(趣旨)

第1条　この告示は、市民の生活環境の保全及び安全安心なまちづくりの推進を図るため、管理不全な状態にある空き家の解体に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において阿賀野市空き家解体支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象空き家)

第3条　補助金の交付の対象となる空き家(以下「補助対象空き家」という。)は、前条第2号、第3号又は第4号に該当し、かつ、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の対象となる解体工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号の全てに該当する工事とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象空き家の解体撤去費のほか、次に掲げる費用とする。ただし、家財道具等の処分費を除く。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、20万円を上限とする。ただし、補助対象空き家が特定空き家又は不良住宅のいずれかに該当する場合は、補助金の額の上限を50万円とする。

(事前調査)

第8条　申請者は、市長が実施する事前調査を受けなければならない。

(交付申請)

第9条　申請者は、工事着手前に阿賀野市空き家解体支援事業補助金交付申請書(第3号様式)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付又は不交付を決定し、阿賀野市空き家解体支援事業補助金交付決定通知書(第4号様式)又は阿賀野市空き家解体支援事業補助金不交付決定通知書(第5号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の交付決定にあたり、次に掲げる条件を付すものとする。

(交付申請の変更)

第12条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容に変更が生じた場合又は事業が中止となった場合は、阿賀野市空き家解体支援事業(内容変更・中止)届出書(第6号様式)に、その内容を説明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第13条　市長は、前条の規定による届出があったときは、その内容を審査の上、変更交付を決定し、阿賀野市空き家解体支援事業補助金変更交付決定通知書(第7号様式)により速やかに交付決定者に通知するものとする。

(状況報告及び実地調査)

第14条　市長は、必要があるときは、補助対象工事の進捗状況に関し、交付決定者又は施工業者に報告を求め、実地調査をすることができる。

(実績報告)

第15条　交付決定者は、補助対象工事が完了した後、速やかに阿賀野市空き家解体支援事業完了実績報告書(第8号様式)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第16条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、阿賀野市空き家解体支援事業補助金確定通知書(第9号様式)により、速やかに交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第17条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、阿賀野市空き家解体支援事業補助金交付請求書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第18条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(返還の免除等)

第19条　市長は、前条の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは補助金の返還を免除し、又は返還を猶予することができる。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。