2　総括通報等責任者は、通報等への対応に関する規程類の整備、研修の実施、通報に関する調査の進捗等の管理その他通報等への適切な対応の確保に関する事務を総括するものとする。

3　総括通報等責任者は、前項に規定する事務を通報等責任者に行わせることができるものとし、通報等責任者は主管課の課長をもって充てる。

2　通報等責任者は、主管課の職員の中から、通報等担当者を指定する。

3　通報等担当者は、通報等責任者を補佐し、主管課における通報等の管理、通報者及び相談者(以下「通報者等」という。)との連絡その他の通報等への対応に関する事務を担当する。

2　通報等窓口は、次に掲げる事務を取り扱う。ただし、第1号から第3号までの規定は、通報等窓口を経由せずに主管課に対してなされた通報等及び意見又は苦情を、当該主管課において受け付けることを妨げるものではない。

2　前項の規定により受け付けた通報等の内容について、処分又は勧告等をする権限を他の行政機関が有するときは、市は、当該権限を有する他の行政機関を通報者等に対して遅滞なく教示するものとする。

3　市は、通報等があったときは、法及びガイドラインの趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に通報等に対応し、正当な理由なく通報等の受付又は通報の受理を拒まないものとする。

4　市は、匿名による通報等についても、可能な限り、実名による通報等と同様の取扱いを行うよう努めなければならない。

2　通報等窓口は、通報等を受け付けたときは、次に掲げる事項を通報者等に説明するものとする。ただし、通報者等が説明を望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合、その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない(以下、次項、第11条第1項、第13条第4項及び第14条第2項に規定する通知、次条第1項第2号に規定する教示並びに第12条第1項に規定する教示及び資料の提供においても、同様とする。)。

3　前2項において、書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録を含む。以下同じ。)、通報者等が通報等の到着を確認できない方法によって通報等がなされた場合には、通報等の到着を確認次第、通報等を受領した旨を通報者等に対して遅滞なく通知するよう努めるものとする。

2　前項第2号の場合において、通報者等からの通報等に、個人の生命、身体、財産その他利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれている場合には、通報等に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等に従い、当該他の行政機関に当該内容について情報提供をすることができるものとする。

2　通報等窓口を経由せず、主管課が受け付けた通報等については、主管課において第7条及び前条に規定する事務を行うものとする。この場合、主管課は、外部通報受付票(第1号様式)を用いて速やかに通報等窓口に連絡するものとする。

2　前項の場合において、当該通報に関して調査又は措置を講じる必要性について検討するに当たっては、当該通報内容に係る違法行為等が生じ、又は生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由(以下「真実相当性の要件」という。)が、当該通報内容を裏付ける内部資料、関係者による供述等の存在のみならず、通報者本人による供述内容の具体性、迫真性等によっても認められ得ることを十分に踏まえ、柔軟かつ適切に対応するものとする。また、通報が真実相当性の要件を満たしているかどうかが直ちに明らかでない場合においても、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合には、同様に対応するものとする。

3　主管課は、当該通報を受理することとしたときは、当該通報への対応手続の終了までに必要と見込まれる期間を設定するよう努めるものとする。

2　前項の場合において、通報を受理する旨を通知するときは、通報等窓口は、当該通報を行った通報者に対して次に掲げる事項についても説明するものとする。

2　主管課は、前項前段の場合において、当該通報に、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれている場合には、通報に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等に従い、当該他の行政機関に当該内容について情報提供をすることができるものとする。

2　総括通報等責任者及び通報等責任者は、調査の方法、内容等の適正性を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査について適宜確認を行うなどの方法により、通報事案を適切に管理しなければならない。

3　主管課は、市長に対し調査の進捗状況を適宜報告するとともに、調査結果を可及的速やかに取りまとめ、報告しなければならない。

4　通報等窓口は、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、前項に定める主管課からの報告結果を通報者に通知しなければならない。

2　主管課は、講じた措置の内容を、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、外部通報調査結果及び是正措置通知書(第3号様式)により、遅滞なく、通報者に通知するものとする。

2　市は、他の行政機関その他の機関から、これらの機関に対してなされた通報に関する調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、適切な法執行を確保するために必要な協力を行うものとする。

2　通報等への対応に関与した職員は、当該対応手続において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　通報等への対応に関与する職員は、通報等に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報等への対応の各段階(通報等の受付、教示、調査、措置及び通報者等への結果通知をいう。以下同じ。)及び通報等への対応終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　主管課における通報等への対応に際する秘密保持及び個人情報の保護に関しては、前3項に定めるもののほか、個人情報保護に関する法令等に従うものとする。

2　主管課は、通報等への対応の各段階において、通報等への対応に関与する者が当該通報に利益相反関係を有していないか確認するものとする。

2　市は、通報対応の終了後においても、通報者等からの相談等に適切に対応するとともに、通報者等が通報等をしたことを理由として、事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には、通報者等の保護に係る必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　前項の申出の内容が、通報等に関する秘密及び個人情報の漏えい、通報に関する調査及び措置の遅滞、不適切な調査の実施その他市の不適切な対応に関するものである場合には、通報等窓口は、速やかに当該通報等を取り扱う主管課における対応状況を確認し、必要な是正措置等をとった上で、その結果を通報者等に通知するものとする。

3　前項の必要な是正措置等は、主管課において行うことを妨げるものではない。

2　前項の記録及び関係資料の保存期間は、処理が終了した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して10年間とする。

2　市は、契約の相手方又は補助金等の交付先(以下「相手方事業者」という。)における法令遵守及び不正防止を図るために必要と認められる場合(過去に不正が発生し同種の事案の再発防止の必要性が高いと認められる場合、事業者の専門性に大きく依存する事業など外部からの監督だけでは不正の発見が困難な場合、不正が発生すると個人の生命、身体、財産その他の利益が侵害されるおそれがある場合などをいう。)には、相手方事業者に対して、内部通報に関する規程の整備や当該事業者外部に通報等窓口を設置することその他民間事業者向けガイドラインに基づく取組の実施を求めることなどに努めるものとする。

2　市は、通報対応の仕組みの運用状況について、定期的に評価及び点検を行うとともに、他の行政機関による先進的な取組事例等を参考として、通報対応の仕組みを継続的に改善するよう努めなければならない。

この告示は、令和7年7月23日から施行する。