(趣旨)

第1条　この告示は、地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とし、物価高の社会情勢を踏まえた事業継続、賃上げに向けた経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができるものは、中小企業者又は小規模事業者であって、次の各号のいずれの要件も満たすものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条第1項に規定する補助対象事業の費目ごとの経費に次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を合計した額とする。

(補助回数)

第6条　補助の回数は、1事業者につき1回限りとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業に着手する前に阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金交付(不交付)決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第9条　申請者は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金変更申請書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第10条　市長は、前条の変更申請があった場合は、当該申請内容を審査し、適当と認めたときは、阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金変更決定(取消)通知書(第7号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　申請者は、補助対象経費の精算を終了し、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の1月末日のいずれか早い期日までに阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金実績報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告があった場合は、これを審査し、交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金交付額確定通知書(第9号様式)により、通知するものとする。

(交付の請求)

第13条　前条の規定により通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金交付請求書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(補助金交付後の状況報告等)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、報告若しくは関係書類の提出を求め、又は実地調査等を行うことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。