(趣旨)

第1条　この告示は、土地改良区又は土地改良区連合が水利施設管理強化事業実施要綱(令和3年3月29日付け2農振第3534号農林水産事務次官依命通知)により作成する省エネルギー化推進計画に基づき農業水利施設の省エネルギー化を図る事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　この補助金の交付対象者は、市内に受益地を有する土地改良区又は土地改良区連合(以下「土地改良区等」という。)とする。

(補助対象施設)

第3条　この補助金の交付対象施設は、水利施設管理強化事業実施要綱第2の3(1)に定める施設とする。

(交付基準)

第4条　この補助金は、別表の基準により交付するものとする。

(交付の条件)

第5条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(申請手続)

第6条　規則第4条に規定する補助金の交付を申請しようとする土地改良区等は、交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて別に定める日までに市長に提出するものとする。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、交付申請書の提出があったときは、その内容及び額について審査し、適当と認めたときは、交付決定を行い、土地改良区等に対しその旨を通知するものとする。

(額の確定及び支払)

第8条　規則第14条に規定する補助金の額の確定は、前条第1項の交付決定の通知をもって額の確定があったものとみなす。

(帳簿書類の検査等)

第9条　市長は、本事業の適正かつ円滑な実施を図るため、必要に応じて補助事業者に報告を求め、本補助事業に係る帳簿及び証拠書類、その他補助事業の実施に関する必要な書類や物件を検査できるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助事業の実施に関して必要な事項は、別に定める。