(趣旨)

第1条　この告示は、地理的な要因等により放送電波が弱くテレビの視聴に障害のある難視聴地域において、難視聴を解消するために設置された共聴施設の高度化改修に要する経費に対して予算の範囲内で交付する補助金に関し、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、阿賀野市内において共聴施設を保有する共聴組合が実施するものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に必要な経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付回数の制限)

第6条　補助金の交付回数は、各事業1団体につき1回を限度とする。

(補助金交付の申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする場合は、補助対象事業の着手前に行うものとし、補助金の交付を受けようとする共聴組合(以下「申請団体」という。)は、難視聴地域共聴施設高度化改修事業申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条に規定する申請に係る書類の提出を受けたときは、これを審査し、補助金交付の可否を決定し、その結果を難視聴地域共聴施設高度化改修事業補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により、速やかに申請団体に通知するものとする。

(補助事業の変更等の承認)

第9条　前条による補助金交付の決定を受けた申請団体(以下「補助団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、難視聴地域共聴施設高度化改修事業計画変更等承認願(第3号様式。以下「承認願」という。)により市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(事故報告等)

第10条　補助団体は、原則補助年度内に事業を完了させる必要があるが、天候不順等やむを得ない事情がある場合は、速やかにその理由その他必要な事項を書面により市長に報告し、指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助団体は、事業完了後、速やかに難視聴地域共聴施設高度化改修事業補助金実績報告書(第6号様式。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助団体に難視聴地域共聴施設高度化改修事業補助金交付額確定通知書(第7号様式)により通知する。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。前条による補助金の額の確定があった後においても、同様とする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。