(趣旨)

第1条　この告示は、近時の原油価格等の高騰に鑑み、市民の生活に大きな影響を与えないよう、灯油購入費に対し、灯油購入費助成金(以下「助成金」という。)を支給するものとし、事業の実施に関しては、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(助成対象者)

第2条　助成金の支給対象者は、令和6年12月13日(以下「基準日」という。)において、阿賀野市(以下「市」という。)の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次の各号に該当する世帯の世帯主とする(ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。)。

(助成額)

第3条　助成額は、1世帯当たり5,000円とする。

(助成金の申請期限)

第4条　助成金に係る市の申請期限は、市長が別に定める日とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、確認書(第1号様式)の提出又は灯油購入費助成金申請書(第2号様式。以下「申請書」という。)による申請により行う。

(助成対象者に対する支給通知)

第6条　市長は、前条の申請等を受理したときは、これを審査し、助成の適否を決定して灯油購入費助成決定(却下)通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(助成対象者に対する支給の方式)

第7条　助成対象者に対する助成金の支給は、次のいずれかに掲げる方式により行う。

第8条　市は、前3条の規定に関わらず、令和6年1月2日から基準日までに当該世帯に転入した者がいない世帯等、第2条に掲げる支給要件を満たすことを確認できること、かつ公金受取口座の登録等により振込先口座が確認できる世帯に、支給決定通知書(第4号様式)により助成金の支給の申込みを行う。

(代理による申請)

第9条　申請者に代わり、代理人としての規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、助成金の支給を受けた後に助成対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により補助金の支給を受けた者に対し、支給を行った助成金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　助成金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この告示の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。