(目的)

第1条　この告示は、児童扶養手当の算定誤りによる未支給の手当のうち、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第22条(時効)の規定により支給することのできない手当(以下「支給不能額」という。)について、児童扶養手当補てん金(以下「補てん金」という。)を支払うことにより、受給者の不利益を補てんし、行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　補てん金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2(寄附又は補助)の規定に基づき支出する。

(補てん金支払対象者)

第3条　市長は、支給不能額が生じたときは、過去又は現在の受給者に補てん金を支払うものとする。

(補てん金の額等)

第4条　補てん金の額は、支給不能額とする。

(補てん金の通知)

第5条　市長は、補てん金を支払うときは、その支払を受ける者にその額等を通知するものとする。

(補てん金の支払)

第6条　市長は、前条の規定により通知したときは、速やかに補てん金をその支払を受ける者に支払うものとする。

(児童扶養手当法の適用)

第7条　支給不能額を算定する場合においては、児童扶養手当法の規定を適用するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。