第６７号様式の１
契約書	印紙不課税	

　　阿賀野市（以下「発注者」という。）と〇〇〇〇〇〇〇〇（以下「受注者」という。）は次の条項により物品供給契約を締結する。
　（信義誠実の義務）
第１条　両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
　（供給物件等）
第２条　供給物件、金額、納入場所及び納入期限は、次のとおりとする。
　１　品名
　２　規格
　３　数量
　４　契約金額　　金　　　　　　　　　円
　　　うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　金　　　　　　　　　円
　　　「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条の７７第２号及び第７２条の８３の規定により算出したもので、請負代金の額に１０／１１０を乗じて得た額である。
　５　契約保証金
　６　納入場所
　７　納入期限
　８　その他
　（権利義務の譲渡等の制限）
第３条　受注者は、発注者の書面による承諾がなければ、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。
　（特許権等の使用）
第４条　受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている材料、製造方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその材料、製造方法等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、その使用に関して要した費用を負担しなければならない。
　（契約の変更）
第５条　発注者は、必要と認めるときは、仕様書等の変更の内容を受注者に通知して、仕様書等の内容を変更し、又は契約の履行を中止させることができる。
２　前項の場合において、契約金額、履行期限その他の契約内容を変更する必要があるときは、両者協議の上、文書をもって定めるものとする。
（履行の監督）
第６条　発注者は、契約の履行中において、その適正な履行を確保するため、立会いその他の方法により監督をすることができる。
　（検査及び引渡し）
第７条　受注者は、物品を履行場所に納入したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２　前項の規定による通知があったときは、発注者は、当該通知のあった日から１０日以内に、受注者の立会いを求めて検査を行うものとし、受注者が立ち会わないときは、立会いを得ずにこれを行うことができる。ただし、これらの期間の末日が休日であるときは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針（昭和２５年４月７日大蔵省理財局長通知）に基づき解釈するものとする（以下、期間の定めのあるものについても同様とする。）。
３　発注者は、納入された物品が前項の検査（第５項の検査をしたときは、同項の検査。以下、これらを「検査」という。）に合格したときは、その引渡しを受けるものとする。
４　納入された物品の所有権は、前項の引渡しを受けた時に、受注者から発注者に移転するものとする。
５　発注者は、検査に不合格となった物品について、物品の修補、代替物の納入、不足分の納入又は代金の減額を受注者に求めることができる。この場合においては、第１３条の規定を準用する。
６　受注者は、前項の物品の修補、代替物の納入又は不足分の納入をしたときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。この場合における検査は、第２項の定めるところによるものとし、その後の手続については、第３項ないし前項までの規定を準用する。
　（検査の遅延）
第８条　発注者が、その責めに帰すべき事由により前条第２項に定める期間内に検査をしないときは、当該期間が満了する日の翌日から当該検査をした日までの期間（以下この条において「遅延期間」という。）の日数は、第１０条第２項に規定する期間（以下この条において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、当該遅延期間の日数が当該約定期間の日数を超えるときは、当該約定期間は満了したものとし、受注者は、当該約定期間の日数を超える日数に応じ、同条第３項の規定の例により遅延利息を請求することができる。
　（不合格品の引取り）
第９条　受注者は、検査の結果、不合格とされた物品については、発注者が指定した期間内に、自己の負担により、履行場所から搬出しなければならない。
２　発注者は、受注者が前項の規定に違反した場合は、受注者の負担により、同項の物品を返送し、又は処分することができる。この場合において、発注者は、同項の物品の滅失、損傷等について責めを負わないものとする。
　（支払）
第１０条　受注者は、物品の引渡しを終えたときは、書面をもって当該物品の代金の支払を請求するものとする。
２　発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内に代金を支払わなければならない。 
３　受注者は、発注者の責めに帰すべき事由により前項に規定する期間内に代金が支払われなかったときは、当該代金の額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。
　（履行期限の延長）
第１１条　受注者は、災害その他の受注者の責めに帰することができない事由により履行期限までにその義務を履行することができないときは、速やかに、その事由を明記した書面により、発注者に履行期限の延長を申し出なければならない。
２　発注者は、受注者の責めに帰すべき事由により履行期限までに履行することができないときは、履行遅延の事由、履行可能な期限その他必要な事項を明記した書面の提出を求めることができる。
３　前２項に規定する場合において、発注者は、その事実を審査し、やむを得ないと認めるときは、両者協議の上、履行期限を延長するものとする。
　（履行遅滞の場合における違約金等）
第１２条　受注者の責めに帰すべき事由により履行期限までに物品を納入することができない場合は、発注者は、受注者に対し、違約金の支払を請求することができる。
２　前項の違約金の額は、特に約定がある場合を除き、発注者の指定する日の翌日から検査に合格する日までの間の日数（検査に要した日数を除く。以下「遅延日数」という。）に応じ、遅延日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額とする。ただし、履行期限までに既に物品の一部の引渡しがあったときは、当該引渡しに係る部分に相当する代金の額を契約金額から控除した額とする。
３　第１項の違約金は、代金の支払時に契約金額から控除し、又は契約保証金が納付されているときはこれをもって違約金に充てることができる。この場合において、なお当該違約金の額に満たないときは、当該額に満つるまでの額の支払を請求するものとする。
　（契約不適合責任）
第１３条　納入された物品が種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないものであるとき（以下「契約不適合」という。）は、発注者は、受注者に対し、期間を指定して、当該物品の修補、代替物の納入若しくは不足分の納入（以下、これらを「追完」という。）又は代金の減額を求めることができる。
２　受注者が前項の規定による追完に応じないときは、発注者は、受注者の負担により第三者に追完させることができる。
３　前２項の請求は、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、することができない。
４　発注者は、契約不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、第１項及び第２項の請求をすることができない。ただし、受注者が納入の時に契約不適合を知り又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
５　第１項及び第２項の請求について、民法第５６２条第１項ただし書は適用しないものとする。
　（危険負担）
第１４条　物品の引渡し前に生じた物品の滅失、損傷等については、受注者が危険を負担する。
２　物品の引渡し前に生じた災害その他の両者いずれの責めにも帰することができない事由によって物品が滅失したときは、発注者は、この契約を解除することができる。この場合において、発注者は、代金の支払を拒むことができる。
　（発注者の解除権）
第１５条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、相当の期間を定めて催告をし、その期間内に履行がないときは、契約を解除することができる。
　(１)　履行期限までに契約を履行しない場合又は履行の見込みがないと認められるとき。
　(２)　正当な理由がないのに定められた期日までに契約の履行に着手しないとき。
　(３)　契約の相手方又はその代理人、支配人その他の使用人が発注者の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
２　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の催告をすることなく、直ちに契約を解除することができる。
　(１)　契約の締結又は履行について、不正があったとき。
　(２)　一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他の契約の相手方として必要な資格を失ったとき。
　(３)　自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき。
　(４)　差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けたとき。
　(５)　破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき。
　(６)　解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
　(７)　下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）第６条に基づき、中小企業庁長官が公正取引委員会に対して適当な措置を採るべき旨受注者に対して請求したとき、又は同法第７条に基づき、公正取引委員会が受注者に対して勧告したとき。
　(８)　前各号に掲げる場合のほか、受注者が、監督官庁から営業の許可の取消し、停止等の処分を受け、又は受注者の事業に関し、監督官庁から、指導、勧告、命令その他の行政指導を受けたとき。
　(９)　前各号に掲げる場合のほか、この契約条項の一つにでも違反したとき。
３　受注者は、前２項の規定によりこの契約が解除された場合は、物品の引渡しの前後にかかわらず、契約金額の１０分の１に相当する額の違約金を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 
４　第３項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において、その超える分につき発注者が受注者に請求することを妨げるものではない。
　（談合その他の行為による解除等）
第１６条　発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。
　(１)　公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき（独占禁止法第７７条の規定による当該処分の取消しの訴えが提起された場合を除く。）。
　(２)　受注者が独占禁止法第７７条の規定により前号の処分の取消しの訴えを提起し、当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定したとき。
　(３)　受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）について刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２　前条第２項から第４項までの規定は、前項の規定による解除をする場合について準用する。
３　受注者は、第１項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても、発注者に損害賠償請求をすることができない。
　（賠償額の予定）
第１７条　受注者は、この契約に関して前条第１項各号のいずれかに該当するときは、物品の引渡しの前後及び発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１０分の２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、賠償金の支払を免除する。
　(１)　前条第１項第１号及び第２号に掲げる場合において、処分の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売に該当する場合その他発注者が特に認めるとき。
　(２)　前条第１項第３号に掲げる場合において、刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２　前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、その超える分につき発注者が受注者に請求することを妨げるものではない。
　（受注者の解除権）
第１８条　受注者は、発注者の責めに帰すべき事由又は災害その他のやむを得ない事由により契約の履行をすることができなくなったときは、発注者に当該契約の変更若しくは解除又は当該契約の履行の中止の申出をすることができる。
２　発注者は、前項の申出があったときは、契約を変更し、若しくは解除し、又は契約の履行を中止することができる。
３　受注者は、発注者の責めに帰すべき事由による契約の解除によって損害が生じたときは、発注者に損害賠償の請求をすることができる。
　（反社会的勢力の排除）
第１９条　受注者は、発注者に対し、次の各号の事項を確約する。
　(１)　自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
　(２)　反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
ア　自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
ウ　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
エ　反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
　(３)　自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、会計参与、理事、監事、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。）が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
　(４)　反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
　(５)　自ら又は第三者を利用してこの契約に関して次の行為をしないこと。
ア　暴力的な要求行為
イ　法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ　風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ　この契約に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が反社会的勢力に該当することを知りながら、その相手方と契約を締結したと認められる行為
カ　この契約に関して、反社会的勢力を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）であって、発注者から当該契約の解除を求められたにもかかわらず、これに従わない行為
キ　その他前各号に準ずる行為
２　受注者について、次の各号のいずれかに該当した場合には、発注者は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
　(１)　前項第１号から第３号までの確約に反する表明をしたことが判明した場合
　(２)　前項第４号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(３)　前項第５号の確約に反した行為をした場合
３　前項の規定によりこの契約が解除された場合には、受注者は、発注者に対し、発注者の被った損害を賠償するものとする。
４　第２項の規定によりこの契約が解除された場合には、受注者は、解除により生じる損害について、発注者に対し、一切の請求を行わない。
　（反社会的勢力からの不当介入等に対する措置）
第２０条　受注者は、この契約の履行に当たり反社会的勢力から不当な介入（契約の適正な履行を妨げることをいう。）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な理由が認められない不当又は違法な要求をいう。）（以下これらを「不当介入等」という。）を受けたときは、直ちに発注者に報告するとともに警察に届け出なければならない。
２　発注者は、受注者が不当介入等を受けたことによりこの契約の履行について遅延が発生するおそれがあると認めるときは、両者協議の上、履行期限の延長その他の措置をとるものとする。
　（疑義の決定）
第２１条　この契約に関し疑義が生じたときは、両者協議の上、決定するものとする。

　　上記契約の証として本証書２通を作成して両者各１通を保有する。

　　　　　　年　　月　　日

発注者　　阿賀野市岡山町１０番１５号　

阿賀野市　　　　　　　　　　　

阿賀野市長　　　　　　　　　　

受注者　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　印