(趣旨)

第1条　この告示は、特定の年齢に達した者に対して、検診費用が無料となるがん検診無料クーポン券(以下「クーポン券」という。)を交付し、がん検診における受診促進及びがんの早期発見を目的として実施するがん検診推進事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(がん検診の種類)

第2条　がん検診の種類は、子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診及び胃がん検診とする。

(実施機関等)

第3条　がん検診は、市長が別表の医療機関等(以下「実施機関」という。)に業務を委託して行うもののほか、市が実施する集団検診とする。

(対象者)

第4条　がん検診の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる検診で当該各号に掲げる者のうち、受診日において市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市の住民基本台帳に記載されているものとする。この場合において、年齢は当該受診日の属する年度末における年齢とする。

(台帳の整備)

第5条　市長は、令和6年4月20日(以下「基準日」という。)における対象者のがん検診台帳を作成するものとする。

(クーポン券の交付)

第6条　市長は、基準日における対象者に対し、第2条に掲げるがん検診のクーポン券を交付する。

(クーポン券の交付申請)

第7条　基準日以後に転入した対象者がクーポン券を必要とする場合は、がん検診無料クーポン券交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(がん検診の実施等)

第8条　前2条の規定によりクーポン券の交付を受けた者は、実施機関又は市が実施する検診にクーポン券を提出し、無料でがん検診を受けることができる。

(検診料の助成)

第9条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、対象者(第4条第3号及び第4号の対象者を除く。)が、令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に、実施機関でがん検診を受診し、当該実施機関に検診料を支払った場合は、当該対象者に対して、支払った自己負担相当額を助成するものとする。この場合において、この助成を受けようとする者は、がん検診推進事業助成金申請書(第3号様式)、クーポン券及び当該実施機関が発行した領収書を市長に提出しなければならない。なお、他制度で既に受診費用の補助を受けている場合は対象とならない。

(記録の整備)

第10条　市長は、実施機関から個人記録票が提出されたときは、速やかにがん検診台帳に受診状況を記録するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。