平成２１年第１２回阿賀野市議会定例会議事日程（第１号）
平成２１年１２月３日（木）午前１０時００分開会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 一般行政報告
日程第 ５ 諮問第 ２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第 ６ 議案第１５７号 工事請負契約の変更について
日程第 ７ 議案第１４３号 平成２１年度阿賀野市一般会計補正予算（第７号）
日程第 ８ 議案第１４４号 平成２１年度阿賀野市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
議案第１４５号 平成２１年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第１４６号 平成２１年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第１４７号 平成２１年度阿賀野市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１４８号 平成２１年度阿賀野市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１４９号 平成２１年度阿賀野市少年自然の家特別会計補正予算（第２号）
議案第１５０号 平成２１年度阿賀野市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１５１号 平成２１年度阿賀野市水道事業会計補正予算（第３号）
日程第 ９ 議案第１５２号 阿賀野市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第１５３号 阿賀野市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定条例
の一部改正について
議案第１５４号 阿賀野市集落排水処理施設条例の一部改正について
議案第１５５号 阿賀野市火災予防条例の一部改正について
日程第１０ 議案第１５６号 市道路線の認定について
議案第１５８号 財産の貸し付けについて
議案第１５９号 財産の処分について
議案第１６０号 公の施設に係る指定管理者の指定について
議案第１６１号 阿賀北広域組合規約の変更について
日程第１１ 一般質問
〇出席議員（２１名）
１番 佐 竹 政 志 君 ２番 山 賀 清 一 君
３番 村 上 清 彦 君 ４番 雪 正 文 君
５番 風 間 輝 栄 君 ６番 江 口 卓 王 君
７番 稲 毛 明 君 ８番 宮 脇 雅 夫 君
９番 清 水 友 行 君 １０番 倉 島 良 司 君
１１番 中 島 正 昭 君 １２番 石 川 恒 夫 君
１３番 高 橋 幸 信 君 １４番 岡 部 直 史 君
１５番 山 口 功 位 君 １６番 遠 藤 智 子 君
１７番 池 田 強 君 １８番 泉 誠 蔵 君
１９番 福 住 つ ゆ 子 君 ２１番 山 崎 正 春 君
２２番 浅 間 信 一 君
〇欠席議員（１名）
２０番 帆 苅 剛 君
〇地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
市 長 天 野 市 榮 君
教 育 長 田 村 仁 君
病院事業管理者 加 藤 有 三 君
総 務 課 長 加 藤 一 男 君
企画政策課長 関 川 嗣 雄 君
財 政 課 長 小 林 正 男 君
税 務 課 長 中 澤 峰 子 君
市民生活課長 中 村 彰 男 君
健康推進課長 小 林 寿 英 君
福 祉 課 長 圓 山 知 君
農 林 課 長 五 十 嵐 文 一 君
商工観光課長 渡 辺 滝 雄 君
建 設 課 長 折 笠 朝 美 君
上下水道局長 佐 藤 和 夫 君
会 計 管 理 者 中 澤 雄 一 君
農 業 委 員 会 田 代 盛 一 君
事 務 局 長
学校教育課長 小 野 明 夫 君
生涯学習課長 吉 野 晴 記 君
安 田 支 所 長 神 田 誠 一 君
京ヶ瀬支所長 若 月 進 君
笹 神 支 所 長 丸 山 一 男 君
監 査 委 員 廣 田 耕 造 君
事 務 局 長
消防本部消防長 前 田 賢 一 君
〇本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長 小 林 徳
主 幹 五 十 嵐 久 美 恵
主 任 田 中 友 美
開 会 （午前１０時００分）
〇開会の宣告
〇議長（浅間信一君） おはようございます。それでは、定刻になりました。
ただいまの出席議員数は21名です。定足数に達しておりますので、これより平成21年第12回阿賀野市議会定例会を開会いたします。
なお、20番、帆苅剛さんから前もって欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
〇開議の宣告
〇議長（浅間信一君） これより本日の会議を開きます。
なお、新潟日報、あがの新報さんから写真撮影の申し出があり、許可いたしましたので、ご報告いたします。
〇会議録署名議員の指名
〇議長（浅間信一君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、19番、福住つゆ子さん、３番、村上清彦さん、４番、雪正文さん、以上３名を指名します。
〇会期の決定
〇議長（浅間信一君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日12月３日から12月11日までの９日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（浅間信一君） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会の会期は本日12月３日から12月11日までの９日間に決定いたしました。
〇諸般の報告
〇議長（浅間信一君） 日程第３、諸般の報告を行います。
本定例会の審議に付される議案等の提出状況は、執行部から諮問１件、議案19件、議会からは委員長報告４件、申し出関係３件であります。
なお、本定例会までに受理した請願、陳情は５件であり、お手元に配付いたしました請願、陳情の各文書表のとおり所管の常任委員会へ付託いたしましたので、報告いたします。
本定例会の会議事件説明のため出席を求めた者は、天野市長初め23名であります。
本日の書記は、小林事務局長、五十嵐主幹、田中主任の３名です。
去る11月26日、議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議をいただいた結果、お手元に配付されております会期日程により運営することといたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
〇一般行政報告
〇議長（浅間信一君） 日程第４、天野市長から一般行政報告を求めます。
天野市長。
〔市長 天野市榮君登壇〕
〇市長（天野市榮君） おはようございます。本日、平成21年第12回阿賀野市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご繁忙の中をご出席いただき、まことにありがとうございました。
本定例会招集の趣旨につきましては、お手元に送付させていただいております議案書でご承知のことと存じますが、議案等20件につきましてのご審議をいただくものであります。会期は、先ほどご決定されました本日から11日までの９日間ということであります。
つい先日まで錦秋を誇っていました五頭の山並みも白雪を抱く季節となり、ことしも残すところあとわずかとなりました。この一年を振り返り、まず申し上げたいことは、当阿賀野市においては、梅雨等の降雨、また夏から秋にかけての台風の影響による市民生活及び農作物等に対する被害もなく、安堵したところであります。自然環境に生育をゆだねる基幹産業の農業では、本年の水稲の作況指数は、低温と日照不足の懸念はあったものの、新潟県が99、市が属する下越北が98となり、米質においてはよかったと聞いております。稲穂の実りとあわせ自給率の向上を標榜する国の施策において、米の供給過剰の中で生産調整と戸別所得補償制度がどのように折り合うのか、その推移を慎重に見守りたいと思います。
いずれにいたしましても、阿賀野市の農業振興を図るためには、農家所得の安定のためにも、実りのある国の制度を活用しながら、あわせて市の農業の生命線であります安全、安心でおいしい農産物の生産、消費者との交流、環境保全型農業（土づくり）の着実な取り組みが必要と考えております。
また、この時期、各地から初雪の便りが聞かれるころですが、本年も除雪計画を策定し、降雪に備え準備を開始いたしました。今年度は市保有と業者借り上げを合わせて機械総数88台による体制を整え、市道など333.2キロメートルの機械除雪体制を整備するとともに、消雪パイプ設置による171.5キロメートルの融雪により冬期間の道路交通確保に万全を期してまいります。
阿賀野市市営西部工業団地への企業誘致につきましては、去る11月４日に株式会社佐藤食肉と進出協定の調印式を行い、同月11日に仮契約の締結を行いました。これを受けまして、今般の定例会において関連する議案を上程させていただいた次第であります。後ほどご審議くださるようお願いいたします。
一方、私のマニフェストにも掲げておりますが、県営東部産業団地への企業誘致については、就業の場の確保や、これによる若年層の定着、税収の拡大などが図られ、阿賀野市発展のかぎとなる重点施策に位置づけております。今後も県ご当局の積極的な誘致活動に期待いたしておるところでありますが、加えて市といたしましても情報の収集に努め、また企業誘致活動を展開してまいる所存でありますので、議員各位におかれましても情報提供などご協力くださるようお願いを申し上げます。
先般、全国市長会の理事・評議委員会に出席してまいりましたが、やはりここで議論されるのは地方分権、いわゆる地域主権のことでございます。国においては、地域主権の確立に向け、先月17日に地域主権戦略会議が閣議決定されました。このことは、政治主導による地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施するためのものでありますが、これから急速に地域主権が進むと同時に、当然のことながらそれと並行して責任においても地方に移ってくるわけでございます。今後、地方においては権限移譲や税財源移譲などに備え、環境変化への対応や慣例にとらわれない大胆な発想の転換、視点を変える柔軟性を持った職員が必要とされ、あわせてその育成がかぎとなるものと思っております。
このため、私はさらなる職員の意識改革、阿賀野市を熱く語れるような職員の育成と同時に、何よりも地域主権社会の中での主役は阿賀野市民の皆様方でございます。市政を預かります私ども職員一同が市勢の発展のため、これまで以上に力を尽くすことは当然のことでありますが、市政の主人公たる市民の皆様からも、安全で安心な住みよい地域をつくるため、みずから考え、みずから行動していただくことがかけがえのない阿賀野市の活力そのものになるものと思います。高い目標ではございますが、この実現のため少しずつでも前へ進みたいと考えております。
議員各位におかれましては、平成21年最後の定例市議会において慎重ご審議を賜り、原案のご承認をお願い申し上げますとともに、少し早いようですが、来るべき新年が議員各位及び市民の皆様方にとりまして健やかで希望に満ちた輝かしい年でありますことを祈念申し上げます。
引き続き９月８日以降の会議、行事等の主な出席につきまして、お手元に配付させていただいております報告書のとおりでありますので、後ほどご確認くださるようお願い申し上げます。
以上、一般行政報告とさせていただきます。
〇議長（浅間信一君） 以上で一般行政報告を終わります。
〇諮問第２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
〇議長（浅間信一君） 日程第５、諮問第２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長（天野市榮君） 諮問第２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由を説明申し上げます。
現在委嘱されている木村幹子氏が任期満了により退任するため、その後任に中野富子氏を候補者として法務大臣に推薦したいので、意見を求めます。
中野氏は、合併前の旧京ヶ瀬村社会福祉協議会から引き続き阿賀野市社会福祉協議会に勤務し、デイサービスセンター「永寿園」、デイサービスセンター「第２永寿園」、保健福祉センター「京和荘」、京ヶ瀬児童館の管理者として平成21年３月末の退職まで阿賀野市の保健福祉サービスにおける指導的役割を担い、また在職中は社会福祉主事の資格を生かし、年齢も状況もさまざまな人の福祉に関する相談に乗り、相手の話をじっくり聞きながら要望や気持ちを酌み取り、的確な助言、支援を行ってきました。これらのことから、中野氏が人権擁護委員に適任と考え、推薦することとしたものであります。
〇議長（浅間信一君） これで提案理由の説明を終わります。
お諮りします。本件は人事案件でありますので、委員会付託並びに質疑、討論を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（浅間信一君） 異議なしと認めます。
したがって、委員会付託並びに質疑、討論を省略することに決定しました。
これから諮問第２号を採決します。
お諮りします。中野富子さんを人権擁護委員として適任とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（浅間信一君） 異議なしと認めます。
したがって、諮問第２号は中野富子さんを適任とすることに決定しました。
〇議案第１５７号 工事請負契約の変更について
〇議長（浅間信一君） 日程第６、議案第157号 工事請負契約の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議案第157号 工事請負契約の変更について提案理由を説明申し上げます。
本件は、京ヶ瀬中学校耐震補強大規模改造工事について、設計変更による契約の変更が生じたので、議決を求めるものです。
主として、当初計画では既設利用としていた正面校舎棟１の木製天井下地及び木製床組みについて、天井仕上げ材や床仕上げ材を撤去したところ、変形や腐食が著しいため、下地のやり直し工事が必要になったこと並びに外壁改修において施工前の全面打撃調査の結果、改修数量の増加が必要となったことによる設計変更で、具体的には既設の下地材を撤去した後に鋼製天井下地及び土間コンクリート打設による鋼製床組みの追加並びに外壁仕上げモルタルの浮き面積の増による補修面積の増加及びクラック延長の増加による補修延長の増加等が必要となったものです。このため、1,945万6,500円を増額し、契約金額を２億982万6,750円に変更するものです。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（浅間信一君） これで提案理由の説明を終わります。
お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（浅間信一君） 異議なしと認めます。
したがって、委員会付託を省略することに決定しました。
これから質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（浅間信一君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（浅間信一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから議案第157号を採決します。
お諮りします。議案第157号は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（浅間信一君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第157号は原案のとおり可決されました。
〇議案第１４３号 平成２１年度阿賀野市一般会計補正予算（第７号）
〇議長（浅間信一君） 日程第７、議案第143号 平成21年度阿賀野市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議案第143号、一般会計補正予算について提案理由を説明申し上げます。
補正予算（第７号）として、歳入歳出それぞれ２億3,932万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ181億3,644万9,000円とするものです。
補正の主な内容でありますが、まず歳入におきましては、固定資産税の現年課税分について、在来家屋の評価がえの際の経年減点補正率が下がったことや、新たに課税されることとなる新築家屋の床面積の減少等により減額修正するとともに、歳出におきましては、人事院勧告による国家公務員の給与法改正に準じて行った給与改定に伴う職員人件費の減額、国が実施することとしていた子育て応援特別手当の執行停止に伴う事務費並びに手当の減額を行う一方、障害福祉サービスの利用増加及び診療報酬改定に伴う介護給付費の増額、私立分田保育園が行う施設改修に対する補助金の交付、生活保護申請の増加に伴う扶助費の増額、島田地区湛水防除事業の進捗に伴う負担金の増額、市道50号線の道路改良事業の進捗に伴う工事請負費の増額、県の委託単価改定に準じて市の単価を改定することに伴う道路除雪委託料の増額、緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等、国が発する対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報の受信手段を整備する全国瞬時警報システム機器の購入整備に要する経費、要保護、準要保護児童生徒の認定者の増による就学援助費の増額等を措置するものです。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（浅間信一君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑は、所管の委員会事項以外について行うようお願いいたします。
質疑ございませんか。いかがでしょう。10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 34、35ページの生活保護費がこれ当初予算の10％を超える補正額となっております。今生活保護さまざまなこと言われておりますが、生活保護の今の現状、傾向ですね、どういう傾向にあるのか、ふえているのか減っているのか、それとも人数あるいは世帯はどうなっているのか、この点についてお伺いいたします。
〇議長（浅間信一君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） それでは、35ページにあります生活保護費の扶助費の補正の内容に絡みまして生活保護の現状等についてご説明申し上げます。
今回の補正につきましては、この４月から11月までの時点で対象世帯が５世帯増加してございます。それから、その扶助の内容につきましては医療費に当たる部分への扶助、それから介護サービスを受ける介護扶助、この部分での伸びが大きくなっております。なお、今後の対象世帯の増加につきましては、特に近時の不況等によりまして仕事がなくなったとかという方はほとんどございませんので、これまでも引き続き低い所得あったのだけれども、この時点で保護を申請したというふうなことで、直接的にこの不況との関係は今のところ認められていないというふうな状況でございます。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） ほかにございませんか。
13番、高橋幸信さん。
〇13番（高橋幸信君） 歳入の件なのですけれども、固定資産税の減額5,409万5,000円、なぜこれ減額になったのか、その理由を教えてください。
〇議長（浅間信一君） 中澤税務課長。
〇税務課長（中澤峰子君） 平成21年度は３年に１回の評価がえを行う基準年度でございました。予算編成時の評価がえによる単純な見込み誤りでございますが、先ほど市長も申しましたとおり、この不景気で経年減点補正率が0.45から0.4となり、また新規増加分の建築面積の減少等によるものが最大の原因でございます。
以上です。
〇議長（浅間信一君） ほかにおられませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（浅間信一君） これで質疑を終わります。
議案第143号は、お手元の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
〇議案第１４４号 平成２１年度阿賀野市国民健康保険特別会計補正予算（第４
号）
議案第１４５号 平成２１年度阿賀野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第
２号）
議案第１４６号 平成２１年度阿賀野市介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第１４７号 平成２１年度阿賀野市公共下水道事業特別会計補正予算（第
２号）
議案第１４８号 平成２１年度阿賀野市集落排水事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第１４９号 平成２１年度阿賀野市少年自然の家特別会計補正予算（第２
号）
議案第１５０号 平成２１年度阿賀野市工業団地造成事業特別会計補正予算
（第１号）
議案第１５１号 平成２１年度阿賀野市水道事業会計補正予算（第３号）
〇議長（浅間信一君） 日程第８、議案第144号から議案第151号までを一括議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議案第144号から151号までの予算案件につきまして提案理由を説明申し上げます。
平成21年度の国保会計など７つの特別会計予算並びに水道事業会計予算に所要の補正が必要となったため、補正予算を提案いたします。
まず、国保会計につきましては、保険財政共同安定化事業の拠出金に不足が生じたため、後期高齢者医療会計につきましては、広域連合に納付する療養給付費納付金に不足が生じたため、それぞれ所要額を補正し、介護保険会計につきましては、介護サービスの利用者の増加に伴い、介護サービス給付費等を増額するものです。
次に、公共下水道事業会計につきましては、下水道整備事業の進捗に伴い所要の補正が必要になったこと、また集落排水事業会計につきましては、施設整備事業の進捗に伴う補正のほか、曽郷地区及び緑岡地区の汚水処理場の廃止に伴い、工事請負費等の補正を行うものです。
次に、少年自然の家会計につきましては、利用者の増加に伴い管理運営費の増額が必要になったため、また工業団地造成事業会計につきましては、前年度の繰越金が確定したことにより補正を行うものです。
最後に、水道事業会計でありますが、収益的収入については、給水量の減少による給水収益の減額、新設メーター設置数の減少による加入金の減額を行い、収益的支出については、給与改定に伴う職員人件費等の減額を行うとともに、資本的収入及び支出については、事業費の減少に伴い所要の補正を行うものです。
以上、特別会計等の補正予算について、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（浅間信一君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑は、所管の委員会事項以外について行うようお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（浅間信一君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第144号から議案第151号までについては、お手元の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
〇議案第１５２号 阿賀野市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第１５３号 阿賀野市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定
条例の一部改正について
議案第１５４号 阿賀野市集落排水処理施設条例の一部改正について
議案第１５５号 阿賀野市火災予防条例の一部改正について
〇議長（浅間信一君） 日程第９、議案第152号から議案第155号までを一括議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議案第152号から155号までの条例の一部改正について提案理由を説明申し上げます。
まず、議案第152号は、税率改正に伴う加入者の負担増を緩和するため、納期数を現行の10期から12期に変更するものであり、議案第153号は農業委員会の選挙区について、第１選挙区に属していた旧安田町稗河原場が町村合併後分田８自治会の区域となったことから、この地区を第３選挙区に変更するため、議案第154号は曽郷地区、緑岡地区、笹岡地区の汚水処理施設の使用料金の算定方法をそのほかの地区と同様の算定方法に変更するため、議案第155号は平成20年10月に発生した大阪市浪速区の個室ビデオ店火災を踏まえ、平成21年６月に総務省消防庁の予防行政のあり方に関する検討会において、個室ビデオ店等の防火安全対策について報告書が取りまとめられ、その報告書において避難通路の有効幅員を確保し、避難に支障がないよう対策を講じることが必要であるとされたため、所要の改正を行うものです。
以上、条例改正について、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（浅間信一君） これで提案理由の説明を終わります。
これから一括して質疑を行います。
質疑は、所管の委員会事項以外について行うようお願いいたします。
12番、石川恒夫さん。
〇12番（石川恒夫君） 議案第155号について、関連ということでお聞きしておきます。
今回の改正は説明表のとおりなわけでありますけれども、この改正に伴って阿賀野市内に該当するような店舗はどの程度存在しているのか実態を把握しておられるのかについてまずお伺いをいたします。
〇議長（浅間信一君） 前田消防長。
〇消防本部消防長（前田賢一君） 現在の該当する箇所でありますが、１カ所ございます。１カ所ございますが、これにつきましては調査を完了し、違反等はございません。
以上であります。
〇議長（浅間信一君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（浅間信一君） これで質疑を終わります。
議案第152号から議案第155号までについては、お手元の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
〇議案第１５６号 市道路線の認定について
議案第１５８号 財産の貸し付けについて
議案第１５９号 財産の処分について
議案第１６０号 公の施設に係る指定管理者の指定について
議案第１６１号 阿賀北広域組合規約の変更について
〇議長（浅間信一君） 日程第10、議案第156号及び議案第158号から議案第161号までを一括議題といたします。
一括して提案理由の説明を求めます。
天野市長。
〇市長（天野市榮君） 議案第156号、議案第158号から161号まで提案理由を説明申し上げます。
議案第156号は、金田町地内の宅地造成による１路線を市道認定するものであり、議案第158号及び159号は市営西部工業団地の分譲地を株式会社佐藤食肉の工場用地として同社に10年間無償貸し付けをし、その後売却することについて、また議案第160号は阿賀野市宿泊施設リズム・ハウス「瓢湖」を平成22年２月１日からグリーン産業株式会社、横山工業株式会社の２社で構成するリズム・ハウス瓢湖運営グループに管理を行わせることについて議決を求めるものであります。
最後に、議案第161号は老朽化した葬斎場を更新するに当たり、施設建設に要する経費の負担割合を新たに定めるため、当該組合の規約を変更することについて協議をしたいので、議決を求めるものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（浅間信一君） これで提案理由の説明を終わります。
これから一括して質疑を行います。
質疑は、所管の委員会事項以外について行うようお願いします。
質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（浅間信一君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第156号及び議案第158号から議案第161号までについては、お手元の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
〇一般質問
〇議長（浅間信一君） 日程第11、一般質問を行います。
本日の一般質問は、順番１番、岡部直史さんから５番目の倉島良司さんまでといたします。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（浅間信一君） 異議なしと認めます。
したがって、本日の一般質問は順番１番から５番までとすることに決定しました。
それでは、順次発言を許します。
14番、岡部直史さん。
〔14番 岡部直史君登壇〕
〇14番（岡部直史君） 本日の質問の１番手の岡部でございます。通告に従いまして質問いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
質問第１は、水原郷病院についてでございます。公設民営化協議の進捗状況と今後の課題についてお伺いをいたします。この間、いろいろこの問題については動きがありました。市民の皆さんにはなかなかよくわからない点がたくさんあると思うのですが、たまたま広報の12月号が１日から配付されまして、水原郷病院の公設民営化、これまでの経過と現在の状況ということで説明がありましたけれども、ちょうど私の質問に対する答弁みたいな形ですが、後ほどこれに基づいていろいろ具体的な質問をしたいと思いますけれども、現在の進捗状況と今後の課題、市の現状認識と基本姿勢についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
それから、これはちょっと私想定外の質問になるかと思うのですが、たまたま昨日の某新聞朝刊で市長の１日の定例記者会見についての記事がありました。民営化が４月には非常に困難であると、市政混乱でおくれが出てきたという、このことがとかく前面に出ているような記事が出たわけなのでありまして、これは非常に病院を初め関係方面に与える影響は大きいというふうに私は思うのです。確かに９月の議会でも民営化の時期についてはいろいろな方から質問があったわけでございますが、６カ月かかるというような答弁も確かにありましたけれども、関係各方面がいろんな形で今努力をして一刻も早い民営化の努力をしているときに、こういう記事として市民の中に発信されたということはどうなのかということがありますが、この点についての市長と病院管理者の見解を求めたいと思います。
次に、質問の２番は男女共同参画プランであります。ご承知のように、このプランにつきましては平成18年にプランが作成をされたというふうに記憶しておりますけれども、来年度がこのプランの事業をさらに充実させるということがありまして、昨年市民3,000人に対する市のほうでアンケートを実施したわけであります。私のところにもこのアンケートが来ました。返答したわけでありますが、それから約１年たつわけですが、この内容についての市のほうからのお知らせ的なものがないわけなのです。それで、せっかくやったわけですから、アンケートに協力した人もそれを待ち望んでいると思いますので、この結果を今後の市のプランづくりにどう生かしていくのかということをぜひお聞かせをいただきたいと思います。
以上２点でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 岡部議員から２項目についてご質問いただきました。
初めに、水原郷病院についてであります。水原郷病院の公設民営化については、さきの９月市議会定例会において水原郷病院公設民営化調査特別委員会が設置され、去る10月30日に議長より中間報告書が提出されました。この間、小委員会などで精力的な調査、ご審議を賜り、委員皆様のご苦労に対し改めて感謝申し上げます。また、厚生連から10月23日付で私と議会議長あてに公設民営化の再検討の文書が提出されましたことから、11月10日に厚生連本部に議会議長とともに出向き、今後の交渉継続など市の考え方を説明いたしました。この結果を受け、今後厚生連との具体的協議に向けた市の提案事項を取りまとめるため、市、議会及び病院の３者による作業チームを立ち上げたところであります。
以上、現在までの経過を報告いたしましたが、本件は議会による調査特別委員会がまだ継続中であることから、詳細については特別委員会において報告いたしたいと考えております。
また、先日の水原郷病院の公設民営化に関する新聞報道についてでございます。これについては、12月定例会の定例記者会見に臨みまして、私の発言が記事になったものでございます。私の不用意な発言があのような形で記事になり、議会、病院当局あるいは厚生連のほうに多大なご迷惑をおかけしましたことをこの場をおかりしまして陳謝を申し上げます。定例記者会見の言葉の流れの中でああいう発言があって記事になったので、私も今後民営化協議を進めるに当たって、発言については十分に慎重に対応したいと考えております。なお、あの新聞報道にありますように、決して民営化の時期がおくれるということではなくて、今回３者合同で作業チームで意見を提案を取りまとめていただいたものを、これを市の提案事項としてまた改めて厚生連のほうにお持ちして、年内中には公設民営化の方針を明確にいたしまして、４月民営化実施を目指しまして最大限今後手続あるいはその準備等に入らせていただきたいと思っております。このたびの報道の件につきましては、まことに私の不用意の発言でございますので、改めて陳謝を申し上げたいと思います。
次に、男女共同参画プランについてであります。市民3,000人を対象に実施した意識調査は、昨年９月に実施したもので、1,165人の方々から回答いただき、集計は職員が自前で行ったこともあり、本年２月に結果報告書としてまとめ上げました。今回の意識調査は、18年度から22年度までの５年間を計画期間とした阿賀野市男女共同参画プランの中間年に当たる20年度に計画の達成状況や事業効果を把握することを目的に実施したものであります。調査結果から、男女共同参画に関する認知度はまだまだ低く、意識調査が届いたことで男女共同参画を推進していることを知ったという回答もあり、今後広報等に力を入れ積極的に周知していくことの必要性を実感しているところであります。また、今年度は結果の分析を深める年として新潟県立大学の石川教授をアドバイザーに依頼し、職員、市民を対象とし「市民の潜在的ニーズを探れ！」と題した研修会を行い、現在は単に結果の数値としてあらわれている市民ニーズとは別に隠れたニーズを見つけ出すための勉強会を行っているところであります。貴重な市民からの生の声であることから、あらわれている数値だけではなく、問題を抱えている当事者の潜在的ニーズの把握に努め、22年度に策定する第２次男女共同参画プランの基礎資料としたいと考えております。
〇議長（浅間信一君） 加藤病院事業管理者。
〇病院事業管理者（加藤有三君） それでは、私の見解を申したいと思います。
現在、厚生連と公設民営化の協議を進めておるわけでございますが、このことにつきましてはお互いの信頼関係の中で行うことで成り立つものと考えております。特に協議に関連する事項につきましては、一方の当事者からの情報のみが公表されることについては極力避けなければならないし、また相手方の心理にも反するような行為として受けとめかねませんので、こういった対応については十分な配慮が必要との考え方を私は持っているところであります。
〇議長（浅間信一君） 14番、岡部直史さん。
〇14番（岡部直史君） 郷病院の問題質問しますけれども、今管理者もおっしゃったように、今厚生連と協議をこれから、そういう意味では市の考えももうある程度まとまって交渉をこれから開始するという微妙な段階でありますので、その微妙なところには余り触れないような形で質問したいと思います。
私の質問は、要するに市民の目線から、先ほども言いましたけれども、市民の皆さんには先般説明会、それからさまざまこういう文書でもって状況を知らせていると、それから今月に入りまして広報あがので具体的に知らせているということなのですけれども、しかしなかなかこれは文書だけでは市民の皆さんよくわからない点もあるし、ましてや気持ちもなかなか伝わらないと、市の考えも伝わらないという点が多々あると思いますので、具体的に質問をしたいというふうに思います。
まず、初歩的な質問でございますけれども、市のほうから厚生連になるとこうなるのだというようなさまざまなＱ＆Ａというものが出ているのですが、これを見た市民の皆さんはまたいろんな疑問が出てくるかと思うのです。基本的な問題ですが、仮に厚生連さんに事業委託をするというふうになった場合、水原郷病院は市立、中身は厚生連さんに委託する施設だということだというふうに理解しておりますが、そうしますと厚生連さんは県の厚生連として16ですか、17の医療機関を抱えているわけなのですが、そことの関係はどうなるのかと、具体的な話になりますけれども、では赤字になった場合は厚生連グループから応援してもらえるのか、逆に黒字になった場合はそれはそっちのほうへ行ってしまうのかというような疑問が当然ですが、出てくるのですが、基本的な問題まずお答えいただきたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） 厚生連との協議においての基本的な部分だと思いますけれども、赤字になったときにどうするのかという、会計上どうなるのかということですけれども、まず会計についてはあくまでもほかの厚生連の病院とは別扱いにしてもらう、収支は別途にしてもらうという、そういうことで今協議を進めております。赤字になったとき、または厚生連からはどうするのかというものについては今後の協議の問題でございますので、今後それははっきりさせていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（浅間信一君） 14番、岡部直史さん。
〇14番（岡部直史君） 次に、新病院の建設についてなのですが、これも今まで議会あるいは委員会等で議員からも質問が出てまいりまして、皆さんのほうの答えは、それは公設民営化が実現した後の問題だというふうな答弁でなかなかかみ合わないわけなのですが、ただ現実に市民の皆さんにこういう形でお知らせをして、これでもって、この数字でもって市民の皆さんにどれだけ理解をしていただけるかなというふうな疑問はあるのですけれども、その中にでも一応シミュレーションということで300床というものが明示されておりますと、やはりこの数字というものがひとり歩きをしていくと、300床とか100億円という数字がとかくひとり歩きをしていきがちなのでありますけれども、その規模については、これはあくまでもシミュレーションとして出したものだということで理解をしていいのか、その辺の考え方というのを改めてお聞きをしたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） 新病院については全くそのとおりでございまして、あくまでも目安としてシミュレーションしたわけでございまして、まだ全くどうなるかというのが決まったものでないという、今後のその新病院についても今後の協議の中で決まっていくものだというふうに考えております。
以上です。
〇議長（浅間信一君） 14番、岡部直史さん。
〇14番（岡部直史君） そういうことなのでしょうけれども、これは具体的にこれから厚生連との話し合いになるわけなのですが、これは私の見解として発言をさせていただきますけれども、実は先般私も含めまして議会運営委員会で富山県の南砺市というところを視察に行ってきたのです。視察の目的は病院とかそういうことではありませんけれども、しかし私ども阿賀野市よりも約半年おくれた16年にはやっぱり合併をしていると。そこには市民病院があるのです。非常にうまくいっている病院だなというふうにいろいろ資料いただきまして感じたのです。ただ、そこは200床以下、たしか180床だと思います、病床数としては。だけれども、やっぱり非常に医療が充実しているのです。もちろんスタッフといいますか、ドクターの方もたくさんいらっしゃいますし、中身はもう充実しているというようなこと、あるいはこの近辺で、ご承知だと思いますが、旧新津市の下越病院が今建設、再来年でしょうか、目指して建設をしていると。ここは現在290床が新病院では261床というふうに聞いております。ですから、私この病院というものを考える場合に、確かにベッド数は多いほどいいですよね。それだけ大勢の方入院できるということはあると思うのですが、やはりベッド数や規模だけではなくて中身が非常に大切なのだなということを、下越病院の話を具体的にお聞きする機会がありまして、お聞きしたり、先般富山のほうへ視察に行って非常に感じたわけなのです。ですから、市民の皆さんの中にはやっぱりこういう数字が出てくるとひとり歩きしてしまって、厚生連に中身を任せた場合にはすぐもうこういう病院を建てなければならないのだと、すごいもう100億とかそういうお金を市は出している、建てるということになると本当に大変ではないかというような危惧がありますし、実際大変なわけなのですが、しかしそういう中身の問題が非常にやっぱり私は大切だというふうに思いました。考えてみますと、どういう病院を、水原郷病院は公設民営化しなくてもこういう病院をつくっていくということがあらねばならないのですが、公設民営化を進めるということになれば全部それでお任せということではなくて、そうであればあるほどこの水原郷病院というのは将来的にどうあらねばだめなのか、どういう医療をしなければならないのかということを議論を本当にしていかなければならなかったわけですが、私も含めてその辺非常に議論不足といいますか、とかく金の問題とか、そういったできるのかできないのかという問題に議論といいますか、考え方を集中したような気がしているのですが、その辺はどちらになるのか、病院管理者になるのか担当課になるかわかりませんが、その辺についても基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 岡部議員から新病院の規模だけでなく、中身についても大事ではないかと、それについてのいろいろな協議といいますか、話し合い、そういったものも必要なのではないかと、まさに議員おっしゃるとおりだと思います。今後厚生連との民営化はこの新病院のどういう規模あるいは内容、診療機能など、そういったものを厚生連と協議を進めていく中で固まってまいりますし、その過程の中でまた市民の皆様のご意見をお聞きする、そういった機会も必要かと思っております。
〇議長（浅間信一君） 14番、岡部直史さん。
〇14番（岡部直史君） 議会も一生懸命やっております。それで、30日にはその作業チームの結論が出たようでございますが、その内容には触れませんけれども、そうしますとできればやはり12月に、さっきの新聞記事では12月の定例議会無理だというふうな記事になっていますけれども、定例議会は無理でもやっぱり12月中に厚生連との話は結論をみんな出したいと、逆算していきますと、そういうふうに感じている、そういうことだというふうに思うのですが、その辺のことを改めてそういう決意といいますか、お聞きしたいのと、あとそういう方向でいくとして、市民への説明、やっぱり不足しているというふうに思うのです。先回の市民説明会も正直言って参加不足していましたよね。それらの市民への周知、広報、そういうものについてはどういうふうに、今回これが出たわけですが、これ１回だけはなかなか市民の皆さん理解できないというふうに思うのですが、それはそうするとどの辺のところで日程的にどうするのかというふうなあたりはどうですか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今後の民営化協議に向けた日程でございます。先ほどの回答の中にもお話ししましたように、今月中には民営化の方針を決定しまして、その後４月の民営化実施に向けて手続、作業を進めていきたいということでお話しさせていただきました。とにかく限られた期間の中で作業を進めていくわけでございます。その中でやはり市民の方への情報提供ももちろん必要でございますので、広報だけでなく市民説明会を、民営化の方針が決まって今後どういう手順で民営化するのかというようなことが決まった段階でまた市民説明会等開催しながら市民の皆さんからのご意見等をちょうだいしたいなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） 14番、岡部直史さん。
〇14番（岡部直史君） ちょっと角度を変えて質問しますが、今そういう形で進んでいるわけですが、それはそれとして、やはりこれも今までの議会の中でも質問ありましたけれども、開業医さんとの連携の関係、質問今までありましたし、先般の新潟日報さんの記事によりますと水原郷病院を守る会のほうでも市長と面談をして幾つかの要望をした、その中にはやはり開業医さんとの連携があるわけなのですが、これは今までの会議録をちょっと今私参考にしながら質問しているのですが、協力、連携の方向でいきますというような答弁はしているのですが、どうも具体的でないというふうに答弁だけでは感じるのですが、担当課のほうは開業医さんとの連携といいますか、協力要請、一応今10人ですか、協力をしていただいて、休日の午前中でしょうか、やっているのですが、その辺はやっぱりもっと充実してほしいというのがもう市民の願いだと思いますが、開業医さんにも立場はあるというふうに思うのですが、その辺の見通しというか、連携のほうはどんな努力をされているのか。
それから、先般江口議員の質問に健康推進課長答えておりますけれども、具体的な数字です。受診者、休日診療の受診者。昨年度は598人だというふうに答弁出ておりますが、今年度に入って今までどんなふうな状況になっているのか。まして今インフルエンザで大変になっているわけですから、その辺のところの、郷病院もそうですけれども、郷病院だけでは大変なわけですから、その辺の受け皿にもどうしてもなるわけなのですが、その辺の状況、それから今後どういうふうに考えているのか質問いたします。
〇議長（浅間信一君） 小林健康推進課長。
〇健康推進課長（小林寿英君） 阿賀野市の休日診療につきましては、岡部議員さんが言われたとおり、10人の開業医の先生からご協力をいただいて日曜日の午前中の実施をいたしているところでございます。今現在の受診者数でございますが、10月末現在では327人の方が受診をされております。昨年の同時期と比較しますと、昨年度同時期では238人でございましたので、今年度89人ほど今10月末現在ではふえているというふうな状況です。これについては、岡部議員さんが言われたとおり新型インフルエンザの感染の関係で患者がふえているというふうなことでございます。
また、医師会等の話し合い等もさせていただいているところでございます。７月末に市長初め総務課長、福祉課長、私ども市の関係者と阿賀野医師会との懇談会等もやっているところでございます。新型インフルエンザ等の、また保健事業等の取り組みについてご理解をいただいているところでございます。そんなことで、今現在、地元の医師会の皆様方とは、今回の新型インフルエンザの取り組みや実施等につきましてもいろいろ意見をお聞かせをいただきまして進めているところでございます。そんなことで、私から言うのもおこがましいのですが、良好な関係を今築いてきているというふうに思っているところでございます。
休日診療につきましても、もう少し開業時間を延ばしてくれないかというふうなお話もさせていただきましたが、何せ今現在10人の開業医の皆さんからしかご協力いただいていないというふうなことで、今の10人の体制ではとてももうこれ以上延ばすことはできないというふうなお話を聞いております。当然開業されている先生自身もやはり土曜、日曜日になりますと、かかりつけの皆さんから診療依頼があれば出向くというふうな状況の中でこれ以上延ばすことはできないというふうな話を聞いております。例えば五泉市ですと、五泉市も同じ休日診療やっておるのですけれども、23名の医療機関にご協力をいただいてやっているというふうなことでございます。そんなことで今の体制ではちょっとこれ以上は厳しいというふうなことでお話を聞いております。そんなことで、それ以外につきましては前にもお知らせ等でお知らせをしているのですけれども、新発田地区にあります救急診療センターとか五泉の夜間診療等をご利用いただきたいというふうなのが今現在の状況でございます。
〇議長（浅間信一君） 14番、岡部直史さん。
〇14番（岡部直史君） では、話をまた病院そのものの話に戻しますが、いろいろ各方面にも努力をしているわけなのですが、厚生連の委託がこれからどうなるかという話なのですが、委託後も含めて、これも今まで出てきた話なのですが、県の協力要請というのはぜひ強力にお願いしなければならないというふうに思いますし、また県も水原郷病院のことは阿賀野市でやってくれとは言われないと思うのです。医療圏を県のほうで新潟医療圏ということでやってきているわけですから。それから、今の阿賀野市が公設民営化の方向、いわゆる経営形態の見直しということは、これは国、県のガイドライン、私は全面的に賛成はできませんけれども、国、県のガイドラインに基づいてやっている、つまり国、県の指導のもとで今何とか病院を維持しようという方向でやっているわけですから、県の指導のとおりにやっているわけなので、そういうことからしてもこれはやはり厚生連さんとの協力とあわせて県の指導をぜひ要請をすると、私は県はそれにこたえていかなければならないのではないかというふうに考えますけれども、その辺は具体的にどんなふうに考えて、どうしようとしているのかお伺いします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 郷病院の公設民営化に当たっての県との連携が必要ではないかという質問でございます。まさにそのとおりです。水原郷病院は、ご承知のとおり新潟医療圏に属しておるわけでございますけれども、まだ新潟医療圏としての医療支援といいますか、そういったものの明確な位置づけというか、そういったのがなされていないのが現状でございます。今の郷病院は、２次医療圏の中でも特に五泉市あるいは阿賀町の方々の医療へのサービスを提供するというような役割を担っているわけです。そういった現状を考えますと、やはり県との連携を図りながら新潟医療圏、特に阿賀野市、五泉市、阿賀町を含めた医療資源の再編成といいますか、そういったものを県からのご協力をいただきながら進めていく必要があると。ただ、その具体的なやり方につきまして、今後また公設民営化の厚生連との協議を進めていく中で形が見えた中で五泉市さんと一緒になってお願いに行くという方法もあるのかなというふうには考えております。今現在ではまだ詳しい対応といいますか、についてはまた検討してまいりたいと。
以上です。
〇議長（浅間信一君） 14番、岡部直史さん。
〇14番（岡部直史君） 以上、郷病院問題について質問しましたけれども、12月中に一つは先が見えてくるように頑張ると、それから地域の開業医さんとの連携を深めていく、また県にも協力要請をして県からも協力してもらうと、いずれも言うはやすく行うはかたしの問題なわけですけれども、しかしこれを本当に総合的に進めていかないと、やはり市長が公約をした地域医療、それから市民の皆さんの命と健康を守っていくということは前進しませんので、ぜひその辺は待ったなしでありますし、頑張ってやっていただきたいというふうに思いますし、議会、そのほかも協力をして一つになってやっていっているというのは十分ご承知だというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
それで、２番目の男女共同参画の件でございますが、これは第２次プランに生かしていくということなのですが、私が登壇して質問しました市民の皆さんにどういうふうに結果を周知といいますか、あるいはまたこの男女共同ということを、参画ということを知らしめていくのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） 男女共同参画に関する調査結果、それをどういうふうにして市民に知らしめていくかということでございますけれども、先ほど市長も申しましたように、昨年度調査をやったわけでございますけれども、その結果についてまだ分析をしていなかったというのが実態でございまして、本当に申しわけなく思っております。今現在、新潟県立大学の先生のほうから講師になっていただいて、表面にあらわれていることだけではなくて潜在的なニーズも含めて市民はどう考えているのかということで今分析を進めているわけでございまして、実はきょう最終の先生の講義といいますか、が終了するということでございます。その中で集計結果といいますか、集計結果は出ているのですけれども、どういうニーズなのかというものをこれから出していきたいというふうに思っております。調査結果といいますか、それが出た段階で広報等で市民のほうにお知らせをしたいというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） 14番、岡部直史さん。
〇14番（岡部直史君） 私、アンケートの結果、中間報告なのでしょうけれども、担当課からいただきまして、3,000人中1,165人の方から来たということで、その1,165人の中で、何でもいいから思っていることをご意見、ご要望を書いてくださいという欄がありまして、これに300人以上でしょうか、いろんなことを思いを書いているというのは、本当にこれは市民の皆さんの生の声だというふうに思うのです。１つは、必ずしも前向きの考え方ばかりではありませんでした。何でこんなことを、やる意味があるのかというような意見もありましたし、ただ大部分の方は市役所にこういうことを担当する課があるのを初めてわかったとか、非常に大事なことだというふうに書いておりますし、それから全体としてもう今分析中ということでありますが、これをそんな専門的な分析ではなくても、これを私は全部一応目を通しました。一番感じたのはやっぱり子育て支援、回答者の方もかなり、男性もいらっしゃいますけれども、女性、子育て世代の方もかなりいらっしゃいます。子育て支援のことについて非常に強い思いを持っているわけなのです。これは阿賀野市だけで解決できる問題と、阿賀野市が努力をすれば、努力というのは財政になるわけなのですが、解決の方向にいく問題と、そうでない、それぞれの家庭や地域社会での意識の問題という、変えていくというものがあると思うのですが、市の努力でやっぱりやれる子育て問題、これは私の後にも何人か関連して質問が出ておりますけれども、具体的な子育て問題の要望が非常に強いと。これはやっぱりアンケートとったばかりではなくて、具体化をしていかなければならないというふうに思うのですけれども、その辺は分析中ということでありますが、子育てのニーズが強いというのは、これはおわかりだろうというふうに思います。これを一担当課だけではなくて、子育てということになりますと複数の担当課にまたがってくるわけなのですが、これはどこがあれですか、具体的に。全部要望していることをやるというのは難しいと思いますが、これはどういうふうに考え方として、いわゆる担当各課で相談するとか、方向性を出すとかということが必要だというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） 確かにアンケート結果を見ますと子育て支援というものが一番大きく出ているわけでございますけれども、そういう保育環境をまず民間、それから行政問わずに整備をしていく、環境整備をしていくということが阿賀野市としての役割になるのかなというふうに思っております。子育て支援といいますと、単純に言いますと女性が子育てをするのだというような意識が今まで強いのですけれども、今阿賀野市の職員の体制の中でも男性でも育児休業をとることができるといったような制度がございまして、女性に限らず男性でも同等に育児に参加をするのだと、やっていくのだといったような、まずその基本的な意識を変えていくという、そういうことも必要ではないかというふうにして職場の中ではそういう運動といいますか、働きかけをやっているということでございます。実際に市の職員の中でも育児休業をとった男性がおります。１カ年の長い休みをとったという実績がございまして、ちょっとずつ進んでおるかなというふうに思っております。
そして、今後では担当課だけではなくて阿賀野市の各課がどういうふうにしてそれをやっていくのかということがございますけれども、今やっている新潟大学の石川先生から講義いただいておりますのは関係する課も一緒になって今参加していただいております。職員を中心に、市民の方も若干入っておりますけれども、職員の方を中心にして今勉強していただいているということでございまして、育児ですと福祉課だけではなくてほかの課もやはり、商工観光課ですとか、各企業にも働きかけということも出てまいります。民間企業に働きかけるというふうなことから、ハッピーパートナー事業というのもございまして、働きやすい職場環境を整備するということで今県が推進しております。阿賀野市も市役所もハッピーパートナーとして今回登録させていただいたと。民間企業としては、阿賀野市のほかに１企業さんから今登録していただいております。阿賀野市内では２つの職場が登録しているという状況でございまして、そういうことからすると商工観光課というものも該当してきますし、市の職員というのであれば総務課人事係も該当してくるということでございまして、そういうものを考えますと、関係する庁内体制、全庁体制でそういったような取り組みを進めていく必要があるかと思っております。そういうことで今関係課から集まっていただいて、どういうものができるのかということで今進めているということでございます。分析結果が出ますと育児だけでなくてそのほかの件も出てくると思いますので、各課連携しながらその対策という形で進めていきたいというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） 14番、岡部直史さん。
〇14番（岡部直史君） このアンケートのさまざまな、一々読み上げませんけれども、大変多様な反応が返ってきております。これを文書で返すということも必要でありましょうけれども、やっぱりこれだけ関心を持っている方が回答寄せたわけですから、今後も今やっている分析結果を待ちながら、やはり特に若い世代の人たちのいろんな講座といいますか、集まってもらって、このことについてはいろいろやっぱりディスカッションしていくと、講師を迎えて各種講座をやっていくということでぜひ生かしていっていただきたいというふうに思うのです。ただそれを偉い人から分析結果を勉強して、それを言葉としていろいろプランの中へ入れていくというのもそれは基本ですけれども、もう少し一歩進んで生かしていく、それはやはり、今繰り返しますけれども、今ここで一番ニーズが強い子育て支援、これを市の政策の中でちゃんと、財政が大変でしょうけれども、やっぱり生かしていくということと、関係者といいますか、そういうことで強い意識を持っている人たちに集まってもらって、お互いに意見交換したり、講座を開いたりしてさらに市の政策に生かしていくということが私は大事だと、求められるというふうに思いますけれども、その集まっていろいろ講座やディスカッションやってもらって生かしていくと、意見を聞いていくということについてはどうでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 関川企画政策課長。
〇企画政策課長（関川嗣雄君） 全く議員おっしゃるとおりでございまして、今ちょっとずつですけれども、そういう方向で今担当課としても取り組みを進めているということでございます。講座についても21年度実施をいたしておりますし、子育て中の女性に対するセミナーの開催ですとか、それからあと市民セミナーの開催ですとか、先般はやずやの会長さんにおいでいただいたり、そういったような活動を事業の中でやっておりますし、さまざまな面でできることから今進めているという状況でございます。ですから、やはりそういうものは長く継続的に、一気に意識が変わるということはないと思いますけれども、今後地道な形になるのでしょうけれども、確実に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇14番（岡部直史君） では、質問終わります。
〇議長（浅間信一君） 質問を改めます。
18番、泉誠蔵さん。
〔18番 泉 誠蔵君登壇〕
〇18番（泉 誠蔵君） 18番、泉であります。農業行政について、１点だけお伺いいたします。
新政権になり、農業政策も大きく転換しようとしております。今までの水田・畑作経営所得安定対策は、集落営農、農業法人等、大農を目指し、農政の限界であったが、新政権は面かじを大きく切って、零細、兼業を含む全部の農家に戸別所得補償をする制度を１年前倒しし、米農家からスタートさせるということであります。この制度はまだまだ不透明であり、不安要素もたくさんあるものと思われます。私たち農業者、農家は、毎年のように変わる農業行政に戸惑いを感じておるところであります。一刻も早く農業者が安心して働ける農業政策を望むところであります。
そこで、次の点についてお伺いいたします。１、本年度の生産調整の達成状況について。
２、米戸別所得補償制度と生産調整の選択制、米粉、飼料米等の交付金についてどう思われますか。また、生産数量目標の配分方法についてもお伺いいたします。
３、全国一律の所得補償制度は当市の農家にとってどうなると思われますか。
４、水田利活用自給力向上事業は、麦、大豆全国一律３万5,000円と、今年度の産地づくり交付金より１万5,000円以上、実際は１万8,200円以上も減額となり、米粉、飼料米のほうが８万円交付され、有利と思います。来年度の大豆生産に影響が出るものと危惧しております。自給率向上の観点からも問題だと思うが、当市の考えをお聞かせください。
以上、４点についてお伺いいたします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 泉議員からのご質問にお答えいたします。
初めに、平成21年度の生産調整についてでありますが、10月30日現在での達成率は60.6％で、昨年の実績より3.3％低くなっております。主な作物の作付面積は、自家用大豆を含む大豆265ヘクタール、飼料作物111ヘクタール、特例作物124ヘクタール、加工用米233ヘクタール等となっております。
次に、米戸別所得補償モデル事業についてであります。現在の情報では、国は生産調整の参加者に対して、標準的な生産に要する過去数年分の平均費用と当年の販売価格との差額、10アール当たり３万5,000円から４万1,000円の所得を基準としておりますが、これを全国一律単価として交付することとしており、生産調整に参加する生産者に対してのメリットを打ち出したもので、一応の評価はできるものと考えております。しかし、新潟県産米は高価格帯に位置しており、米価が下落した場合、他県と比較し下落幅が大きくなると考えられ、全国一律での差額補償には納得いかないものがあります。また、生産調整の選択制については、これまでの協力農家と非協力農家とのわだかまりがある中、これ以上に非協力農家が増加しないよう、米戸別所得補償モデル事業などの拡充を要望してまいりたいと考えております。
米粉、飼料用米の交付金につきましては、水田利活用自給力向上事業で10アール当たり８万円が示されたものです。この事業の単価設定には、米戸別所得補償の考え方と同様に生産経費と販売価格との差額を全国一律に単価設定、10アール当たり４万1,000円から４万3,000円の所得を基準としております。をしたものであります。また、流通形態は全農などが実需者に供給することになっておりますが、過剰生産による販売価格の下落も考えられ、農家経営の安定につながるものか心配しているところであります。
次に、生産数量目標の配分方法についてであります。現在の情報では、国も県も昨年同様な配分方法になる見込みであると思われます。平成22年産米の需要量情報が入り次第、市水田農業推進協議会で検討し、配分方法を決定したいと考えております。
次に、全国一律の所得補償制度は当市の農家にとってどうなるかであります。今ほど申し上げましたが、新潟県産米は高価格帯に位置しておりますので、全国一律での補償単価では当市の農家所得は目減りするものと考えられることから、地域単価設定を要望してまいりたいと考えております。
次に、水田利活用自給力向上事業に伴う来年度の大豆栽培についてでありますが、市が転作作物として振興してまいりました大豆や飼料作物については、平成21年度の交付単価、大豆５万6,200円、飼料作物４万5,000円より少なく、栽培面積の大幅な減少が懸念されております。平成21年度の大豆助成単価水準まで市が助成した場合、約5,300万円の財源が必要で、厳しい財政のもとでの支援は困難であると考えております。新政権でも農業政策の一つに食料自給率の向上を挙げており、その中の向上品目に大豆も含まれておりますので、交付単価の増額を関係機関の皆様とともに要望してまいりたいと考えております。
米戸別所得補償モデル事業並びに水田利活用自給向上事業につきましては、情報が日々変化しておりますが、財政力の低い当市としましては、これからも市の農業振興のため、国、県へ強く要望してまいりたいと考えております。
〇議長（浅間信一君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 生産調整についてでありますが、昨年より3.3％低く、60.6％の達成率ということでありますが、その要因はどこにあったと思われますか。まず第１点お聞かせ願います。
〇議長（浅間信一君） 五十嵐農林課長。
〇農林課長（五十嵐文一君） 低くなった要因ということでございますが、前政権の前農林水産大臣が来年、再来年からですか、生産調整も選択制になりますよということを発言された段階で、私どもの生産調整の計画表をまとめた段階でも相当低くなっておりました。ただ、６月に緊急経済対策の事業ができまして、そこに加工用米が10アール当たり１万5,000円出しますよというふうなものがございまして、私どもも各農家に、農協さん初め農家のほうに戸別でお願いに参りまして、そこで若干ではございますが、上がった程度というふうなことでございまして、要因につきましては、やはり農家さんは今まで何年間も減反をやってきておりまして、やはり農産物の低迷もございますし、経営が悪化しているので、多少でも生産調整をやらなければ経営は若干でもよくなるのかというふうな格好でやはり選択をしたのではないかというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） それは当然農家の皆様方の周知徹底も悪かったし、当然行政のほうは方針作成者にお任せというような感じであったもので、なお商人系の人たちはそういうところには参加しないというのが大半の方だと思われます。
次に、今回のこの低さは新潟県ではどのような位置に来ているのかと、旧町村単位での減反達成率と、あわせてもう一点、未達成面積は阿賀野市でどれくらいあったのか、その３点お聞かせください。
〇議長（浅間信一君） 五十嵐農林課長。
〇農林課長（五十嵐文一君） 県の位置でございますが、まだ全部は集計ができていないと思うのですが、新潟市に次いで阿賀野市がワーストツーというふうなことと思っております。
それから、旧町村単位の達成率でございますが、安田のほうから、安田地区で92.29％です。それから、京ヶ瀬が33.22％です。水原地区で54.78％、笹神地区で60.56％。
それから、どれぐらいな面積が未達成なのかということでございますが、1,836ヘクタールほどでございます。
〇議長（浅間信一君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 今の未達成、県下ワーストツーということでありますが、新潟よりも、昨年はワーストワンみたいでしたが、ことしはワーストツーということで、新潟よりは若干それではいいということになるわけでありますが、それでもパーセンテージからすれば昨年より3.3％落ちたということになるわけでありますので、来年度からは未達成、生産調整をどうするかという問題もございますが、その点については今後また次の問題の中で出てきますので、次に移らせていただきます。
米戸別所得補償制度でありますが、生産調整の参加者は一定のメリットがあると評価しておるということでございますが、まだまだ不透明で、現在の戸別所得補償制度は財源の圧縮を求める財務省と折衝が難航しているという政府内での対立が生産者の農政不安をさらに増している、根深いものにしているということでございますので、戸別補償の内容の一刻も早い提示を望むところであります。
また、生産調整の選択制についてでありますが、当市のように生産調整の達成率の低い農家には戸別所得補償制度に加入していただき、新規需要米等で対応した場合、主食米との差額も減少し、生産調整の達成率も上がり、過剰米対策や自給率向上につながるものと思いますが、この点についてはどうお考えか。さっきの減反の率を上げるものと一緒でありますが、ただ実需者の乖離もありますが、加工用米はある程度今までやっていたもので、どれだけのものがまずこの阿賀野市で、1,836ヘクタールの未達成ということでありますので、それを少しでも緩和できるものであれば、こういう新規需要米に向かって取り組まれるよう今後行政のほうでもいろいろ指導するわけでありますが、これらについてどういう考えを持っているかお聞かせ願えますか。
〇議長（浅間信一君） 五十嵐農林課長。
〇農林課長（五十嵐文一君） 大変失礼申し上げました。達成面積ちょっと計算違いしていまして、724ヘクタールでございます。未達成面積。724ヘクタールに訂正させていただきたいと思います。
それと、米粉用と、それから飼料用作物が８万円というふうなことでございますが、先ほど泉議員もおっしゃったとおり、実需者との契約が必要でございますので、ことしでも米粉が相当ふえてございまして、全農のほうとしてはそう多くは契約はできないというふうなお話を聞いております。それから、飼料用米についてもそのようなお話を聞いておりますので、ふえたとしてもそうは面積的に大きくはならないのかなというふうに考えております。ただ、米粉が８万円、それから大豆が３万5,000円、その差が大分大きいもので、農家の方はやはり金額のほうへ進むのではないかということで、まだ未確定情報でございますけれども、ことし大豆の経営安定対策の固定払いをいただいた方については、米粉、それから飼料用作物については作付をしても補助対象にはしないというふうなお話も未確定でございますが、聞いておりますので、そういうことではなくて、やはり地域に合った作物を、私どもが推進してきた作物をやはり１万円、２万円でもよろしいですけれども、上げていただくような努力をこれからしていきたいというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 今課長が言われたように、当然先回の新聞等では来年度の大豆の固定部分もらったというのは確定したというふうなことは新聞にも載っておりましたし、当然のことながらシフトがえするようなこともできないというふうなことでありますので、ただその生産調整の枠の中で来年度から調整水田、額縁等、そののも対象外にするというふうなことも言われておりますので、なお一層厳しいことになると思われますので、その点も抜かれたらなお一層この生産調整の達成率が下がるということになると思いますので、その点について、市のほうは財政が厳しいから、厳しいからと言って何もしないで指をくわえているのかと言われるわけでありますので、その辺もう一回お聞かせ願います。
〇議長（浅間信一君） 五十嵐農林課長。
〇農林課長（五十嵐文一君） 調整水田につきましては、生産調整の対象にはなりますけれども、自給率向上対策の事業の補助対象にはならないというふうに私は理解しておるのですけれども。
それから、大豆等が３万5,000円のまんまであれば、それこそことしから見れば２万6,200円ですか、２万ちょっとですけれども、それだけの農家の方への手取りが減るというふうな格好でございますので、農協さんからも要望も来ておりますけれども、これからのこの戸別補償事業のモデル事業の内容を精査しながら考えていきたいというふうに思っております。
〇議長（浅間信一君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 今言われたように、調整水田の不作付は目標達成には認めないということは、額縁も認めないということではなくて、生産調整の目的には認めるということなのでしょうか。その辺。
〇議長（浅間信一君） 五十嵐農林課長。
〇農林課長（五十嵐文一君） それまだ未確定な情報なのですけれども、一応生産調整の達成のための調整水田ですか、これについては自給率向上のためのお金の助成には対象にはしませんけれども、達成の100％としては認める方向でというふうな情報はちょっといただいているのですけれども、まだこれ未確定でございますので、その辺はご了承願いたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） では、それは未確定なので、幾ら言ってもだめだね。
次に、それでは生産目標数量配分でありますが、先回11月27日に農水省より発表がありました生産目標数量が813万トン、昨年より２万トン減少ということであります。新潟県は、そのうちの１万2,700トン、面積換算で約2,258ヘクタール、数量が示され、これは全国で２万トン減少したうちの60％を占めるということであります。当市の生産調整達成率が60.6％と非常に悪かったわけですが、昨年同様の配分になると思われると、考えておるということでございますが、非協力者には一層厳しい配分になるものと予想されます。農家の皆様にはどのように周知徹底されていかれるのか、この辺についてひとつお聞かせ願えますか。
〇議長（浅間信一君） 五十嵐農林課長。
〇農林課長（五十嵐文一君） 生産調整の配分につきましては、答弁書にもございますけれども、一応阿賀野市の水田農業推進協議会のほうで検討させていただいて配分をしたいというふうに考えております。全国配分からすれば県が去年より2.1％減ということで、全国で一番下がっているということでございます。それを踏まえて県のほうでどのような配分をするかまだ見えておりませんし、それから今回の国のほうの言い方では、その配分方法についても公開しなさいということでございますので、私どもは協議会で決定した段階で農家の皆さんにお知らせするか、文書か何かで、また別な方法でお知らせするかというふうなことを今検討しているところでございます。
〇議長（浅間信一君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 阿賀野市は県下ワースト、さっき言われたように新潟市の次のワーストツーだというようなことでありますが、当然少しでも生産調整を上げるためには新規需要米しかないわけでありますが、その中で今回阿賀野市も、国のほうではなるべく生産調整のペナルティを課さないと言っておったわけでありますが、新潟県にこれだけのものが来た、2.1％減の全国の60％が新潟県に減額されてきたわけでありますので、当然阿賀野市のように生産調整に協力しなかったところには数量配分も減るのではないかと危惧しているわけでありますが、当然それは課長もよくご存じなわけでしょうが、そういう方たちに周知徹底させていくということ自体がなかなか難しい問題だなとは思っております。当然ＪＡさんと商系がいっぱい阿賀野市にはあるわけでありますので、そういう人たちは何でもって生産調整に取り組んでいけばいいのかというのもわからないわけでありますので、その新規需要米の対策だって全農さんが主でしょうから、商系さんのほうはやっぱり何をやればいいのかというのもわからないわけでありますので、その点について課長のほうは商系のほうに大いに連絡を密にしながら協力してもらう、当然過剰米対策の一環となるわけでありますので、頑張っていただきたいなと、こう思います。
次に、水田利活用自給力向上対策についてであります。この事業は、現在産地づくり確立交付金を組みかえる対策で、生産調整の達成条件を外すのが争点だとも言われております。もう一つは助成単価の設定に関する地域の裁量権を取り上げ、国に返上させることだとも言われております。私たち生産者が地域の振興作物を継続的、また安心して生産していかれることを望むものであり、強く要望していただきたいものと思います。
先ほどのご答弁では、当市の転作振興作物大豆等は今年産よりも約１万ないし２万2,000円以上も交付単価が少なくなり、栽培面積の大幅な減少が懸念されており、交付単価の増額を要望していただくと、要望先に要望していくということでありますが、市独自の助成についてはさっき財源が厳しいからと言っておりますが、全く考える余地がないのか、また当市の２ＪＡと認定農業者会より同内容の要望書等も来ておりますが、あわせてこれらについてお伺いいたします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほど交付単価ですか、大豆が水田利活用自給力向上事業によると大幅に単価が下がるということで、独自の助成をということでございますが、先ほどの答弁の中では財政的に非常に厳しいというお話をさせてもらいました。まずは、今ほど泉議員がおっしゃったように、その地域でこれまでずっと生産調整、いろんな地域に合った作物で実施して取り組んできた、ここはやはり新政府もしっかり認識していただきたいというふうに思っております。まずは単価設定はやはり地域に任せると、要するに阿賀野市で大豆を中心として飼料作物、そういったものをずっと取り組んできた実績があるわけです。そういったものをしっかり新政権は踏まえた中で地域でのやはり単価設定をやっていただくと、それを強く要望するということがまず第一になろうかと思います。あとは、市としてどういった形で助成できるかということにつきましては、なかなか１万5,000円ですか、下がるというものを単純に掛けた場合5,300万ほどの財源が必要なわけなので、その辺仮にある程度助成が必要だとしても、当然どこまでではできるかという問題もあろうかと思いますので、来年度の予算編成の中で、また今後の米戸別所得補償など、これに関連した水田利活用自給力向上、これは阿賀野市だけではなくてほかからもいろいろ要望が出てこようかと思っておりますので、これの要望も確実につなげていく、民主党政権になってから陳情ルートがいろいろ何かあちこち変わっているようでございますが、確実に地方の声を国会議員を通じて要望をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（浅間信一君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） ２ＪＡさんと認定農業者会からの要望の中では、新規需要米等の単価まで引き上げてもらいたい、助成してもらいたいということでありますが、万が一そういうような単価に引き上げるといったらどれぐらいの予算が必要になるかちょっとお聞かせ願えますか。
〇議長（浅間信一君） 五十嵐農林課長。
〇農林課長（五十嵐文一君） 大豆を３万5,000円でなくて８万円までということだと思うのですけれども、そうした場合１億1,000万ほどのお金が必要だということでございます。それから、この大豆と飼料作物だけではなくて、ほかの作物についても、その他については１万円台をというふうな単価設定が示されてございます。そのその他の作物についても今の単価よりは8,000円ぐらい下がるということでございますので、大豆だけの手当てを考えるべきなのか、それとも今までの皆さんに協力していただいた作物すべての手当てを考えなければならないものかということでございますので、まずは今市長がおっしゃったとおり、国にその単価、地域で設定できるのか、それとも単価を上げていただくのかというふうなことを要望しながら、これから考えていきたいというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） 今課長が言ったように強く要望してもらいたいと思います。当初は、国のほうでは新規需要米等につきましては、遊休農地、全国で約39万ヘクタールあるわけでありますが、そのうちの10万ヘクタールを解消しようということでございましたが、2010年度の新規需要米の交付対象面積は５万ヘクタールに減少したということでございます。決定したということでありますが、今回の米粉、飼料米等への８万円の交付金ということで、やっぱり麦、大豆が全国統一の３万5,000円の交付金であれば、当然８万円のほうの単価につられて農家が大豆や小麦から新規需要米へシフトすると思われます。自給率向上などにもならないものと思っておりますが、さっき言ったように助成の対象外と、シフトがえすれば助成の対象外だというふうなことも当然国のほうでも打ち出しているわけでありますので、なかなかそれにはシフトしがたいということでありますので、そういうことでありますので、この３万5,000円の大豆の単価になった場合、採算性を度外視したものだと思われますが、この点についてどう思われますか。
〇議長（浅間信一君） 五十嵐農林課長。
〇農林課長（五十嵐文一君） 答弁書の中にもございますけれども、国の考えといたしましては所得を先に出しているみたいな感じなのです。４万1,000円の所得を出すためには経費をどれくらい、それからその大豆３俵取れたのがいくらで売れますよというふうなものにその３万5,000円を足して、そのほかに先ほど申しましたけれども、水田経営安定対策の固定払い２万円、それから成績払いの7,000円を足して、そこから経費等引いたものが４万5,000円になりますよという計算の仕方をやっているのでございます。それも米も米粉も飼料用作物も全部同じようなパターンでございますので、最終的な農家の手取りは同じなのだよというふうな言い方なのです。それが本当にそうなるのかというのはまだこちらのほうもシミュレーション、農協にお願いしてシミュレーションしようかなとは思ったのですが、やっていないのですけれども、そのような考えでございますので、それが本当であれば私らも農家の方々にそういうふうなご説明で納得するようなことでいくよりほかはないのかなというふうに考えておりますけれども、ただどこの市町村、それから全県を見ましてもそうでございますが、土地改良費も違いますし、それから私どものほうでは笹神さんのほうに減減とかそういう有機栽培をやっているところもございますので、費用的には有機のほうが高いというふうな格好もございますので、経費の段階で相当違うのではないかというふうに考えておりますが、ただ国の示されたのは全国一律だよという考えでございますので、これから先ほども申したとおり要望してまいるか、それとも別な方向でいただくような格好になるか、ちょっとまだ内容を、国のほうの事業の内容をよく精査して考えていきたいというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） さっきも言いましたが、財政が厳しいから、厳しいからと言って何もしないということであれば、もうただじっとしていれば金かからぬわけですから、そんなことを言わなくて、やっぱり大いに頭を使って、少しでもやっぱり財政を回していただけるような方法を考えていただきたいと思います。
次に、最後になりますが、行政が進めてきたいわゆる大豆等の生産法人、これらについては当然これだけの単価が下がれば生産費がかなり、大豆はもう委託費かかるわけでありますし、それを全部引かれると３万5,000円は、当然さっきも言われたように採算性を度外視するようなことにならなければやっていかれないわけでありますので、当然大豆をやめるといった人も中にいるし、この大豆生産法人、請負の方たちはこれよりも安い単価で設定していけば、なかなか自分たちの採算とれないということになれば当然できないわけであります。その点について、市のほうではどういう、やっぱり何か対応してくれるのか、その点についてお聞かせ願えますか。
〇議長（浅間信一君） 五十嵐農林課長。
〇農林課長（五十嵐文一君） 大豆生産組合につきましては、ＪＡ、２農協ございますけれども、１つずつまずあるわけでございますし、コンバインについては大豆にしか使えないものと思っております。ただ、トラクターやその他播種機につきましてはまた別なそれこそ酪農の飼料とか、そういうものの生産には使えるように考えておりますので、大豆がそれこそ皆無にはならないとは思うのですけれども、少なくなった場合、そういうふうな利用転換もお願いしていかなければならないのかなというふうに考えております。ただ、大豆のコンバインについては先ほども申しましたけれども、汎用でございませんので、それしかできないということでございますので、大豆の作付については今年度並みとはいかないと思いますけれども、笹神にある豆腐工場に利用する程度の120町歩ぐらいは何とか確保していきたいというふうには考えておるのですけれども、いかんせん農家の選択でございますので、私どもが説明に行った段階でどうなるかというものはまだわからないというふうなことでございます。
〇議長（浅間信一君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） それでは、全然そういう方たちには行政からは何もやらないと、こういうことなのですか。
〇農林課長（五十嵐文一君） 泉議員がおっしゃっている支援については、金額のことをおっしゃっておられるものだと思うのですが、金額につきましてはどういうふうな支援がなるのかは不透明でございますので、その機械を利用して皆さんが経営できる、全部今までどおりに経営は難しいかもしれないですけれども、できるような格好で考えていきたいというふうに思っております。
〇議長（浅間信一君） 18番、泉誠蔵さん。
〇18番（泉 誠蔵君） では、今のこともあわせまして、さっき言ったのも、市のほうでの助成、大豆に対する助成等も考える余地がないと市長は答弁をしなかったわけでありますので、その点も十分また踏まえて、少しでも生産者にいい方向になるように再度検討しながらやってもらいたいと思います。
終わります。
〇議長（浅間信一君） ご苦労さまでした。
これより午後１時30分まで休憩いたします。
休 憩 （正 午）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（浅間信一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
３番、村上清彦さん。
〔３番 村上清彦君登壇〕
〇３番（村上清彦君） ３番、村上清彦でございます。このたびは福祉施策について質問させていただきます。
初めに、保育園における看護職配置についてお尋ねします。厚生労働省が昨年度保育指針の改定を行うとともに、保育園における質の向上のためのアクションプログラムを策定。2008年度から５年間を実施期間としています。保育指針改定の背景には、子どもたちが家庭内や地域において人とかかわる経験が少ない、生活リズムの乱れなど子どもの生活環境の変化、また保護者についても子育ての孤立化や子どもに関する理解の不足などから不安や悩みを抱える保護者が増加し、養育力の低下が指摘されるなどの子育て環境の変化、このような子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化する中で、保育園に期待される役割が進化、拡大しているということがあります。地方公共団体においても地方公共団体版アクションプログラムを策定することを奨励。その内容の一つに看護職等の専門職員の確保、推進を含めた保育現場の保健活動の充実を目的とした子どもの健康及び安全の確保の項目があります。これは保育における保健活動の重要性を示すもので、児童のさまざまな健康状態に対し保育園が適切な対応ができる体制かどうかが今後問われるものと思われます。
現在全国の保育園に配置されている看護職は、平成19年時点で約4,700人、保育園約２万2,000カ所に対し、常勤看護職者の在職率は約21％で、さらに看護職の独立配置となるとわずかという状況になっておりますが、当市ではどのような状況なのかお伺いいたします。
看護職の独立配置をしていくことで日々保健的視点で観察し、問題点をとらえ、嘱託医と連携しながら実際の保育現場で対応することで園児の安全性がより高まり、衛生面を含めた保健活動の充実が大きく推進されることになると思います。発達上の問題やアレルギーなど特別な体質を持つ園児の割合はふえる傾向にあるとも言われております。保護者が安心して預けられるように、段階的にでも配置を検討し、看護職採用に当たっての人件費に対する財政面の措置を含め取り組みを検討していくべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、子育て支援について２点お尋ねします。１つは、以前にも質問しましたが、病児、病後児保育の取り組みについてお伺いいたします。子どもの突然の発熱時などに対する病児、病後児保育のニーズは年々高まっており、昨年国が調査したデータでは待機児童の解消に次いで２番目となっております。市としてもこのニーズを認識し、策定した次世代育成支援対策地域行動計画には、平成21年度中に施設型での病後児保育サービスの開設とありますが、平成20年度の市からの報告には実施状況、進捗は未実施となっております。現在どこまで検討されているのでしょうか。
もう一つは、企業協賛による子育て支援ということで、子育て家庭が買い物などの際に優待サービスを受けられる子育て応援パスポート事業について以前質問したときには、今後庁内で調整を図りながら、21年度中の実施に向け検討を進めてまいりたいとの答弁をいただいておりますが、現在どのような状況なのかお伺いいたします。
次に、公営住宅の整備についてお尋ねします。高齢期の住まいに対する意識は、社会情勢の変化や家族構成の変化に伴って徐々に変化してきており、同居、隣居を志望する人の割合が減少してきています。こうした社会情勢の変化や65歳以上の高齢者の人口増加が進んでいることで高齢者単独世帯、高齢者夫婦世帯が増加すると予測されています。また、高齢者人口の増加とともに要介護認定を受けた高齢者の数も年々増加しています。実際に先行きを不安に思っている方も少なくないことから、安心して暮らせる高齢者の住まいを確保、整備していくことがこれからの重要な課題であると考えております。
高齢者向けの施設や住宅については、福祉施策である特別養護老人ホームなどの施設と住宅施策である高齢者向け賃貸住宅に大きく分けられ、目的や提供するサービスの違いなどによってさまざまなものがありますが、いずれにしても行政の役割としてこれからの高齢者向けの住宅整備について手を打っていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、公営住宅の整備については以前子育て世帯向けの住宅整備を訴えてまいりました。具体的な計画案はいましばらく時間をいただきたいとの答弁でしたが、さきに述べた高齢者対策や低所得者層の入居希望の増加、老朽化等の問題も含めて早急に計画していくべきであると考えますが、どのように検討されているのかお伺いいたします。
次に、高齢者の雇用についてお尋ねいたします。少子高齢化が急速に進展し、団塊の世代が定年退職を迎える中で、高齢者のニーズに合う就業の場を確保していくことは重要な課題となっております。国では、高齢者が意欲と能力のある限り、年齢にかかわりなく働ける社会の実現を目指した高年齢者雇用対策を実施し、定年引き上げなどの措置を講じた事業主へ各種助成金で支援していますが、現下の経済情勢では雇用を縮小はしても拡大する事業は少ないようです。雇用の場をふやしていくには地域経済の再生が不可欠となってまいりますが、順調に成果を出している先進地の事例として長野県小川村の取り組みがあります。人口は3,500人で、高齢化率40％の小川村では、1986年に地元農業協同組合の第三セクター方式で株式会社小川の庄が設立されました。ここでは60歳以上の地元高齢者を雇用し、郷土食であるおやきを初め、山菜、キノコ、野沢菜の加工製造販売を行っており、地産地消の促進や地域活性化につながっています。地域労働市場の特性、知恵や経験を豊富に有する高齢者の参加の促進、高齢者の知的生活の便宜や都合を考慮した参加型労働といった地域人材資源の特徴を踏まえた取り組みが功を奏し、小川村の老人医療費は全国平均の60％弱という効果も出ているということです。このような取り組みを参考に、シルバー人材センターと行政が共同で事業を創出していくなど、高齢者がいつまでも元気で暮らせる生きがい対策の一環として高齢者の雇用創出を検討していくべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に、ヒブワクチン接種の公費助成についてお尋ねします。ワクチンで防げる病気から子どもたちの命と健康を守ることは、最優先の政治課題であると考えております。現在ワクチンといえば新型インフルエンザワクチンの予防接種が関心の的となっていますが、最近では細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンにも注目が集まってきております。細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取りつき炎症を起こす病気で、国内では年間約1,000人が発症し、その約５％が亡くなり、約25％が脳の後遺症に苦しんでいるということです。発症年齢は生後３カ月から５歳ごろまでが多く、原因菌は約６割がヒブ菌と言われるインフルエンザ菌ｂ型で、早期では風邪と見分けるのが難しく、抗生物質が効かない耐性菌がふえています。このため、ワクチンで予防することが細菌性髄膜炎による悲劇をなくすのに極めて重要となってきます。ヒブ菌は、せき、くしゃみで飛び散り、感染が拡大します。集団保育での感染が多いのも特徴となっております。ヒブワクチンの接種を受けると抗体ができるだけでなく、のどなどにヒブ菌がつかなくなり、感染拡大の抑止効果が高くなります。接種率が60％以上になるとヒブ感染症が激減することが世界で認められ、アメリカでは100分の１に減少したと報告されています。世界保健機構は、1998年、すべての国に小児へのヒブワクチンの定期接種を勧告し、既に90カ国以上で定期接種が行われています。日本では、任意接種であるヒブワクチンはようやく昨年12月から販売が開始されました。まだ知られていないこともありますが、接種費用が１回当たり7,000円から8,000円で、必要とされる４回分の費用は約３万円と高額になるということも接種率が向上しない原因となっています。接種率向上には国の定期接種に組み入れるようにするしかありませんが、自治体レベルで独自に接種費用に対する公的助成を行い、接種率の向上に努めているところが広がってきております。当市においても、お金を持っている人だけでなくすべての子どもたちを守るために、本来ならば無料で接種できるようにすべきであると考えますが、少しでも負担を減らして接種率の向上を目指すことが重要なことではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 村上議員からは５項目についてご質問いただきました。
初めに、保育園における看護職配置についてであります。まず、看護職の配置については、県の未満児保育事業実施要綱において、乳児が６人以上９人未満入所する保育所は保健師または看護師１人を配置するように努める、乳児が９人以上入所する場合には保健師または看護師１人を配置することと規定されているところであります。当市の看護職の配置が必要とされる保育所における常勤看護師の配置状況でありますが、公立保育園では京ヶ瀬保育園に正職員１人、あやめ保育園に臨時職員１人、私立保育園では風の子保育園に正職員１人、おとぎのくに保育園に臨時職員１人を配置しているところであります。なお、看護職を独立して配置しているところはなく、保育士業務も行う兼務として配置しているのが実情であります。
次に、保育園における看護職の独立配置についてであります。先ほどお答えしましたとおり、看護職を独立して配置している保育園はなく、保育士業務も行う兼務としているところがほとんどであります。財政面の措置についてでありますが、この後の質問にお答えしますが、病児・病後児保育事業を実施しようとする場合、看護師の経費は国から補助金として交付されますが、市独自での措置については今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援についてであります。まず、病後児保育サービスの進捗状況についてでありますが、病後児保育サービス（施設型）とは、平成17年３月に策定した阿賀野市次世代育成支援対策地域行動計画におきまして、現に保育所、幼稚園等に通所中の児童が病気の回復期で、集団保育の困難な期間に市が委託する医療機関または保育所で一時的に預かるとしているものであります。この中で、指標、目標として平成21年度までには施設数１カ所、延べ利用人数1,000人を目指すとしているところでありましたが、ご質問のとおり20年度においては未実施となっており、今年度においても未実施の状況であります。なかなかこの事業に取り組めない要因の一つとしまして、国の病児・病後児保育事業実施要綱で経費は補助金交付の対象となっておりますが、看護師等の専門職員の配置及び専用スペース等の確保が要件とされていることから、各保育園において手を出しにくいという実情があるからであります。しかしながら、平成22年度から児童が保育中に熱を出すなど体調不良となった場合において、安心かつ安全な体制を確保することで保育所における緊急的な対応を図る事業及び保育所に通所する児童に対して保健的な対応を図ることを目的とした病児・病後児保育事業（体調不良児対応型）を実施したいという事前協議が１つの私立保育園から上がってきておりますことから、これを支援するとともに、来年度以降の各私立保育園の動向に期待をしたいと考えておるところであります。
次に、企業協賛による子育て支援の進捗状況についてであります。現在、福祉課においてこの事業の大枠であります実施要綱の素案を策定中でございまして、もう少しで完成の予定であります。要綱素案ができ上がりましたら、直ちに詳細な部分を詰めるため商工観光課等との部内打ち合わせを行い、協賛する企業等の募集に入る予定であります。
いずれにいたしましても、事業実施に向けた具体的な行動におくれが出ておりますことから、早急に事務を進めてまいるとともに、何よりも企業の協賛が得られなければ事業展開が難しいことから、企業の理解が得られるよう広報活動にも力を入れるよう担当の福祉課へ指示したところであります。
次に、公営住宅についてであります。まず、高齢者向けの住宅整備についてでありますが、現在市内には２カ所のケアハウスがあり、両施設ともほぼ満室の状況であります。しかし、入居者のうち市の方の割合は45％から65％程度と比較的低くなっております。この要因は持ち家比率の高さにあるものと分析をしているところであります。持ち家比率が日本一高い新潟県にあって、市は県内でもトップクラスの高い持ち家比率となっております。国は、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯の住まいを確保するため、有料老人ホームや介護つき有料老人ホームの整備を進める考えを持っておりますが、持ち家比率の高い市の高齢者は基本的に自宅での生活を望んでいる方が多いのが実情であり、高齢者向け住宅の需要については必ずしも高いと言えない要素があるところであります。
したがいまして、市の第４期介護保険計画、平成21年度から平成23年度ですが、では平成23年度に有料老人ホームを整備する計画がありますが、ご要望の多い特別養護老人ホームの整備との兼ね合いについても勘案しながら、有料老人ホームやケアハウスなどの必要性、整備計画の優先順位などをさらに検討し、次期、第５期介護保険計画の策定に当たってまいりたいと考えております。
次に、子育て世帯向けの住宅整備についてであります。現在市営住宅は、議員のご指摘にもありますとおり、建築後50年を経過した老朽化の問題、入居者の高齢化、家賃の滞納等さまざまな問題を抱えております。また、昨今の景気の悪化に伴い、より低い家賃の住宅を求める入居希望の問い合わせがあることも事実であります。しかしながら、９月に市営住宅５戸について入居募集をしたところ、わずか３件の応募しかなく、さらに最終的に入居されたのは１戸という結果でありました。応募者の３名につきましては、そのいずれも子育て世帯ではなく、辞退された理由も個人的な理由によるものでした。
住宅整備については、国では箱物の整備より現在ある資源の長寿命化を推進しております。市におきましても、費用対効果や現在の不動産業界の状況を考えた場合、以前の答弁とは異なりますが、民間にゆだねられる部分については民間にゆだねる等の方策を検討すべきではないかと考えております。また、子育て世代を対象とした施策として、住宅を賃貸する方法だけではなく、住宅建設用地の貸し付けや無償貸し付け等の方法で定住化を促進することも考えられるところであります。
現有の市営住宅におきましては、安田地区の源四郎住宅Ａ棟及び源四郎第２住宅の20戸が世帯としての入居が可能な面積を有しており、長寿命化を図るべく今後の維持修繕等に努めてまいりたいと考えており、水原地区の県営住宅につきましても比較的若い子育て世代等の入居者も多いことから、設置者である県に長寿命化を推進いただくべく働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、高齢者の雇用についてであります。先進事例としてご紹介いただきました長野県小川村の取り組みについては、人口3,000人ほどで高齢化率が40％を超える小さな山村でありながら、シルバーパワーを生かして特産品の開発、販路拡大、健康増進等、大変に大きな成果を上げていることに敬意を表するものであります。ご指摘のとおり、高齢者になっても仕事を続けることは心身の活性化や生きがいの創造につながり、認知症やその他の病気にもなりにくいというデータもあるようであり、医療費の低減や健康寿命の伸展にも効果があると思われます。市といたしましても、高齢者の雇用の創出は幅広い波及効果があることから、シルバー人材センターへの支援や共同での事業展開を初め、地元商業、農業関係団体等との連携等を模索しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、ヒブワクチン接種の公費助成についてであります。議員のお話のとおり、乳幼児の髄膜炎の多くはヒブと呼ばれるインフルエンザ菌ｂ型によるものと言われており、ヒブワクチンは細菌性髄膜炎などの重症感染症を予防する重要なワクチンであると認識しているところです。厚生労働省では、平成19年１月にヒブワクチンを承認し、昨年の12月からワクチンの販売が開始され、接種できるようになったところです。しかし、現在の予防接種法では公費で接種する定期接種ではなく、希望する人が個人の責任において有料で接種する任意接種となっておりますことから、助成につきましては現在考えていないところであります。
〇議長（浅間信一君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） １番目の保育園の看護職の配置についてですけれども、看護職という専門職員が配置されることによりまして、その専門性を発揮することで保育士の負担を軽減できるということで、全体的な保育の質の向上につながっていくということが期待されております。また、児童に例えば発達上の異変があったというときでも保育士からなかなか保護者に言いにくいというような現状もあるようでございます。そういったときにも専門職員である看護職の方から話があれば素直に聞き入れられるということもあるのではないかというふうに思います。そういったメリットが多い看護職配置だと考えておりますので、全保育園に配置をしていくように検討をしていただきたいと思います。
次の子育て支援の病後児保育のことについてなのですけれども、ほかのよその自治体で病院の施設内に市から委託されて設置して取り組んでいるというところが実際あるわけですけれども、そういったときに子どもの病気が急変したとしてもすぐ医師が病院内にいるということで非常に利用者からも喜ばれているというか、安心して預けられるというふうに、好評だということを聞いているところでありますけれども、実際阿賀野市にも水原郷病院がありますので、その病院内での設置ということは検討できないものかどうか、いかがでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） それでは、病児、病後児保育の関係についてお答えをいたします。
確かに議員さんご指摘のとおり、県内でもこの病児、病後児保育をやっている施設につきましては６市で13施設ほどあるのですが、ほとんどが病院あるいは診療所と併設された、保育園というよりも保育室といったところが主体でございます。そういった意味では、この事業をやるについては病院なり診療所と併設が一番好ましい状態だというふうに考えております。あとは保育園を運営する側と病院との提携といいますか、そういうことが可能であればということで考えておりますので、現状は保育園は病院と近いところにないということもございますので、これから水原郷病院等とも今後検討していって、協議をしながら、可能であれば実施ができれば一番好ましいのかなというふうに考えております。
〇議長（浅間信一君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） あと、病後児保育のそのサービスの形態には施設型と、あと非施設型がありますけれども、ことしの４月からファミリーサポートセンターでも取り組みをできるようになったということなのですけれども、当市でもファミリーサポートセンター事業を行っているわけですが、そのことについては検討はいかがでしょうか。検討されたかどうかをお聞きしたいと思います。
〇議長（浅間信一君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） 確かにお話のとおりファミリーサポートセンター等でも事業はできるということではあるのですが、今のところ阿賀野市のファミリーサポートセンター事業については、それを引き受ける方、それからお願いをする方両方ともかなりごく限られたといいますか、ごく少数でございまして、その中でこの病児、病後児という踏み込んだ事業のところまではまだなかなか難しいということで今のところは考えておりません。
〇議長（浅間信一君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） では、次の公営住宅のことについてお尋ねをさせていただきます。
答弁の中に９月に市営住宅の募集をしたら３件の応募ということで、実際最終的に入居されたのが１戸ということだったのですけれども、私が以前ちょっと公営住宅のことで問い合わせたらば何十件と入居待ち、入居希望があるというふうに聞いていたのですけれども、そのあたりでちょっと今回のその数字にはびっくりしたのですけれども、どういうことが考えられるというか、どういうことなのでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 圓山福祉課長。
〇福祉課長（圓山 知君） 公営住宅、市営住宅の公募の関係なのでございますが、確かにおっしゃるとおり私どもも公募をした際には、応募したいということで、ことしの９月に公募する際には40件ほどの希望が寄せられておりまして、その方々すべてに個別にご案内差し上げました。それ以外にも広報等を通じてご案内をしたにもかかわらず応募が３件だったということで、私どもとしても大変疑問といいますか、どうしてこういう結果なのだろうということで考えたわけなのですが、入りたいという希望があってから実際に公募するまでにどうしても時間が短期間でございますので、その間どこにも住まずにいるわけにもいかないというのが１つ現状があるかと思いますし、もう一点は実際に市営住宅をごらんいただきますと、安田地区の源四郎住宅などはまだよろしいのですが、それ以外のところについては、ご指摘のとおりかなり老朽化しているといったようなこともございまして、特に若い方についてはなかなかそこへ入居しようという本当のところでもそこまでのところにはいかないのかなと、そんな状況があるというふうに今のところは見ているところでございます。
〇議長（浅間信一君） ３番、村上清彦さん。
〇３番（村上清彦君） 古くて入居するのがちょっと嫌というか、そういうような考えになったというところですか。わかりました。だったら住宅整備のことについてはちょっと考えていかなければいけないのかなというふうに思います。
最後に、ヒブワクチンの公費助成についてなのですけれども、公費助成というのはできないというご答弁だったのですけれども、このヒブワクチン自体まだ浸透していないという現実がありますので、せめて広報をしていく必要が最低限としてあるのかなというふうに思うのですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 小林健康推進課長。
〇健康推進課長（小林寿英君） ヒブワクチンの関係でございますが、昨年の12月からワクチンが販売されたというふうなことで、まだ日が浅いので、対象者には認識がされていない部分もございますので、市としてもこういうふうなワクチンが接種できるのだというふうなことで広報等については今後検討させていただきたいと思います。
〇３番（村上清彦君） 以上で終わります。
〇議長（浅間信一君） 質問を改めます。
８番、宮脇雅夫さん。
〔８番 宮脇雅夫君登壇〕
〇８番（宮脇雅夫君） 宮脇雅夫でございます。３点について質問いたします。
まず、１点目は市政の到達点と今後の施策についてお伺いしたいと思います。2008年の市長選挙では、天野市長はマニフェスト2008阿賀野市再生に向けた政策プラン「協力社会、きずな社会の構築に向けて」を掲げて勝利し、今年度末で２年となり、来年度からは折り返し点となります。市長がマニフェストで掲げた政策プランの現在の到達点についての見解及び今後どういう阿賀野市を目指すのか、基本構想でありますが、と重点施策について伺いたいと思います。
２つ目には、市の産業振興策について伺います。ことしの３月議会で議員発議で阿賀野市産業経済振興条例を制定いたしましたが、この振興条例に基づき、今後の阿賀野市の地域産業を計画的に着実に振興させていくことが当市の厳しい経済状況の中で極めて重要であり、本条例の具体化を急速に進める必要があると考えますが、市長の本条例に対する認識と具体化の進捗状況について伺います。
また、当面胎内市を初め各地で実施されております地域経済に波及効果があり、大変有効であるということが実証されている住宅リフォーム助成制度や耐震診断助成制度と連動させる耐震補強工事助成制度を早急に創設すべきでないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
３点目に、子どもの医療費助成について伺います。現在、当市の子どもの医療費助成は、入院は小学校卒業まで、これは県制度であります。通院は全員小学校就学前まで、これは市独自の制度で、県は３歳未満となっております。また、３人以上の子どもを有する保護者のみ小学校３年生まで、これは県制度となっておりますが、県内でも入院だけでなく通院も小学校卒業までや中学校卒業まで無料化または助成を実施している自治体が急速に増大し、だれもが認める少子化対策の重要施策になっております。合併前の旧町村では、この分野では県下で先進を切っていたと思いますが、現在は非常に立ちおくれている分野になっております。県にさらに対象引き上げを要請するとともに、当市でも入院、通院とも中学校卒業を目指して、まずは来年度から対象を引き上げるべきではないか伺います。入院、通院とも中学校卒業まで、また通院を小学校卒業までに引き上げた場合の必要な予算額は幾らかお尋ねいたします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 宮脇議員からは３項目についてご質問いただきました。
初めに、市政の到達点と今後の施策についてであります。まず、マニフェストで掲げた政策プランの現在の到達点についてでありますが、私は昨年の市長選において水原郷病院の救急医療体制の早期回復を初めとする幾つかのマニフェストを掲げ、当選をさせていただきました。その政策の中で、不妊治療助成事業、住宅耐震診断助成事業などは本年度当初予算に計上を行い、既に実施しているところであります。また、高速通信回線の整備については、昨年度から分田地区、笹神地区において自治会単位での説明会を開催し、仮申込書の取りまとめを行い、ＮＴＴへ早期整備の働きかけを行った結果、本年度中に水原、笹神地区で光ブロードバンドサービスエリアの拡大が実現するところであります。
私がマニフェストで掲げた政策はほかにもありますことから、現在の到達点となると、議員を初め市民の皆様から及第点をいただけるかどうかは難しいところなのかなと考えているところであります。しかし、市職員とともに安全、安心のまちづくりに向け最大限の努力をしているところであり、今後とも宮脇議員初め議員各位のご理解とご協力をいただきたいと考えているところであります。
次に、どういう阿賀野市を目指すのか、重点施策は何かについてでありますが、平成21年度の施政方針でも述べさせていただきましたが、目指すまちの姿は、住んでいてよかったと言えるまち、市を離れた人がまた帰ってきたいと思えるまち、ぜひとも住んでみたいと思えるまち、そういった魅力あるまちを目指したいと考えております。魅力あるまちであるためには、そこに生活する人々が活力ある生活を送っていること、輝いていることが重要であると認識していますので、ソフト事業を中心に施策の展開を図り、活力ある地域を目指していきたいと考えています。
また、重点施策についてでありますが、就任当初から６つ重点政策を掲げさせていただいております。中でも、厳しい財政状況が続く中にあって、今後の交付税の減額等も考えますと、健全財政に向けた取り組みが最も重要と考えますので、引き続き不要不急の事務事業の見直しを行うとともに、今後の事務事業量等を見据えながら職員定数の適正化による人件費減を図り、公債費負担適正化計画を着実に進めていくことが最重要政策であると認識しているところであります。
次に、市の産業振興策についてであります。当条例は、市だけでなく、産業、関係機関、関係団体、市民が相互に連携し、協力してまちづくりを行う理念条例と考えております。ご存じのとおり、当市の財政事情は極めて厳しい状況でありますが、１つに事業者の経営基盤強化の支援としての信用保証料補給として、市独自の中小企業振興資金への給付割合拡大及び補給対象資金の拡充、２つ目に地域の特性を生かした観光の振興として、阿賀野市観光振興基本計画（観光戦略プラン）の策定、３点目に地域環境と調和のとれた企業誘致として、平成21年11月４日に協定書を締結した株式会社佐藤食肉を西部工業団地に誘致、４点目にバイオマス利活用による資源循環型社会の推進として、平成21年５月26日に阿賀野市バイオマス利活用検討会議設置要綱を制定し、今年度中に阿賀野市バイオマスタウン構想を策定することとしており、これらが具体的な進捗状況であります。
胎内市が実施しております住宅リフォーム助成制度は、リフォームに係る工事費の10％、10万円を上限に補助するというものであり、要望は多く、現在100件弱が実施されたとのことであり、少なからず地域経済の活性化に寄与しているものと思われます。また、耐震補強工事助成制度は、今年度から実施している耐震診断支援事業の成果を踏まえ、改修工事にまでつなげていくことであり、重要な課題であると認識しております。しかしながら、市の財政状況から、制度の実施に当たっては国、県の補助金の導入が不可欠であると考えております。今後、国、県の動向を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、子ども医療費助成についてであります。当市の子ども医療費助成制度につきましては、ことしの９月１日から県の制度に準じて制度改正を行い、通院については３人以上の子どもを有する保護者のみ年齢基準を引き上げ、小学校３年生までを対象としているところであります。今回の制度改正によりまして新たに助成対象となった子どもの数は339人、これは平成21年11月16日現在の数字です。であり、そのための予算として479万2,000円を補正したところであります。なお、入通院の対象年齢を引き上げた場合の必要予算額でありますが、通院で試算してみますと医療費助成対象年齢を中学校卒業まで全員を対象とした場合では約１億円、小学校卒業まで全員を対象とした場合では6,900万円、小学校３年生まで全員を対象にした場合では3,200万円の一般財源が必要となるところであり、入院を含めるとさらに２割程度の増加となる見込みでおります。
子ども医療費助成事業については、少子化対策及び子育て支援策として大変有効な施策の一つであり、段階的な対象者の拡大等検討すべきであると認識しておりますが、市の単独事業であればなおさらのこと、財源の確保が必須となるため、市の財政力との整合性を図りながら施策展開を考えなければならないものであります。したがいまして、国、県に制度の創設や拡充を要望しながら、当面は現在の制度で実施していきたいと考えております。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） まず、１番目の市政の到達点と今後の施策についての再質問を行いたいと思います。
１つには、一昨年市長選挙があって、大方の予想を覆して天野市長が誕生したわけですが、この勝利の要因、これ私は端的に言えば天野市長のマニフェストをみんな理解して、これはいいものだということで支持したというのではなくて、今までの市政を今の状況に合わせて、長く続いた市政を転換して新しい政治をつくってほしいと、今国政もそういう流れになっておりますけれども、それが大きかったというふうに思うのです。それとともに、もう一つはやはり市民の一番の願いであった救急医療の開設と道の駅中止、これを大きく掲げて、それが共感を得たという要素があると思うのですが、そういう点でこのマニフェスト2008年という点をどう考えるかという点で天野市長のちょっと基本的な見解を伺いたいというふうに思うのですけれども。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私のマニフェストに対する基本的な考えというご質問ですけれども、このマニフェストは市長選に向けた私が市長になったときに重点的にやりたいという施策をプランという形で掲げたものでございます。ただ、私自身、ではこれしかやらないのかということではございません。やはり基本理念としては、私、協力社会、きずな社会で築くふるさとづくりというのを理念に掲げております。したがいまして、市民が協働してまちづくりを進めていくと、やはりそういった姿が望ましいというふうに考えておりますので、市民の福祉増進を当然考えたときに、マニフェストで掲げた政策というものはその福祉増進の一つのどういう形で、政策という形で形になったものというとほかにも当然いろんな政策は考えられると思っております。したがって、これがすべてであるということでは決してないということであります。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） このマニフェストは、率直に言わせてもらいますと、かなりこれでこういうスローガンが実現できるのかなというふうに私は思うのです。現実としては、これは今までもやってきたことがほとんどでして、目新しいものはそんなにないし、これで本当に市民が協力社会、協働社会とか、そういうきずな社会というふうには私は、率直にきょうは言わせてもらいますけれども、これを指針にしたってこれはならないというふうに私は感じておりますので、率直にきょうは言わせてもらいます。
それと、もう一つは協力社会、きずな社会ということでありますが、これわかったようなわからないような話であります。要するに市民主体の市政をつくりたいという意味だというふうに私はちょっと感じているのですけれども、そういう点では確かにこれは一般的なスローガンを掲げてもこういう社会はいいとは思うのですけれども、ならないのです、こういうふうには。これは情報を徹底的に公開して、市がどういう時点でどういう政策を掲げようとしているのかというのを徹底して公開して、それを市民がまず理解をするということと、もう一つは市民の声を直接聞くと、対話ですね、情報公開と対話がなければ幾らこれスローガンを掲げても実現できないと思うのです。そういって２年間見ますと、この対話の姿勢というのが私はないのではないかというふうに思うのです。どこかの会合に呼ばれてあいさつするとかいうのはあると思いますが、本当にこの協力社会、きずな社会をつくるために市民が何を考えて、市はどうしようとしているのかを積極的に市長みずからが市民のところに出かけていって、情報公開も私は阿賀野市の情報公開レベルというのは非常に低いと思います。そういうふうに言うならば、もう県内でトップクラスの情報公開を市として市民にまずよく理解するというので意見をよく聞くと、聞く耳を持つというもの、直接聞くと、呼んでくれた人のところだけに行ってその人の話だけ聞くのではなくて、もう面的に計画的にどんどん出かけていって聞くという姿勢なしにはこれは私は不可能だというふうに思うのですけれども、その点はこの間の２年間を振り返ってどうだったでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 市民が主体のまちづくりが本来の姿であろうと、まさにおっしゃるとおりでございます。これまでの１年と８カ月振り返ってみますと、情報公開につきましては私も決まってから情報を出すのではなくて、その経過の途中でも情報は出していこうということでいろいろ市の広報等使ってやってまいりました。ただ、それが情報公開が十分に行われているかと言われますと、それはまだ改善するといいますか、余地はあろうかと思っております。あと、市民との対話集会ですか、これも自治会単位でいろいろ要望会というふうなことで市政懇談会も何回か出てまいりました。ただ、要望会ですので、その場でその自治会の陳情を伺うという形がほとんどでありまして、お互いにまちづくりについて話し合うというようなのはなかなかなかったと思っています。これからどうするかでございますが、そういう要望、陳情というふうな形ではなくて、私も要請があればその会合に出て、特に若い人が集まる会合なんかも特に私は必要だと思っておりますし、計画的にそういうのが実施できればなおいいのかなと。あがの夢づくりといいますか、市民トークといいますか、市長も出た形で市民と対話を行えるような、今そういったものを検討しておりますので、市政トークというのですか、そういうものも活用しながら今後もっと積極的に地域といいますか、自治会単位、あるいはいろんな団体の集まりに出ていって、やっぱり陳情、要望会でないそういうまちづくりについていろいろお話をするという機会は今後とも積極的に設けていきたいなと思っています。現状ではまだまだその点では不十分なのかなというふうに認識しております。
以上です。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） そういうことでみんな関連するわけですが、よく国、県の施策を見てということでほとんどそれがついておりますが、それだけではないというふうに思うのですけれども、市長が先ほど言われました市を離れた人がまた帰ってきたいと思えるまち、ぜひとも住んでみたいと思えるまちというのは、これは国、県の施策を全部そのまんまやっていれば別に阿賀野市でなくてもいいわけです。どこ行っても同じです。ですから、そういう点ではやっぱり国、県はどうであろうが、市としてはこうやりたいのだと、それで国、県がそれを応援していただけるように積極的に働きかけるというのならわかるのですけれども、財政が、どうしてもやりたいけれども、財政が不足して十分できないから、国、県に応援頼むというのはわかるのですけれども、国、県がやったらやりますではこの意味はないです、阿賀野市にわざわざ来るという。どこでも同じです。新潟県は特にみんな同じ。それをそうでないように市民自治があるわけです。そのために市長があるわけです。そういう点で私は不足しているのは、具体的なこういう何かスローガンだけでなくて、やっぱりこうしたいのだという具体的な熱を込めてまちづくりを市長みずからが語るということが大事だと思うのです。こういう一般的なスローガン、どうでもとれるようなスローガンですよね。そうではなくて、もっともっと市民の生活、願いに即した、阿賀野市長としてこういう市をつくりたいのだと、もっと具体的な方向を出さないと、なかなかこれはみんな理解できないと思うのです。文学的には非常にいいなというふうには思うのですけれども。そういう点で、ボトムアップというのもよく言われる言葉ですけれども、ボトムアップがなかなかできないというふうなお話もちょっと聞いているのですけれども、それはボトムアップというのはある程度市長が方向を出して、それについて知恵、意見を出してくれというふうに言わないで、とにかくボトムアップ、ボトムアップでは、これはどういう意見を上げていいかもわからないし、この意見を上げたら怒られるのではないかというふうに思うわけでありまして、やはりある程度姿を出して、そして熱っぽくそれを語って、ぜひそれを実現するために市民も職員も協力してほしいということを常にやっていかなければ、ボトムアップなんていうのは言葉だけでは非常に、それは本来の姿なのですけれども、それだけではだめなのです。やっぱり形をある程度示して、それで知恵や意見を出すというふうな体制に改めないと、これ幾ら言葉で言っても市民もただ市職員がだらしないからだと思うのです。やっぱり形が見えない、どうしようとしているのかが見えないというのが率直な市民や市の職員の全部ではないと思いますけれども、私は意見だと思うのですけれども、この点どう思いますか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） もう少し具体的な方針、そういったものが必要ではないかということで、今まさにそのとおりだと思っています。私もその指針というか、方針的なものは今いろんなところで、そういうかしこまった席ではないかもしれませんけれども、お話ししているつもりでございますが、なかなかそれが職員のアイデア、あるいは市民の方のアイデアにつながっていないといいますか、これは伝え方が悪いのか、まだまだ抽象的な示し方しかしていないのかという反省もございます。ただ、私自身やはり阿賀野市のいろいろ置かれている環境、そういったものを踏まえたときに、今阿賀野市にあるいろんな資源があるわけですよね。そして、そこに住んでいる人がいるし、そして昔からのいろんな知恵がある。これをやはり何とかして融合すると、これ自体が抽象的だと言われればそうなのですけれども、そういったものをやはりやりながら新しい産業の芽を起こすということも大きいと思うのです。だから、一例を挙げれば瓢湖がラムサール登録されたというのもやはり阿賀野市が環境に力を入れているということを内外に大きくＰＲできたと思っておりますので、であれば環境に優しい今農業の実践しておりますし、それ以外の産業の誘致をしよう、あるいは産業の芽を育てようというような動きも出てこようかと思います。まだまだちょっと抽象的な話になってしまって、なかなかその具体的な提案出てこないという点については私も反省しておりますが、もう少し具体的なイメージで伝えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） もう一点伺いますが、今後の重点施策、６つのマニフェストの中で財政健全化が最も重要だということで言っておりますが、財政健全化が重要だというのは、これはみんながそう思っている。不健全より健全のほうがいいと思うのですけれども、これだけが目的化しますと逆さまになってしまうのです。みんなこの名前で要求が抑えられて、とにかく財政健全化優先だから、これは言わないでおこう、言ってもだめだと、市民説明会行ってもこのことだけを言うと、30分厳しい厳しいと、財政が厳しいという話を聞いて、要望は何ですかと言われても、それはだれも言わないわけですよね。そういう状況があるので、これはやっぱり財政健全化だけひとり歩きさせるのではなくて、どういう市をつくるために今この財政をこういうふうに改善しないとだめなので協力願いたいというふうにしないと、数字だけ並べてこれを何％下げるには幾ら必要だと、協力もらいたいのだと言ったって、それは協力ならないわけですよね。そういう点もこれは逆立ちするのです、どうしても。数字というのはひとり歩きして。単純な話だから。そういう点は、これはこれ自体私は否定しないです。これは今後の交付税削減が予定されるわけなので、必要ですけれども、やはりこれもきちっとした方向を持ちながら、これは後でついてくる話ですから、財政が極端な話多少悪くてでも本当に市民が頑張っているなということであれば、これは別にお役所の仕事で勝手に線引いているわけですから、やりくりしてでもできればいいわけです。つぶれては困りますけれども。そういう点でぜひこれが目的化しないようにしていただきたいというふうに思います。
全体として、この折り返し点に当たって、やっぱり天野市長に期待した人が非常に多くいるわけです。この前も後援会の集会であれだけの人が集まって、みんな期待しているわけだけれども、みんな共通して言われるのは今後どうするかというのはよく見えないと、どうなるのでしょうねということで、議員の皆さんは頑張って支えてやってくださいという話がありますけれども、支えるのは支えるのですけれども、支えるものが何かというのがちょっと、やっぱりはっきりさせるというのは市長の責任でありますので、ぜひこれは、私はちょっと市長の考えていることはよくわからない面があるので、きょうあえてこの問題について聞いたわけですが、これは私はもう絶対必要だなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、市の産業振興政策の問題です。このまず市長の認識でありますが、これをつくる意味というのは、道の駅事業を中止したわけですよね。これはなぜ中止したかというと、これは従来型の外部から企業を導入しての開発型ではもう今の時代はだめだと、それと財政状況から見てもだめだと、特に今の時代に合うのかということだと思うのです。それで、やはり今の時代は現在ある資源、産業を活性化させて着実に振興をしていくことが求められているという認識で、いわば外的発展から内発的な発展、そういうふうに目指すという、これは大きな流れなのです。国内でも各自治体ではみんなこの方向に目を向けて、外だけの企業に頼ってはだめだと、本当に地に足をつけて今ある産業をどう育成するかが一番やっぱりいいというふうにみんな気づいてきて、これに着手しているところなのですけれども、そういう点で理念条例ということで言っていますが、理念というのは、これも辞書を私は引きましたら、理性の判断によって得られる最高の概念、全権威を統一するものということで非常にすごい内容なわけです。これをやはり中心に据えるのかどうかという点が私は問われているというふうに思うのです。ただ、道の駅中止というのは八ツ場ダム中止と違うのです。あれはもう途中でやっていたのをまた中止して大変なことですけれども、道の駅は全くやっていないのを中止したわけで、天野市長は大変だったと思うのですけれども、そんなに理屈に合わない話ではないのです。では、中止したら、みんなあれに期待して、何とかああいうのを従来型でも、何とか市があれによって建設業界とかいろんな産業が刺激を受けて発展するのではないかという夢を託した人もあると思うのです。それを否定するだけでなくて、それにかわるもの、代案ですね、が私は産業経済振興条例だというふうに思うのですけれども、そういう認識に立ってやっていただきたいなというふうに思うのですが、これを議会が押しつけたというふうに考えている面も私はあるような気がするのですけれども、どうなのでしょう。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 先般議員発議で制定いただきました阿賀野市産業経済振興条例につきましては、やはり市議会でも市の今の現状を踏まえた中で地域産業、経済をしっかり振興していってほしいという、そういう思いをこの条例に結実したのかなと思っております。宮脇議員さんのおっしゃるとおり、外需依存型の産業というのはこれほどもろいものかなというのは非常に昨年のリーマンショック以来実感しておるわけです。それよりも今身近にある地域の産業経済、この足腰を強化するような、そういったやはり政策、施策が必要だということはまさにおっしゃるとおりだと思います。先ほど答弁の中で挙げたものもどれも市内の地域産業を少しでも元気にしていくということでやっている施策でございます。まだまだこれでは不十分だというご意見もあろうかと思っておりますので、今後とも地域経済のまさにこの条例の理念を体現できる、実現できるような施策を今後とも検討してまいりたいというふうに考えています。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 私は、この条例は非常に、ちょっと不十分な点も専門家に言わせるとあるみたいですけれども、現在の到達点としては非常に私はすぐれているというふうに、よその人から見ても、専門家が見てもこれはよく検討された条例ですね、短時間につくったとは思えないというふうな評価をいただいているのです。それで、特に地場産業を特定しているという問題、それから農業も今まで農業と商工業とかみんなばらばらにしてきたものを統一したという問題と、それから大企業との共存共栄を掲げているという点は、現在のこれからのあり方を方向を指し示す非常にやはり私も勉強する中では県内では一番すぐれています、これは。だけれども、現実を見るとこれで果たして市が一丸となってやろうとしているのかなというのがちょっと見えないのです。それで、ここに第４条の１項、基本計画を策定するということになっていますよね。これは計画を策定しないと進まないのです、こういうのは。それと、計画の策定は、勝手に計画はできないですから、全部調査しないとだめなのです。事業所とか産業の実態調査をですね。これはどういうふうな計画でいるのですか。
〇議長（浅間信一君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 今ほど議員さんがおっしゃられました第４条、市の責務というところの部分で基本計画を策定すると載ってきております。これに向けて今準備を進めておる段階であります。ご案内のように、非常に崇高な条例だと私も思っております。これをやっていく中でも非常にジレンマを感じているわけでありますが、その辺も含めてこの基本計画についてはきっちりと策定をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 準備をしているというのは、今どういう準備をしている。
〇議長（浅間信一君） 渡辺商工観光課長。
〇商工観光課長（渡辺滝雄君） 今現在、課内での検討に入っているという段階であります。これからの部分でそれを各課へもそれぞれ共同といいますか、参考の部分についてはお知恵をかしていただきたい部分がありますので、その辺を進めていきたいと思っています。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） これは商工観光課の仕事なのでしょうか。これ市長に伺いたいのですけれども、これは商工観光課の仕事なのですか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 私としては、やはり地域の産業経済という、振興ということになれば商工観光課の所管が一番よろしいのかなと思っております。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） これは商工観光課の仕事も含みますけれども、そこだけでは進まないのです。だって、全産業なのです、これは。全産業を視野にしてそれを推進していくのです。だから、私はこの位置づけをどう考えているのだという。体制にあらわれるのです。これは進んでいるところを私はいろいろ調べましたけれども、同じ時期に大阪の吹田市、これは大きいところですが、これ同じことしの４月１日に産業振興条例を制定いたしました。それで、ここは何をしているかというと、まず調査を行って、産業施策を総合的、計画的に推進すると、それから必要な財政的な措置を講じるということを明確にして、それでこの担当課を一部の担当ではだめだということで、ここは産業労働室を産業労働にぎわい部という、大きいところは部にして全部の関連部門を掌握して、それで推進をするという体制をとっているのです。それで、現在もう既に着手して、この７月からはビジネスコーディネーターという形で民間の何人かを雇って、全企業調査と産業調査をもう始めているのです。実態がどうなって、要望がどうなっているのか、何を市が支援したらいいのかというのを企業だけではだめだということで、全部の業者とか産業分野を調べると、足で稼ぐと、それでそれをまとめて、それで基本計画と財政計画をきちっとこれを早急につくりたいということで、これにもう全力を投球し、これ以外に市の発展の方向はないと、経済のですね、という位置づけでやっているのです。今商工観光課の片手間で任せて済むような、ましてや農業分野も含んでいるわけでしょう。私は絶対それでは進まないなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほど宮脇議員のほうから紹介いただきました先進事例ということで大阪府吹田市の事例でございますか、今ほどいろいろお話をいただきました。この基本計画の策定を今商工観光課が進めているわけですが、宮脇議員の提案等々参考にしながら、実効性のあるといいますか、計画できるように調査等々も必要というふうな話でございますので、大いに参考にさせていただきたいと考えています。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） これは酪農の製品、ヨーグルト等、これはどこの分野に入るかという、何か県の分類では農業分野、農業製品に入るということで、ヤスダヨーグルトが非常に今健闘していますよね。それで、阿賀野市の農業製品の出荷額は、よそは大きく落ちているのです、今。輸入野菜等で。価格の下落でですね。ところが、阿賀野市は横ばい状況なのです。それは何かというと、ヤスダヨーグルトが非常に健闘しているというか、うららの森とか直販店が頑張っているというのもあると思うのですけれども、大きな要因はヤスダヨーグルトだというのです。あそこは非常に頑張っていて、この不況の中でも落ちていないのです。これ調べていただけるとわかると思うのですけれども、そういう点でもう本当にこれはやればやるほど着実に実を結ぶという、それと雇用にも、雇用もほとんど地元雇用です。ヤスダヨーグルトは一人もリストラしていないです、一時落ちたときにも。売り上げが落ちたときも。地域の雇用と酪農を守るのだということでもう頑張って、それでまた今回復していると思うのですけれども、そういう点では非常にもう確実な成果が上がるし、市の税収増にもこれは確実につながる分野なのです。そういう点でこれに方向をこれしかないというので出したわけですので、それにふさわしく、一分野の人がただちょっと頑張るという程度ではなくて、市挙げてこれはやっぱり私はやるべき課題だというふうに思いますので、ぜひこれはもう再検討していただいて、抜本的にやってもらいたいというふうに思うのです。
時間がありませんので、ほかのを。それであと、次に住宅リフォーム助成制度、耐震助成制度の問題、これ胎内市の例を私挙げましたが、私が胎内市の議員から直接聞いたところ、胎内市はことしからこれを導入したわけです。これは非常に、提案した議員に聞いたのですけれども、自分もびっくりするぐらいの市民から歓迎と、関係大工とか業者からよくやってくれたというのでびっくりしたということです。この申請の受け付け日を広報に載せたら、朝６時から受け付けを早くやらないと受け付けられないのではないかということで、朝６時から行列を組んでいたというのです、この申請をする人が。こういう事態が今までなかったというぐらい反響を呼んでいるということなのです。これは工事費の10％補助、上限、私の聞いた中では20万円、10万円と言っていますけれども、私は20万円というふうに聞いておるのですけれども、20万円で、ことしの予算が800万円、これは好評で、途中で補正を組んだのです。今800万円ということです。それと、工事をする業者は胎内市の業者のみということで、よそからは、今大手もこういうリフォームに手出していますから、よその業者はだめということで、市に確実に循環するようにということで、推定で、これは単純計算すればわかると思うのですけれども、8,000万以上、これではとどまらない、１億円以上のこれ波及効果があったと。これはそうですよね。１割の補助ですから。そういう点で今後はもっと広げて、これで本当に一つの起爆剤としてやっていきたいというふうに言っているそうですけれども、そういう点でただ国、県の動向というだけでなくて、今本当に深刻な不況でこの方たちは非常に苦しんでいる業種ですので、そんなに大きな金を投入しなくたって公共事業より波及効果はあるのです。公共事業はやっておしまいですけれども、これはやれば10倍以上の波及効果が出るのですから、その辺をよく考えて、これは国、県の動向というのに当てはめないで、それはぜひ先進的にやっていただきたいというふうに、阿賀野市は大工さんいっぱいいるのです。そういう点でどうでしょうか。もう一回お願いします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 住宅リフォーム助成制度ですか、胎内市がしております。これを阿賀野市で導入したらどうかというご質問でございます。確かに100件弱が申し込みされたという、大変経済波及効果が出たというふうに考えています。阿賀野市においては、今年度の独自事業として市内の中小の建設業者への受注をふやしていくことで側溝整備ですとか排水路の改修、そういった少額の建設工事をやっております。その結果についてはまだ取りまとめておりません。建築関係についてもこういった助成事業でどうかということでございます。ただ、住宅リフォーム、新たなリフォームであればすべて対象にしたらいいのか、あるいは耐震補強の診断事業がことし始まったのですけれども、当然それの診断で終わらせてはいけないわけで、その先に補強工事というのも出てくるわけですので、リフォームといってもそういった例えば耐震補強に係るリフォームですとか、あるいは今国がグリーンニューディールですか、環境に優しいそういったいろんな住宅あるいは車のあれやら、家電もそうですけれども、そういったいわゆる環境対策に合わせた住宅リフォーム、そういった出し方もできるのかなと思っております。いろんな観点で住宅リフォームを阿賀野市ならではの形でやっていけたらいいかなという検討は今やってもよろしいのかなというふうに思っております。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） 次に、子どもの医療費助成についてお伺いします。この分野は、私も言いましたように特に合併する前はここ南部郷は非常に先進を切っていたのです。郷病院があるということで医療をやっぱりちゃんとして、住みよいまちづくりをしようという思いが根底にはあって、県下でも先進を切ったのです、この助成は。ところが、今私が10月１日現在の県内の施策の状況を全部調べましたところ、阿賀野市との同水準は、今31自治体ですけれども、14しかないのです、もう。ほかのところは全部これの水準の上をいっているという状況です。まさにおくれをとっているという状況なのです。それで、みんなこれは子どもさんを持っているところの家庭の実態を見ますと、やはり若い夫婦は非常に所得が低いのです。今の若い夫婦は。200万以下の人が非常に多いのです。この医療費の負担というのは、本当に特にアトピーを持った人とかアレルギーを持った子どもは毎月行って、この医療費負担が非常に大きな負担になっているのです。ですから、インフルエンザが流行すればなおさらのことですよね。それと、医者に連れていくのは職場を休んでいかないとだめだという状況であって、これがやっぱり本当にこの問題で頭痛いのです。何とか連れていってくれる人がいないかというのも多いし。でも、そうはなかなか、病気の子どもということでなると思うものですから、これがやはりそういうのがずっと今進行しているわけですから、県は小学校３年まで条件つき、３人以上というのを、これは泉田知事はこの医療費助成は絶対やらないというふうに言ってもう公言していた人なのです。だけれども、そういう実態をもう聞く中で、これはこのままでは本当に後進県になってしまうということで手を打ち始めたのです。だれが言われようと全国最下位になってもやらないというふうに公言してきた人が、こういう状況を知るにつれ、徐々にですが、おくれを取り戻してきて、聞くところによるとまた来年度も検討しているそうです。また引き上げを。ですから、これも先ほど言いましたように、国、県ということを言わずに、やはり住んでいてよかった、また先ほどの住みたいというようなことを言うには、やはり若い世代が安心して住めるという一つの大きなこれは施策なのです。これ当面は現在の制度で実施していきたいというふうに答弁でありますが、これでは私はちょっと大幅におくれをとっておるというふうに思うのです。
それと、財政問題をよく言いますけれども、財政状況たしか実質公債費比率でいうと今ワーストフォーですよね、県下で。ところが、ワーストワン、ツー、スリーのところを見ますと、魚沼市、南魚沼市がワーストワン、ツーでありますが、ここは阿賀野市よりも助成が高いのです。例えば魚沼市、下から２番目ですけれども、魚沼市はこの制度を調べたら入院は小学校卒業までです。それから、通院も小学校卒業までなのです。それと、南魚沼市ですよね、その次に悪いのは、これも入院は小学校卒業まで、それから通院は３人とかいう条件をつけなくて小学校３年生まで、これ既に実施しているのです。これはもっと阿賀野市よりいろんな財政指標においても非常に悪いところでさえこの重要性、そして子どもを育てるという姿勢を示しているのです。ですから、これもただ財政が悪いということで切り捨てないで、これやはりもう来年のこれはまたずっと上がります。そういうのを踏まえてこれはぜひとも、財政状況もありますけれども、引き上げるというのでしてもらいたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 子ども医療費助成に限らず、子育て世帯へのやはり支援をどうあるべきかという中で検討していきたいなと思っております。今議員さんのほうで南魚沼市、魚沼市、財政状況非常に悪いのだけれども、この助成をやっているというふうなお話もありました。そのほかの子育て世帯に対する支援状況、そういったのはどうなのか、そういうトータルの中で見て、阿賀野市としてどこにどういう形で支援をできるのかという形を、そういう検討をしていく中で、では医療費の助成についてはどうあるべきかというのを検討してまいりたいと思っています。
〇議長（浅間信一君） ８番、宮脇雅夫さん。
〇８番（宮脇雅夫君） これはトータルで、子育て支援というのはこれだけではないですね。生まれたときから就職するまでですよね。みんなどこの段階とっても大変なわけです。今民主党が言っている子ども手当はふやしたほうがいいけれども、あれをふやしたって、果たしてそのので効果があるかというと、全部のところで今子育てというのはつかえているわけですから、１つずつ障害を、どこでつかえているのかというのよく見てやらないとだめなのですけれども、自治体としてやれるというのは限られているのです。やっぱり保育園の入園料の問題が１つありますよね。ここも本来は検討すべきところですけれども、これは非常にもっとお金がかかります。聖籠のように幼稚園を全部無料にして、幼稚園分を保育園も引いたもので、非常に若い人はみんな知っています。引っ越すのだったら聖籠町へと。医療費助成だってすごく高いでしょう。そういう点があるので、だけれどもそこまでは私は言わないのですけれども、せめて世間を、これはもう実証されているのですから、みんな、実証されている問題を検討するのではなくて、実証されているのはやはり前に進むという姿勢が私は大事だというふうに思うのですけれども、もう一度この点、実証されているという点でぜひ検討いただくって、これは再検討を私は、こういう答弁でなくて再検討していただきたいというふうに思うのですけれども。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 既に実証されているというお話でございます。医療費助成についても対象を全員とした場合これくらい高いという、先ほど答弁の中で申し上げました。こういう形がいいのか、あるいは所得制限を設けた形でいいのか、やるにしてもそういう検討も必要かなと思っております。来年度の予算編成これから始まるわけなのですけれども、財源を見ながらその辺が実施できるかどうかのは、何せ財源が確保できるかというのが一番の問題なわけです。それに、あとはでは一律がいいのか、あるいは所得制限を設けたほうがいいのかというふうな議論になろうかと思います。そういった中で検討してまいりたいと思っておりますので。
〇８番（宮脇雅夫君） 終わります。
〇議長（浅間信一君） これより３時10分まで休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時０１分）
再 開 （午後 ３時１２分）
〇議長（浅間信一君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
10番、倉島良司さん。
〔10番 倉島良司君登壇〕
〇10番（倉島良司君） 10番、倉島でございます。今ほど宮脇議員のほうから非常に鋭いといいますか、手厳しい質問があったわけでございますが、私はやわらかく質問。
まず、非核平和都市宣言についてであります。1945年８月６日、９日の広島、長崎への原爆投下を持ち出すまでもなく、核兵器の残虐性は論ずるまでもありません。あれから六十有余年、アメリカのオバマ大統領はことしの４月、チェコの首都プラハでの演説で米国大統領として初めて核兵器のない世界を追求することをアメリカの国家目標とすること、広島、長崎への原爆投下が人類的道義にかかわる問題であることを表明し、その立場から核兵器廃絶に向けて行動する責任を表明しました。また、同大統領はこの９月に開催された国連安全保障理事会の首脳級特別会合で、核兵器のない世界のための条件を築くことを決意すると明記した決議を採択する上で積極的な役割を果たしました。こうした核保有国５カ国を含む全会一致で採択された決議は、核軍備の削減と撤廃に向けた誠実な交渉を呼びかけるものとなりました。また、日本の鳩山首相はこの安保理首脳級会合で演説し、唯一の被爆国としての果たすべき道義的責任として核軍拡の連鎖を断ち切る道を選んだとして非核三原則の堅持を改めて誓い、核廃絶の先頭に立つ決意を述べました。
このように、核兵器のない世界の追求は今や核保有国も含めた世界の圧倒的な世論となっております。我が阿賀野市でも６月定例会において核兵器廃絶の国際条約締結を目指し、政府の主導的な働きかけを求める意見書が全会一致で可決されたことは皆さんご承知のとおりであります。なお、新潟県31の自治体では、都市宣言は19自治体、議会決議は10議会であり、どちらもやっていないのは当阿賀野市を含め４つの自治体しかありません。ぜひ当阿賀野市においても非核平和の都市宣言をやり、平和な社会に向けて決意を示すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、農機具への助成についてお伺いいたします。先般国の事業として食料供給力向上緊急機械リース支援事業が実施されました。リースという手法で契約し、農機具を導入し、リース料金の約半分を助成して農家のコスト低減の支援をするというものであります。まことに結構な制度、約半分の助成という非常に結構な制度なわけでありますけれども、既に締め切られております。市内でどれくらいの農家の申し込みがあったのか詳細はわかりませんが、私の知っている販売店では、申し込み26件のうち採択されたのは12件、46％でありました。今農機具費は、農水省統計部の20年版での統計によりますと、10アール当たり２万8,307円と他の物財費と比べて断トツに高額になっております。ちなみに、稲作労賃の時給は325円と、過去最低のおととしの179円より146円回復したものの、労働者の最低賃金を大幅に下回っております。また、60キログラム当たりの生産費は１万6,497円と生産者手取り米価を大幅に上回っており、いかに生産者米価が暴落しているか目に余るものがあります。こういう状況であれば少しでも農機具費を抑えようとするのは農家にとって当然でありますし、農機具費をどう工面するかは農家経営にとって生きるか死ぬかにかかわる重大事であります。農業機械の更新時に農業から足を洗う、廃業を考えるという、そういう農家も数多くあります。市としてもいろいろと支援しているようでありますが、農家の希望にこたえるような使い勝手のよい支援制度にする必要があると思います。国、県もいろいろな制度を工夫しているわけでありますけれども、いかんせん通り道が狭く対象にならない農家も多く、また手続が煩雑なため敬遠されているのが実情であります。農家の実情にこたえられる市独自の助成措置あるいは利子補給制度等考えてはどうでしょうか。ぜひ市長のお考えをお尋ねいたします。
以上、２点よろしくお願いいたします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 倉島議員からは２項目のご質問をいただきました。
初めに、非核平和自治体宣言についてであります。議員ご指摘のとおり、県内31市町村のうち22市町村が宣言をしております。市民からの要請を受けた中で、市町村が独自で宣言を行う場合や議会の決議で行う場合があるようであります。多くの自治体では、非核三原則、持たず、つくらず、持ち込まさずの厳守と軍縮を求めて宣言がなされております。核兵器のない世界を実現する、これは国がイニシアチブをとり行うべきものでありますが、市といたしましても市民からの要請や要望があれば議会の皆様にお諮りしながら非核自治体宣言を行う必要があろうかと考えております。
次に、農機具費への助成についてであります。農業機械や農業施設整備の国、県補助事業につきましては、農業を一つの産業としてとらえ、担い手農家や生産組織などを対象としております。対象とならない農家についての救済策として県の資金融資制度があり、この制度、利子補給制度ですが、にも一定の要件はあるものの、一般農家も対象となるものであります。これらの制度につきましては、内容を把握しておられない農家の皆さんもおられると思われますので、広報紙等で啓発に努めたいと考えております。市の単独支援は財政厳しいことから難しいと考えているところであり、今後も国、県の補助事業や資金融資制度の対象となり得る担い手農家、生産組織の育成に努めてまいりたいと考えております。
また、市の農業振興の方向性としましては、次代を担う意欲ある農家への支援は大変重要と考えておりますが、機械設備への過大投資を抑え、何人かで共同作業を行う組織化へ誘導することも市や農協の大切な使命でありますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） では、若干再質問させていただきます。
最初の非核平和都市宣言の問題についてでありますが、今ほど前向きのご答弁だというふうに私は承ったわけでありますが、確認しておきますけれども、阿賀野市非核平和都市宣言を市として行うと承知したというふうに理解してよろしいでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 先ほどの答弁にありますように、まずは市民からの要請なり要望、そういったものがないと、市が突然に宣言しても、では何なのという話でありますので、まず市民からそういう動き、運動をまず起こしていただくと、それがまた議会のほうに陳情、請願で来るのかわかりませんけれども、そういったまず市民の活動といいますか、そういったものをまず見きわめた中で宣言をするかどうか検討したいと思っています。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） いずれにいたしましても、市民からの要請があれば誠実にその市民の期待にこたえていく用意があるというふうに承っておりますので、それでよろしいでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今の議員のおっしゃるとおりでございます。
以上です。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） ありがとうございました。
では、次に農機具費の問題について再質問させていただきます。市長も答弁がございましたように、農業を一つの産業としてとらえて、担い手農家や生産組織などを対象として支援していくというふうなご答弁だったわけでありますが、今国や、あるいは県のほうの助成制度は非常に一定の制限の限られた農家を対象にしているというふうに私はとらえております。これ市長のまさにマニフェスト2008年版でありますけれども、この12ページにこういうふうな表現がなされております。販売金額が500万以下の農家が９割近くを占めるなど、兼業農家、小規模農家が多いのがこの地域の特徴であると。そして、第１種、第２種兼業農家や小規模農家も地域農業を支えているにもかかわらず、国や県の支援を受けられないのが実情です。特に勤めの傍ら休日に農業に従事している第２種兼業農家は時間的制約から経営規模を上回る資本装備となり、農機具の償却費など生産費がかさみ、経営を圧迫しております。これが市長の現状の認識だというふうに思うわけでありますが、ほとんどの農家は、特に稲作農家は第２種兼業農家なのです。畜産だとか、花卉、インゲンを中心としている人は別にいたしまして、米だけで数百万の所得というのは実際上ほとんどありません。３町歩、４町歩、５ヘクタールクラスでも恐らく家計の収入を単純に見れば農外のほうがむしろ多いのではないかというふうに推測されておりますが、それらの人たちが非常に対象の外に置かれているというのが今の国、県の融資制度の特徴だと私は思います。それとあわせて先ほど宮脇さんも例に出しました阿賀野市産業経済振興条例、この市の責務というところに（４）として経営の安定化を図るため効果的な融資及び補助制度を充実すること、８番として施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めると、これは市の責務としてうたわれております。今ほどの市長のマニフェスト、あるいはまた振興条例、これを踏まえるならば現状の市の制度はどういう関係にあるのか、どういう状況にあるのか、認識をお尋ねいたします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほど答弁でお答えしましたけれども、やはり国、県の補助事業や制度資金の融資事業もあります。これはいずれもやはり意欲のあるという担い手農家あるいは生産組織、そういったところに優先的に支援していこうという制度であります。ただ、実態として阿賀野市の農家は兼業農家が多い、小規模農家が多いという中で、直接その補助あるいは融資制度を受けられない農家が多いと。ただ、そういう農家にでは融資すればいいのかというと、やはり小規模な経営でありながら資本装備はどうしても大きくなるわけです。兼業農家の方は特に仕事の合間に農業やるということで、短期間で農作業しなければならないという、経営規模以上のやはりこれは資本装備である、それが経営コストを引き上げているわけなので、そういった兼業農家の方については集落営農あるいは集団化、作業の共同化、そういった中で生産組織をつくっていただいて、そこでその生産組織が担当する経営規模に見合った資本装備をしていただくということになれば、国、県の補助事業あるいはその融資制度が利用されるわけなので、そういう形態としてやはり育成するような形で補助融資制度をしっかり活用を広げていくというふうな形で市としてもかかわっていきたいというふうに考えています。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 市長自身も小規模農家も地域、小規模って２反や３反ではないのです。２町歩、３町歩も含めての第２種兼業農家。実際に地域農業を支えているにもかかわらず国や県の支援を受けられないのが実情ですと、こういう認識なのです。実際この地域の農業支えている大半の農家がこの範疇なのです。そして、市長そのものも特にきずな社会だとか何だかんだ言いますけれども、実際そういう今の現状だとそこに暮らしているわけです。そして、市長の答弁の中で農業を一つの産業として、その産業というのはその２町、３町歩の２種兼業も入っているわけです。その人たちが実際の今地域を支え、生活している。そして、産業とはいいますけれども、農業というのは一つのなりわい、家業ですよね。そして、実際は家業であり、なりわいでありながら生活の関係上農外収入を持ってきて生活している。そこに農機具が更新のときになると万やむを得ず農業から足を洗わなければならず、好きでやめるのだったらいいです。おれはもう農外収入が安定しているし、百姓も疲れたからやめるというのだったらいいですけど、本当は百姓やりたいけれども、とてもではないが、今の農機具の価格では買えないと、やむを得ず農業から離れざるを得ない、これが本当にここに住んでいる人たちの幸せにつながりますか。そこはやっぱり、ではもう一度、そういうことは国、県がやって、それ２軒、３軒共同でやっていってほしい、それはそれでいいのです。ただ、今まだそういう段階になっている地域農家もあれば、まだもう５年、10年頑張って、それでその後そういう状況になるという、そういう期待もあるのです。それには一律にすべて国、県の方針どおりやってくれと言われても、はい、そう、ご無理ごもっともはならないのです、現実は。それがゆえにむしろ無理して農機具買って借金ふやして、田んぼを売って、もう単なる農家足洗うではなくて倒産に近いですよね。そういう現状も現にあるわけですから、そういう点で今の市長さんの答弁ではもうちょっと踏み込んだ答弁になっていただきたいと思いますが、もう一度お尋ねします。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 現実としてはそういう兼業農家、２種兼業農家が多いというのは阿賀野市の農業の実態ではあります。ただ、そういう方々、確かに全部農機具をそろえれば相当なコスト、その農機具の償還は実際は農外収入で返しているという実態もあります。よく農機具貧乏だと言われています。ただ、やはり今必要なのは農業を主にやっている農家、これがやはり数は少ないけれども、あるわけです。そうした農家の方が今米価が上がらない、むしろ下がっていく中で物すごく大きな要は赤字を抱えていると。こういう方は農業そのものすらもう続けていけないような今状況もあるわけです。一方で今言った２種兼業農家の方は農外収入があると。その農外収入で高い農機具の返済をしているという実態がある。であれば、やはりむしろ小規模の農家の方から大規模な農家の担い手へのやはり農地を集積しながら何としても、もうかる農業という表現がいいのかわかりませんけれども、そういう形態をつくる、そういう誘導をさせていくと、そういう意味での政策はあろうかと思うのですけれども、２種兼業農家をこれからも続けていけるような支援をというのはなかなか、今やはり阿賀野市も日本の農業もそうなのですけれども、当然国際競争力をつけなければならないわけなので、そういう大きな農家あるいは主業農家、そういったほうに、むしろ意欲のある農家に農地を集積できるような、そういうやはり誘導策のほうがむしろ必要なのかなというふうに思っています。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 市長、２種兼業農家で頑張っているから、意欲があるから２種兼業も頑張っているのです。意欲もなければ農外収入だけやって日曜日ちゃんと休みます。でも、日曜日でも朝飯前でもやってまた勤めに行くと、意欲あるから続けられるのです。それ市長、意欲がないなんて言ったら怒られますよ。
それから、国際競争力云々言いましたけれども、国際競争力というのはどういう意味で競争力と言っているのですか。オーストラリア、アメリカ、そして日本、一般的に国際競争力をつけるといいますけれども、規模だけだったらどだい比較にならないのです。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 国際競争力というのは農産物の価格の、いわゆるどれだけ価格を安い価格で提供できるか、ただ当然国際競争になりますと輸入してくるわけですよね。単純にその輸入品はやっぱり関税が高い関税かかっていますので、国内の農産物との競争、関税がかかることで辛うじて国内の農産物の価格、競争力が維持されているわけですが、今これがいろいろＷＴＯとか何かで関税引き上げとかいうふうな議論もなっています。単純に、では安く提供できればいいというわけではない。国産のものは安全、安心という、当然そういう視点で取り組めば価格競争ではなく質の評価できるわけです。そういう国際競争力といった場合は、ややもすれば価格競争というふうにとられがちですけれども、そういったものに勝てるだけの、高くても買っていただけるような品質のいいものをつくるというのが国際競争に勝っていける、価格競争だとどうしても日本の農業は大規模なアメリカとかオーストラリアに比べれば当然大規模にやっているところとは価格競争では負けるわけなので、それであれば品質のほうでの国際競争力をつけるということが重要というふうに思っております。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） きょうその論争するつもりでありませんでした。資料何にも持ってきていませんけれども、品質だったら絶対負けません。それとヨーロッパにしろ、アメリカにしろ国家予算を、いわゆる税金を農業に日本なんて問題にならないほどつぎ込んでいる、これも事実ですね。そこから見るならば日本の農業は国際競争力がないのだということ言えない。輸入米なんていうのは半分はアメリカの米だというの本当に私びっくりしているぐらいですから。この論議するためにやっているわけでは、農機具費の問題ですから。話飛ぶようでありますけれども、サラリーマンの場合、背広が買えないから会社やめますなんてことないのです。農家は農機具買えないから農業やめたということあるのです。その点どう思いますか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 兼業農家も地域の農業を担っていただいている大切な農家であるというふうには私も認識しております。ただ、やはり今なかなか農産物、米の価格も上がらない中、農機具費だけは毎年手がかかっているということで、農家を続けられないという農家の方もおります。一番懸念するのは、それが耕作放棄地として広がってしまうということが一番大きな課題かなというふうには思っております。決して兼業農家が意欲がないとかということではなくて、確かに実態として地域の農業、阿賀野市の農業を支えていただいている大切な農家でありますが、なかなかその農家の方に対する支援が行き届かない部分も確かにあります。では、その方に支援をしていったらどうかというご議論もありますけれども、まずは今主業でやっている農家の方へのまず、優先順位からいえばそちらがまず大事なのかなと。決して小規模でやっている、兼業でやっている農家の方を軽視しているということではありません。むしろそういう方がしっかり農業を続けていけるような、やはりさっきも言ったような機械の共同利用というのもあろうかと思っています。うちもそうなのですけれども、いわゆる栽培のすべての工程を自分でやるのではなくて、生産組織に作業の一部を委託するという形でのやり方もあると思います。そういう中で生産組織に対していろんな支援策があるので、そういったほうの利用を勧めるという形もあろうかと思っておりますので、決して兼業農家を差別するということではございませんので、よろしくお願いします。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 市長の言うことわからないわけではないわけですけれども、現実がどうなっているか見ますと、今言ったように集落営農だとか集団化だとか、あるいは法人化されている。それについては、国、県も手厚いとは言いませんけれども、それなりの助成制度あるいは利子補給、さまざまな制度があるのです。でも、圧倒的多数はそういうそこに当てはまらない人が非常に多いけれども、何とか頑張ってやりたいと。現実に農機具買う場合どういう資金を使うかというと、これは農協の資料ですけれども、細かい数字は別です。やっぱり一番多いのは農協の農機具ローンだと、一番使っているのが。その次はびっくりしたのが非常に利息の高いクレジット、その後今言った、非常に条件が厳しいものですから、当てはまる農家少ないわけなので、少ないけれども、国、県のさまざまな支援です。要するに一番多いのは農協の農機具ローンで、次がクレジットと、ここが非常に大きな問題だと思う。問題だというか、それは本人承知の上でやっていることではありますけれども、そこにそういう実態があるから、国、県のやっているのは阿賀野市であろうが、五泉市であろうが、新潟市であろうがみんな同じですけれども、それでは網の目にひっかからないという大変な状況があるということで、新潟市は３分の１助成ですよ。上限200万円以内という条件ですけれども。例えば400万の機械だったらその３分の１は新潟市が助成する。ただ、これは期限つき、来年の３月で、延長するかわかりません。一応来年の３月で終わりだというのですけれども、それからそれと似たような形で五泉市は20％だそうです。それはいつまでやるかわからないけれども、それぞれの国、県の制度では救い切れないところの方に対する市独自で、うちの市が今までの論議であるように財政問題ありますが、３分の１出せ、２割出せとか言いませんけれども、しかしよその市では過去に、あるいは今やっているということです。いつまで続くかはわかりませんけれども。要するにそういうよそでやっていることもうちではまだやっていないわけです。ですから、そういうことをちなみに可能かどうかも含めて、この阿賀野市で何ができるか、それ可能かどうかも含めて所管部署にそういうことも検討するように指示をするお考えはおありでしょうか。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 今ほどの新潟市あるいは五泉市でそういった兼業農家に対する助成制度があるということでございます。
〇10番（倉島良司君） 兼業という意味ではない。大規模も。機械を必要とする人。
〇市長（天野市榮君） ああ、そうですか。市独自の支援策についての検討でございます。新潟市あるいは五泉市で実際やっているということでございますので、阿賀野市においても大変財政厳しい折でございますけれども、本当に検討、そういった独自の支援制度が出せるのかどうなのか、それを可能性も含めて実際今やっている市の状況等々踏まえながら、結果はどうなるかわかりませんけれども、検討していきたいというふうに考えています。
〇議長（浅間信一君） 10番、倉島良司さん。
〇10番（倉島良司君） 五十嵐課長、よく聞いておいてください。私は、これで終わりますけれども、今市長の論議、ほんの短時間の論議でありますけれども、やっぱり現場の声が市長の耳に直接届いていないというのが相当多いのではないかと、市長なりの立場で物を見ているのは、これは当然ですけれども、当然国、県からの声がむしろ大きくなって、下からの声が上がっているのでしょうけれども、上がりにくいといいますか、上がっていても聞きにくいといいますか、そういうことで私最後にちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、今ほど会議・行事等出席報告書というのを３カ月間のものをもらいましたけれども、こういう問題を含めてみんなの意見を聞く時間というのは非常に市長、これだけすべてが市長となっていますとびっくりしているのです。これなら恐らく市長でなくても課長さん、あるいはそれに類する方が出席可能でもいいような場所がいっぱいあるのではないかと、よく精査するならばですよ、すべてが市長が出席して、１年目は私はもう市長いろんな見聞を広げなければならないから、やむを得ないかなと思っていますけれども、今もう１年半を超えているこの時期においてもまだ全部市長さんが出ているというよりは、もっとやっぱり住民のいろんな、今問題が山積しているわけですから、考える時間、あるいは現場に出て直接みんなの意見を聞く時間やそういうのをとる場合は、こういった諸行事は市長が出なければ間に合わないということはやむを得ませんけれども、それ以外の方で用が足りるならば、それも非常に大きく、その精査し、検討して改善するという姿勢に変わってほしいと思うわけですが、それについてお尋ねをして質問終わります。
〇議長（浅間信一君） 天野市長。
〇市長（天野市榮君） 関連質問ということで理解しておきますが、確かにいろんな会合に出ております。ただ、その会合も時間ずっと出ているわけではなくて、あいさつでもう終わるという会合も多いわけです。一方、やはりその会合に出ている方といろんな意見を交換する場もありますので、私はやはりそれぞれの会合にそういう視点で、ただあいさつすればいいという会合と、その参加者の皆様と意見交換、あるいはその会議を通じて生の声を聞ける会合もあるわけなので、その辺はある程度区別といいますか、しながらやっておりますので、全部その会議に最初から最後まで出ているということではございませんので。
〇10番（倉島良司君） ありがとうございました。
〇散会の宣告
〇議長（浅間信一君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれで散会します。
明日４日午前10時から本日に引き続き一般質問を行います。
大変ご協力ありがとうございました。
散 会 （午後 ３時４３分）