(1)　特定事業場　法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(2)　除害施設　法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(3)　直罰基準　法第12条の2第1項及び条例第16条に規定する基準をいう。

(4)　除害施設設置基準　条例第17条及び第18条に規定する除害施設の設置に係る水質基準をいう。

(5)　下水排除基準　直罰基準及び除害施設設置基準をいう。

(6)　立入検査　法第13条第1項に規定する立入検査をいう。

(7)　排出水　特定事業場等から公共下水道に排除される下水(法第2条第2項に規定する下水をいう。以下同じ。)の処理施設又は除害施設(以下「除害施設等」という。)による処理後の汚水及び事業活動によって生じた廃水をいう。

(8)　水質検査　排出水を採取しその水質を下水排除基準と照合する検査をいう。水質検査の分析結果については、計量証明されたものとする。

(1)　注意　市長は、事業者に対し、注意書(第1号様式)を交付するものとし、交付された事業者は、文書の交付があった日から2週間以内に違反の原因及び改善対策を含む報告書を提出し、同時に概ね1月以内に改善対策を完了させるとともに、完了後に排出水の水質検査を行い、その結果を改善対策完了報告書に添付して提出しなければならない。この場合において、市長は、必要に応じて改善計画書の提出を求めることができるものとする。

(2)　警告　市長は、事業者に対し、警告書(第2号様式)を交付するものとし、交付された事業者は、文書の交付があった日から2週間以内に違反の原因及び改善対策を含む計画書を提出し、同時に概ね1月以内に改善対策を完了させるとともに、完了後に排出水の水質検査を行い、その結果を改善対策完了届に添付して提出しなければならない。

(1)　改善命令　市長は、事業者に対し、改善命令書(第3号様式)を交付するものとし、交付された事業者は、文書の交付があった日から2週間以内に違反の原因及び改善措置を含む計画書を提出し、同時に概ね1月以内に改善措置を完了させるとともに、完了後に排出水の水質検査を行い、その結果を改善対策完了届に添付して提出しなければならない。ただし、施設の増改築や設備の更新などにより、経費や期間を要する場合は、市長と事業者の協議により改善の期間を決定することができる。

(2)　一時停止命令　市長は、この改善命令で定める期間内で排除される下水の水質を改善されることが困難であると認められるとき、又は緊急に措置を講じる必要があるときは、一時停止命令書(第4号様式)を交付し、期限を定めて下水排除の停止を命令するものとし、事業者は、停止期間中においても引き続き改善措置を行うものとする。この場合において、市長は、停止命令期間中であっても、立入検査による水質検査の結果、排除される下水の水質が改善され、停止の必要がなくなったと認める場合は、一時停止命令解除通知書(第5号様式)により、停止命令を解除することができる。

(1)　検討の対象となる違反の状況

(2)　過去の違反の状況及び指導の経過

(3)　除害施設等の設置状況

(4)　生産施設及び除害施設等の維持管理状況

(5)　故意又は過失の別

(6)　公共下水道の施設又はその機能に与える支障

(7)　審査の対象となる事業者以外の公共下水道使用者に与える影響

(8)　その他会長が必要と認める事項

(1)　強酸性排水等により公共下水道施設を著しく損傷させる恐れがあるとき。

(2)　シアン等有毒ガスを発生する物質を含む下水により、管渠内の作業を行う者の生命に危険を及ぼす恐れがあるとき。

(3)　有害物質を高濃度に含む下水により、処理場の機能が著しく阻害され、放流水の水質が水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)に定められた排出基準を超えるおそれがあるとき。

(4)　油脂等を高濃度に含む下水が、公共下水道施設に堆積又は付着するなどにより、その機能に支障が生じている、又は生じるおそれがあるとき。