(趣旨)

第1条　この告示は、阿賀野市内での創業を促進し、市の産業の活性化を図ることを目的として、市内で新たに創業する者に対し、その創業に要する経費について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げるすべての要件に該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の開始に必要な次に定める経費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　この補助金の額は、補助対象経費の総額の2分の1以内とし、50万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、阿賀野市新規創業サポート補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、阿賀野市新規創業サポート補助金交付決定通知書(第4号様式)により、適当でないと認めるときは、阿賀野市新規創業サポート補助金不交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条　申請者は、事業の内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止しようとするときは、速やかに阿賀野市新規創業サポート補助金変更等承認申請書(第6号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた者又は補助対象者の要件を満たさないことが判明した者があった場合は、当該交付決定を取り消すことができる。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月末日のいずれか早い期日までに、阿賀野市新規創業サポート補助金実績報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査して交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に阿賀野市新規創業サポート補助金確定通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、阿賀野市新規創業サポート補助金交付請求書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業開始届)

第13条　補助対象者は、事業を開始したときには、事業開始後10日以内に事業開始届(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。