平成２２年第１回阿賀野市議会定例会議事日程（第２号）
平成２２年３月４日（木）午前１０時００分開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
〇出席議員（２０名）
１番 佐 竹 政 志 君 ２番 山 賀 清 一 君
３番 村 上 清 彦 君 ４番 雪 正 文 君
５番 風 間 輝 栄 君 ６番 江 口 卓 王 君
７番 稲 毛 明 君 ８番 宮 脇 雅 夫 君
９番 清 水 友 行 君 １０番 倉 島 良 司 君
１１番 中 島 正 昭 君 １２番 石 川 恒 夫 君
１３番 高 橋 幸 信 君 １４番 岡 部 直 史 君
１５番 山 口 功 位 君 １６番 遠 藤 智 子 君
１７番 池 田 強 君 １８番 泉 誠 蔵 君
１９番 福 住 つ ゆ 子 君 ２２番 浅 間 信 一 君
〇欠席議員（２名）
２０番 帆 苅 剛 君 ２１番 山 崎 正 春 君
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 天 野 市 榮 君
教 育 長 田 村 仁 君
病院事業管理者 加 藤 有 三 君
総 務 課 長 加 藤 一 男 君
企画政策課長 関 川 嗣 雄 君
財 政 課 長 小 林 正 男 君
税 務 課 長 中 澤 峰 子 君
市民生活課長 中 村 彰 男 君
健康推進課長 小 林 寿 英 君
福 祉 課 長 圓 山 知 君
農 林 課 長 五 十 嵐 文 一 君
商工観光課長 渡 辺 滝 雄 君
建 設 課 長 折 笠 朝 美 君
上下水道局長 佐 藤 和 夫 君
会 計 管 理 者 中 澤 雄 一 君
農 業 委 員 会 田 代 盛 一 君
事 務 局 長
学校教育課長 小 野 明 夫 君
生涯学習課長 吉 野 晴 記 君
安 田 支 所 長 神 田 誠 一 君
京ヶ瀬支所長 若 月 進 君
笹 神 支 所 長 丸 山 一 男 君
監 査 委 員 廣 田 耕 造 君
事 務 局 長
消 防 本 部 石 塚 次 夫 君
消 防 次 長
農業委員会会長 古 川 重 夫 君
代表監査委員 齋 藤 紀 生 君
教 育 委 員 長 提 中 宗 雄 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 小 林 徳
主 幹 五 十 嵐 久 美 恵
主 任 田 中 友 美
開 議 （午前１０時００分）
〇開議の宣告
〇議長（浅間信一君） 定刻になりました。
ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、20番、帆苅剛さん、21番、山崎正春さんから欠席の届け出がありましたので、ご報告をいたします。
〇諸般の報告
〇議長（浅間信一君） 会議事件説明のため出席を求めた者は、天野市長初め26名であります。
本日の書記は、小林事務局長、五十嵐主幹、田中主任の３名です。
また、新潟日報さん、あがの新報さんから写真撮影の申し出があり、許可をいたしましたので、ご報告いたします。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（浅間信一君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、14番、岡部直史さん、15番、山口功位さん、16番、遠藤智子さん、以上３名を指名します。
〇一般質問
〇議長（浅間信一君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番４番、宮脇雅夫さんから順番９番、山口功位さんまでといたしますが、山崎正春さんが欠席されておりますので、５名といたします。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（浅間信一君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番４番から順番９番までとすることに決定しました。
それでは、順次発言を許します。
８番、宮脇雅夫さん。
〔８番 宮脇雅夫君登壇〕
〇８番（宮脇雅夫君） ８番、宮脇雅夫でございます。
まず、第１番目に地域産業振興策についてお伺いいたします。１つ目として、2008年９月のリーマンショック以来、世界は金融危機と過剰生産恐慌の結合という性格を持つ経済危機に陥りました。重大なのは、日本の経済危機が発達した資本主義国の中でも特に深刻で、先進７カ国のうちで実質経済成長率の落ち込みが最も激しいものとなっていると言われていることであります。阿賀野市もこの大きな影響を受けていると思われますが、地域経済の実態はどのようになっているのか伺います。
２つ目に、12月議会での市地域経済振興条例の具体化を急いで進めよとの私の質問に対して、第４条の市の責務としての基本計画の策定準備を進めているという答弁がありましたが、その進捗状況及び今後の計画と推進体制について伺います。
３つ目に、市地域経済振興条例の前文には経済の地域内循環（地産地消）による産業振興による活力あるまちづくりとうたわれておりますが、計画されている水原中学校や葬斎場の建設に当たっては、最大限分離分割等による地元業者への直接発注、地元の建設資材の活用を進めるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
４つ目に、文部科学省のスクール・ニューディール構想の推進事業内容は、耐震補強や二重サッシ、断熱ガラス、節水トイレなどの省エネ改修や教育活用されているテレビのデジタル化やパソコンの整備など地域の中小業者で対応できるものがほとんどであります。この事業を地域業者の仕事確保につながる取り組みにすることが重要だと思いますが、実態と今後の計画をお伺いいたします。
第二番目に、市職員の臨時職員の労働条件についてお伺いします。住民の福祉の機関であるべき自治体みずからが劣悪な労働条件の非正規職員を生み出す官製ワーキングプアが広がっており、今社会問題化してきております。阿賀野市が雇用しております地公法第22条５項、第17条の臨時職員の職種別人数及び時給、一時金、超勤手当、通勤手当、有給休暇、特別休暇等の実態についてお伺いいたします。また、この労働条件は、労働基準法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法を遵守しているのかどうか、お伺いいたします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 宮脇議員からは２項目の質問をいただきました。
初めに私がお答え申し上げ、次に教育委員会からお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、地域産業振興策についてであります。市の経済状況の実態については、景気の低迷による法人税の落ち込みなどのほか、セーフティーネット保証に必要な認定申請件数が平成20年度257件、平成21年度は１月現在で221件と多い状況が続いており、景気の低迷が続き、商工業者の皆さんが資金繰り等に苦慮していると考えております。
最近の東京商工リサーチの資料によると、市内の企業倒産は平成19年がゼロ件だったのに対し、平成20年は４件、平成21年は２件となっており、特に建設業者の倒産の割合が高くなっております。業種別に見ても、当市の場合は建設業に従事している方の割合が高いことから、市の地域経済は厳しい状況が続いていると考えています。
ただ、近年中国向け等の輸出が伸びてきている関係で、製造業に関しては持ち直しまたは上向きとの話もあり、今後の経済情勢の回復を期待するとともに、市の実施する工事等についてもできるだけ地元業者へ発注し、地域経済の底上げを図るよう取り組んでまいりたいと考えております。また、雇用状況においても、ハローワーク新発田管内の有効求人倍率は12月現在で0.32ポイントと昨年同月と比べても0.17ポイント下がっており、非常に厳しい状況であります。
このようなことから、市では国の緊急雇用対策事業に積極的に取り組み、市の直接雇用、委託雇用事業で平成21年度は60人の臨時雇用を実施し、平成22年度においては99人の臨時雇用を予定しており、少しでも失業者の皆様の救済になればと考えているところであります。
次に、基本計画の策定準備の進捗状況についてであります。現在情報収集及び準備作業を行っているところであります。今後の計画と推進体制については、平成22年度に関係課で構成する検討委員会の立ち上げを行います。
次に、基本計画策定を審議するための産業経済振興審議会を設置する規則の制定を行い、審議会委員の委嘱を行います。この時点で検討推進体制ができ上がります。次の段階として、各種の産業に対してアンケート調査を実施し、集計分析を行った後、ニーズに対応した方策の検討に移ります。この検討には十分な時間をかけ、専門家のアドバイスも受けながら進めてまいりたいと考えております。基本計画策定までに要する時間は３年程度は必要になるものと考えており、当然ながらこれに係る予算化も必要になるところです。
次に、分離分割等による地元業者への直接発注、地元建設資材の活用についてであります。市が発注する工事等については、規模にもよりますが、原則地元企業への発注を基本として入札を行ってきたところであります。
しかしながら、規模によっては市内業者だけでは入札ができず、新発田地域振興局管内まで、場合によっては新潟地域振興局管内まで広げる場合もありますが、中学校については地元業者への直接発注は無理としても、議員の言われるとおり分離分割等の手法についても指名委員会で十分協議を行い、できるだけ地元業者がかかわられるように進めたいと考えております。
なお、葬斎場については、当市だけでなく、新潟市も建設費の半分を出資することから、市内業者だけとはいかないことからご理解をいただきたいと思います。また、地元の建設資材の活用につきましては、水原中学校の建設については、平成22年度に基本設計を行うことになっており、地元の建設資材の活用についても基本設計において十分検討させていただきます。
次に、市雇用の臨時職員の労働条件についてであります。当市では、２月１日現在183人の臨時職員を雇用しております。主な内訳と時給単価は、一般事務補助22人、840円、保育士33人、有資格者910円、学校介助員35人、890円、調理員30人、850円、児童クラブ指導員16人、有資格者910円、施設管理15人、840円等となっております。また、臨時職員の賃金につきましては、年１回の阿賀野市非常勤特別職報酬及び臨時職員等賃金審議会を開催し、近隣自治体の状況や労働条件等を勘案し、適正な賃金となるよう慎重に審議して定めているところであります。
次に、各種手当につきましては、臨時職員は６カ月単位の短期雇用となるため、一時金の支給はしていない現状であります。また、超勤手当につきましては、正規職員の増額率に準じて支給しております。さらに、有給休暇につきましては、労働基準法に準じて、再任用して年間12カ月雇用した場合10日の有給休暇を付与しております。また、通勤手当、特別休暇につきましては、阿賀野市臨時職員取扱要綱で定め支給、付与しており、通勤距離が片道５キロ以上10キロ未満では日額150円支給しております。さらに、特別休暇として、内容により５日以内を付与しているところであります。現在国、県から技能労務職員の新規採用については抑制するよう指導がありますので、臨時職員の人数が多くなっている現状であります。また、労働基準法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法は、当然遵守しておりますが、市の厳しい財政状況からワーキングプアを解消する十分な労働条件であるとは言いがたいところもあり、今後とも臨時職員の労働条件の整備に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（浅間信一君） 提中教育委員会委員長。
〇教育委員長（提中宗雄君） 宮脇議員さんのスクール・ニューディール構想にかかわる質問にお答えいたします。
文部科学省、経済産業省等が中心となり強力に推進したスクール・ニューディール事業では、学校施設の耐震化、教育用パソコン、電子黒板の導入によるＩＣＴ（情報通信技術）化、太陽光パネルなどのクリーンエネルギーの導入によるエコ化など平成21年度早々の大型補正予算とともに、かつてない規模で事業施策が打ち出されました。
教育委員会においては、21年度に耐震化３校と地上デジタル放送受信整備１園11校、理科教育振興備品整備15校、校務用パソコン導入11校を実施することとし、次年度以降も有効施策としてさらなる拡大を期待していたところであります。
しかし、政権がかわって事業仕分けが行われた結果、事業内容は後退し、小学校の新学習指導要領実施に向けて導入を検討していました電子黒板、地上デジタル化移行に伴う教育用テレビ導入は対象外となりましたので、今後年次的に整備をしていきたいと考えております。また、学校屋上などに設置する太陽光パネルは、エネルギー問題や自然環境を考える機会や学習テーマにもなると考えておりますので、機会をとらえて可能な限り設備導入を進めてまいりたいと考えております。
ご指摘のとおり学校教育施設設備の拡充を推進することは、市内業者育成振興や地域経済活性化を促すことにもなると考えておりますので、議員からもよろしくご理解、ご支援をお願いいたします。
以上、答弁といたします。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） では、再質問をいたします。
まず、市長にお伺いしたいのですが、大きい点の市長の認識をお伺いしたいのですけれども、今私は簡単に日本の現在の状況についてこういうふうに思うということで言ったわけですが、市長として、なぜ日本の経済危機が非常に外国と比べても激しくて、なかなか落ち込みが回復できないというふうに言われております。もう既にヨーロッパあたりはかなり落ち込みを回復してきているわけです。日本はなぜ回復できないのかという、どうお考えでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 日本の経済が先進国の中でも金融回復が遅いというご指摘でございますが、まさに私もそのように認識いたしております。
その原因といいますか、要因、私なりに考えているところは、やはり日本の経済が非常に外需に依存してきたと、それが一昨年のリーマンショックに伴いましてもろに影響を受けたのかなと。いわゆるアメリカ市場にやはり依存してきたそういった業種、産業が非常に大きな痛手を負っていると。自動車関連の産業が生産調整、そして雇用調整といったことで大幅に労働者が職を失っているような状況がございます。やはり最近は中国市場が伸びてきたので、そちらのほうで製造業もシフトしてきてはおりますけれども、やはり外需に非常に依存している産業構造、こういったものがやはり先進国に比べて景気の回復がおくれているというふうに私は認識しております。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 私もその原因、これは国会でないので、このことばかり言っているわけにはいきませんが、これ原因をやはりはっきりさせることが大事だと思いまして、特にこの10年間日本の大企業は史上空前の利益を上げてきたのです。よその先進資本主義国から見ても、もうかなりのスピードで利益を上げてきたのです。
ところが、よく調べますと、雇用者報酬というのは減少して、10年以上にわたって賃金が日本は下がり続けているという、こういう国もまた世界にないのです。企業は大きくもうかっているけれども、賃金は10年も下がりっ放しという、こんな国は世界に先進国にはないわけです。要するに、すなわち日本の大企業は利益を上げても、内部留保の蓄積とか株主への配当、それから今言われました外需を求めて海外投資にこの間充ててきたわけです。ですから、国民の所得を上げるというものには反映しないで、国民生活の向上にはつながらなかったというふうに思うのです。特に労働者の分野は、非正規雇用なのです。非正規雇用で、その分どんどんもうけましたけれども、結局内需は冷えるばかりと。むしろ雇用報酬は下がると。これは、もうはっきりしているわけです。そういう異常な構造になっておりまして、長年常識的になってきた強い企業、大企業を行政が支援すれば、やがて国民生活に滴が滴るように国民生活も向上するというずっとその理屈で高度成長も来たわけですが、それがもはや現在は通用しなくなったというところに特徴があるというふうに思うのです。
それともう一つは、県を初めとして、今までの行政の姿勢として、大企業から選んでもらえる地域づくり、要するにいわば誘致、誘致の条件をよくして、大企業から来てもらえる、選ばれるというそういう地域づくりに一生懸命になってきたわけですが、これが結局特に県営の東部産業団地で見られるように、この路線はもう事実上破綻したというふうに私は思うのです。もうソーラーパネルにせざるを得ないと。あれは、人間の雇用なんてないわけです。そういうものにせざるを得ないという、そういうもう破綻したわけです、従来のやり方。要するに、大企業頼みとか外部企業頼みの時代では今ないのでないかというふうに思います。
特に今の景気対策も来年どうなるかわからないようなそういうばらまき的というか、その場しのぎといいますか、そういう公共事業や交付金などに、そういうものではまさに地域経済は全くどうなるかわからないというような状況になって、持続した経済発展の道というのはこのままでは全く見出せないというふうに思うのです。
そこで、そういうふうに思うのですが、実際どうなっているかというのをちょっと聞きたいのですが、この間阿賀野市でも優秀な企業と言われている市の西部工業団地に進出してきました共栄エンジニアリング、その会社非常に優秀だそうですけれども、この地域経済に貢献がどのようにしているかというのをちょっとお聞きしたいのですが、地代の支払い、それから固定資産税の減免期間、これまだ一般の人はわからない人もいると思うので、それから雇用状況、従業員の全体の総数、そのうち地元従業員がどうなっているのかというのをこれをちょっとお聞きしたいのですけれども。これ、課長わかるでしょう。
〇議長（浅間信一君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 今ほどのご質問でございますけれども、共栄エンジニアリングさん、西部工業団地に今展開をしておるわけでありますが、数点にわたっての細かいご質問でございましたので、今手元にちょっと資料がございません。早速取り寄せますので。
〔「大体でいいですよ。大体わかるでしょう。地代と固
定資産税と雇用状況ですよ」と呼ぶ者あり〕
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 地代につきましては、10年間のいわゆる免除といいますか、猶予期間がございますので、10年後にこのまとまったものが入ってくるということになります。
それから、固定資産税については、これについても５年間の減免規定がございますので、その部分であります。
それから、雇用については、データがない中で大変恐縮なのでありますけれども……
〔「大体でいいですよ」と呼ぶ者あり〕
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 総人数といいますか、働いておられる方の人数でありますけれども、大体あそこは今50名弱なのかなと思っています。その中で地元雇用というのが大体10％程度でしょうか。したがって、10名未満というふうに今覚えておりますけれども。
以上であります。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 雇用は、この前ちょっとお聞きしたら110人程度ですよね。それで、地元雇用が大体１割程度なのです。地元雇用といいますか、雇用したわけでないのです、あれは移ってきたわけですから。地元の出身者です。わざわざ地元雇用したというのはそんなにないのです。
ですから、あれをかなりの多くの金をかけてそういう誘致策をとったわけです。それで、非常にこの企業は優秀で、金型をつくっていて、本社も移してこられたのですけれども、だけれどもやはり大きな目で見ると、これをもう否定するわけでないですけれども、こういう道だけだとなかなか地域経済発展の方向というのは、10年先の話とか、なかなか地域の雇用にもつながらないという、要するによそからの企業に頼んでも、どんな優秀な企業が来ても限度があるということなのです。この企業が悪いと私は言っていないのです。そういう限度があるということを証明しているというふうに思うのです。やはり今は、地域経済のもう圧倒的多数、99％というふうに言われておりますが、地元に今頑張っている中小企業と農業を振興させて、やはり持続可能で先の見える地域産業振興策に重点を置くべきだというふうに思うのです。
それで、今こういう方向で、今県のほうも若干こういうところに目をつけ始めてきているのです。ご承知だと思うのですけれども、県は来年度から、来年度予算でつけましたけれども、越後杉で家づくり総合対策事業というものをやりますよね。やっていますが、それに安田瓦、県産がわらというふうに言っていますけれども、事実上県産がわらというのは安田瓦しかないのです。安田瓦を使用した場合には助成額を加算するという制度をつくりまして、２億4,000万円ほどの予算をつけたと思うのですけれども、地域産業の振興を図るというふうにしていると。要するに地場産業を発展させるというところに目をつけ始めたのです。今までは越後杉ぐらいだったのですが、それを安田瓦に目をつけたのです。もう一つは、繊維にもちょっと今回やったようですけれども、そういうふうに今転換してきているのですけれども、なぜ県は今までのそういう工業団地一辺倒というふうに見えるところから転換したかというものは、なぜこういうふうに踏み切ったのかというものを市長、地元のかわらを使うということでありますので、どう考えておられますか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほど宮脇議員さんから県の新年度事業ということで、越後杉と安田瓦を使った家づくりへの支援事業がスタートしたというお話でございます。私は、大変この県の新規事業については大いに期待しているところでございます。阿賀野市におきましても、越後杉、このブランドの杉材もあろうかと思いますし、何といっても安田瓦、これは県内で唯一の焼きがわらでございます。これを使った家づくりが今後県の助成事業始まるということで、安田瓦の今後の振興といいますかが進んでいくのかなというふうに思っております。本当にそういう意味では、県の新規事業については大いに期待しているところでございます。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） やはり県がそういうふうに振ってきたのは、地元の県会議員の働きもあったと思うのですが、やはり何といったって地場産業の人が必死になって県に働きかけたし、ＰＲもしているのです。これはご存じだと思うのですけれども、「安田瓦の昨日・今日・明日」というこういう展示会をやったわけです。このパンフレット非常によくできているのです、安田瓦がいかにすぐれているか、伝統と文化を持って、今後の環境対策にもすばらしいかという。これを県の担当課に読んでくれということで渡したのです。そうしたら、県の担当課も安田瓦がそんなにすごいというものとわからなかったと。ただ地震対策だけで考えていたけれども、これはやはり非常に感動したと、これを見たら。それで、働きかけもあって、いろんなところから働きかけもあってこれに踏み切ったのです。
ですから、そういうことをやっぱりみずからが頑張ってやるということが今大事だと思うのです。そういう点でもう今一生懸命頑張っている、瓦ロードとかいうふうな話もありますけれども、この市としてもこういう頑張っている企業、地場産業に、私何遍も言いますけれども、やはり応援をするという、県だけでなくて、市も必要なのではないかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか、市長。簡単に、時間ないので。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 市といたしましても、安田瓦の普及等々に今後努めてまいりたいと思っておりますし、今後市が整備する公共施設の中においても地元の安田瓦を使うような方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） ぜひ補助制度も今後検討していただきたいというふうに思うのです。そうすれば、一層もう頑張るということで、市独自のそれもぜひ検討していただきたいというふうに思います。
それともう一つは、この地域経済振興条例の問題ですが、市長はきのうから言われていますけれども、今地域主権が確立されていないから国の出先機関的な役割しかなかなかできないのだというふうに言っておられるようです。それで、民主党の政策、きょうも新潟日報に載っていますけれども、地域主権の問題に期待しているようでありますけれども、この民主党の地域主権というのは、国の責任、ナショナルミニマムを投げ捨てて全部地域に任せようということなのです。ですから、これをやったら地域で経済力のあるところはなるほどよくなると思うのですけれども、経済力のない阿賀野市みたいなところは、ナショナルミニマムがもうめちゃくちゃになるというのはもう目に見えているのです。だから、これを全部地域主権ということでどういうふうに地域主権という点で考えておられるのか。
私は、国がやっぱり責任持つ分野は最低やっぱり持つということを中心にしてやる必要があるし、お金の問題もあると思うのです。そういう点で、地域主権というものはそういうふうに今見ることが必要だと思うのですけれども、地域主権を民主党が今さら盛んに言わなくても、地域主権を行使するというのはできるのです。
これは、ご存じだと思うのですけれども、中小企業基本法、これはどういうふうにうたっているかというと、第６条、地方公共団体の責務ではという点では、地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、区域の自然的、経済的、社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するというふうに明記しているのです。要するに、従来の国、県の補助金や融資制度をやっているだけでは今後はだめですよと、地域でちゃんとしっかり計画を立てなさいというのがこの中小企業基本法だと思うのです。
もう一つは、農業もうたっていますが、農業は、食料・農業・農村基本法です。これも同じ点で、区域の自然、経済的、社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するということで、同じ表現で、これも地域でもう計画を立てて推進しなさいということでやっているのです。この前の市の地域経済振興条例の法的根拠はこういうことなのです。
ですから、今国が地域主権などと言わなくても、この法律にのっとってやるというのが義務になっているのです。その認識はどうお持ちでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほど商工業あるいは農業について、地域で主体的に取り組むということがもう法律に明記されてあるというようなお話でございます。確かにそういう法律で地方が主体的に取り組むというのはうたっておりますが、ただ実態といたしましては、いわゆる国の義務づけ、枠づけではございませんけれども、本来自治事務である地方が主体的に取り組む仕事についてまで国が関与をしてきたわけでございます。そういったものが地方分権あるいは地域主権と呼ぶか、いろいろ呼び方はあろうかと思いますが、それがいわゆるなくなることで、その法律がまさに趣旨に沿った地方が自主的、主体的にやはり取り組める、そういう環境が今後できてくると。今までは法律でその理念ということで盛ってはあるのでしょうけれども、それが実行に移せなかったというのが今までだと思います。それがいわゆる財源とその国の関与がなくなることで主体的に取り組めるというふうに私は認識いたしております。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） この中小企業基本法は、1999年に制定されているのです。そういう点では、今から10年以上前にもうちゃんとやられているのです。だから、そういう面もあるけれども、こういうきちっとやっぱりこういう側面もあるので、これに基づいて全国はやってきているのです。別にこれから地域主権などと言わなくても、もうどんどんやっているところはもう出てきて、先進的には非常に大きな成果を上げているのです。
それで、先進的な帯広市の取り組み、これがあるわけです。今全国でも一番やっぱり私の見たところは帯広市だと思うのですけれども、この取り組みに学んで、この前吹田やりましたけれども、全体的に私調べましたら、帯広市がやっぱり一番阿賀野市によく似ているのです、農業も含んでいますので。そういう点で、この取り組みに学んで、スピード感を持って進めるということが大事だと思うのです。
この帯広市は、まちづくり基本条例を策定して、これは同じです、阿賀野市も今策定すると、準備。それを土台にして中小企業実態調査を行いました。それから、中小企業振興条例を制定いたしました。それから、中小企業振興協議会をつくって、中小企業振興指針、産業振興ビジョンをつくりました。それで、今度は市の総合計画にそれを盛り込みました。それで、現在は産業振興会議というものを発足して、もうどんどん、どんどん足を踏み出しているということでありますが、阿賀野市も去年です、市の産業経済振興条例つくったのは。１年間も過ぎているのです。それで、ほとんど私が質問するまで何にも手をつけていなかったという状況だと思うのです。
ところが、ちゃんとこれ見ているところは、もう非常にスピードを持ってもうそういう体制になって、今こういう経済危機の中でいよいよ力を発揮するときだということで、ますます全市挙げてやっているという状況もあるのです。これについて、事前に課長に資料をやっておいたのですけれども、ちょっと感想とかどう思うか、ちょっと教えてください。
〇議長（浅間信一君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 今のお話にございましたように、資料を議員さんからいただきました。読ませていただきましたが、やはり先進地でありますので、大変細かく分析をした中で構築をしておるなと思っております。
これを我が市に当てはめた場合ということになりますと、いささか人口の規模とか財政の規模、これら等も違うわけでありますので、若干違う側面からのものは検討が必要かなと、こんなふうには思っていますけれども、いずれにしても非常に参考になるものでありますので、これからまたその辺を煮詰めた中で進めていきたいと思っています。
よろしくお願いします。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） ぜひ３年などと言わないで、今は大変な状況ですので、もうおくれたのです、出だしが。もう即やるべきだったのです。おくれていますので、３年などと言わないで、一挙にこれは体制をつくってぜひやっていただきたいというふうに思うのです。
それでもう一つの点ですが、これからの建設関係の問題ですけれども、ここも市の責務として第５条で振興条例で言っているわけです。事業者が取り扱う物品や農畜産物等の受注機会を増大し、使用に努めることというふうに規定しています。それから第７項としては、雇用機会の創出と市内消費人口の増加のため、地場事業拡張への支援に努めることということでうたっているのです。このとおりぜひやってほしいのです。
それとスクール・ニューディール構想、これ答弁は何か教育で役立てるとかそういう話ですけれども、私の質問の趣旨は、デジタルテレビとかパソコン、これを買っているわけです。これをどこから買ったかということなのです。どこから買っていますか。
〇議長（浅間信一君） 小野学校教育課長。
〇学校教育課長（小野明夫君） まず、教育用パソコンにつきましては、そのリース年数に応じまして導入を図っておりますが、結果といたしまして、市内業者と契約を結んでおります。また、デジタルテレビにつきましては、委員長答弁にもありましたように、残念ながら補助対象品目から外れたということで、今回の補助制度からはとりあえず除外をさせていただき、放送設備の配線関係をこのたびお願いしたものでございます。
以上です。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 全体として市長にぜひお願いしたいのは、こういう点で地域循環ということを言葉だけにしないで実態がどうなっているのかというものをよく掌握して、地元から例えばパソコンとかテレビとか買えば高くなると思うのです、それは、量販店から比べると。
だけれども、これはもう確実に地元経済を潤すということにつながりますので、それで今枠配分方式だとどんどん、どんどん絞ってくるから、少しでも安くということで、みんなもうどこでもとにかく基準は安くというところで流れやすいのですけれども、この条例ができたからは、教育委員会であろうがどんな部署であろうが、この精神にのっとってやはりやるようにぜひ徹底していただきたいのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 物品の納入あるいは設備工事等々につきましては、市内に業者がおりまして、発注できるものであれば市内での発注を優先して進めたいと、今後とも。これまでも優先発注してまいりましたので、もちろんそれは入札という形とりますので、競争性の確保というものは当然前提になりますけれども、市内の発注のほうに今後とも努めてまいりたいと思っております。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 次に、臨時職員の問題に移りたいと思います。
今いろいろお話ありましたが、ちょっとお聞きしたいのですが、保育士33人というものは、臨時職員いますけれども、この保育士は正職員と比べてどういう勤務形態になっていますでしょうか。違いはどこにあるでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） それでは、保育士の勤務形態ということで、臨時の保育士と正職の保育士の違いということでお答えをさせていただきます。
基本的にクラス担任という仕事につきましては、極力正職員を充てるということで、それ以外の補助的な部分ということで臨時の方をお願いするというのを原則としております。今年度は、クラス担任につきましては、すべて正職員を配置できております。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 基本的にクラス担任は責任者ですけれども、実質的には同じような勤務時間で責任を負っているということになっているのではないですか。
それで、ここで６カ月雇用が原則だというふうに言っていますけれども、実情はそれを繰り返して何年もなっている臨時職員というものは結構いるのではないかと思いますけれども、その実態はどうでしょうか、保育士に限らず、全体として。
〇議長（浅間信一君） 加藤総務課長。
〇総務課長（加藤一男君） 臨時雇用につきましては、ご指摘のように６カ月雇用というようなことで今雇用をさせていただいておるところでありますけれども、部署によりましては一たん退職後また再雇用という部署も現実的には実存しておるというふうなものが実態でございます。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） それで、私がその点で労働基準法を遵守しているかと聞いたのは、実質的にこの６カ月雇用でもそれを繰り返して、例えば３年実質的にずっと繰り返していれば、もう３年雇用と同じふうにみなされるのです、労働基準法では。そういう実態になっているのではないかということなのです。実態そうでしょう。半年とか１年では済まないでしょう、調理員とか保育士。たったそんなもので、それでまたその都度入れかえということにはならないのでしょう。要するに、正規職員のやる仕事を事実上臨時職員がやっているという状況がかなり実態としてはあるのでないですか、それどういう状況になっているのでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 加藤総務課長。
〇総務課長（加藤一男君） 今現在臨時職員につきましては、年間の公募をかけまして、今回も２月で22年度の希望者を募ったところでございますけれども、年度の途中でも希望者のあった場合は台帳に登録させていただいております。それを欠員が生じた場合、各課のほうでその名簿の中から最適任者を絞って、協議した上で決定しているというふうなものが実態でありまして、基本的には同じ人が繰り返すことのないようにというふうなことで今配慮しているところであります。おおむね年間200名ぐらいの登録がありまして、180名ぐらいの人から例年お願いしているというふうな実態でありますので、基本的には同じ人がずっと継続するというふうなものはないようにあるいは少ないと思うのですが、今のように保育士という専門職、専門的な職につきましては、状況によって何回か繰り返すというふうな現実もあることも確かでございますが、可能な限り解消していきたいというふうなことには心がけております。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） それ繰り返し雇用されている場合は、事実上もう常用雇用と同じ扱いになって、労働基準法は。解雇する場合も一方的にできないのです。解雇４案件ご存じですよね。これは、高度の経営危機とか解雇回避のための相当の努力がされたかどうか、人選基準の合理性、解雇の必要性、これが４要件なのです。これを満たさなければ、勝手にもう事実上継続雇用していた人はできないのです、それはご存じだと思うのですが。ところが、そういうふうにはなかなかなっていないようです。
それともう一つは、年休の問題です。これ10日になっていますよね。その人たち、継続雇用されている人は、10日では労働基準法違反ではないのですか。例えば３年の場合も10日になっているでしょう。それどう考えますか。
〇議長（浅間信一君） 加藤総務課長。
〇総務課長（加藤一男君） 年休の件につきましては、６カ月経過した後の再雇用等につきましては、10日からスタートするわけでありますけれども、それが仮に２年、３年、４年となった場合、逐次追加した有給休暇というふうなことで、今要綱に基づいてふやしているというふうな実態であります。
以上です。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 実態として、ではそうなのですね。
例えば３年６カ月だと14日必要なのです、労働基準法では。そういうふうになっているのですね。では、それはそういうふうになっていないで、みんな一律10日というふうな状況になっているところが多いので、もうそれはでは厳格に。
あとほかの男女雇用機会均等法とか、そういうものもちゃんとそういう人には適用しているというふうな状況なのでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 加藤総務課長。
〇総務課長（加藤一男君） 男女雇用機会均等法については、当然適用しております。
そして、先ほどの有給休暇の考え方なのでありますけれども、継続して再任用しているかどうかというふうなその考え方の面でありますけれども、市として１カ月以上、例えば６カ月雇用期間があって、もう一回６カ月更新できるというふうなことでなっておるわけでありますけれども、その後さらに何カ月か任用するというのは、これは認められておりませんので、それをクリアする面から、市の考え方としまして、１カ月以上の退職期間を置いて改めて雇用するというふうなことで運用させていただいておりますので、そういう形でなっている人については10日というふうなことで、上限10日という有給休暇になっている場合もあるかと思います。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 多少間を置いても、いろいろな判例を見ますと、それはもう常時雇用をずっと継続したというふうにみなされるのです、今の派遣法の問題でも。請負と派遣を繰り返していても、それはずっと派遣で、３年になったら直接雇用の義務があるというもの、それは多少中置いて、もう結局それはごまかしだと、事実上必要なのだと、必要だからそういうふうにしているわけで、そういう点厳格にやってほしいのですが。
それと、通勤手当の問題です。150円というものが一つの基準ですよね。これ答弁でありましたが、これは正職員の場合はどうなっていますか、この通勤手当。
〇議長（浅間信一君） 加藤総務課長。
〇総務課長（加藤一男君） 正職員の場合は、金額は違いますけれども、距離によって通勤手当の額が設定されております。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） これも、今これは私資料ありますけれども、市民病院もこれが問題になっていまして、やはり同じなのです。５キロ以上10キロ未満、これは臨時職員、20日通うということで3,000円だということなのですが、ところが正職員は4,100円なのです。なぜ臨時職員だけが同じ通勤手段をやってこういう差別をされるのかと。同じ人が移動するのに、正職員はお金がかかって臨時職員はかからないということになりますよね。これは、やっぱりちょっとおかしいと思うのです。なぜこれ差をつけているのですか。それちょっとお願いします。
〇議長（浅間信一君） 加藤総務課長。
〇総務課長（加藤一男君） 正職員と臨時職員の差につきましては、正職員同士でも自治体間で統一とれていないというふうな部分もあるわけでありますけれども、本質的には違うことはおかしいのではないかという論も当然あろうかと思いますが、なぜ差がついているという部分については、今ちょっと大変勉強不足で申しわけないのですが、ちょっとよく説明できませんので、後ほど調べて報告させていただきたいと思います。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 時間ないから最後にしますけれども、この問題はやはり市長は前に少数精鋭主義でこれからはいくのだということで言いましたよね。私は、少数精鋭主義結構なのですけれども、実態として保育現場、調理師、学校給食現場、これは少数精鋭主義でいかないからこういう……だけれどもそれでいけ、いけと言っているから、しようがなくて、臨時職員にほとんど同じような仕事をさせているわけです。
ところがこういう……官製ワーキングプアと言ったのは、この人たちはほとんど同じ仕事をして年収200万以下なのです。私はこれで計算すると200万を超えている人はいないと思います。それと、いろんな差別をされている。これは、そもそも違反行為をしているのです。とにかく安ければ何でもいいと、しわ寄せはみんな臨時職員にせと、定員適正化計画だということで、数字さえ正職員が少なければいいのだというふうな考え方になっていれば、いい保育とかいい学校給食をつくるとかいい住民サービスをするなどというのはできないと思うのですけれども、その点本当に市長は少数精鋭主義で何でもいけるというふうに考えているのですか。その点ちょっとお伺いします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私が考えている少数精鋭というものは、当然今人員削減、適正化を進めております中で、やはり市の職員は非常に優秀な方が多いわけでありまして、そういった方はむしろ少人数でその企画の部分にしっかり携わっていただきたいということでございます。
ただ、当然現業部門もあるわけでございます、行政の仕事。そこは、やはり何も公務員がその現業部門にどうしても携わらなければならないという必然性は私は少ないのかなと思っておりますので、そういったところはある程度民営化できるものは民営化をしながら、なるべく効率よく行政を運営していきたいなと思っています。
ただ、宮脇議員おっしゃるように、やはり正職員と臨時職員の中で格差が生じている。これも合理的な理由があればいいのですけれども、それが見出せないものも何かあるように今私も話を伺って感じておりますので、そういったものについてはやはり見直しをしていく必要があるのかなというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 今言いましたけれども、基本的に同一労働同一賃金なのです、考え方は、労働基準法の基本は。ですから、実態としては正職員と違うのは、一時金の支給とかいうのは、これはやはりちょっと差がついてもやむを得ないという法の解釈なのですけれども、あとは毎月の給料は基本的には同じにしないとだめなのです。それと、さっき言った通勤手当等、それは同じというのが基本的な考え方だと思うのです。そういう点に沿ってもう一度、これ当たり前みたいに今までなっているようですが、労働基準法の原点に立って。
それと、時給も非常に低過ぎますよね。これをすれば民間はもっともっと低く、最低賃金すれすれのところもいっぱい出てきているわけです。そうすれば、先ほど言いましたように、地域経済がよくなるわけがないのです。市の職員だけよくなって、あとはどうでもいいというふうにはならないと思うのです。だから、市の職員は給料が高過ぎるという声がもう出るのです。同じ仕事をしても２倍以上の差がつくわけでしょう。これは、やはり是正するところはしないとだめだと思うのです。時給やはり1,000円というものは一つの最低の線だと思うのです。そういう点で、ぜひこのいろいろな手当も含めて、時給1,000円も今あちこちで逆にそういう時給1,000円という点で努力し始めているところも出てきているのです。そういう点では、ぜひその方向で、全体として臨時職員の労働条件を改善するという点で頑張っていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
〇議長（浅間信一君） 質問を改めます。
７番、稲毛明さん。
〔７番 稲毛 明君登壇〕
〇７番（稲毛 明君） ７番、稲毛明です。３点にわたって一般質問をさせていただきます。
１つ目は水原郷病院について、民営化時期の見通し、協定書の作成の見通し、委託後の診療内容について、病院問題につきましてはこの３項目において質問させていただきます。
２つ目の障害者福祉についてであります。阿賀野市身体障害者福祉協議会の現状は、会員の高齢化や会員数の減少傾向から見ると会の今存続さえも危ぶまれてきております。その上、上部団体への負担金納入が重くのしかかっているという現状であります。１つは、数年前のように市の助成金を復活する考えはないのか。２つ目として、負担金納入の不合理さについて、新潟県身体障害者福祉協議会に対して、市と市社会福祉協議会が是正を強く要望する考えがあるのかどうか。この２つを伺います。
３つ目は、農業行政についてであります。この間、農業つぶしの自公政権の農政にかわるものとして、新政権の農政は農家より一定の期待を集めてまいりました。しかし、地域の実態を無視した画一的なやり方に不信も高まり、是正を求める声も大きくなってきております。こうした中で、当市の対応を伺います。
１つは、私昨年12月議会でも質問しましたが、転作大豆の取り組みに対しての阿賀野市の助成について。２つ目は、非常にこの事業を見直す中で大幅に削られた土地改良事業に対して、当市としてはどう見て、どう対応をするつもりなのか。この２つの点を伺います。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 稲毛議員からは３項目のご質問いただきました。
初めに、水原郷病院についてであります。まず、民営化時期の見通しについてであります。民営化により厚生連に移行する職員の雇用不安を払拭するため、早期の処遇を含めた具体的内容、民営化の時期などを確定する必要があるものと認識しております。
しかしながら、これには指定条件を初めとするさまざまな課題を調整し、クリアする必要がありますことから、現在最終的な調整作業を実施いたしているところであり、現時点では７月民営化を予定いたしております。
次に、委託契約書の作成見通しについてでありますが、議会・病院調査特別委員会において、その基礎となる協定案の交渉経過等を説明しておりますが、これらがまとまれば指定管理申請書の提出が予定されます。それを受け、民営化に必要な各種手続に入る予定であります。
ご存じのとおり指定管理者制度においては、委託契約といった手法ではなく、行政処分として指定管理議決によって最終的に相手方が決定し、あわせて契約書にかわるべき協定書の締結に至ります。今は、その前提である協定書等の最終調整を実施中であります。
次に、委託後の診療内容についてであります。これについても、厚生連からの指定管理申請書の提出がなされた段階で具体的な説明が可能と考えております。よって、現段階において具体的なことは申し上げられない状況ですが、これら詳細がわかり次第ご説明したいと考えております。
次に、身体障害者福祉協議会への補助金と上部団体負担金に対する対応についてであります。市から各種団体へ交付する補助金等につきましては、各団体からの要望を庁内の審議機関であります阿賀野市補助金審査委員会で審査し、決定しております。阿賀野市身体障害者福祉協議会への補助金につきましては、平成19年度から交付しておらず、平成22年度の要望いただいたところではありますが、審査の結果、自主的な運営を行うべきとの判断で、今後も補助金は交付しないこととしたところであります。
阿賀野市身体障害者福祉協議会におかれましては、会費の徴収や物品販売等を行い、財源確保に努めながら、会員の交流会などの事業を催しておられることに心から敬意を表するところでありますが、引き続き会員の確保に努めていただき、自主運営をお願いしたいと考えております。また、上部団体への負担金についてでありますが、不合理とお考えなのであれば、それに対して補助金、税金を交付すべきではないものであり、その負担方法等についても会の内部的な事項でありますことから、まずは会員の皆さんみずからが改正に向けた行動をさらに行っていただくべきものと考えております。
次に、農業行政についてであります。国の施策では、食料自給率の向上とともに、農産漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持っていける環境をつくり上げるため、戸別所得補償制度や水田利活用自給力向上事業などの制度が平成22年度から導入されることとなっております。両制度とも交付単価が全国一律の単価であり、各方面から一律単価の是正要望があり、水田利活用自給力向上事業では、激変緩和調整枠が設けられ、市では４万9,437円の内報額通知を県の協議会より受けております。転作作物の交付単価につきましては、この調整枠を使っても今年度並みの交付単価には届かないため、市の単独助成として、大豆だけではありますが、今年度並みの単価を確保できるよう新年度予算（案）に盛り込んでおります。大豆につきましては、笹神地区に地場産大豆を利用した豆腐工場があります。また、両農協には大豆栽培の作業受託組織があり、これらの支援を重視し、盛り込んだものであり、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、土地改良事業への対応でございます。国の当初予算案の概要では、農林水産予算のうち一般公共事業費が前年度対比で65.3％と土地改良事業費が34.7％の減額予算案となっております。現段階では、どの事業にどのくらいの配分枠になるか全く情報がない状態でありますが、公共事業費の削減は地域経済の衰退にもつながるものと考えております。また、新潟県の当初予算案の概要では、土地改良区等が主体で実施しております土地改良施設の機能保持や施設の長寿命化に配慮した維持補修に関する事業費については、今年度より増額しており、国の予算の減額に反して影響は少ないものと考えております。
なお、県事業に対する事業費予算につきましては、今年度より減額されておりますが、まだ地区配分も示されておらず、推測ではありますが、事業費の減額により事業期間の延長が余儀なくされるものと考えております。
次に、市の対応についてであります。今年度助成しております事業及び償還金につきましては、平成22年度も継続助成とし、予算案に組み入れておりますが、新年度の新規事業助成につきましては、土地改良区と協議し、見送りとさせていただいております。今後は、国の農林予算配分の方針を見きわめながら、関係機関とともに国へ予算の増額要望をしていきたいと考えております。議員の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
〇議長（浅間信一君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 今回は、郷病院の民営化に関しての一般質問が多く出ているわけなのですが、また特別委員会の中でも論議、検討されてきた内容等と私の質問する内容が重なるということは多いというふうに思いますが、改めて今聞かせていただきたいというふうに思います。
私は、本当にこの公設民営化に向けた取り組みの中で、いろんな山や壁をやっぱり乗り越えて今現在に至っているということに対しては、非常にご苦労さまという感じで思っております。
そういう中で幾つか聞きたいのですが、この７月民営化の予定で進めておるわけなのですが、この間職員の皆さんへの説明会を行ってきていると思いますが、職員の皆様の受けとめ方はどういうものか、いかがなものかということを聞かせていただきたいというように思います。
〇議長（浅間信一君） 加藤病院事業管理者。
〇病院事業管理者（加藤有三君） 公設民営化に関係しての病院職員の説明会については、市長はもちろんのこと、企画政策課、私も出席をしまして、これまでたびたび説明してまいりました。
職員のやっぱり受けとめ方といたしましては、何としても雇用がどうなるかということに対する不安が１つございます。それから、雇用された後の給料、いわゆる待遇がどうなるのかという不安もあるかと思います。それから、民営化に関連して、本当にこの７月１日に民営化できるのかできないのかという、やっぱりこれから病院がどうなるのかというまた不安も相当最近高まっているように私受けとめているわけでございます。個々一人一人のお考え聞いたわけでございませんけれども、これまでの説明会の中で私が受けた印象でございます。
〇議長（浅間信一君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 前にもそのような旨を説明されているというふうに思うのですが、いよいよ本当にもうわずかな残りの時間の中で、職員の皆さんも自分の進路を決定しなければならない時期に来ているというふうに思うのですが、ここまで具体的に聞いていいかどうかというようなこともあるのですが、やっぱりこういう説明会いろいろやっている中で、やっぱり離職をしていくという方々というのはどの程度出そうなふうに思っていらっしゃいますか。
〇議長（浅間信一君） 加藤病院事業管理者。
〇病院事業管理者（加藤有三君） 私は、はっきり把握してございません。
ただ、これは直接私のほうへ話ございませんけれども、又聞きでございますけれども、民営化の際に後進に道を譲りたいといいますか、退職を希望される方がおられるということは聞いております。退職間近の方が多いかと思いますけれども、そういう方がおられるという話は聞いております。
〇議長（浅間信一君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） わかりました。
厚生連から３月末までに例の事業計画書が提出される、またされないとなかなか具体的なことは言えないということで、その点は理解できないわけでもないのですが、しかし出なければ具体的なことはなかなか言及できないということは、非常にやはり消極的なふうに私は受けとめているのですが、１つ私聞きたいのは、市としてどういう診療内容、また本当に特徴のある水原郷病院はどうあるべきかというこういうこれこそ水原郷病院だというイメージといいますか、そういうものをどういうふうにして特徴ある郷病院のイメージを描いているのか、診療内容というのは一つの病院の特徴性を打ち出すものになっているわけですが、そこら辺はどんなふうに描いているのか、ひとつお聞かせを願いたいと。
〇議長（浅間信一君） 加藤病院事業管理者。
〇病院事業管理者（加藤有三君） 水原郷病院の今後の果たす役割、またイメージとしましては、病院だけで検討し、その方針を固めることでなくて、これは行政も議会の皆さんも市民も一体となってみんなで考えていく大きな課題だろうと思いますが、私は管理者の立場から申し上げれば、やはりこれまで50年以上、いわゆる半世紀にわたりまして、この病院を中心にして、福祉、保健施設、最近では介護等々の包括的な地域住民に対するそういったサービス提供を行ってきたわけでございまして、今後の高齢化社会を考えますと、ますますそういったやはり医療、保健、福祉、介護との連携というものは必要かと思っております。当然これは、医師が大量退職する前のそういった連携というものは難しいと思いますけれども、やはり全国にいろんな水原郷病院をある程度教訓とした、逆にもっと水原郷病院より進んだそういったサービス提供を行っている市、町もあるわけでございますので、もう一度やはり過去に振り返って教訓を学びながら、もう一度この地域でそういった包括的ケア的なものをどういう形で提供するのかということを中心に考えていかなければならないのかなというふうに私は思っております。
今までみたいに総合病院というものは何でも地域の皆さんの医療ニーズにこたえるということでなくて、やはり今の阿賀野市の疾病構造というものを十分調査いたしまして、それにこたえられる、また市民のそういった求める医療にこたえていく病院にすべきだろうというふうに考えております。
国保の患者さんの動態見ますと、やはり一番多い患者さんが循環器系の患者さんがおられます。あと消化器系、腹のいわゆるそういった腸、胃とか、そういった疾病の方もおられますし、それからがんとか、そういった患者さんが多いわけでありまして、そういったやっぱり患者さんに対応できるやはり特色のある病院を目指すべきだろうというふうに考えております。
したがって、同じこと言うようでございますが、もうすべて総合的に何でも当病院が受けるのでなくて、地域の医療ニーズに合ったもの、高度あるいはまた専門的な医療については近隣の基幹病院のほうにお願いすると、そういった連携なども必要かというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） ぜひそういう本当にまた地域に根差した水原郷病院という姿をやっぱり鮮明に市民の皆さんに打ち出していっていただきたいというふうに思います。
というのは、市営バス、旧笹神村時代は福祉バスなのですが、これが創立された一つの発想は、郷病院に通院するのにタクシー使うと4,000円も5,000円もかかると、これを何とかしていただけないかという思いからこの福祉バス構想ができ上がって、それが郷病院まで走るようになって本当に助かったという思いの人たちが物すごく大勢いるのです。今でも例えば100円玉を２つ持ってくれば郷病院に通院できるわけなのです。やっぱりそういう意味合いもある市営バスでもありますから、本当に市民から愛される郷病院をぜひ本当に私も私なりに微力ながら協力させていただきますけれども、ぜひそういう姿の病院をつくっていただきたいというふうに思います。
それから、論議すると赤字のことがいろいろ言われるのですが、赤字への市の財政投入ということで、青天井になるのではないかということは大いに心配されているわけなのですが、しかしこれは赤字がいつまでも垂れ流しされていけば、多分新病院の建設も借り入れの関係で建設はできないのではないかなというふうに私は思っているのですが、そういう考え方でよろしいでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 加藤病院事業管理者。
〇病院事業管理者（加藤有三君） 特別委員会でも宮脇議員さんからご質問あったと思いますが、21年度の決算見込みからいけば、不良債務比率が10％以下ということでなっておりますけれども、そのほかの単年度赤字、それから累積欠損金の増加ということになりますと、その３つの条件のうち２つの条件クリアできませんので、今ほど稲毛議員さんおっしゃったように新病院の建設のための起債の許可条件をクリアできないということになろうかと思います。
〇議長（浅間信一君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） この赤字を克服するには、経営の改善等々が非常に大きなエネルギーを割いてやられていくということが必要だというふうに思いますけれども、やっぱり基本的には私は小泉構造改革の中での診療報酬の削減、交付税の削減、この２つの削減が非常に民間であれ公立病院であれ、すべての医療機関の経営を危機に陥れている要因だというふうに私は思っているのですが、そういう意味で非常にこの小泉構造改革以来のこの２つの削減が医療崩壊の大きな要因になってきているというふうに思います。
そういう点で、では前にもどなたか聞いたかなと思うのですが、この小泉構造改革がやられて以来、郷病院での診療報酬の削減、交付税削減の影響は、当然赤字がずっと続いているわけですから、それは出ているのはわかるのですが、額で言えばこの何年間で今までの水準から見てどの程度ダウンしてしまっているのか、それちょっとわかりましたらお聞かせください。
〇議長（浅間信一君） 加藤病院事業管理者。
〇病院事業管理者（加藤有三君） 今手元に資料ございませんので、過去へさかのぼりまして数年間程度のそういった影響というものを数値をもって議会の皆様へお示しさせてもらいたいと思います。
それから、22年度に診療報酬の改正ございました。全体で0.19％の引き上げというふうなことございますが、当院に当てはめますと増収、それから減少、プラス・マイナスほとんどゼロでございます。というのは、どちらかというとやはり大病院というか、いわゆる救急医療を担っている病院に対する手厚く何か診療を手当てされていたというふうなことで受けとめておりまして、したがってこれから救急体制をやっぱりレベルアップすることによって今回の診療引き上げの恩恵ということになりますので、徐々にこの救急の受け入れをふやすということが経営改善につながるというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 私も民主党の政権になって診療報酬が改定されて、一定程度の経営改善につながるのではないかなと非常に期待を持ったのですけれども、そうではなくて、ほとんどプラ・マイ・ゼロに近いと。実際700億という額面の数字は出ていますけれども、ほとんどがこれが薬価の削減に充てられて、ほとんどもう何もないというふうな状態で、非常にそういう意味では期待を裏切られたなというふうに思うのですが、やはり逆のことで言えば、あそこまで言及している政権でありますので、ぜひこの２つの診療報酬の削減、交付税の削減、これをやっぱり一日も早くやめて、やっぱり引き上げをせよということをやっぱりそういう改善を求めていくということでぜひ緊急に、今までも言ってきていると思いますけれども、もっと強くやはり、阿賀野市だけではなくて、ほかの自治体やほかの病院とも連携しながら、ぜひ国に声を大にして言っていただきたいというふうに思うのですが、市長さんはそこら辺はいかがでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 本当に今新政権が医療政策に大きくかじを切ったのかなと思っております、いい意味で。そういう意味では、ただ診療報酬の改定については、今稲毛議員がおっしゃるとおり、なかなか公立病院、こういう阿賀野市の水原郷病院においては、今ほど加藤管理者の話がありましたように、診療報酬の改定がそのまま収益増にはつながらないというふうな話がございましたので、県内公立病院で組織している団体等もございますので、そういったところも通じまして、やはり国への制度要望という形でやはり、公立病院に限らず、民間病院もそうなのですけれども、医療についてもう少し国の手厚い支援がもらえるよういろいろな機会をとらえて働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
〇議長（浅間信一君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） ぜひこれはそのうちやればいいというのでなくて、やはり一日も早くぜひ連携をとりながらぜひ取り組んでやっていってもらいたいというふうに思います。
次に移ります。障害者福祉についてのこの身体障害者の関係の助成はできない、負担金や云々も不合理と考えている、なおさら税金の投入できないと。本当に身体的、経済的弱者の方にこんな答弁がよくできるかなという思いで答弁書を見ていたのです。
私が言うのは、会員に対して負担金を上げなさいと言うのだったら、これはわかるのです、会への負担、納入ですから。ところが、そうではなくて、問題は市の身障者手帳交付者の20％を上げなさいと、ここに不合理があるのだということを言っているのです。だから、その点が独自にいろいろ努力してもなかなかカバーできないので、ぜひまた市として助成を復活してもらいたいとないしはこういう負担金の上納の仕方をほかの市やほかのところともう一緒になってその不合理性を正せないのかということをしていただけないかということなのです。
例えばこの阿賀野市も含めて、胎内、新発田、村上、聖籠、阿賀野市、この５つが１つのブロックになっているというふうにお話聞いたのですが、助成措置とっていないのは阿賀野市だけなのです。議員の皆さんにはこの陳情書いっているので、裏見ればわかるのですが、例えば胎内市は21年度は８万円、社会福祉協議会助成が４万円、新発田市は12万7,000円の７万円、村上市が59万8,000円、聖籠は10万円と６万円ということで、その額が大きい小さいではなくて、本当に障害者福祉をどういうふうな形で見るのかという原点が一つは問われているのではないかなというふうに思うのです。何でもかんでも一律に削ればいい、減らせばいいということは、本当に先ほど言いましたように身体的、経済的弱者の方々に対しての思いやりのある行政なのかどうかなという点を非常に私は気になったものだから今回質問させていただいたわけなのですが、そこら辺のお考えは市長さんとしてはどうですか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 本当に障害者福祉協議会の団体につきましては、本当にいろいろ会員の確保あるいは会員間の交流をやっていらっしゃるということで、そういう意味では自主的な団体ということで一生懸命やっていらっしゃるということにつきましては非常に敬意を表しておるところでございます。
ただ、やはりその団体の運営費に対する助成という点につきましては、この障害者団体に限らず、市からいろいろ運営費補助をしている団体の今補助金の見直しをしているところでございます。そういう中で、運営費補助から事業費補助というふうな切りかえをしているところもございます。なかなか当然団体によっては会員数が少なくてその維持が難しいというところもあろうかと思っておりますが、私はやはり基本的には自主的な運営がやはりその基本にあろうかと思っております。市が助成をするにしても、団体の運営費という補助ではなくて、その団体がやはり活動、そういったものに対してのやはり助成というふうなやはり観点、今後仮に支援の方向を見直すとすれば、団体の運営ではなくて、事業に対する助成というふうな形にやはりシフトしていくべきではないかというふうに思っております。
以上です。
〇議長（浅間信一君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 市長さんのところへも陳情書がいっているので、その趣旨の内容はよく見ていらっしゃるというふうに思うのですが、活動費への助成ならわかるわけですが、阿賀野市で会員さんが129名いらっしゃって、年会費1,000円なのです。そうすると12万9,000円なわけなのですが、県へ納める負担金はその20％の交付者への、ですから331掛ける400プラス2,000円で13万4,400円なのです。だから、会員さんから会費徴収して活動費に充てようと思っても、5,400円不足しているのです。だから、活動する金もないのです。会長さんいわく、総会の案内のはがきも出せないというくらい窮屈な状態になっているのです。だから、そういう点でもうちょっと、さっきも言いましたが、ほかのところと一緒にという考えというのはいかがなものかなというふうに思うのです。
私は、現場の会員さんが去年も本当に大変な思いでお茶の販売をしておりました。ある集落では、85歳のばあちゃんが老人車を押してお茶を売り歩いているのです。そういう姿はご存じなのですか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 市といたしましても、運営費の補助というのはなかなか難しい面がございまして、そのかわりと言っては何でございますが、会員確保への支援ということで、障害者手帳交付の際にその協議会の入会案内を配布いたしたりあるいは今ほど物品販売をやっておられるということで、そういった物品販売事業への協力、それに協議会の総会開催時の支援といった形でやらせておりますので、市としても支援をさせていただいておりますので、現状としてはこれを今後とも続けていくという中で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 頭を下げても金は出せないという答弁ですが、本当に何でも一律的にやればいいというものでは私はないというふうに思いますので、ぜひそういうことを今後やはり検討していく中で、基本的な考え方ということをきちっとした上で取り組んでいただきたいなと。
確かにこれよりももっと本当に大変な団体もあるとは思いますけれども、年々この会員さんも高齢化して、本当にもう障害者でありますので、身体そのものを維持することも大変な苦労をなさっているわけなのです。そういう人たちが今言ったようにもう老人車を押して必死になって１袋１袋お茶販売して歩いているというその人たちは、本当に戦後の日本、またこの阿賀野市をつくってこられた方々なのです。そういう人たちにやはりこういうことであってはやっぱり冷たい仕打ちというふうにしか私は映らないというふうに思いますので、ぜひいろんな形を考えながら対応していっていただきたいということと、あとほかのところともやっぱり連絡を取り合いしながら、ぜひ県への上納負担金、やっぱり会員さんの金だけ上納するのならわかるけれども、会員でない人の金まで出せというのは、これはいかがなものかな。こんなもの世間で聞いたことないです。会費上納なのに会員でない人の数まで出せと。ぜひこの不合理さを上に向けてやっぱり声上げてください。
市長さん、どうですか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 上部団体の負担金が非常にこれが会員数ではなくて手帳を交付している数で負担金を納めなければだめだと、この点については非常に私も不合理だというふうには認識いたします。
ただ、行政がではどこまで関与できるかでございます。県の上部団体もこれも任意の団体なわけでございますので、行政がかかわることによって逆に根拠のない行政の介入というふうなやはり取られかねない面もございますので、行政がかかわるにしても、やはりその辺を踏まえながらやっていかないと。
ただ、私も確かにこの不合理さはあるとは思っておりますので、どういう形がいいのかは今はちょっと思い浮かびませんけれども、余り行政という立場での介入というものはなかなか難しい面があろうかと思っておりますので、それを出さない形での何かかかわりといいますか、協力といいますか、そういうものはあるのかなと今思っておりますので、そういうところを今後ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） ぜひ同じブロックのほかの市や町の人たちからも意見を聞いたりして、やっぱりすり合わせしながらぜひ、本当に任意団体ですので、市がどうというわけにいきませんけれども、どういう形で意見を集約できるか、改善させていけるのか、ぜひそのあたりも研究をしていただきたいというふうに思います。
最後に、農業行政であります。昨年12月議会で私は特に転作大豆の市単独の助成措置をとれないのかということで質問したのですが、今回は新年度の予算措置をとりましたということで、広報にも金額は出ているのですが、あえて聞きますが、幾らの助成の金額を盛ったのでしょうか、盛る予定なのでしょうか、案ですから予定としか聞けませんが。
〇議長（浅間信一君） 五十嵐農林課長。
〇農林課長（五十嵐文一君） 大豆の助成でございますが、平成22年度につきましては今年度と同額という考えで市の予算は盛り込んでございます。金額的に直しますと3,000円ちょっとかなというふうな感覚でございます。
と申しますのは、今年度ですか、平成21年度につきましては、特別加算が3,200円ほどございましたので、それにプラス500円ぐらいというふうに考えていただくと、大体その金額で今年度の大豆の作付した面積に相当する部分を予算計上してございます。
〇議長（浅間信一君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） 非常に積極的な予算配分をしていただきまして、ありがとうございます。
ただ、22年度は激変緩和というものがついていてこの程度だけれども、来年23年度は、ことしはあくまでもプランということで、モデルということでそういうふうにしたけれども、23年はどうなるかわからないという現状ありますので、ぜひもう23年のこと言うというのはおかしいのですが、早目早目に情報収集しながら手を打っていただきたいというふうに思います。
それから、土地改良の関係なのですが、非常に事業仕分け、切り刻まれてしまいました農業予算。非常にこの予算総額は、34年ぶりに２兆5,000億円を下回って、ピーク時の３分の１に減額なのです。
しかし、残念ながら民主党政権といえども聖域にやっぱり手はつけられなくて、一方では軍事費は８年ぶりに増額となるというそういう予算の事業仕分けがされてきたわけです。だから、そういう点では私はやっぱり削るところを間違っているのでないかなというふうに思っているわけなのです。特に土地改良予算、これはもう65％ぐらいもうぶった切るという形です。3,643億円をぶった切るということをやってしまったのです。これをではどこへやったのかといったら、戸別所得補償のほうに回ってしまったのです。戸別所得補償が3,694、削ったものさっくり横流しした。私は、戸別所得補償するときは、予算総額ふやして、そして改めて充てるのかなと思っていたのです。ところがどっこい、大事なところは削って、ちょこっとつけると。こんな共食いの予算になってしまっているのです。こういうことは、本当にやっぱりこの土地改良事業というものは、ただ単に農業公共事業やって無駄遣いがあるということもあるとは思いますが、しかし本当に農家初め、住民の皆さんにとってはなくてはならない用排水路整備とかいろいろなことがあるのです。そういう点から見ても、非常にこの事業仕分けの何とかというあの女の人というのは日本農業のことは本当にわからない人だなと、もうあの顔見るたびにもう怒り心頭に達しているわけなのですが。
しかし、そういう中でも市としても、やっぱり今建設中の農免道路が農道整備事業もこれも事業仕分けで廃止にされて、金の出場がなくなったのです。まだ建設途中で、何カ所か橋つくったり、いろんなまだまだお金がかかる事業として残っているのですが、こういうふうに農道整備事業が廃止されて、土地改良事業にも大きく影響するこの農免道路の建設、これはどんなふうにして事業を継続するつもりなのか、その点の考え方、どういう事業を導入するのか、そのあたりを聞かせていただきたいということです。
〇議長（浅間信一君） 五十嵐農林課長。
〇農林課長（五十嵐文一君） それこそ国の段階では、農道整備事業については廃止というふうな事業仕分けが出ております。
それで、私どももまだ2.2キロ超の距離がまだ残っているものですから、どうしたものかというふうな思案をしておりまして、それで１月にでございますが、道路整備交付金、今までもやっておりましたが、道路整備交付金の申請をさせていただいたところでございます。ただ、これがまだ認可になったというふうな知らせはちょっと来ておりませんが、それをさせていただいております。
それと、この事業につきましては、市道との合体みたいな格好でやらなければならないというふうな事業でございますので、市道の整備もあわせて行うということでございますので、その分の予算計上は必要になってくると思いますので、その点は議員の皆様からもご理解をお願いしたいというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） ７番、稲毛明さん。
〇７番（稲毛 明君） その今申請中の道路整備交付金認可されるようにぜひ取り組んでいただきたい。市長さんもぜひ認可できるようにということで上のほうにやはり要望どんどん上げていただいて。そうでないと、橋はまだつくっていないのに、出入り口のまだ整備も……結局何にもならないと。あれだけの本当にお金をかけているのに。ぜひ完成されるように努力していただきたいというふうに思います。
市としては、今までの助成や補助金のいろんな事業及び償還については、継続助成していくということで、それについては手はつけないでやっていくということなのですが、ぜひ今回両土地改良区からもこの土地改良事業に対して国へ対しての請願といいますか、あれが出ているわけなので、ぜひ再度やっぱり土地改良費が復活できるようにぜひ国へ本気に声を大にして要望していただきたいというふうに思っております。ぜひそういう点で、やはりこれも下手すると全部下にしわ寄せが来てしまうので、本来国がやらなければならないことまで下に押しつけてくるということになると大変なことになりますので、ぜひ市長を先頭にして国に対して大いに声を上げていっていただきたいということを最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（浅間信一君） これから１時30分まで休憩いたします。
休 憩 （午前１１時４６分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（浅間信一君） では、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
10番、倉島良司さん。
〔10番 倉島良司君登壇〕
〇10番（倉島良司君） 10番、倉島です。私は、３点にわたって質問通告を出しておりますので、順次その順番に従って質問をさせていただきます。
１つは、まちづくり基本条例についてであります。基本条例市民検討会議も設置され、基本条例制定に向けスタートがなされましたが、進捗状況はどうなっておられるでしょうか。また、市長はこの条例に何を期待し、どのようなまちづくりを目指そうとしておられるのか、お尋ねを申し上げます。
２番目に、保育園の整備計画についてであります。３園の整備計画（素案）が示され、平成24年度に民営化スタートと計画されておりますが、これを見た限りでは理由づけが専ら財政的な面からのように見受けられます。保育の内容についての吟味がほとんどなされていない印象を受け、保護者の納得のいくものとは考えにくい内容であります。また、公立保育園が地域から消えていくことの社会的影響等をどのように考えておられるのか、再検討すべきと思うわけでありますが、市長はどうお考えでしょうか。
３番目に、郷病院存続のためについてであります。私も自分の不注意からけがをいたしまして、患者として病院に世話になり、この病院の存在に改めて感謝しておるわけでありますが、「郷病院を存続させて」の声は多くの住民の願いであり、その要求をかなえるのは行政の市長としての責務と思います。論議も当然大切なことではありますが、もうその時間もかなりの長期間にわたっております。実践、決断の時期に来ているのではないでしょうか。郷病院存続のためのプロセスを明確にして、多くの市民の応援のもとに病院存続の道を進めるべきと思うわけでありますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上３点、よろしくお願いいたします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 倉島議員からは３項目についてご質問いただきました。
初めに、まちづくり基本条例についてであります。まちづくり基本条例とは、分権時代にふさわしいまちづくりを市民と行政がお互いに力を合わせて進めるため、市民、議会、行政のそれぞれの役割と責任、情報の公開、共有や行政参加のルール、市の仕事の進め方などの基本的な事項について定める条例です。
市は、総合計画の中で市民主体のまちづくりの推進、協働の仕組みづくりについて検討を行うこととし、仮称ではありますが、阿賀野市まちづくり基本条例の制定に向け取り組むことが位置づけられており、昨年度から市民、地域審議会委員、市議会議員、市職員、地域づくり団体等を対象とした学習会や市民フォーラムを開催し、（仮称）阿賀野市まちづくり基本条例の制定に向けた取り組みを行ってまいりました。
現在では、昨年12月に設置された阿賀野市まちづくり基本条例市民検討会議、公募委員24名、市職員４名でございます、においてまちづくり基本条例に盛り込むべき内容や具体的な条例の素案について、新潟大学の先生２名からアドバイスをいただきながら検討を行っております。
私といたしましては、地方公共団体の責務の増加、重要な行政課題を初め、多様化する住民ニーズの的確な対応など市民が幸せで、福祉が充実したまちづくりを市民の皆さんと一緒になって考え、各種施策を展開してまいりたいと考えておりますので、市民一人一人がまちづくりの主人公であるという自覚のもと、市民、行政、議会が相互の役割と責任を担いながら、だれもが主体的にまちづくりを考え、参加、行動するための基本となるまちづくり基本条例を策定したいと考えているところであります。
次に、市立保育園の整備計画についてであります。去る２月４日の社会厚生常任委員会におきまして、阿賀野市立保育園（３園）の整備計画（素案）について担当課より説明させていただいたところであります。また、今後議員全員協議会等において議会の皆様に計画の内容を説明させていただきたいと考えております。
ご案内のとおり本市におきましては、平成18年度に阿賀野市立保育園（６園）の整備計画を策定し、そのうち４園について民営化に取り組み、昨年４月までに３園（高関保育園、分田保育園、風の子保育園）を民間の社会福祉法人に移管し、新たなスタートを切ったところでございます。民営化された保育園につきましては、それぞれ２回の保護者アンケートを実施し、その都度結果に基づき運営法人に対して指導を行ってまいりました。この１月に実施いたしました第２回目のアンケート結果につきましては、前回の結果と大きく相違し、保護者からの評価が格段に向上し、安堵しているところであります。
さて、このたび素案として策定いたしました阿賀野市立保育園（３園）の整備計画につきましては、１つには平成18年度に策定した阿賀野市立保育園（６園）の整備計画において推計していた少子化現象がより急速に進んでいること、２つ目に国の施策によって進められた公立保育園への補助金の廃止により、保育園費に占める一般財源の充当率が80％を超え、園児１人当たり100万円以上の財源が必要になっていること。３点目に、総人件費及び総職員数の抑制のため、保育士の新規採用を控えた結果、このまま３園を維持しようとした場合、臨時職員にもクラス担当してもらわなければならない事態も発生し、近い将来運営そのものに支障を来すことが懸念されること等を勘案し、適正な保育の確保を優先して計画したもので、あくまでも結果として財政面に寄与することが期待できるものであると考えており、財政的な問題を前面にとらえて策定したものではないところであります。
また、平成24年度から民営化をスタートする計画ということにつきましては、あくまでも保護者からの理解をいただき、納得していただけるような社会福祉法人があればこそ可能な計画であり、越えなければならないハードルは多々あるものと考えております。
さらに、先ほど申し上げたとおり、保育士の数を考慮いたしますと、比較的早期に１園でも民営化できなければ既存の保育園の運営そのものにも影響が出ることが懸念されるため、積極的な取り組みが必要であると考えております。
保育内容及び受託法人の募集条件、民営化移行時期等につきましては、今後各保育園の保護者代表からも選定委員に就任いただき、よりよい方向を目指して議論を重ね、保護者の意向が十分に反映されるよう事務を進めてまいりたいと考えております。
これまで申し上げましたとおり、民営化は行政だけで進められるものではなく、保護者、地域と一体となって進めなければなりません。どうぞ倉島議員を初め、市議会の皆様からも民営化へのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、郷病院の存続のためについてであります。もう実践、決断の時期とのことですが、私としては全く同様の考えを持っているところでございます。ここまでに至る中で、相手方の厚生連、議会、医療関係者、市民の皆様など多くの方々からのご協力、ご支援をいただきながら、ようやく民営化に向かっての基本事項である協定案もほぼ合意に至ろうとしております。この上は、速やかなる民営化の手続に入っていく予定としております。また、存続のためのプロセスを明確にし、市民応援のもとに病院存続の道を進めるべきとのご意見につきましても、これから予定される病院への多額の投資によって、結果的に将来にわたって多大な財政負担を強いることから、より時間をかけてこれまで議論してきたことをまずもってご理解願いたいと考えております。今後は、厚生連からの指定管理申請書の提出を受け、より詳細な医療計画等についても市民の皆様にご説明しながら病院存続の道を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） すべてが納得できるご答弁であれば再質問は遠慮しようかと思ったわけでありますけれども、幾つか疑問の点もございますので、再質問をさせていただきます。
まず、まちづくり基本条例のところから入らせていただきますが、私も１度学習会に参加させてもらったこともありますし、今ほどの答弁で大体進捗状況はほぼわかったところでありますが、この条例の制定の時期はいつごろを想定しておられるわけでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） まちづくり基本条例制定の最終的なその時期ということでございますけれども、これについては先般も説明申し上げたと思いますけれども、22年度末を予定をしているということでございます。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 22年度末、23年の３月というふうに理解いたしましたが、よろしいですか。
私のこの質問は、どのようなまちづくりを目指そうとしているかをお尋ねしたつもりであって、それについてはただ市民の皆さんと一緒になって各種施策を展開してまいりたいという非常に抽象的な今の答弁でございますが、具体的には各種施策ということはどのようなことを想定しておられるのか、これについてご答弁願いたいというのは、逆に言えば、市民の皆さんから意見が上がってこなければ、いわゆる市長の言葉をかりれば、ボトムアップがなければ何にもないのかということではならないと私は思うわけでありますので、その点再度お尋ねを申し上げたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） 今回のこのまちづくり条例の制定につきましては、先ほどの市長の答弁にもございましたように、総合計画の中で位置づけられておりまして、前期計画の中でこれを策定をしていくというような計画でございます。
そんなことで、最終的にはこの条例につきましては23年の３月定例会の中で上程をさせていただきたいということで考えているわけでございますけれども、この総合計画の中に市民参画によるまちづくりというものを目指すということになっているわけです。その市民参画によるまちづくりの中には、この情報の共有ですとか参画機会の拡充ですとか協働の仕組みづくり、市民意識の醸成といったようなそういうものをキーワードとして進めていくということにしております。
その中で、協働の仕組みづくりというものの中に、やはり市民からも積極的にこのまちづくりに参加していただくということを目指すためにルール化しようというそういうものでございまして、具体的には各種委員会の中には必ず入ってもらうとか公募をするとか、そういったようなものも出てまいりますし、またアンケート調査を定期的に実施するとかパブリックコメント制度というものをつくっていくとか、そういったようなものをこの中に盛り込んでいかれればということでございまして、一つのルールというものをつくっていきませんかというようなものでございますので、よろしくお願いします。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 今言っていられる意味は、それは全くそのとおりで、それは理解するつもりなのですが、具体的にやっぱり市民参加のルールを条例でつくる、それはいいです。ただ、市民の意識がどの程度のレベルまでの意識なのかによって大きく変わってくると思うわけです。いわゆる住民の条例はつくった、そして市民からの意見を上げてくる、ルールもできた、それも納得できるものだったとしても、市民の政治の参加の意識レベル、それによっても大きく左右されるとは思うわけであります。その点について、どうも生のあれが伝わって今来ておりません。ただ言葉の羅列というふうにしかないわけなので、その点市長は、私は例えばどんな意見も聞き、取り上げる気は私は市長としてはあるのだけれども、なかなか上がってこない、これは市民の皆さんが悪いのだなどということにはならないのでしょうね。そうなると私は非常に、別な言葉をかりれば、「仏つくって魂入れず」というようなことになっては困るということを危惧しておるわけなので、その点市長、課長でなくて市長の生のご見解を賜りたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今倉島議員のおっしゃるとおりだと思います。せっかく立派な条例をつくっても、これを活用できなければ絵にかいたもちになるわけなので、今ほど関川課長のほうから回答いたしましたが、この条例は市民が行政に参画する一つのルール、手続、こういったものを定める内容の条例になっております。したがって、この条例を制定することで終わりではないのです。これを今度今後どういうふうに活用していくかなのです。市民がこれまで行政にいろんな形でかかわってくることはあったわけです。いろいろな委員会で市民の方が参加するというものもあったし、行政、いろんな役所の会議に公募委員、市民委員として参加するものもあったし、パブリックコメント、意見を出す、陳情要望もこれも一種の参加でございます。
ただ、そういったことでいいのかと。やはりこれからはもっと住民、市民が主体的にまちづくりにかかわっていくという姿勢が私は徐々に広がっているのかなと思っております。ですが、この仕組みづくりをつくることでより市民の方がまちづくりに参加しやすい環境が私はできるなと思っておりますし、徐々にではありますが、何とか我々もまちづくりに参加したいという、特に若い方を中心にやはりそういう機運が徐々に高まってきているのかなと思っていますので、それをこの条例をつくることでより参加しやすくなるというふうに期待いたしておるところでございます。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 想定したとおりに運べばそれにこしたことないわけでありますが、それこそひとり勝手な危惧になるかもしれませんが、この条例ができるのが来年の今と。そうしますと、先のことはわかりませんけれども、市長は残り１年の任期という時期に成立するわけでありますが、１年でどのようなことを考えておられるか、もしありましたら一言お願いします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） このまちづくり基本条例、予定では22年度末に条例改正という話今担当課長から説明させていただきました。そうなると、私の任期を考えればあと１年というふうになるわけです。これを実際どういう形でやっていくかというものは、私のいろいろなマニフェストにあるいろいろな政策ございますので、そういったところでこういったまちづくり基本条例を使って住民参加のまちづくりを進めるのはあるのかなと。具体的にはどれをというわけではないのです。
例えば先行する形になるかもしれませんけれども、今回道の駅の中止に伴って、それにかわる市民交流エリアを検討委員会を新年度に向かって立ち上げるわけですけれども、こういった市民交流エリアどういうものができるか、これは検討委員会での検討結果になるわけですが、このまちづくり基本条例の考え方、そういったものをある程度先行して取り入れた形で何かいいものができるのかなというふうには思っております。もちろん条例ができてからは、これもまた実践の場で生かしていくということは当然考えられることであると思っております。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 条例までもうあとちょうど１年あるわけでございますので、これからまたさまざまな意見の中でよりよい充実したものになるだろうというふうに期待しておりまして、次に移りたいと思います。
保育園の問題であります。財政的な問題を前面にとらえて策定したものではない、結果として財政面に寄与することが期待できるものと考えているという答弁でございましたが、例えばその素案を見させていただいたわけでございますけれども、この４ページ、阿賀野市の財政上の問題あるいは５ページで保育士等の欠員補充による問題等々も私なりに読ませてもらったわけでありますが、保育士欠員の不補充は市財政上から来ていることを考えるならば、いかなる言葉を使って取り繕うとも公立保育園の民営化は財政の問題から来ていると言わなければならないというふうに私は考えるわけであります。
そして、今回の答弁でも２番目のAに国の公立保育園への補助金全廃によって一般財源に大きく依存する体質にさせられたと。いわゆる措置費を一般財源に課した国の責任、これが大きな問題になっているわけでありますが、こういった流れを見るならば、財政的な問題から保育園の民営化は進めているわけではないとは言いながらでも、やっぱり大きな影響があるということだけは免れ得ないと思うわけでありますが、市長どうでしょうか。民営化の主たる要因は、財政面からだというふうにお考えになりませんでしょうか。その点確認しておきたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 確かに財政面での問題といいますか、それも大きな問題ではございます。ただ、これも国がやはり保育について、いわゆる規制緩和ではございませんけれども、民間への移行というようなことがその背景にありまして、公立保育園の補助金が廃止されたというふうに私は理解しております。その結果、非常に財政負担が大きくなったわけでございます。
確かに財政問題も大きな問題ではありますけれども、やはり基本はその保育サービスをきっちり、それは公立公営でやるのかあるいは民営で提供するのかの違いではございますが、要は保護者にとってやはり一番いい方法といいますか、保育サービスが充実した形で提供される、これが重要であろうかなと思っています。それが公立であろうが民営であろうが、これは保護者の負担は変わらないわけです。そうなると、サービスのやはり質が問われてくるわけです。
ですから、なぜ民営化するかというのは、財政問題もそれはございますけれども、それ以上に民営化することでやはり民間ならではのきめ細かな保育サービスが提供できるということは、ひいては負担は変わらないけれども、サービスが非常に充実してくるという観点でやはり進めていくべきではないかなと思っています。当然財政問題も絡んではまいりますけれども、主たる目的はやはり民営化することによって保護者が求める非常にいろんなサービスが提供できるという点が民営化の一番の大きなメリットではなかろうかというふうに考えています。
以上であります。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） このパンフレットの一番……これ市長に渡してなくて申しわけないのですけれども、児童福祉法第２条がここにメモされております。ここには、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと。これは、当然市長さん私以上によく承知しておられると思うのですが、こうした中で、自治体がどう考えようが今の日本の国の大きな流れとしては、保育園の民営化ということが大きな流れに国の政策の中に私はあると思うわけであります。
そして、保育、子育てを大企業のやっぱり利益追求の場に結果として明け渡す、そういった公的責任を後退させる役割を私果たしているのではないかと私はとらえているわけでありますが、そういうこういう国の大きな、今市長もお答えになっている、国の流れの中での民営化も一つの要因だというようなお話ございましたけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 国がこういったいわゆる保育を公営、公共サービスという視点で、民間であっても、これも公共サービスという観点では同じだと思っております。ただ、その主体を行政がやるのかあるいは民間がその公共サービスを提供するかという部分だと思います。
結局国がやはり民間に任せたほうがよりよい効率よい公共サービスが提供できるという視点で恐らくこの規制緩和といいますか、進んだのかなというふうに思っております。
今ほど倉島議員から根拠法のお話をされました。ただ、民営化するからといって一切行政がかかわらないというわけではございません。認可保育園という形で引き続き市はその保育園に対しての補助金は支出するわけでございます。お金は当然出していくわけでございます。いわゆる保育には、主体が行政が直営でやっているのが民間がかわってやるということで、それに必要な補助金は引き続き行政、市から提供されるわけでございますので、その辺の考え方にあろうかと思うのです。いわゆる直営でやるのかあるいは民間のいろんな知恵といいますか、そういったものを活用して保育サービスを提供するのかという。行政のかかわりは、当然民営化しても認可保育園という形で継続するわけでございますので、行政のかかわりは当然指導監督も含めてあるいは補助金、財政的な支援も含めて続くわけでございますので、そういう点におきましては完全に全くやめてしまうといいますか、民間にもう任せっ放しということではないというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） この論議この場所でこれで３回目ぐらいになると思うのですが、なかなか市長とこの問題ではかみ合わない面が多いわけでありますが、公立保育園の民営化はご承知のとおり小泉構造改革で拍車がかかって、かつては６割が公立、民間が４割と、全国的にですけれども、という割合だったそうですけれども、今では民間のほうがむしろ多いのではないかというふうに言われておるわけでありまして、その現状は先ほど申し上げました児童福祉法の文言に基づいて、公的責任、公的保障を辛うじて維持すると言ってもよいと、こういう状況だと評価しておられる方もおります。
これは、ある民間保育の関係者の言葉ですが、大分省いて短いところだけ言いますが、公立保育園の民営化は保育に対する公的責任を消滅させ、子どもたちの保育を受けるという意味を市場にさらすことになる。これは、公立保育園の問題ではなく、働く親と子どもの権利を守り続けようとする民間保育園にとっても死活の問題である。私たち民間保育園関係者は、公立保育園の民営化は許してはならないと考えております。民営化されたほうが保育内容がよくなる、延長保育や乳児保育などの保育のメニューがふえるなどと言っている。しかし、民間保育園よりはるかによい条件を持っている公立保育園がなぜそういうサービスができないのだろうか。民間保育園がそうした保育を実施しているのは、働く親たちの切実な要求に何とかこたえようとしてやりくり算段して実施しているのである。どうして公立保育園がそうした親の願いを真摯に受けとめられないのであろうか。それは、保育の公的責任を担っているはずの行政の怠慢としか言いようがない。これもある民間保育園関係者の言葉ですけれども、今市長からの答弁あった言葉とこの言葉には大分大きな隔たりがあるように私は今聞こえたわけでありますが、今私の読み上げたことどの程度市長さんの耳に残っているかというのはわかりませんが、感想だけ述べていただきたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほど倉島議員から報告された意見等々見ますと、いわゆる民間の保育園が非常に充実しているのと比べて、公営の保育園はそれに比較すれば余り充実していないのではないかと、本来であればもっと公立保育園は内容、保育サービスを充実させる責務があるのではないかと。まさにそのとおりだというふうに私考えています。
ただ、やはり公立になるといろんな制約といいますかがあるわけです。例えばその職員の問題であれば、公務員という一つの身分が一つはあるわけでございます。そういう中で柔軟な勤務体制が敷けないというものもあろうかと思っておりますし、公立でやることで非効率になっている部分があるわけでございます。だから、民間でやれるものを何で公立の保育園でやれないのかというものは、やはりその制度的ななかなか仕組みの関係で制約されている部分も私はあるのかなと思っております。その点民間は行政の関与がないわけでございますので、柔軟な、まさに保育ニーズに対応したサービスを提供できるのかなと思っております。当然やはり保育という面でおいては、民間とやはり競争になると思うのです。そういったものをやはり公立保育園としてしっかり民間と競争の中でいわゆるやっていかなければならないものを考えますと、やはり公立保育園としてやれることはもちろんやっていかなければいけないのですけれども、今申し上げましたようにいろんな面でのやはり制約があって思うようにできないというものがあるのかなというふうに今感じております。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 制度的な制約が陰に陽に影響するというようなことになったと思うのでありますが、ではこれはどうでしょうか。
先般阿賀野市の新年度の予算、新潟日報あるいはＮＨＫ等の報道がありまして、そこに「子育て支援に力を入れ、人口流出を防ぐ阿賀野市」と見出しが高く評価されておったわけであります。それはそれで非常に結構なことではありますが、施政方針でも述べられましたが、休日保育、病後児保育、こういうことが市長の言葉から述べられました。これは、こういった保育というものはどこの保育園で実施されるのでしょうか、それとも公立も含めてすべてにやられるのか、その点ちょっと詳しく説明願いたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） それでは、来年度から実施する予定としております休日保育、それから病児・病後児保育の関係について説明をさせていただきます。
これは、いずれも同じ私立の１園が実施を予定しておるものでございます。休日保育につきましては、日曜日あるいは祝日に保育が必要な子どもを預かるというものでございますし、病児、病後児保育については、今回予定しておりますのは、保育園にいる間等にぐあいが悪くなった子どもの面倒見るというものともう一つ、病児といいますか、まだぐあいが悪いのだけれども預かる人がいないという者を預かるという２つのものを実施するという予定でございます。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 私は、もう既に子どもが20代後半になっておりますので、直接的には今体験はできないわけでありますけれども、若い親御さんにお聞きしたところ、非常に休日保育だとかあるいは病後児保育ということについては期待はしていると、非常に助かると。しかし、もう一面、病気になったとき、親を待っている子どものそばにやっぱりいてやりたいと。この両側面あるから本当にどうなのかなというような感想を聞いたわけでありますけれども、とにかく困っているときの大きな助けになるということは間違いないと思うわけでありますが、再度お尋ねしますが、これは市長でないと答えられないと思うのですが、なぜこういったことが公立、制約があるからとか仕組み上とかという表現さっきありましたけれども、でもこうやって本当に切実な親の要求が待っているこういった状況の子どもの面倒を公立保育園ではなぜできないのか、またなぜやれないのか、またやらないのか、簡潔にお答え願いたいと思います、なぜ私立でなければならないのか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） たまたま22年度から休日保育、病後児保育を実施するのが民間の保育園ということなわけです。なかなか公立の保育園におきましては、その体制を整えなければいけないわけです。要は、職員の勤務体制もそうですし、あとは病後児保育だとたしか看護師さんの設置が義務づけられます。その専用のたしか部屋も必要だというふうに聞いております。そういったものがやはり財政措置として出てくるわけでございます。それに対する国の支援があればいいのですけれども、支援がないということもありましょう。その辺がやはりあろうかと思っております。そのいわゆる体制、職員体制の問題もありましょうし、あとは施設の問題、それとそれに対する国からの財政支援の問題、こういったものを考えたときに公立よりも今は民間のほうがそういう休日保育なり病後児保育をできる制度的な国の支援があるというふうに私は考えております。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） もし阿賀野市に財政がふんだんにあって、もう金のことは一切心配ないと、看護師さんであろうがあるいは子どものどういう状況にあっても応対できるようなそういう体制の人を雇ったとしても金の財政の心配は全くないということであったら市長はどう考えますか、仮の話で申しわけございませんけれども。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 財政が潤沢である……その前に、ニーズがまずあるということが前提です。そのニーズがまずあっての話でございますので、ニーズがあって、そして市も財政も潤沢にあるという前提であれば、市も保護者のニーズに合ったいろんなきめ細かな対応もできるのかなというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 確かに立場も違うし、いろいろ違いがありますから、なかなか一致はできませんけれども、しかしやっぱりいろんな理屈、いろんな考え方が並べられようとも、基本的にはやっぱり財政問題がネックになって、それを表現上制度上だとかいろんな制約があるというふうにやっぱり言わざるを得ないのではないかなというのは、私の感想はそういうふうに聞こえてきます。
それであれですが、私どもにこれいただいた資料なのでありますけれども、これは昨年公立から民間へ委託された風の子保育園の園児の数あるいは職員の数等々の資料でありますけれども、20年はこれ当然風の子保育園の当時の数字と22年３月というものは、今です、これは２年後の現時点での民間になってからの園児数あるいは職員数の資料を手元にいただいたわけでありますけれども、これを見ますと、それは背景いろいろあるのでしょうけれども、要するに子どもの数が30人ふえているにもかかわらず、職員の数は2.5人しかふえていないと、こういう資料をいただきました。その30人のふえている子どもの中で多いのがゼロ歳児、１歳児、２歳児なのです。市長ご承知のとおり、ゼロ歳児は園児３人に最低１人の職員をつけなくてはならないあるいは１歳児は６人に１人、２歳児も６人に１人と、こういった園児の人数の割には職員をいっぱい配置しておかなければならないそういう子どもたちが30人もふえている。これは、風の子保育園さんの努力等もいろいろあったから園児ふえているのでしょうけれども、それに対する職員のそういう方というものは、確かに法律に違反はしていませんけれども、ぎりぎりだというふうにとらえられる数字が出ておるわけであります。そういうことからして、確かにいろんなとらえ方あるのでしょうけれども、結果として公立保育園よりは民間保育園はいろんなニーズにこたえる努力もあるでしょうけれども、安上がり保育、子どもの発達等にとってはいろいろ問題がなきにしもあらずだというふうに私は受けとめたわけであります。
それで、今の素案によれば、京ヶ瀬、それからほたる保育園、それからあやめ保育園と３つの保育園が全部将来的には民間になってしまうと。うまくいけば、素案によれば再来年以降ですか。課長さんからの説明ですと、そう簡単にはいきませんけれども、せめてされるように努力したいと。場合によっては早く進めなければならない部署すらあるというような説明を聞いたわけでありますけれども、私はこういった地域の中で公立が全くなくなってしまうということは、それなりのやっぱり危険があると思っております。やっぱり市立保育園、公立保育園が一定の程度であって、充実させて、質的な向上、そういったものが民間保育園のモデルとなるようなそういう地域であってほしいし、そういう公立保育園であってほしいと。そういう保育園を実現させることが行政の大事な仕事の一つではなかろうかと思うわけでありますが、最後に市長の今までの通してのご見解を質問しておきたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今現在市立保育園３園がございます。この民営化の素案については、もう既にご説明しておりますが、やはり公営がいいのか民営がいいのかというものは、これはいろいろ議論があろうかと思っております。
いずれにせよ市といたしましては、民営化の方向で今後保護者あるいは地域の理解を得ながら進めてまいりたいと思っておりますので、決して無理に進めるということではなくて、いろいろ場合によっては時間が必要、引き受けるその社会福祉法人がまずないと民営化できないわけなので、その社会福祉法人もそうですし、あとは当然保護者あるいはその地域の理解をいただきながら、無理をしないで進めてまいりたいなとは思っております。決して財政問題だけで早急に進めるというような考えはございませんので、やはりでも地域の理解、保護者の理解、そして当然引き受けていただく社会福祉法人がしっかり立ち上がると、しっかりした引き受けてくれる社会福祉法人が出てくるという前提で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 今ほどの市長の言葉を信頼しておきたいと。特に保護者の皆さんの意見は最大限尊重しながら、無理は極力しないというような表現だったと思いますので、それに期待して次に移りたいと思います。
病院問題のことでありますが、私は病院のさまざまな理論的な問題の中ではなくて、先ほど申し上げましたように不幸というか、私自分の不注意から起きたことで、病院に患者として今郷病院に通っておるわけでありますが、非常にささやかな体験をいたしました。
私は、整形外科の前で今順番を待っておるわけでありますけれども、今はよほど暖かくなってまいりましたけれども、最初のころはまだ寒い時期でありましたが、病院の建物が老朽化しているので、新築あるいは改修が必要だと、こういう説明は今までも議会の中でいろいろ聞いてきたわけでありますが、本当に大変なのだなと思ったことは、先般順番を待っていたとき、私自身も寒いなと思ってオーバーの襟を立てたわけでありますけれども、隣に待っておられたお年寄りが……お年寄りと言うと差別用語、年配者と言うのですか、「病院というものは昔は暖かかったものだが、いつからこんなに寒くなったのだろうね」と言って、付き添いの方から衣服をかけてもらっておられました。本格的な暖房の病院の病棟の改修などは、現時点では今すぐには望むべくもないわけでありますけれども、患者の皆さんに我慢を強いるのかあるいはささやかでも灯油ストーブだとかあるいは電気ストーブなどを何か配置できないものかなと、配置して急場をしのぐことなんかはできないものかなというような感じを私は持ったわけであります。そういうことをやるならば住民への信頼ももっと高まるのではなかろうかなというふうに思ったわけでありますが、今加藤管理者は所用で退席しておりますので、任命権者であられる市長としては、今の私のその見た感じはそう思ったわけですけれども、どのようにお感じになりますでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほど倉島議員から病院の施設の状況ですか、特に入院あるいは通院患者さんの状況といいますか、施設の病院の中の状況るるご説明いただいたわけで、私も病院のほうの院長さん通じて、いわゆる入院患者さんの病室が非常に寒いと、ことし特に寒かったわけですが。それで、毛布とかそういう形で寒さ対策をしておるというような話を聞きまして、本当に病院を一つのアメニティーというふうに見たときに、入院患者さんあるいは通院患者さんにとっては非常に環境が悪くなっているのかなと思っております。
まず、そういうできるところから少しでも改善していきながら、患者さんが逃げないようにというのは悪いのですけれども、病院のほうに来ていただけるような、できるところから施設の環境、病室あるいは診療棟の、待合室も含めてですけれども、環境対策をやはりやれるところからやっていく必要があるのかなというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 医者あるいは病院へ行くといろんな病気を持っている人がいるから感染してくると悪いよねなどという話はそれは昔から言われていることで、今もあると思うのですけれども、病院へ行ったら寒くて風邪引いてきましたなどというのはもう話にもなりませんと私は感じたところであります。
なぜそんなことを言うかといいますと、年配の方というものは、私らもそういう面もなきにしもあらずですが、やっぱり口コミが私は非常に伝播力が強いわけです。そうしますと、今病院へ行っている患者が「いや、あそこは寒くて行きなさんな」などという言葉言われれば、今でも評判がいろんな問題あるのに一層郷病院の評価が落ちるということは、もう本当に私はよくないなと思っておるわけであります。むしろ逆にそういうお年寄りに非常に感じがいいような対応をしておけば、それなりのやっぱりおのずと病院の評価も幾ら下がったとしても一定のところにとまると思いますので、ぜひそういうことについて、これ以上評判を落とすことがないようにご努力いただきたいし、それが今の郷病院のまた存続の問題にもかかわっているというふうに思いますので、よろしく。私のこの通告の中で決断の時期と申し上げたのは、そういう意味からもありますので、ひとつご留意いただきたいというふうに思います。
またそれから感じているのは、やっぱり病院からの発信というものがほとんど患者のほうにもあるいは一般市民ではなおさらですけれども、伝わっていないといいますか、やっているのだろうかもしれませんけれども、伝わっていないのです、本当に病院からの発信というものが、医者であろうが病院そのものであろうが。そういう点でのやっぱり患者あるいは住民への発信ということもこの不足を何とかしてもらえればなというふうに私は患者として思いました。
その意味では、やっぱり市長の先頭になった姿というものは非常にやっぱり訴える力があると思いますし、そういう力が大きくなればこそまた議会の理解も得やすいのではないかなというふうに感じたところであります。
10分切りましたので、最後になりますけれども、今までとは……市長の行動という面でお尋ねしておきたいと思いますが、確認ということになるかもしれませんけれども、昨年の９月の定例会におきまして私の質問で、私は厚生連とのトップ同士の信頼関係についてお尋ねしたのを市長も記憶あろうかと思いますが、市長のご答弁は「信頼関係は非常に強まっていると考えている。県への協力要請、これも時期を見て、厚生連の理事長さんと一緒に県にお願いに行く。改めて新大のほうに協力要請に行く。こういうことも考えてみたい」と答弁されました、これは答弁書きのう見てきましたので間違いないと思いますが。私は、これを単なる言葉だけでなくて、現実の姿として行動してほしいと。そのひたむきな努力を私は強く念願しているということも申し述べて先回の質問を終わったわけでありますけれども、あれから半年たったわけですが、それは行動に移していただけたのでしょうか。これからでもまだまだ、ぎりぎりでありますが、間に合うわけでありますが、その点についての市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 堀内厚生連理事長とは、本当に信頼関係を私は十分築いているというふうに認識しております。
去年倉島議員にお答えした部分についてでありますけれども、まず厚生連と正式なまだ公設民営化のいわゆる協定を結んでいないわけでございますので、申請書が出ていない中でまだちょっとそういう行動を起こす段階ではないのかなと思っています。正式に今度厚生連から指定管理申請書が出て、そして議会の議決を得て厚生連と公設民営化が決まった段階で当然県へのいろんな協力要請あるいは医師の確保については新大の医学部、双方とも新大の医学部から医師を派遣していただいておりますから、そういったことをやってまいりたいなと思っています。もうしばらくお待ちいただきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 再質問はしないですぐ終わるつもりだったのでございますけれども、いろいろと若干長くなりましたが、以上をもって私の質問を終わります。
ありがとうございました。
〇議長（浅間信一君） 質問を改めます。
９番、清水友行さん。
〔９番 清水友行君登壇〕
〇９番（清水友行君） ９番、清水でございます。１項目、農業行政についてお伺いいたします。
2011年度から本格的実施に入りましたすべての稲作農家を対象とする戸別所得補償制度モデル対策及び水田利活用自給力向上事業が打ち出され、本市においても各地区農家に対して事業概要説明が開催されたところでございます。本対策は、恒常的な赤字に陥っている稲作農家の所得を補てんし、その主食用米のメリット措置を呼び水として、生産調整を進め、農政転換をし、市場原理一辺倒や調整減反を見直すという点、農業所得の低迷や兼業機会の減少を踏まえ、農産物の付加価値化による農家の所得向上と新たな産業による雇用創出を生み出す農村の６次産業化など農政を新しい段階に導く転換になろうかと思います。また、この同事業の予算を確保するために、土地改良事業費を半減するなど農林予算の共食いにおいても大変な影響が生ずるのではないかと危惧しておるところでございます。本市が今回の対策を確実に推進していく上で、今後農家の協力などさまざまな課題や見直しがあろうかと思います。
そこで、市長に所見をお伺いいたします。１つ、今回の農政転換の評価、問題点、影響について、２、中期的な本市農業の取り組み（６次産業、バイオマス）推進、展望について、３、農村整備事業について。
よろしくお願いいたします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 清水議員から農業行政のご質問いただきましたので、私の所見を述べさせていただきます。
民主党政権が本年度から取り組みます米戸別所得補償モデル事業、水田利活用自給力向上事業につきましては、米農業を基幹とします当市としましては、前自民党政権当時の品目横断的経営安定対策同様農業経営にプラスとなるよう制度の成果を期待してはおりますが、その反面、担い手農家への農地の利用集積や集落営農等の生産の組織化が後退し、また環境に優しく、安全で安心な消費者が求める米づくりへの生産意識が低下することを大変懸念しております。また、消費者と連携した形でのＪＡささかみの豆腐工場へ供給しております大豆への支援につきましては、本年度は激変緩和措置が講じられましたが、次年度以降の対応が不透明で、大豆生産が確保できるのか心配しておるところでございます。いずれにいたしても、新たな制度がスタートしたばかりでありますので、どのような成果となってあらわれ、政府が次年度以降どのように対応していくのかを注視していきたいと思っております。
次に、中期的な（10年以内）の本市農業の取り組み（６次産業、バイオマス）についての進展、展望についてであります。国は、６次産業化を戸別所得補償制度と並ぶ農林水産分野の成長産業とするため、農政の柱と位置づけ、自然エネルギーやバイオマスなど農山漁村の地域資源を生かした新産業化を推進していくこととしております。
市といたしましても、中期的には担い手農家や生産組織の育成を図りながら、農林業を含めました産業振興のため、太陽光や生物由来のバイオマス資源を有効に活用し、農業、農産物をベースとした６次産業化を農商工を連携して積極的に推進したいと思っております。国の６次産業化事業の内容がまだ明らかではありませんが、企業意欲のある農業者や生産組織を関係機関と連携のもと立ち上げから支援したいと思っております。また、農家経営の安定のため、農産物の販売先の確保などにつながる業種間の仲立ちにも支援をしていきたいと思っております。
次に、バイオマスの利活用についてであります。今年度中に農林水産省より公表される予定であります阿賀野市バイオマスタウン構想に基づき、市内で発生する各種バイオ資源を活用した燃料化、肥料、飼料化などを民間活力により一歩ずつ構想実現のため取り組みたいと思っております。清水議員さん初め、議員各位からのご協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、農業農村整備事業につきましては、お話のとおり民主党新政権は、「コンクリートから人へ」の政策方針によりまして、米戸別所得補償モデル事業などに大幅な予算化をしましたが、農業のインフラ整備事業につきましては、大幅な予算縮減となっております。市内では21の活動組織が農地・水・環境保全向上対策の支援を受け自主的に用排水路などの土地改良施設の維持修繕を行っておりますが、土地改良事業費が縮減されますと多くの農家にとっては農業経営がさらに大きな負担となってまいります。農家負担の軽減のためにも、土地改良事業は大切であると認識しております。また、市には多くの建設業者さんがおられ、そこで多くの市民の皆様が働いておられますので、経営の安定、雇用の確保のためにも、そしてまた農業農村整備事業は交通の利便性や治水対策など市民生活の安全性を確保する大切な事業でありますので、機会をとらえ土地改良区等関係機関とともに予算の増額を地元国会議員を初め、国に対し積極的に要望活動を行ってまいりたいと思っております。
〇議長（浅間信一君） ９番、清水友行さん。
〇９番（清水友行君） それでは、今回の現政権の戸別所得補償、そしてまた自給力向上対策ということで、これら先般阿賀野市におきましても各農家に対していろいろ説明をし、それらに農家の皆さんからご意見等いろいろいただいたと思っております。
現政権のこの所得補償というものは、本当に今までの自民党農政からしますと相反した評価が恐らくあると思います。ただ、今回はモデル事業ということで、まだやってみないとわからないのはだれしもが思うと思うのですけれども、ただ基本的な部分は大体同じ方向にいくのではないかと、私はそう思っているわけでありますけれども、要するに所得、販売農家であればすべての農家に所得補償をするということは、小規模、兼業農家、また多様な担い手を目指した農政であります。規模拡大路線をしてきた前政権の政策を否定したと、私はそういうふうに思っているわけでありますけれども、最終的には旧食管法の前の農業政策にちょっと戻ったような感じをするのではないかな、そう思います。旧食管法のころは、価格政策主義で米の価格を補償してくれていたわけでありますけれども、今回は要するに米価を補償しないで所得を補償するということでありますから、相反した、まるっきりよくなるのか悪くなるのか、ちょっとこれはやってみないとわからないわけでありますけれども、その反面、やはり今まで40年近くなりますでしょうか、減反政策が。これまでこういった所得補償の仕組みがなかったということで、非常に中にはやはりいい政策だと、そういう人もいるわけでありますけれども、ただ私からしてみれば、これ10年後に農家、兼業農家が果たしてどれだけ残れるのか。今でさえ兼業農家の皆さんというものは、なかなか再生産とれなくて、当然兼業的な形で所得を確保していると、そういった状況であるわけであります。
今回この阿賀野市の農業に対しての問題、影響といいますか、それをお聞きしたいわけでありますけれども、まず１つには、去年の減反率が60％ちょっとあったわけであります、減反率が。それで、協力している人としていない人といるわけでありますけれども、今まで減反政策に協力している農家の皆さんはまだいいとしても、していない人の誘導策といいますか、これらはひとつ市長にそのしていない人の、今までは結構市長さん初め、職員の皆さんが農家に出向いてお願いした経緯もあるわけでありますけれども、その辺の誘導策どういうふうに考えておられるのか、まずその辺１つお伺いしたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 生産調整にしていないというか参加していない農家への対応といいますか、誘導策ということですが、本当に阿賀野市は県下一の生産調整を未達成の市でございまして、本当に生産調整の達成率を上げるためにいろいろ市としても取り組んではいるのですけれども、結局不参加者に対するペナルティーがないのです。結局今の価格を維持しているのも生産調整に参加している農家がいるからこそこの価格で売れるのであって、その辺がなかなか不参加者に対してペナルティーがないものですから、つくればそれなりの価格で売れるということで、なかなか生産調整が進まなかったわけです。
今回の新しい農政の転換によりまして、結局参加する、参加しない、これは戸別所得補償をもらうのであれば参加しなければいけない、もらわないのであれば要は参加しないということになるわけでございますけれども、問題は価格がどうなるかなのです。ですから、米がまたふえてくれば当然価格は下がってくるわけなので、それがその不参加者に対してどういうふうな動きに向いてくるのかというものは、これ１年やってみないとわからないと思っております。
あとはもう一つは、水田利活用自給力向上事業です。これは、転作に参加しようがしまいが転作をすれば一定の交付金はもらえるわけです。これも前の制度ですと生産調整に参加しないといわゆる転作交付金、奨励金はもらえなかったと。この辺がでは転作をしなかった方への呼び水になるのかというわけでございます。これも問題は、要は転作して作物が売り先がないとなかなかそっちのほうに持っていけないのかなと思っています。今回新規需要米に大分手厚く交付金配分されていますけれども、では新規需要米、例えば米粉米をどんどんつくっても、それは転作交付金はたくさんもらえるけれども、つくって、米粉米をではどこに売ればいいのだというやはり販売先の問題もありますので、これも本当に１年やってみないとなかなか見えてこないのかなと思っていますので、１年やって国がまたいろいろ制度修正をして、いわゆる生産調整に参加する場合としない場合でやはりそれなりの公平性を確保できるようなやはり制度の運用をしていかないとなかなかこの大きな政策転換が農家の方の支持を得られないのかなというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） ９番、清水友行さん。
〇９番（清水友行君） 阿賀野市というところは、結構7,000町歩の農地あるわけです。それで、ここをずっと100％いったというのは本当に何年もなかったと思うのです。
それで、非協力農家というものは、もう既に売り先を確保しているのです、これ。だから、値段が下がろうともある程度の販路は確保していると。そういった農家というものは、なかなかお話ししても自分なりの経営がもう確立していますから、なかなか協力得られないと思うのです。今まで生産調整ばか見ていた農家も多いのですけれども、でもここまで協力している農家が多いわけでありますから、それらの農家の皆さんにはある程度支援策というものはどうしても必要ではないかと思います。
実際今まで阿賀野市の担い手対策といいますか、方向づけとかいろいろ農業ビジョンとかいろんなところに乗せまして、それを基本にして各地域、認定農業者とか、要するに集落営農、そういった組織を確保してきたわけです。今回の農政がこういった上辺だけはいいみたいに見えるわけでありますけれども、決して将来的には長く続かないのではないかなと私は思っているわけです。その辺、10年後、10年以内ですか、10年以内の今までの阿賀野市のその担い手政策と10年後を見据えた今回の所得補償の担い手のあり方といいますか、その担い手をもう一度明確にするなり、きちんとしたやっぱり手を打つようなそういった考えあるのか、その辺もちょっとお伺いしたいのですけれども。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 本当に阿賀野市の担い手農家、これは多くは認定農業者イコールというふうに考えてもよろしいかと思います。阿賀野市の認定農業者の数もふえております。そういった方が今後やはりふえていただいて、阿賀野市の農業をしょって立っていただくようなやはり体制にしていかなければいけないのかなと思っております。
国の戸別所得補償は、これは兼業農家、清水議員おっしゃるように兼業農家あるいは小規模農家もすべて10アール当たり１万5,000円ですか、定額補償するというもの。これは、何よりも農業版のばらまきみたいなやはり考え方もできると思うのです。やはり今足腰の強い、産業としてやはり自立していく農業を育てるには、どうしてもその担い手をしっかり育成していく、そして担い手に農地を集積していくというやはり政策が必要なのかなというふうに思っておりますので、国が大きな農政の転換を図ったわけですが、それが果たして担い手の確保あるいは担い手への農地の集積の面から見てプラスになるのかなという点で見ると、なかなかそうはいかないのかなとは思っています。
ただ、市といたしましては、やはり阿賀野市の農業この10年先を考えたときに、しっかりした担い手を確保、ふやしていくと。そして、そういう人たちが農業でしっかり食べていける、やはりそういう農業に進めていく必要があろうかなというふうに、そこにはやはり当然経営の効率化、大規模化、そして生産費、要はコストの縮減、これはもう当然集落営農も含めましてある程度大規模な経営に持っていかないとなかなか産業としては自立していかないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） ９番、清水友行さん。
〇９番（清水友行君） 今各地域へ入りますと、本当に高齢化は当然していますよね。若い担い手もほかの仕事に行っていると。本当１集落に１人か２人、多い部落であれば５人、10人といますけれども、大半がもう高齢化しているわけです。団塊の世代がもうリタイアするというようなところまでいっていると思うのです。だから、そんな中でやはり地域の担い手というような考え方になれば、ならなければいけないのですけれども、何らかの形、毎回言っていますけれども、地域を守るのはやはり集落のそういった組織、これしかないと思うのです、阿賀野市の農業というものは。そこにまた趣味的な農業とかいろいろ入ってくると思うのですけれども、それらもすべて集落営農に巻き込んでいけばいい地域農業になるのかなというようなそういう思いをしているわけでありますけれども、ただ私の言いたいのは、どういうふうな具体的な話で各地域のそういった集落営農、担い手組織をまとめ上げるのかということを聞きたいのですけれども、なかなかその辺いい答弁毎回入ってこないのですけれども、やはりある程度手厚い支援というとちょっとあれですけれども、やはりある程度のそういった要件といいますか、いろんなものがあると思うのですけれども、そういったものも考えながらそういった支援策を考えてやる、そういう答弁が欲しいのです。阿賀野市は農業が基幹だと言いながら、ただ絵にかいたもちというような感じで、まだ阿賀野市の農家は裕福なのかわからないですけれども、でも裕福ではないですよね。もう今は機械も買えないようなそういった所得状況になっているわけです。それで、ある程度田んぼを売る人もいますし、そういった状況あるのです。だから、何とか早いところ手を打たないと阿賀野市のためにはならないのではないかと。いい農業をつくるには、やはりそういった行政のてこ入れというものが非常に重要になってくると私は思うのですけれども、その辺、農林課長あたりはいろいろ今までのビジョンあるわけでありますけれども、恐らく今のままでは同じ方向におれいかないと思うのです。その辺何か考えていることあったら、ちょっとお聞かせください、なければいいですけれども。
〇議長（浅間信一君） 五十嵐農林課長。
〇農林課長（五十嵐文一君） 清水議員の10年後の農業ということでございますが、私もそれこそ個人では今の農業はちょっと難しくなってきたのかなというふうに考えております。
と申しますのは、やはり規模も拡大していかなければならないし、そのほかにこれだけ40％強の減反をやらねばならないということになりますと、それだけの手間も要ります。そうした場合、やっぱり組織的に何かをつくっていく、米以外のものをつくっていって、収入を得るためにはそれだけの人間が要るのではないかというふうに考えております。そうした場合、やはり今の担い手もよろしいのですけれども、担い手同士の結びつきで組織ができないものかなというふうにも考えているところでございますし、ことしからですが、生産組織の集落営農をお願いしに５集落ぐらいちょっと回ったのですけれども、この戸別所得補償が出てきてからやはり皆さんまた考え直して、ちょっと足踏み状態でございまして、やっていただけると言ったのがたった１集落しかございませんでしたけれども、まだ集落営農を見捨てるわけではなくて、気長にその組織化を図っていきたいなというふうに考えているところでございます。それこそ６次産業もやってもよろしいかもしれませんけれども、その６次産業をやるにしてもそれだけの手間はかかると思います。そうしますと、その中で集落の中で高齢者の方が何か手伝いできるものがあれば手伝いをお願いしながらその営農組織を育てていけないものかというふうに考えているところでございます。
ほんの私の考えで、これでよろしいのかちょっとわかりませんけれども、これからの農業につきましては土地改良事業、そういうふうな面もございますけれども、基盤整備がそれだけ農家の負担になるということであれば、基盤整備ではなくて、農地の交換等で田んぼの面積を広げていくような方法も一つとしてあるのかなというふうに考えておりますので、またそういうふうな機会がございましたら、農家の方と話すような機会がございましたらまたお話ししていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
〇議長（浅間信一君） ９番、清水友行さん。
〇９番（清水友行君） やっぱり今農林課長も実際思いは私は同じだと思うのです。
ただ、さっき農村整備事業の話、土地改良の話出ましたけれども、実際阿賀野市も20％ちょっとの整備率で、非常に効率的にいいというような農業ではないのです、効率が悪いのが大半だと。それらも考えていけば、やはりもっとそういったハードな整備も必要ですし、そういった集落営農が楽に効率的にやはり農業やっていけるような、それこそサラリーマン並みの所得を得られるようなそういった農業が阿賀野市の農業、やりたい農業になると思うのです。そういったことをやはり市長初め、執行部の皆さんからも常にその辺頭に置いて考えていただきたいと、そう思っております。これ、なかなか１年や２年で実現するような話ではないですけれども、恐らくこれから現政権の所得補償でも23年度はまたどういうふうな施策になるのか流動的でありますけれども、やはり阿賀野市農業ががっちりしていれば、どんな政策があってもやっていけると思うのです。その辺ひとつ市長にもお願いしておきたいと思います。
それとあわせて、12月議会に泉さんがいろいろ今回の対策の転作物の奨励金の話いろいろ出ましたけれども、稲毛議員もそうですけれども、このちょっと提案についてちょっとお願いといいますか、やはりできることはやるような形でお願いしたいのですけれども、まず戦略作物、大豆、これは阿賀野市でできた大豆というものは、笹神の豆腐工場、これも使っておりますし、当然民間にもいっているわけです。ただ、私この転作作物大豆、新規需要米というものもありますけれども、大豆に関してはある程度土壌条件がよくないとなかなかできないと、阿賀野市のこういった土壌条件では。だから、その辺も考えれば、ある程度の量産的な大豆生産はできなくても、やはりこの新規需要米の生産、常にされるような受け皿、体制といいますか、実需者といいますか、受ける企業、そういった企業をやはり開拓していくとか、それも一つ仕事になるのではないでしょうか、これからの現政権の施策考えれば。
ただ、いろいろ農協さんあたりの説明聞いていますと、好きなほどつくれないのです、限度があって、米粉用でも、要するに加工米でも。それで、つくり過ぎればプールだというわけです。今回去年の奨励金よりはちょっと下がったわけでありますけれども、ほぼ同額的な形でいくと思うのですけれども、やはり農家であればみんな米はつくりたいわけです。ただ、生産数量今回割り当てられてきておりますけれども、そのほかは要するに、40％近くの割り当て来ているわけですけれども、その減反するもの、やはり大豆もつくって米粉用もつくったり、やはり普通につくれるような体制をつくるべきではないかと思うのです。その辺どうでしょうか、市長。これから恐らく米粉でも品種によっては、パンに合う品種とかうどんに合う品種とかいろんな品種があるのです、今品種改良して。やはりそういった粉、そういった生地を使うところ、そういうところの提携といいますか、そういったものがこれからは必要になってくると思うのです。米は、もうある程度消費量が減退傾向にいっているわけですから、全部が全部つくれるわけないのです、これは当然農家の皆さんはわかっていますけれども。ただ、経営的にやっていけないから減反しないでつくるというただそういった考えしかないわけです。ただ行政がいろんな施策、支援策を出してそういった補てんするなり、そういった会社を見つけてそこで処理してもらうとか、そういった受け皿づくりをすれば減反率100％いくと思うのです。その辺どうでしょうか。新規需要米、これは米粉用というものは本当にもう米つくっていると同じ作物なわけですけれども、実際減反にもなるわけです。その辺一言どうでしょうか、考えをひとつお願いします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほど清水議員から米粉用を初め、新規需要米の新たな販路拡大といいますか、そういったものを検討すべきではないかと。全く同じ意見でございます。米作農家にとっては、同じ米をつくれるわけでございますので、そういう意味では今ある農機具も使えるわけでございます。
ただ問題は、先ほど申し上げましたように、新規需要米をでは実際買ってくれるところがあるのかという部分なのです。いわゆる販路の開拓でございます。これにつきましては、今６次産業化というものはまさにそこの部分を含んでいると思っておりますので、今後はやはり民間企業が阿賀野市産の米粉なりを使って何か商品開発をするということは大いに考えられることでございますので、市内の民間企業者初め、場合によっては市外の大手のそういった食品メーカーとの提携、そういったものもやはり今後の可能性としては出てこようかと思います。
ただ、やはり安定供給がまずできるというものが一つの条件であろうかと思っておりますので、その辺との兼ね合いもありますけれども、多様な農業をやはりやっていかないと、米だけでは私はなかなかこれからは難しいのかなと思っておりますので、その新しい新規需要米の販路拡大のためのいろんな民間企業との連携を行政としては模索してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） ９番、清水友行さん。
〇９番（清水友行君） 一番大事なところは、本来胎内市でやっている新潟製粉、あれは前村長、伊藤村長がつくった粉屋さんです。やはり先見て、そういったこの地域でできる米をそういった処理できる施設、やはり先見て施策を講じていかないとなかなかいい方向に行かないと思うのです。だから、その辺も今やはり喫緊な課題ではないかなと、そう思います。これからいろいろ各所管、農林課もそうでしょうけれども、商工観光課も関与してくるわけでありますし、そういった連携でもっていい方向に行くようにお願いしたいと思います。
次に、６次産業化ということでちょっとお伺いしたいと思います。今６次産業化は、現政権の大目玉施策でありますので、これ農畜産物の付加価値化による農家の所得向上と新たなビジネスによる雇用創出をねらった事業ということであります。既に当市におきましても、こういった６次産業の成功例もあります。これからやはり地球温暖化対策も含めながらの６次産業あるいはバイオマス産業といいますか、こういったものが物すごくいい産業になるのではないかと、そう思うわけであります。
それで、エコエネルギーということで、バイオマスの中へ入るのでしょうけれども、その中の１つ、太陽光エネルギーについて、今回安田にも県の事業として太陽光発電ができることになりましたけれども、それはそれとしていいのですけれども、ただこういった環境対策を考える上で、阿賀野市のそういったエコエネルギーを利用したやり方、その辺これからの21世紀の産業はそういったエコエネルギーだというようなことを言われております。そんな中で、阿賀野市はこれからこういったものをエコエネルギーをどういうふうな形で利用していくのか。バイオマス構想もありますけれども、それはそれとして、太陽エネルギー、太陽光発電、それをある程度国の助成金も今はありますよね。そういったものを活用しながら、要するにこういう役所関係とか学校関係とかあるいはある程度ちょっと生産物をしている会社関係とか、そういったところにそういった太陽光発電を利用したり、また個人のそういった希望のある人に太陽光発電を設置するようなそういった考えというものは市長はお持ちですか、その辺一言お伺いします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 既に議員ご承知のとおり県東部産業団地に平成22年度から県の企業局のほうで太陽光発電を実施するということで予算化をしております。これは、非常に今新エネルギーということで太陽光発電注目されておりますので、しかも日本海側で、昭和シェルがちょっと先行した形になりますけれども、２番目に東部産業団地太陽光発電が始まるということで、これは非常に雪国、特に日本海側での太陽光発電の普及に私は非常に弾みがつくのかなと思っております。
市といたしましては、当面はまずはそこをいわゆるイメージ戦略ということの位置づけで、産業団地の企業誘致の一つのＰＲといいますかにきっとつながるのかなと思っていますし、またそういうことで、個人の住宅あるいは企業、オフィスの中で太陽光パネルの設置なんかも進んでくるのかなと思っております。
ただ、市として独自の支援策をということでは、現在のところはまだ考えてはおりません。ただ、政府のほうは、住宅版のエコポイント制度もスタートしておりますので、そういったものをまず普及しながら、まずはエコのまちといいますか、そういうものをイメージといいますか、特に産業団地のほうはそういう太陽光発電始まるものですから、企業誘致のほうに使ったりあるいは何か太陽光発電で発電した電気を持ち運びができるというふうな話も聞いておりますので、例えば市のほうでそういったものを電気を少し使って照明に使うというような形のＰＲもあろうかと思っておりますので、市としてどういう形でその太陽光発電を企業誘致あるいはいろんな面で普及を進めていく上でどういうかかわりができるのか今後検討してまいりたいなというふうに思っております。非常に今回太陽光発電が始まるということは、阿賀野市のイメージの非常に向上といいますか、つながるのかなと思っております。農業においては、資源循環型の環境保全型農業をやってきたわけですが、それと非常に関連する部分があるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） ９番、清水友行さん。
〇９番（清水友行君） このバイオマス構想といいますか、これは本当にいろんなところに関連しますし、影響もしていきますし、当然阿賀野市においてはこれからいろんな取り組みがあるわけであります。中には、要するに人材も必要だと思うし、また資金のほうもそうです。技術もそうです。そういったものがある程度ないとなかなかできないわけでありますし、当然単独ではできないわけです。こういった農家を初め、商工業、ＮＰＯ法人、それと行政、やはり連携しながら、こういったエコエネルギーを利用した６次産業、これからどうですか、こういった活性策の計画、まちづくりとは同じだと思うのですけれども、こういった計画を策定して、早い段階の取り組みはいかがでしょうか。
その辺、市長どう考えておられますか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 阿賀野市のバイオマスタウン構想につきましては、今月中には農水省から認可がおりる予定でございますので、そこに阿賀野市のバイオマスタウンの大まかな方向性といいますかがあります。ですが、今度それが認可されたからには、これ実行、実施段階に入るわけでございます。いろんな形での実施方法あろうかと思っておりますが、企業誘致はもちろんですけれども、あるいは市内のいろんな、農業だけでなく、商工に携わっている方もそのビジネスチャンスは十分にあろうかと思っておりますので、市内の農業初め、いろんな産業にかかわっている方も十分参加いただけるようなものとして何かこの事業化ができるかどうか、今後はやはりバイオマスタウン構想が正式に認可された後にその実施段階の部分について市としていろいろ検討してまいりたいなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） ９番、清水友行さん。
〇９番（清水友行君） なかなかお金もかかるし、人材も要るし、当然技術も要ると。それで、阿賀野市バイオマス構想ということで国から認定を受けるというような話でございます。その辺、内容的に我々まだ聞いていないわけでありますけれども、その辺の概要とか規模といつごろ展開していくのかという、ある程度具体的な話はまだ詰めているのかわからないですけれども、その辺ちょっと。
課長、その辺お答えできますか。
〇議長（浅間信一君） 五十嵐農林課長。
〇農林課長（五十嵐文一君） 今現在のバイオマスタウン構想につきましては、国のほうに上げたものでございまして、３月の審議会にかかるというふうなことを聞いておりますけれども、中身につきましては網羅できるものをほとんど網羅してございますので、それこそし尿処理から始まりまして、チップ、そこら辺までもみんな網羅、食品残渣もございますけれども、そういうものを全部網羅したものでございまして、ただ本当に阿賀野市をこれからバイオマスをどういうふうに利活用していきますよという方向性だけなものでございますので、それを今度はもとにいたしまして計画をつくっていくというふうな格好でございますので、その計画につきましては農林水産省とか経済産業省の補助金が入るような格好にはなってございますので、これからそのバイオマスタウン構想が公表になった段階でそういうふうな企業の方々が興味があれば阿賀野市のほうに来たいというふうな話になってくるのかなというふうに考えておりますし、それについても何らかのまたアクションを起こしていかなければそういう企業さんも来ないような気もいたしますので、先進的なところを見ながらでございますけれども、何らかのアクションをしていかなければならないのかなというふうに考えております。
それと、公表になった段階でそのバイオマスタウン構想につきましては皆様のほうに配付したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（浅間信一君） ９番、清水友行さん。
〇９番（清水友行君） やはりこれ早いうちにやるべきだと思うのです。このまま今の経済状況を見ても、雇用的な面でも非常に逼迫しているわけであります。そんな中において、やはり阿賀野市の産業、やはりこういったバイオマス構想とかそういった自然エネルギーとか利用したようなそういった事業をやはりやっていくべきだと思います。その辺、やはり財政的にもいろいろあろうかと思いますけれども、でもこれは国がそういった事業に対しては半額補助とかいろいろあるわけですから、いち早く手を挙げないと補助金なくなるのです。ほかの自治体もやっぱりそういったものをいち早く手挙げているわけですから、阿賀野市もおくれをとらないようにやっていただきたいと、そう思います。
それと、農村整備事業でございますけれども、先般阿賀野川土地改良区さんと笹岡土地改良区さんが土地改良費の削減の見直しについてというようなそういった請願書入ったわけでありますけれども、今回の現政権の「コンクリートから人へ」というようなことで大幅な削減をしたということで、土地改良区関係は当然そうですけれども、土木関係、建設関係もそうですけれども、非常に予算的に足りないというようなそういった要望があったわけでありますけれども、これは本当に大変な話なのです。これは、ある程度国の予算がないと土地改良区というものはなかなか運営できない、そういった状況あるのですけれども、当然日本の国というものはやはり農道とか河川とか農地とか、当然基盤整備なんかも入りますけれども、やはりなくてはならない整備事業なのです。これをやはりカットされるという話になりますと、当然農家にも負担もかかるし、当然市にもやはり負担もかかっていくというような形になりますので、先ほどからもいろいろ質問出ておりますので、余り長く言いませんけれども、ただ一言言いたいのは、やはり天野市長という代表は、やはりそういった予算取りということにやはり目いっぱい力を注いでいただきたいと。
それと、いろいろ質問しましたけれども、この質問の中にうまくいかない話もあったかもしれないですけれども、これはすべて阿賀野市をよくするための質問だと思うのです。金がないからだめなのだと、できないのだと、そういう答弁はこれから御法度にしてもらいたいのです。新潟県議会のとある県会議員は、とある県会議員の言葉をかりれば、「ロマンをリアリティーに」というものは、本当に夢があって、それを実現していくと。天野市長は、そういう信念といいますか、そういった信念を持てば何事も達成できると思うのです。
最後にひとつその辺、締めくくりとして、夢でも信念でも何でもいいから一言ひとつお願いして終わりたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 本当に清水議員からもいろいろお話いただきました。私も阿賀野市民が本当に幸せを実感できるようなやはりまちづくりを進めてまいりたいなと思っております。そのために私も一生懸命頑張ります。
お金がないと言わないでほしいということもごもっともだと思っております。それであれば、いろんなお金を確保する、事業を確保する、そういった努力もやっていかなければいけないなというふうに思っております。本当に阿賀野市民が幸せを実感できるよう私も一生懸命頑張ってまいりたいと思っておりますし、また皆さんからもいろいろご協力をいただきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あ
り〕
〇議長（浅間信一君） これから３時40分まで休憩します。
休 憩 （午後 ３時１４分）
再 開 （午後 ３時４０分）
〇議長（浅間信一君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
15番、山口功位さん。
〔15番 山口功位君登壇〕
〇15番（山口功位君） ９番、山口であります。財政問題の観点から郷病院とまちづくりについて幾つか質問させていただきます。
今市はかつてない厳しい財政運営に直面し、市全体が沈滞ムードに包まれている状況にあると認識しております。長引く景気低迷による税収減などさまざまな要因がありますが、市民、市職員にこの原因を尋ねると、最大の要因は郷病院の赤字補てんと先の見えない市政にあると答える方が大多数であります。
そこで、最初の質問をいたします。郷病院については、財政再建に取り組み３年以上が経過していますが、本年度も最終的には８億円以上の市の負担金が生じると想定されております。言いかえれば、毎日毎日200万以上税金が垂れ流されていると言っても過言ではないと思います。自治体が運営する病院の経営悪化については、国の医療政策に責任の一端があることは疑いようのないところでありますが、これらを十分に踏まえて財政再建に取り組んできたはずであります。
しかし、事態は一向に好転していません。一体この責任はだれにあるのでしょうか。医療政策の不備を理由に国に責任を転嫁するのではなく、阿賀野市における責任はだれにあるのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。
また、救急医療体制の回復とさらなる財政健全化を目指した公設民営化については、現在最終段階に入り、詳細な調整が行われていると信じております。本来であれば、昨年の４月または７月にも実現、決着すべきところでありましたが、不用意な市長発言などにより本年４月さえ無理な状況であるとさきの特別委員会での中で発言しております。民営化がおくれればおくれるほど赤字が膨らみ、さらには担当する職員の人件費などが実質的な市の負担をふやし続けているわけであります。民営化手続のおくれにより市に与えた不利益、その責任はだれにあるのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。
次に、市長は新病院建設のための財政確保に向けて事業見直しを幹部職員に指示したと聞いております。当然のこと市長は、見直しにおける具体的な基準、方向性を示し、職員に指示したことと思われますので、その内容を具体的にお聞かせ願いたいと思います。
最後の質問になりますが、このように厳しい財政状況の中、国全体としては地方分権が進み、これまでの均衡ある発展でなく、個性ある地域発展、知恵と工夫の共存による活性化が求められているわけであります。この地域間競争を勝ち抜くために自治体の長に求められるものは、確固たる理念のもと、５年先、10年先の将来を見据えたまちづくりのビジョン、それを実現するための具体的な方策や斬新なアイデア、そして実行力であると思います。このことに対する見解も含め、市長のまちづくりに対するビジョンと具体的な方策をお聞かせ願いたいと思います。
明確かつ具体的な答弁でひとつお願いをいたします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 山口議員からは２項目についてご質問をいただきました。
初めに、水原郷病院に係る財政問題についてであります。まず、病院の再建問題と民営化のおくれによる赤字の責任についてですが、病院の再建問題と民営化のおくれによる赤字問題は相関関係にあるものと考えております。国（総務省）では、全国的な自治体病院の経営悪化を背景に、平成19年12月に公立病院改革ガイドラインを示し、経営効率化、財務体質の改善、経営形態の見直し、再編ネットワークなどの目標年度を示しながら改革を誘導してきました。市では、このガイドラインを基本とした病院の公設民営化、指定管理者制度に向け調整を進めてまいりましたが、議員ご承知のとおり諸般の事情で民営化がおくれていることも事実で、結果的に赤字が増加しております。
これら赤字要因は、冒頭にも触れたとおり、診療報酬、病院勤務医の過重労働など医療政策そのものの構造的な問題が起因しており、現実問題として全国各地で同様の問題が発生していると理解しているところであります。よって、早期の国等における政策転換を期待しているところであります。
次に、水原郷病院建設等のための財源確保に係る指示の内容についてであります。厳しい財政状況下においても、市民の安全、安心な生活を確保するためには、今後も市民の目線で必要な施策を構築していく必要があります。
去る１月12日の臨時課長会議において、財政課が示したシミュレーション、今後の市財政状況の見直しの収支では、平成22年度以降に葬斎場改築事業を初め、水原中学校改築事業あるいは平成26年度からは新病院開院を予定している中で、合併特例期間が終了し、平成26年度以降には交付税一本算定により大幅な普通交付税削減が見込まれることから財源確保が必要なため、各課、局等に今後10年間の行政経費削減計画（歳入・歳出）を翌日まで総務課に提出するよう指示したところであります。
その後１月14日の議会特別委員会にご報告させていただきましたが、人件費が主体の行政経費削減内容では不十分ということでご理解がいただけず、再検討の要請を受けたところであります。
さらに、１月18日の課長会議において、行政経費削減計画の内容の再検討を要するため、各課、局等に再度精査し、総務課に提出するよう再指示したところであります。
また、２月１日の課長会議におきましても、市長名で一層の意識啓発に努めるとともに、行財政改革に伴う事務事業の見直しに取り組むことを各課、局等に通知し、さらには総務課長名で３月末日までにＡＭＳ、行政評価を再検証し、経費削減の観点から今後10年間を見据えた事務事業の見直しを再度検討するよう指示したところであります。また、指示した結果を検証し、新年度早々には中、長期的視点で経費削減と財源確保に取り組むべく阿賀野市事業評価プロジェクトを設置し、従来の行政評価制度を強化した事業評価を実施してまいりたいと考えております。また、市民の皆様には広報紙等で周知し、ご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、まちづくりについてであります。まず、このことにつきましては、幾度となく一般行政報告などで述べさせていただきましたが、山口議員のおっしゃるとおり、これからは地方分権、いわゆる地域主権が進んでまいります。この地域主権により、責任とともに、権限や税財源が国から地方に移譲され、その自由度が拡大された場合において、これをどのように活用していくかは、行政だけではなく、地域に生活する方々を含めた全体の課題であると言えます。これを受け、市といたしましても、来る地域主権に備え、地方公共団体の責務の増加への対応、各種行政課題、多様化する市民ニーズへの的確な対応、協働参画によるまちづくりの推進などが必要と考え、一部既に取り組みを始めているところであります。
一方、市の財政構造でございますが、市税等の自主財源は歳入の３割程度で、その他７割は地方交付税を初め、国、県からの補助金及び市債に依存している状況であります。景気の動向とも相まって、消費税など国による税制改正の方向性や地域主権による税財源の移譲及び地方財政計画など長期的な財政見通しを立てることが難しい状況ではありますが、私が目標としております協力社会、きずな社会で築くふるさと実現に向けた各種施策、事業を実施しているところであります。これからは、先ほど申し上げました課題に対応するため、まちづくりは人づくりの観点から、住民一人一人がまちづくりの主人公であるという自覚のもと、財源を見据えながら市民と行政が相互の役割と責任を分担しながら、だれもがまちづくりを考え、参加、行動するための制度的な仕組みとしてまちづくり基本条例の制定とその推進を図り、目標達成に向かって前進してまいりたいと考えております。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） まず病院問題ですが、市長、今まで何人かいろいろとこの病院問題あるいはほかのまちの財政云々を質問されましたけれども、まさにこれ、この答弁もらって、恐らくこういう答弁だろうなと私予想していたのです。まさにそのとおりの答弁であると、まさに抽象的であると、早く言えば。
最初にも申し上げましたけれども、国の医療施策ですか、それは確かに問題があると思います。それを踏まえて財政再建に取り組んできたはずであります、阿賀野市は。そして、厚生連から平成18年ですか、支援を受けているわけですけれども、一向にその後改善していないわけであります。
私は、今市長にお尋ねしたのは、阿賀野市における責任の所在をお聞きしているわけであります。市長の答弁聞きますと、何も皆国が責任あるようなそんな答弁のように聞こえるわけです。それと、民営化のおくれによって生じた市に対する不利益の責任、その責任の所在、この２つについて改めて市長の見解をお聞きしたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 赤字垂れ流しの責任はということでございますけれども、これはいろんな要因があろうかと思っております。今言ったように国の医療政策もございますし、郷病院特有で言えば、やはり18年の医師の大量退職によって非常に診療機能が縮小したことによって、入院患者あるいは外来患者が大幅に減ってしまって、営業収益がなかなかふえてこないと。
一方、支出の面におきましては、固定費と言われる人件費が思ったほどなかなか削減できなかったといういろんな経営上の問題もあろうかと思います。いろんなそういう要因が重なってこういった今の赤字垂れ流しと言うのがいいのかわかりませんけれども、一般会計からの赤字補てんを続けているという現状でございます。その責任をどうのこうのという、だれかに責任をという形なのか、いろんな要因があったので、それに対してやっぱりいろんな方がそれぞれやっぱりこれから経営改善に向けてやっていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、そのだれかに責任があるという質問に対しては、私はなかなかお答えはできません。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） だれかにと言いますけれども、本来なら順調にいっていれば去年の４月１日に民営化すると市長明言しておられたのですよね。それがいろいろとこうして長引いたその原因はだれにあると思いますか、では。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） だれという特定すること自体がおかしいので、私は民営化は当然厚生連との協議の中で進めてまいりましたし、その民営化の中でいろいろな給与カットの問題等々も出てまいりましたので、いろんな意味で民営化の時期がおくれたわけでございます。それをそのだれかの責任にするという考え方が私はちょっと理解できないわけでございます。いろんな関係者との協議の中で民営化を進めてきたわけです。それがなかなか交渉が進まない部分もありましたし、また病院との関係で言えば、職員組合との賃金カットをめぐるいろいろな交渉が長引いたということも原因の一つでありましょうし、また議会とのいろいろな説明の中でまだ情報が十分に出せなかったということもあろうかと思っております。いろんな要因が重なって目標としていた民営化の時期がおくれたというふうに私は認識しております。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） 私は、それもありますけれども、一番の要因は市長の不規則発言ですか、あれで全員協議会、特別委員会でも陳謝されましたよね。そういうことがたび重なって、そして情報開示のおくれが、そういうことが職員組合にも不信感をまき、議会にも不信感をまき、こじれた原因はそこにあるのではないですか。どう思いますか、それ。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私の発言も民営化の進捗に多少なりとも影響した面はあろうかと思っております。その面では私も反省いたしております。
以上です。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） なかなか市長も余り責任を感じないようでありますが、私から言わせてもらいますと、この責任は、市民に不利益をこうむらせた責任は、市長と管理者にあると思います。管理者は、労使関係、経営のほうを当然やらなければならないのですが、市長就任になってから改善なんか一向にされていないではないですか。その設置者である市長も当然責任をとらなければならないと思います。
民間の会社であれば、３年も４年もこうして赤字の垂れ流ししていたら総退陣です。市だからこうしてもっている話であって、それどう思いますか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今現在今山口議員のお考え、議員のお考えということで私受けとめ、私は責任を云々言う前にどの程度裁量権があるかだと思うのです。経営に対してのやはり責任を負うためには、その経営者にどれだけの権限、裁量権を与えているかという部分だと思っております。
私は、病院設置に係る当然責任は負います。だから、その辺との兼ね合いだと思うのです。企業の経営者であればその責任あるといっても、企業の経営者はもうかなり全部自分の裁量でやれる部分は多いわけでございます、そういう中で経営の失敗に対しては当然責任を負うべきでしょうし。ただ、病院経営というか、こういう行政の部分についてはいろんな制約といいますか、そういうものがあるわけでございます。私は市長だから何でもかんでも自分の好きなとおりやれるわけではなくて、法律上のいろんな制約もありますし、また議会の議決がないとやれない部分はありますものですから、そういうその権限と裁量権、それとのやはり兼ね合いで考えなければいけないのかなと思っていますので、今山口議員さんがおっしゃったのは山口議員さんの考え方ということで私は受けとめております。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） 裁量云々、権限云々と言いますけれども、加藤管理者は経営能力ありませんよ、はっきり言って。きょういたらはっきり言おうと思ったのですけれども、きょうはたまたまいないので市長に言いますけれども、経営能力ありません、３年間こうやって垂れ流しで。平成19年の３月定例会でしたか、市からは一切繰り入れいただきませんと加藤管理者ここで発言しているのです。それも舌の根の渇かないうちにずっと赤字垂れ流しです。
では、任命したのは市長なのです。それを見抜けなかった市長の責任も大いにあると思いますが、どうですか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私が市長になったとき既に管理者は……
〔「いや、あなたが指名したんでしょう」と呼ぶ者あり〕
〇市長（天野市榮君） 当然私も引き続き管理者をお願いしたいということは申し上げました。
結果は、確かに大変病院経営も厳しくなっております。ただ、これはいろいろ努力してきたと。してきたから、では黒字になるかというと、なかなかならぬわけです。みんなそうですよね。一生懸命努力するけれども、成果として出てこないということはあるわけです。結果に対してすべて責任を負うべきだという考え方で言えば、結果が悪ければみんな責任だと、責任負うべきだという、それはそういう考え方あればそれはうなずけますけれども、やはり一生懸命努力してきた、ただなかなか赤字が解消できなかったというものもあろうかと思っておりますので、結果が赤字が続いているから、ではすぐ結果責任だから責任をとれというものも私はそれは果たしていいのかなと思っております。
逆に言うと、別の方ではもっと悪くなっていたかもしれないです。だから、その辺の因果関係といいますか、さっきも言いましたように裁量権と権限があるわけでございます。これは、やっぱり医師の確保、それから要は医師が大量退職したというものが一番大きな原因でございます。全国的な医師不足の中で医師が確保できなかったというものがやはり一番大きな原因であろうかなというふうに思っています。それが経営者の権限なのだと。では、自由に医師を確保できるかというと、全国的な医師不足の中で医師の確保もままならなかったというものもあろうかと思っておりますので、そういったいろんな外部要因といいますか、そういったものも大きく作用したのかなというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） 市長は、たしか市長に出られるとき、もう医者はいませんでしたでしょう、実際に、大量退職して。あなたは、そのとき病院を改善するといった公約であなた出てきたわけでしょう。３年たつのです、３年目です、今度。加藤管理者も１年くらいの赤字であれば、単年度だけの赤字であれば、いや、いや、もうちょっ頑張ってくれと、こういう話になりますが、ずっとここの経営改善結果というものは、これ18年からやっているのです、20年まで、３カ年計画。全く同じで、むしろ悪くなっているのです。では、どこをどういうふうに改善したのか具体的に言ってくれますか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） ちょっと管理者がおりませんので、私の口からはちょっと申し上げられません。
〔「では、市長は全然タッチしなかったということなん
ですか。どういうふうに改善してきたというか、こ
こらあたり一つ二つ挙げてみてくださいよ」と呼ぶ
者あり〕
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私が聞いているところによりますと、いわゆる今回厚生連から幹部職員を招聘しております。その中で薬、それを厚生連と一括購入したというものは一つの改善方法であろうかと思っておりますし、あと細かいことについては私もまだ承知していないところがございます。
病院事業は、管理者の専権事項でございますので、私は管理者に経営のほうを任せているわけでございます。私が今申し上げられるのは、この点くらいでございましょうか。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） 以前に市長は、出処進退をかけて民営化を急ぐと言っておられましたが、市に不利益を与えたその責任というものは余り感じていないと、そういうことなのですか。だれかの責任、全体が悪いということなのですか。そこをもう一回聞かせてください。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） ですから、私は別にブレーキをかけるつもりで発言したわけではないのですけれども、私の発言がそのようにとられてしまったというのは私は大変遺憾だというふうに思っております。
定例記者会見でこの４月が難しいといった発言をしたのが市長は民営化にもう消極的だみたいなことで伝わったそうでございます。私は、そういう趣旨で言ったわけではないのです、一例を挙げれば。ですから、私の発言を要はそのとらえる人がそれを要はブレーキをかけるような発言だったというふうに理解している。これが私は逆に問題なのかなと思う。私は、常に民営化をとにかく早くしないと病院の経営改善につながらないわけなので、とにかく早期にはやりたいという思いでずっとやってきたわけでございます。
そして、私のその発言がブレーキをかけているというよりは、私の発言をそれをブレーキをかけるような発言であるというふうに理解しているほうに私はそれはちょっと誤解があるのかなと思っています。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） あなたとこれ以上やっても、ああだこうだ、ああだこうだと言って全然つかみようがないです。責任というものは全然感じていないではないですか。
では、ちょっと変えますけれども、この４月１日に民営化するとおっしゃいましたね。もしこれできなかったら、あなたどうしますか、責任とりますか、どうしますか。はっきり答えてください。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 前にも病院問題でいろいろ、私はそれこそ政治生命をかけて取り組んでおりますので、４月の民営化に向けてもうとにかく一生懸命最大限努力してまいりたいと思っております。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） だから、もしだめに、また先送りになった場合どうするかということなのです。あなたそのくらいの覚悟なければだめでしょう。ここに表明してください、これ議事録にちゃんと残るのですから。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 本当に先ほど申し上げましたように、もう政治生命をかけるようなくらいのやっぱり覚悟で取り組んでまいりたいなと思っております。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） また次の方もいろいろとやると思うので、これ以上やっていたってどうも時間の無駄のような気がしまして、また別の観点からほかの方からやっていただこうと、こう思っております。
それでは、次の問題に移りたいと思いますけれども、事業見直しの件でありますけれども、４月からプロジェクトを立ち上げて見直し作業をやるということでありますが、見直しには事業の必要性または経費削減を主に目的とするということですが、職員は少なくとも担当業務を一生懸命今までやってきたはずです。多くの市民のかかわりで積み上げてきた事業もあるでしょうし、ほとんどがそうだと思います。この部分にまで踏み込んで実施する場合、市長から何らかの具体的な方向あるいは基準というものを示されたのかどうか。そうでなければ職員もなかなかやりづらいのではないかと、こう思うわけでありますが、その点１つ。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私は、職員には聖域を設けずに本当に取り組んでほしいということをお話ししました。本当にそれぞれ皆さん各課でずっと取り組んできた事業でございますので、いろいろ愛着等々もあろうかと思っておりますが、何せその事業をやる上での財源がこれからもう減ってくる中で、やはり思い切った見直しをしないと阿賀野市が沈没してしまうという状況でございますので、本当にゼロベースで見直ししてほしいというような話はいたしておりました。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） またいろいろやりますと事業にかかわってきた市民から反発も当然あるわけでありますけれども、市長はこの批判を受けとめながら推し進める覚悟はあるのか、あるいはまた職員、議会が悪かったと、そういうふうに転換するようなことになるのか、その辺はっきりあなたが覚悟あるのかないのか、その答弁願います。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 市民の皆様にもしっかりと阿賀野市の財政の現状についてお知らせして当然事業見直し、事業評価プロジェクトというものを立ち上げるわけですが、その経過についても広報等で市民にお知らせをしながら、市民のご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） この見直しをやりますと、例えば福祉サービスあるいは支所を幾つか減らすとかあるいは公共施設を閉鎖するとか、そういう見直し余り強くやりますとそういう問題も出てくるかと思うのです、将来的には。それを市民がどういうふうに感じるか。恐らく批判も来るだろうと思いますが、それに対して市長はその批判に対してもやっていくと、そういうことなのですか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 当然市民サービスの低下につながる部分もあろうかと思っておりますが、ただやはり私としては、なるべく本当に市民の行政ニーズ、これも高いものもあれば低いものもあろうかと思っています。そういったものを総合的に勘案して、なるべく市民の方の痛みが少なくなるぐらいの形で行政サービスの見直しを進めてまいりたいなと思っております。
公共施設の配置についても、使える間は使えますけれども、老朽化したらそこでもう廃止というようなことも必要になってこようかなと思っております。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） そういうものを職員に具体的に指示、あそこをやりなさい、ここをやりなさいとか言ったのか、市長みずからここをああしなさい、こうしなさいとかと指示したのか。何かやったのであれば１つでも２つでも例を挙げて言っていただきたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私からは、個別の指示はいたしておりません。それぞれの各課で何が重要度が高いのかというものは各課でしかわかりませんので、そういう中で検討していただければなと思っております。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） 今後ろから「そういうのであれば市長は要らない」というふうな声もちょっと聞こえ、また私もまさにそのとおりだと思います。
市長は、ある程度の方向性を出してやって職員に指示しなければ、職員だってどうすればいいかわからないと思います、ただやれやれでは。むしろ、かえって天野市長、あなたが見直しして、考えを変えながら柔軟な考えを持ってやっていただきたいと。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 先ほど言い忘れましたけれども、私からは申し上げたことは、個別のその事業を廃止しろとか、そういう指示はしておりません。
ただ私が申し上げたのは、交付税の特例措置が平成25年、合併10年間で切れると。26年から総額で15億円ほど交付税が段階的に減っていく中で、いまだやはり合併前の４町村の枠組みでいろんな事業とか、公共施設もそうです、こういったものがあると。非常にこれは、今度10年たてば今の阿賀野市のサイズで交付税が計算されるということを考えますと、非常に非効率の部分も出てくるわけなので、私はやはり今現在旧合併前の４町村の枠組みでいろいろやっている事業、公共施設も含めて、そういったものをやはり見直しをしていかないと身の丈に合った行政経営、運営ができないという話は課長会議でさせていただきました。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） それでは、これもやりとりの中でどうにもなりませんので、この辺でやめておきますけれども、３番目の市長として阿賀野市をどのように活性化して将来に向けてのビジョン、市長のビジョンが、ご自身の、どういうふうに描いているか、ここにちょっと言ってもらいたいのですが。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 先ほどまちづくりのビジョンについては一応申し上げたわけでございますが、さらに申し上げれば、ここに協力社会、きずな社会というふうに私申し上げているのは、いわゆるみんな一緒になってまちづくりを考えていく、これがやはりこれからの基本ではないかなと思っています。
今までは、要は行政はサービスを提供する側、住民はサービスを受ける側といういわゆる需要と供給という一方的なその関係で今まではやはりまちづくりもそういう視点で動いてきたわけです。これからは、やはりそうではなくて、サービスを提供するのが行政で、サービスを受けるのが住民であるということではなくて、サービスを提供する行政も受ける住民の立場で考えたときにどういうサービスが今住民が一番望んでいるのかという視点で考える必要もありますし、またサービスを受ける住民もただ行政のサービスを待っているのではなくて、どういうサービスが自分たちは必要なのかということをいろんな意見を言っていただくあるいはサービスを提供する側のいろんな財政状況、こういったものもよく理解していただくというそういう形をとらない限り、一方的に行政はサービスを提供する提供者であると、住民はそのサービスを受けるいわゆる需要者であるというような関係は、私はこれからのまちづくりにおいては非常に限界があるのかなと。やはり行政も住民も一緒になってそれぞれの役割と責任の中でまちづくりを考えていくということが必要なのかなと思っています。
今月号の市長エッセーで「自助、共助、公助」というようなエッセー書かせていただきました。今までは公助に対する非常に大きな期待、役割は多かったわけですが、公助に余りにも依存してしまうと、その公助を維持するための財政負担がやっぱり出てくるわけです。では、その財政負担の裏づけになる税金上げればいいかというと、なかなか税金を上げてもらっては困るというふうなそういう意見もあるわけです。やはり昔は自助あるいは共助というものが中心だったわけなので、改めてやはり自分でできることは自分であるいは地域でできることは地域でと、そういう役割分担の中でまちづくりを進めていかないとなかなかこれから、経済は高度経済成長の時代は終わりましたので、安定成長、場合によっては低成長の中においてお互いの役割分担をしながら、それぞれ主体的になってまちづくりを考えていく、そういう時代がこれからやはり求められるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） 具体的に、それは確かに市長の言うのはきれいごとで、私もよくわかりますが、喫緊にこの阿賀野市をどうしていくのかさっぱりそれが見えてこないのです、市長の言葉の中に。全然胸に響かないのです。言うのはそれはよくわかります、それは。
あなたは、この阿賀野市をどうしようと思って立候補されたのか、何かやっぱりあるでしょう。何かキャッチフレーズ見ると、「また帰ってきて住みたくなるようなまち」などと物すごい、あれなんかだれでも書ける。きれいごとです、理想ですけれども。今現実問題として、１年先と言いません。せめて５年くらい、３年くらい、それくらいのビジョンでもって阿賀野市をこういうふうに持っていくのだと、そういうふうな市長の強い意気込みというか、そういう言葉を聞きたいのです、我々は。そこをひとつ。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） そもそもビジョンというものは、理念的なものであり、一般的なものなのです。そのビジョンに具体性を求めるというのは、それは事業になって、施策になって、これが予算の中で反映されてくるわけでございます。
ですから、当面の来年度平成22年度のその私の今申し上げたビジョンを具体化するものとして予算の中でいろんな施策あるいは事業として出てくるわけでございますので、今後の予算編成の中で私のビジョンが具体化されてくるというふうに考えていただきたいというふうに思います。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） もう何とも言えない、あきれ返ったようなあれで、ああ言えばこう言う。どうも私はちょっとあれですけれども、ちょうど今時間もありますので、質問させていただきます。
加藤管理者今お見えになりましたので、突然質問をぶつけてあれなのですけれども、きのう加藤管理者が経営責任は私管理者にあると発言されました。責任は市長の判断に任せると、こう発言されましたね。市長がそれ余りはっきり言わなかったので、市長それ目の前でもう一回言ってください、その発言に対して。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇15番（山口功位君） 発言に対して市長はどう思われるかという、その。
〔「管理者の」と呼ぶ者あり〕
〇15番（山口功位君） 今加藤管理者が来たので、そこで目の前で１度。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 病院経営につきましては、加藤事業管理者に任せている部分でございますので、私と管理者との関係で言えば任命責任というものは私にあろうかと思っております。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） この発言に対して市長はどう思うか。きのうの加藤管理者の発言に対して市長はどう思うかと今聞いているんです。市長の判断に任せるときのう管理者が言ったでしょう。きのうの議会、一般質問始まる前にですね。それ加藤管理者覚えていますよね。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） その任命についての考え方ですか。
〔「いや、加藤管理者がきのう発言されたことについて
市長はどう思われますかという質問なんですよ」と
呼ぶ者あり〕
〇市長（天野市榮君） それに対してですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
〇市長（天野市榮君） 管理者の……
〇議長（浅間信一君） こういうことなのでしょう。きのうの会議の中で赤字の部分の責任はどう考えますかという中で、加藤管理者が私の責任ですと。
〔「経営は私の責任あると」と呼ぶ者あり〕
〇議長（浅間信一君） 私の身は市長にゆだねますということを話されているのでしょう。
〔「そう、そう。それで市長はどう思いますかという今
そういう質問をしているんですよ、その発言につい
て」と呼ぶ者あり〕
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） まさに企業管理者といいますか、病院事業管理者としての管理者の所信といいますか考えを述べたものであります。それに対して私が判断するのは、その任命をどうするかでございますよね。
私は、やはり管理者からはこれまでいろいろ郷病院の経営改善に取り組んできたわけです。ただ、結果として赤字がずっと続いてきたということは非常に残念であるというふうには考えております。
ただ、今なかなか、公立病院での経営改善を取り組んできたわけでございますが、それは限界があるということで、今厚生連との公設民営化に向けて今取り組んでいるわけでございますので、私はまずそこをなし遂げると。その上で私はいわゆる管理者の処遇について判断したいというふうに考えています。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） 私加藤管理者にちょっと忠告というか、忠告はちょっとあれですね、私は人事権に口出せませんけれども。
加藤さん、あなた３年もこういうふうに経営が全然だめでしたよね、はっきり言って改善になっていないですよね。市長に任せると管理者はきのうご発言されましたけれども、市長の言いなりというか、何かなければそのままということで解釈してよろしいのでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 加藤病院事業管理者。
〇病院事業管理者（加藤有三君） それでは、私の考え方をお話をさせてもらいますが、私も18年の７月から前市長の本田さんから管理者として任命受けまして、その後また現市長の天野市長から引き続いて任命を受けているわけでございますが、18年度から20年度までの経営改善３カ年計画としましては、もう既に決算を終えておりまして、大変決算の結果としては厳しい内容になっておるわけでございますし、またその結果として市の一般会計から10億5,000万円の赤字補てん受けたということも事実でございます。
そういう意味で、幾ら決算の認定を議会の皆様からご承認いただいたとしても、市からの赤字補てんを受けた事実だけは残っているわけでございますので、それが市民の行政サービスに対して何らかの形で影響も及んでいるものというふうに私は認識をしているわけでございます。
そういう意味で、また21年度も厳しい決算見込みがなされている中で、市長にも私の出処進退には伝えているところでございますが、今ほど市長からお話があった点については、私としても今ここで「はい、わかりました」というふうにはいかない気持ちを持っているわけでございます。これは、やはり市民の代表でございます議会の皆様のこれまでの私に対する経営責任に対するご発言なり、またご意見伺っておりますと、市長からそういうお言葉があったとしても、私としてはもう少し熟慮して出処進退のことについては考えていかなければならないと、そういうふうに思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） 15番、山口功位さん。
〇15番（山口功位君） 今加藤管理者も来られて大体のところも聞きましたので、市長の答弁も聞きました。阿賀野市には市長１人しかおりませんので、とにかく市長から頑張ってもらわないとこれからだめになりますので、幾ら私どもあきれ返っても市長はあなた１人なのです。もっとしっかりしてやっていただきたいと、こう思いながら、最後のまとめということで一言言わせていただければ、健全な財政運営と政策実現のためには、口先だけでは、お題目のように何回健全財政と叫んでも意味がありません。真に必要なことは、安定的な財源確保のための具体策を立案し、それを実行することであり、現実的な財源確保の必要性を痛感しているところであります。財政の再建と地域経済の活性化の両立は本当に難しい課題であることを認識しております。
しかしながら、行政には時間はかかってもこれをやり遂げなければならない大きな責務があるのだと考えております。このようなときこそ、トップダウンだとかボトムアップだとかにこだわることなく、指示待ちでも指示なしでもなく、市長が先頭に立って、市役所職員の総力を挙げて、私ども議会も一緒になって阿賀野市の地域経済の活性化や市民生活の向上につながる方策を検討し、実効性のある施策を実施すべきときなのではないかと思うわけであります。
市長からは確固たる根拠もなく、何とかなるだろうとか財政課長が何とかするだろうとかといった安易な考え方は捨てて、阿賀野市財政について真剣に研究、分析、検討を深めていただき、また市長室でパソコンに向かっているだけではなく、本当に具体的な行動をとっていただくことを提言させていただき、終わります。
〇散会の宣告
〇議長（浅間信一君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これで散会します。
なお、明日５日午後１時30分から本日に引き続き一般質問を行います。
ご協力大変ありがとうございました。
散 会 （午後 ４時３０分）