2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道局及び消防長並びに財産区をいう。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、業務が開始され、又は変更された以後において届け出ることができる。

3　第1項の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

4　実施機関は、第1項及び第2項の規定による届出に係る業務を廃止したときは、速やかに市長に廃止の届出をしなければならない。

2　法第87条第1項の規定により保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第7条の規定によりなされた届出等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第13条第1項若しくは第2項、第15条、第16条、第17条又は第17条の2の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己情報の開示、訂正、削除、目的外利用等の中止及び利用停止については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報(旧個人情報に該当しない旧条例第2条第4号に規定する特定個人情報を含む。以下この項及び次項において同じ。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

この条例は、公布の日から施行する。