(目的)

第1条　この訓令は、阿賀野市税条例(平成16年阿賀野市条例第56号。以下「条例」という。)第51条第1項に規定する個人の市民税(以下「市民税」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の範囲)

第2条　条例第51条第2項の規定による減免申請があった場合は、同条第1項の規定により減免を必要と認めるものに対し、別表の基準により減免事由発生の日以後に納期の末日が到来する当該年度分の市民税(随時及び過年度課税市民税を含み、特別徴収される住民税については、減免事由発生の日以降において徴収すべき税額とする。)を減免することができるものとする。

(税額の端数計算)

第3条　地方税法第20条の4の2第3項の規定は前条の減免額を差し引いた後の税額の端数計算に適用する。

(減免事由が2以上の場合)

第4条　減免の事由が2以上に該当する場合においては、別表の基準のうち減免割合の大きいいずれか1つを適用するものとする。

(均衡保持等の取扱い)

第5条　実状に応じ、他との均等を失しない範囲において特に必要と認められるものについて、減免の割合を増減することができる。

(審査及び決定)

第6条　市長は、減免申請を受理したときは、その内容を審査して減免の可否を決定し、速やかにその旨を申請者に通知するものとする。

(減免の取消)

第7条　市長は、減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合は、直ちに減免の措置を取り消すものとする。

(その他)

第8条　この規程で定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。