別表第1―2(第12条関係)
点検項目	点検方法	判定方法	
火を使用する設備等の位置、構造及び管理等	火を使用する設備等	設備の位置	　設備(火花を生ずる設備及び放電加工機を除く。以下この項において同じ。)の位置について目視により確認すること。	　設備から一定の数値以上の距離を要する建築物等の部分及び可燃性の物品に炭化状態が見られないこと。	
		設備の管理	　設備(掘りごたつ及びいろりを除く。以下この項において同じ。)の管理の状況について関係のある者の聴取及び目視により確認すること。	1　設備及びその付属設備に破損、亀裂及び燃料漏れがないこと。
2　暖房設備の天蓋及び天蓋と接続する排気ダクト内の清掃が行われていること。	
	火を使用する器具等	器具の取扱	　器具の取扱について関係のある者の聴取及び目視により確認すること。	1　器具から一定の数値以上の距離を要する建築物等の部分及び可燃性の物品に炭化状態が見られないこと。
2　不燃性の床上又は台上で使用していること。	
	火の使用に関する制限等	喫煙等の制限	1　条例の規定により火の使用に関する制限がされている場所(以下この項において「禁止場所」という。)において、喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込み(以下この項において「禁止行為」という。)を行っていないか関係のある者の聴取及び目視により確認すること。
2　禁止場所には、条例に規定する標識が設置されているか目視により確認すること。
3　喫煙が全面的に禁止されている防火対象物には、全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長(消防署長)が火災予防上必要と認める措置が行われているか関係のある者の聴取及び目視により確認すること。
4　3以外の防火対象物には、適当な数の吸い殻容器を設置した喫煙所を設け、火災予防条例で定める標識の設置等について目視により確認すること。
5　劇場等において階ごとに喫煙所を設けない場合は、禁煙を確保するために消防長(消防署長)が火災予防上必要と認める措置が行われているか関係のある者の聴取及び目視により確認すること。	1　禁止場所において、禁止行為が行われないよう措置されていること。
※　消防長から禁止場所での禁止行為について火災予防上支障がないと認められている場合は、解除承認等書類により確認すること。
2　禁止場所には、条例に規定する標識が設置されていること。
3　禁煙が全面的に禁止されている防火対象物について、「禁煙」と表示した標識の設置その他の全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長(消防署長)が火災予防上必要と認める措置が行われていること。
4　3以外の防火対象物について、吸い殻容器を設置した喫煙所が設けられ、火災予防条例で定める標識が設置されていること。
5　劇場等において階ごとに喫煙所を設けない場合は、禁煙を確保するために消防長(消防署長)が火災予防上必要と認める措置が行われていること。	
		がん具用煙火の制限	　がん具用煙火を火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号)で定める数量の5分の1以上取り扱っている場合は、貯蔵又は取扱の状況について関係ある者の聴取及び目視により確認すること。	　ふたのある不燃性の容器に入れるか、防炎処理をした覆いをしていること。	
　留意事項
　　1　点検の対象とする火を使用する設備等は、炉、ふろがま、温風暖房機、厨房設備、ボイラー、ストーブ、壁付暖炉、乾燥設備、サウナ設備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備、掘りごたつ及びいろり、ヒートポンプ冷暖房機、火花を生ずる設備並びに放電加工機とすること。
　　2　点検の対象とする火を使用する器具等は、液体燃料を使用する器具、固体燃料を使用する器具、気体燃料を使用する器具、電気を熱源とする器具、使用に際し火災の発生するおそれのある器具とすること。
　　3　条例に規定する火を使用する設備等の位置、構造及び管理、火を使用する器具等の取扱い並びに火の使用に関する制限等の基準に適合していないと認められる場合は、立会者に基準に適合するよう助言するとともに、その内容を点検票の「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
　　　　届出を要する火を使用する設備等を設置している場合は、消防長に届け出ている内容を確認すること。