童保育についてかなり民間委託とかということで、相当切り込んだ改善というふうにこれは結果は出ているのですけれども、その辺担当課のほうではどんなふうにお考えでしょうか。
〇議長(浅間信一君) 圓山福祉課長。
〇福祉課長(圓山 知君) それでは、ご質問にお答えいたします。
今市が直営で実施しております放課後児童クラブについては、安田地区のやすだ児童クラブと水原地区にございますすぎの子クラブ、2つのクラブを運営しております。それで、評価の結果につきましては、やすだ児童クラブのほうは次年度閉鎖で廃止という評価の結果をいただいておりますし、すぎの子クラブについては民営化という評価の結果をいただいております。
ただし、こちらのほうこの評価を受ける前からといいますか、私どもの部内のほうで今後この児童クラブをどういうふうに運営していくかということで検討していたところでございまして、まずやすだ児童クラブのほうの実情から申し上げますと、平成20年度までは安田地区の児童クラブというのはここ1カ所しかなかったわけでございます。こちらのほう旧大和保育園を利用しておりまして、安田地区でもちょっと外れのほうにあるというようなことで、例年20人ないし30人程度の利用があったところでございます。ただし平成21年度から風の子保育園のほうでも学童保育ということでこの事業を始めたということがございまして、風の子保育園のほうは安田地区の比較的中心部にあるということで、こちらのほうをやはり保護者の方が利用しやすいというようなことがございまして、平成21年度、それから今年度についてもやすだ児童クラブの1日の利用人数というのが8人程度ということで、大きく減少してございます。そういったことで、さらにはその中で6年生までの児童をお預かりするのですが、一般的に3年生までということで、4年生になるとやめられる方が大半でございます。そういった状況の中で今利用している方のうち、平均8人なのですけれども、実質11人の方がいるのですが、そのうちの11人のうち7人が3年生ということで、来年度以降は利用しなくなるということも考えられております。そんな状況がございますので、1年前の利用の申し込みを受け付ける際に既にさらにその1年後にはこの場所での児童クラブは閉鎖をするというようなことも含めて保護者の方にご説明をしておったところでございます。
そういった関係で、やすだ児童クラブについてはこの評価を受ける際の審議の場でも私どものそういったことでの説明を申し上げましたので、結果的にこのように廃止というような答えが出てきたのかなということで、私どもとしてもその方針どおりに進めていくようにということで、これから努めてまいりたいと考えております。
それから、もう一方のすぎの子クラブでございますが、こちらのほうも平成20年度までは60名を超える利用者がございました。それで、平成21年度に安野小学校のすぐ隣にございますやすらぎ保育園さんのほうでも児童クラブを始められたという事情がございまして、現在は30名程度の方が利用しております。さらには、こちらのほうについては民間の保育園さんあるいはNPO法人さんのほうで、こちらの児童クラブを運営したいというようなご希望も私どものほうに来ております。そういったことも含めまして、今後はそういった方々から運営していただくということも十分検討に値するというふうに考えております。
特に市が児童クラブを単独で運営しておりますと、例えば送迎の部分で保育園さんですと自分のところで園児用の車ですとか、運転手さんの確保ができておりますが、市の直営の児童クラブの場合はそのためだけにそういう車を用意して運転員さんを雇用するというようなことが必要になってまいります。さらには、職員の配置の部分でも通常30人定員ぐらいの児童クラブですと2人の職員で対応するのですけれども、夕方保護者が迎えにくる時間になりますと、そちらの引き継ぎ等ございまして、もう一人、3人程度必要になってまいります。それも直営の場合ですとその方、もう一人は直接雇用しなければいけませんけれども、保育園さん等がやっている場合はその時間だけ、例えば保育園のほうの職員が来るといったようなこともございまして、かなり効率性もよくなると、一応そんなようなことを総合的に判断いたしまして、今後民営化ということを十分、この評価をいただかなくとも検討していかなければいけなかったのかなというふうに思っておりますので、それらを総合的に考えまして、またご指摘のとおり利用されている保護者の皆さんのご了解をよくいただけるように説明等する中で、そういった方向に進んでいくべきなのかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長(浅間信一君) 14番、岡部直史さん。
〇14番(岡部直史君) 今のお話聞いておりますと、30人に2人とかという話もありますけれども、これにも書いてありますけれども、効率性だけをやはり強調されて中身がどうなのかというのは非常にこれは心配になってくるのです。職員の方は一応資格といいますか、指導員としての一応勉強をされてなっているというふうに思うのですけれども、ただ全部私聞いたわけではありませんけれども、やはりとかく職員の方の待遇の関係になるのですけれども、これ普通の仕事みたいに1日というわけではないわけです。ほんの2時間か3時間の時給でもって、収入というよりも小遣い稼ぎ的な女性の方もなるのでしょうけれども、そういう状況を必ずしも待遇が民間全部聞いたわけではないのですけれども、私も実態聞いてちょっと驚いたぐらいなのですが、しかし今現在は一応例えばすぎの子クラブは公立なのですけれども、その指導員の方は健康保険なんかどういうふうになっているのか、それから退職金などというのはあるのですか。
〇議長(浅間信一君) 圓山福祉課長。
〇福祉課長(圓山 知君) 児童クラブの指導員につきましては、市の直営の児童クラブについてもすべて臨時あるいはパートの職員の方で運営しております。ただその中には、指導のための講習会等受けていただいて、一応指導員としての資格を持っている方が大半でございます。一応雇用保険等については、勤務時間とか、勤務日数とかがございますので、加入されている方とパート的な方で加入されていない方と両方の方がございます。退職金といったようなものは、今申し上げた内容でございますので、ございません。
以上でございます。
〇議長(浅間信一君) 14番、岡部直史さん。
〇14番(岡部直史君) 学童保育、公立、それから私立幾つかありますが、収入と支出というのはこういうふうに私聞いているのですけれども、一応預けている方は子どもさん1人について月6,000円です。これ公立も月6,000円は同じだというふうに思うのですが、プラスおやつ代は幾らなのか、1,000円前後だというふうに思うのですけれども、それと県の補助金ですか、市を通して補助金が出ていると、こういう中で支出のほうはやっぱり人件費が主だというふうに思うのです。市のほうは、そこへ県の補助のほかに何か出しているのでしょうか。それから、今収入と支出というのはこういうふうに私簡単に説明しましたけれども、大体そんなふうになっているのかどうか。
〇議長(浅間信一君) 圓山福祉課長。
〇福祉課長(圓山 知君) 児童クラブの運営の収入と支出の関係でございますが、30人定員程度の場合で申し上げますと、まず今ほどもお話しございました個人負担の利用料の部分、月額が6,000円というのございます。そのほかには、おやつ代、これについては若干これまでそのクラブごとでまちまちといいますか、違っていた部分もあるのですけれども、一応市のほうで基準額というのを示しておりまして、おやつ代は基本的には月1,000円、それから送迎代についても月1,000円、そのほか一時的にきょうだけ利用したいとか、時間を延長して利用したいという場合には、1日ですと300円とか、時間延長が30分100円といったようなものがございます。そういったものの収入が一つ、それから県の補助金、これが30人定員ですと240万円ほど、合わせまして480万円ほどの収入といったようなのが30人定員の一般的なものでございます。そのうち支出については、やはりご指摘のとおり職員のための経費、こちらのほうが480万の収入に対して360万と一番大きなものとなっております。ただそれ以外に先ほども申し上げましたように、市が直営でやっております部分については、送迎業務の委託料ですとか、その車両のリース代といったようなところで、民間さんのほうであれば保育園と共用で使っているといったような部分についての支出がございますので、その分市のほうが持ち出しになっているといいますか、そんなような形になっております。
以上でございます。
〇議長(浅間信一君) 14番、岡部直史さん。
〇14番(岡部直史君) だから、簡単に言いますと、今の答弁では公立だといろいろなそういう支出が、民間にやってしまえばなくなっていいのだと、県のほうの補助金だけでやってくださいというふうに私は受けとめざるを得ないのですが、そういうことではなくて、やはり今30人とかいろいろ定員ありますけれども、今民間でもたくさんできました、市内で学童やるところが。しかし、一つ一つのところが必ずしも定員いっぱいではないわけです。例えば30人定員なのだけれども、20人というところもあるでしょうし、そういうことになると予定をされているのは30人で1人6,000円という計算であっても、やはり定員に満たないとその分収入減になるわけです。だけれども、やはり払うものは払わなければならないという形で、勢いやはり働いている人の労働条件が切り下げられると、そういうことになって学童保育といえどもやはりさっきご答弁なさったように、ただ単に学校から帰ってきた子どもが行くところないから、建物つくってそこに置けばいいのだというものではなくて、中身があるというふうに思うので、その辺のところが非常にやはり伴うのかというのが心配でございます。
ですから、一つの一例ですけれども、そのほかいろいろ福祉課の関係は質問したいのですが、一つの例をとって余り効率的に運営するということは非常にやはり危惧されることでございます。冒頭申しましたようによく検討されて、あるいは関係者に十分納得がしていただけるのかどうか、その辺やはり一直線にということではなくて、その辺も含めて十分検討を、特に質の問題も含めてこれやはり検討していただきたいというふうに思うのですが、最後にそれについて。
〇議長(浅間信一君) 圓山福祉課長。
〇福祉課長(圓山 知君) 今私どもが例えばすぎの子クラブを民営化するというような場合に考えておりますのは、できるだけ引き受けていただく運営主体の方に、今いる指導員の方、こちら市のほうで臨時雇用というような形にしているわけですけれども、指導員というような資格も持っていらっしゃいますし、これまでの経験もございますので、極力そういった場合には今いる方を採用していただけるような、そういったことでのお願いということをするということで考えております。
そのほかには、民営化になったときの経営の安定的な部分も含めまして、今市がやっている場合、あるいは民間さんでやった場合の格差がある、あるいは市のときには出しているけれども、民間では出していないというようなものがあれば、そういったものを洗い出しまして、その辺の均衡がとれるような形にした段階での民営化といいますか、そんなようなことを今検討しているところでございます。
以上でございます。
〇議長(浅間信一君) 14番、岡部直史さん。
〇14番(岡部直史君) では、生涯学習のほうですが、これも全部質問したいところなのですけれども、時間もありませんけれども、図書館の関係で、これは前から言われていることなのですが、特に水原図書館費ですか、これ読みますと臨時職員の業務分担を工夫をして経費の削減を図る、段階的に縮小して市立図書館の蔵書充実を図るという、将来的には統合だというこの辺の中身を、それから受けとめをお聞かせをいただきたい。
あと体育館関係です。これもアウトソーシングというのは民営化ですよね、指定管理者ということなのですが、今のこの体育館の維持、それからいわゆる生涯スポーツということが大事にされている、総合型のスポーツというようなことも新しく阿賀野市ではやり始めたのですが、そういうこととやっぱりこういう部分の民営化というのは私はそぐわないような気がするのですが、その辺ちょっと説明してくれますか。
〇議長(浅間信一君) 吉野生涯学習課長。
〇生涯学習課長(吉野晴記君) 図書館に関しましては、確かに評価判定では規模縮小、それから改善ということで、市立図書館以外はこういう評価判定いただいたわけでございます。特に私ども水原の図書館、公民館に併設をしているわけでございますけれども、市内で一番人口が集積をしている地区でもございます。投資的な整備を、これは行うつもりはないのでありますけれども、こういう評価判定をいただいたのでありますけれども、私どもは今のまま維持をさせていただきたいというふうに考えております。もちろん私どもの見解は、まだ市の行政改革推進会議にはかけておりません。やっぱり年間3万人を超える方々から利用していただいている図書館を縮小したり、閉鎖したりというのはちょっとご容赦を願えればというふうに思っております。
それから、体育館関係のアウトソーシングでございます。当然時代の潮流でございますので、検討しているのは事実でございます。ただアウトソーシングの方法にも幾つかございます。実は私どもが今検討しているのは指定管理者制度ではなくて、業務委託という方向性でございます。業務を委託する、つまり指定管理者制度という趣旨自体が私どもが持っている施設、体育館もそうですし、図書館、公民館もそうなのでございますけれども、そぐわないのではないかというふうに思ってございます。といいますのは、指定管理者制度のそもそもの趣旨は、企業努力をして私どもはコストを低減し、参入してくださる民間の事業者からは卑近な言葉で言えばもうけていただくということが前提でございますけれども、実際定期利用団体が多い体育館はそうはならないと思っております。逆に営業活動をしていろんな、例えば歌謡ショーとか公演みたいなものを持ってくると、市民の皆様の定期利用を押してしまうということにもなりますし、ただ可能性があるとすればトレーニングルームなんかは入れば入るほど収入になりますので、それは指定管理にそぐうと思うのですが、公民館、体育館なんかに関しては指定管理者制度はそぐわないと、ただアウトソーシングに関しては業務委託を今検討しているということでございます。
以上でございます。
〇議長(浅間信一君) 14番、岡部直史さん。
〇14番(岡部直史君) 図書館については、今そういう答弁出ましたけれども、ちょっとこの表現はあけすけなのです。段階的に縮小して市立図書館の蔵書充実を図ると、だからこっちを縮小するのと蔵書を余計買うというのは本来連動しないです。だから、こっちを縮小して、その余った金を浮かして蔵書を買うという考えがあけすけなので、これはちょっと極端でないかなということで質問いたしました。
今体育館のほうですけれども、アウトソーシングは業務委託だということなのですが、もう少し具体的な業務というのはどの部分をやるのでしょうかということで、今例えばということでトレーニングルームのが出ましたけれども、きょうの冒頭の条例改正でトレーニングルームの使用方法については定期券というようなのが出てきて、だからその時々の回数券が定期券にするという話になったわけでしょう。それがいろいろ恐らく使用者から苦情が出て、それで今回また回数券ということになったわけです、恐らく。その辺は私そういうふうに理解しているのですが、もし間違いがあったら指摘していただきたい。そういうやっぱり市民の利用する人にとってはお金を当然利用するのだから出すということについては異議はないのだけれども、やはりそういう微妙な問題があるのです。だから、そういうものを業務委託という形で簡単に民間の方にゆだねていいのかなという効率性だけの問題ではなくて、市民サービスという観点から私はちょっと疑問に思うのですが、ちょっと説明してください。
〇議長(浅間信一君) 吉野生涯学習課長。
〇生涯学習課長(吉野晴記君) 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、業務委託ということでいえば、そこのいわゆる利用料はその委託者のところにいくわけではありません。ですから、非常に日常の管理、貸し借り、戸のあけ閉め、周辺の草取り、そういったものだけを委託させていただいて、本来の法定の点検とか、あるいは全体的な統括は教育委員会がさせていただくということでございます。指定管理の場合はそういったことも含めて全部お任せし、やりとりの中で利用料も指定管理者さんにいくということでございますけれども、そういうことは考えておりません。ただなじむとすれば、トレーニングルームだけはそういった趣旨にはなじむのではないか、いわゆる出来高といいますか、インセンティブで業者さんが頑張れば業者さんがもうかるという言い方おかしいですけれども、収入になるといった考えでございます。
〇議長(浅間信一君) 14番、岡部直史さん。
〇14番(岡部直史君) 幾つかの具体的な事例で質問しましたけれども、やはり全体的にこのままの目指す事業評価の委員会で、この方向で58項目がストレートにいくということはないのでしょうけれども、非常にやはり私の意見も市民目線なわけです。市民目線で議員として質問をし、今意見を言っているわけなので、もう一回全体論に戻りますけれども、これは今後答弁では事業評価の結果について庁内の課あるいは局長で構成している行革推進会議で評価結果に基づいて改善計画を協議をして市としての取り組みを決定させて、次年度に云々というふうになるのですが、これをでは具体的にもうかなりやるわけですか、どういうふうな過程で決めていくのでしょうか。それから、さっき言いましたけれども、市民への説明といいますか、周知というか、意見を聞くというか、その辺は今後どういうふうに考えているのか。
〇議長(浅間信一君) 加藤総務課長。
〇総務課長(加藤一男君) 今後の行政改革の推進というふうなことでありますけれども、まずこのたび事業評価プロジェクトのほうから市長に方向性というふうなことで答申があったわけであります。これを受けまして、市の行政としてどうなのだというふうなこと、それからその先には利用者、市民の理解がなければ断行できないというふうな部分があります。今答申をいただいて方向性が出たというふうなものであります。それを次のステップとしまして、現在第3回の行政改革推進会議を開催しているところでありますけれども、副市長を会長としまして庁内で答申の内容について、本当に市として、行政としてこれを方向性どおりやるべきかどうかというふうな検討をしております。過去3回やっております。またこれからも58事業の市としての判断が下されるまで、ずっと継続してやるというふうなことであります。その先に今福祉課長などが申し上げましたように、利用者、市民等に説明をして、実際それを実施する、できない、見直しするというふうな結果になるわけであります。
以上です。
〇議長(浅間信一君) 14番、岡部直史さん。
〇14番(岡部直史君) では、この問題については最後に市長に見解をお伺いしたいと思いますが、そういういろいろな経過を通して出てきた結果は、最終的には雪議員の質問でありませんけれども、来年度予算、あるいはそれ以後、最終的に決断するのは市長だというふうに思うのですが、今私の質問やいろいろな答弁、あるいはもちろん市長も市民の常に意見をお聞きしているというふうに思うのですけれども、これは今の時点でどういうふうに考えて、どういうふうにされるのか、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 今後の事業評価プロジェクトの結果、事業評価の結果がどういうふうに事業なり予算等に反映していくかでございますが、今ほど総務課長の説明ありましたように、まず市の行政改革推進会議の中でもんでいただいて、改善計画ができ上がるわけです。そして、それをまたもとに、また市民のご理解いただくためのいろんな手続等を踏みながら、予算等に反映していくわけでありますので、すべて来年度予算にすぐ反映ということにはならないと、もう少し時間を置いて検討しなければならないものもあろうかと思っておりますので、そういったものについては十分利用者なり、あるいは市民の方のご理解をいただきながら、予算等に今後反映してまいりたいというふうに考えております。
〇議長(浅間信一君) 14番、岡部直史さん。
〇14番(岡部直史君) できれば余り予算に反映してほしくないのですが、2番のほうの子宮頸がん予防に移りますが、これ先ほど申しましたように16番の遠藤さんが以前質問をしているのです。そこでは、きょうの答弁と同じようになかなか市独自では今のところできないという答弁だったのですが、市長はそれはそれとして、いろんな機会をとらえて国に要望していくという答弁でございますので、具体的にどんなふうな形で要望してきたのかというのをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、もう一つが同じくこの質問で小林健康推進課長さんは、学校で健康教育をやっていかなくてはならないというふうな答弁をされておりますが、これについては今どんなふうに考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 子宮頸がんワクチン接種の公費助成についての取り組みでございますが、これにつきましては市町村単位で実施するということではなくて、これは国がしっかり制度設計をしてやっていくべき課題であるという認識のもとで、私個人というよりはむしろ市長会という組織がありまして、そういう組織を通じて国のほうに要望をしておるところでございます。
〇議長(浅間信一君) 小林健康推進課長。
〇健康推進課長(小林寿英君) 健康教育というふうなことで、どのように生徒の指導をしていくかというふうなご質問でございますが、これにつきましては保健師が各学校に出向きまして、性教育の中でお話をさせていただいているところでございます。各学校に保健師が出向きまして、本当にこの予防に対しての取り組み、今の子宮頸がんの発生についての啓発をしていっているところでございます。これにつきましても引き続き今後も行って、啓発をしていきたいというふうに考えております。
〇議長(浅間信一君) 14番、岡部直史さん。
〇14番(岡部直史君) 肝心なところになると国の動向を見てという答弁しか出てこないわけなのですけれども、実際仮に実施した場合どのくらいの、実施するという答弁は返ってこなかったのですが、遠藤さんと私と2人質問しているわけなのですが、もし仮に実施になった場合どのくらい阿賀野市としては出費するというようなことは検討されていますか。それともそこら辺も全然していないということなのか。
〇議長(浅間信一君) 小林健康推進課長。
〇健康推進課長(小林寿英君) 健康推進課のほうで試算をさせていただきました。中学1年生の女子というふうなことで、私ども考えております。今現在ですと210人、ワクチン接種につきましては3回ほど接種をしていただくような格好になります。そうすると3回で4万5,000円、そうしますと1年生だけで945万円、そのうち大体接種率80%というふうな格好で試算したとしても750万、それで今実施をしています7市町村を見てみますと初年度だけ1年生から3年生まで接種をしている状況です。そうしますと初年度1年生から3年生まで接種をしたというふうな想定をしますと、接種率80%としても2,200万ほどかかるというふうなのが現状でございます。このようなことから、非常に厳しい財政状況の中では非常に難しいというふうなことで試算をしたところでございます。
〇議長(浅間信一君) 14番、岡部直史さん。
〇14番(岡部直史君) 今ほど7市町村というふうに聞きましたけれども、私承知しているのは新発田市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、湯沢町、関川村、それからどこですか。
〇議長(浅間信一君) 小林健康推進課長。
〇健康推進課長(小林寿英君) 9月1日の新潟日報で記事が載っておりました。また、五泉市が11月開始予定というふうなことで情報を得ているところでございます。
〇議長(浅間信一君) 14番、岡部直史さん。
〇14番(岡部直史君) 市長、やっぱり国が今100%やるとは限らないわけです、民主党の政権の中で今トップがだれになるかということでありますし、概算要求はすると言っているけれども、100%どうなるかわからない。そういうふうになったらやるということなのでしょうけれども、それに先駆けてやはり国にぜひやってもらいたいという市町村の意思を表示をする上でも、やはり先駆けてやるという姿勢が私は必要だというふうに思いますし、それから財政がどうしても絡んでくるというふうに思うのですけれども、しかし今お聞きをした7市町村、ではかなり財政が豊かでやっているのかというと、そうでもないというふうに私思うのです。
これ以前いただきました20市のいろいろな数字の比較でございますけれども、例えば実質公債費比率は阿賀野市は17番目です。あくまでも20年度決算ですけれども、今お聞きしました魚沼市、南魚沼市はもっと悪いのです、実質公債費比率においても、あるいは市民1人当たりの公債費残高でも決して県の上位ではありません。上位の市町村は全然ありません、この中では。五泉、胎内、魚沼、南魚沼、村上とか、そういうところは、新発田はちょっと別ですが、そういう阿賀野市と同じか、あるいはそれ以上の大変、恐らく合併したところもありますから、大変な中でやはりこういう努力をされているということ、これは突き詰めていけばやっぱり首長の姿勢にも関連してくるのだろうというふうに思うのですが、その辺を踏まえてもう一回市長ご答弁をお伺いしたいと思います。
〇議長(浅間信一君) 天野市長。
〇市長(天野市榮君) 市町村単独で公費助成している県内市町村7市町村あるわけでございます。岡部議員おっしゃるとおりに、それぞれ財政状況がいいところもあれば、悪いところもあるというような話でございます。ただ子宮頸がんだけでなくて、いろんなワクチン接種の公費助成というのは要望が出ているわけです。前にも村上議員さんからもございましたヒブワクチンですとか、肺炎球菌ワクチン、そういったいろんなワクチン接種についてのやはり公費助成というような提案もいただいております。そういう中で、今子宮頸がんのワクチン接種の要望は強くなっているということは十分認識はいたしておりますけれども、本当に市の財政状況を考えながら、財源の手当てがまずないとなかなかこういった市単独で助成をするということも非常に難しくなるわけでございます。国が今制度化に向けて動き始めているわけでございますので、まずそこの動きを注視しながら、その中で市としても助成をしてまいるという方向で、当面は国の動向を見きわめながら市の対応を考えたいというふうに考えております。
〇議長(浅間信一君) 14番、岡部直史さん。
〇14番(岡部直史君) 子宮頸がんの質問とちょっと離れるかもしれませんけれども、これも含めてやはり先ほどの私の前の方の質問でも、どうもやはり阿賀野市としての、あるいは天野市政としてのカラーが見えてこないということが非常に言われているわけなので、最後にこれ答弁要りませんけれども、ちょっと苦言といいますか、一言述べたいというふうに思いますが、市長は先回の私の質問でも、あるいはきょうも話出ましたけれども、阿賀野市から離れた人が戻ってくるような市政というふうにおっしゃっているのですが、そういうふうに努力してもらいたいと思います。
ただこれも平成20年の数字見ますと、残念ながら人口流出率が高いほうから5番目なのです、阿賀野市は。これは、あくまでも平成20年ですから、前市政、それからあるいはその前の合併前からのこういう人口流出、入ってくる人口転入が少なくて、流出率が県内でもトップのほうです。5本の指の中に入るという、そういう状況が現実にありますので、これ平成20年ですから決して市長の責任ということではないのですけれども、恐らくこういう傾向は残念ながら続いているというふうに思いますので、その辺を十分肝に銘じてこれから来年度予算も含めて市政運営に当たっていただきたいということを最後にお話をさせていただきまして、私の質問終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇散会の宣告
〇議長(浅間信一君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これで散会します。
なお、明日8日午前10時から本日に引き続き一般質問を行います。
ご協力ありがとうございました。
散 会 (午後 4時40分)