2　何人も、正当な理由なく自動車の放置をし、又は放置をさせようとする者に協力してはならない。

2　市長は、調査を行うに当たり必要があると認めるときは、関係機関に対し照会をし、当該調査に係る自動車に関する情報(個人情報である情報を含む。)を収集することができる。

3　市長は、法令の規定により必要があると認めるときは、関係機関に対し調査の内容を通知するものとする。

2　指定職員は、調査に当たっては、身分を証明する書類を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の勧告は、認定放置自動車の使用者等に対する書面の交付により行う。

3　第1項に定める撤去の期限は、前項の書面を発した日から30日以内とする。ただし、公共施設等の機能に著しい支障が生じるときその他緊急に認定放置自動車の撤去をする必要があるときは、この期限を短縮することができる。

2　前項の命令は、認定放置自動車の使用者等に対する書面の交付により行う。

3　第1項に定める撤去の期限は、前項の書面を発した日から30日以内とする。ただし、公共施設等の機能に著しい支障が生じるときその他緊急に認定放置自動車の撤去をする必要があるときは、この期限を短縮することができる。

2　市長は、前項の規定により認定放置自動車の占有を開始したときは、その旨を当該認定放置自動車の使用者等に対し書面で通知するものとする。

3　市長は、前項の通知を受けた認定放置自動車の使用者等が、正当な理由なく当該通知の日から6月を経過する日までに当該認定放置自動車を引き取らなかったときは、当該認定放置自動車を使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。)第2条第2項に規定する使用済自動車とみなし、同法に定めるところにより当該認定放置自動車を処分するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、自動車リサイクル法の適用を受けない当該認定放置自動車にあっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づき、適切な方法で処分等を行うことができるものとする。

2　前項の場合において、認定放置自動車の撤去の期限は、前項の帳票を貼付した日から60日以内とする。ただし、公共施設等の機能に著しい支障が生じるときその他緊急に認定放置自動車の撤去をする必要があるときは、この期限を短縮することができる。

3　前条の規定は、第1項の規定による措置にかかわらず、当該措置において定める期限までに認定放置自動車の撤去が行われない場合に準用する。この場合において、同条第2項中「当該認定放置自動車の使用者等に対し書面で通知するものとする」とあるのは「告示するものとする」と、同条第3項中「前項の通知を受けた」とあるのは「次条第3項の規定により読み替えられた前項の規定による告示をした」と、「当該通知の日」とあるのは「当該告示の日」とする。

4　前条の規定は、第9条第1項の規定により命令をしようとする場合において、当該命令に係る認定放置自動車の使用者等の所在が明らかでないときその他同条第2項の書面の交付ができないときで、当該命令で定めようとした期限までに当該認定放置自動車の撤去が行われないときに準用する。この場合において、前条第2項中「当該認定放置自動車の使用者等に対し書面で通知するものとする」とあるのは「告示するものとする」と、同条第3項中「前項の通知を受けた」とあるのは「次条第4項の規定により読み替えられた前項の規定による告示をした」と、「当該通知の日」とあるのは「当該告示の日」とする。

2　市長は、前項の認定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

3　市長は、前項の規定による告示をした日から起算して14日を経過したときは、当該告示に係る認定放置自動車を廃棄することができる。

この条例は、公布の日から施行する。