(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき、市議会、委員会及び公聴会等に証人、参考人等(以下「証人等」という。)が出頭し、又は参加した場合の実費弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(実費弁償の額)

第2条　実費弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とする。ただし、証人等が市内に居住する者であるときは、日当のみとする。

(支給方法)

第3条　前条に規定する額の支給方法等は、本市職員に対する旅費支給の例による。

(証人等に関する規定の準用)

第4条　第1条に規定する者以外の者で、市の機関の求めに応じ証人等として出頭し、又は参加した費用の実費を弁償する場合においては、別に法令の規定により定めるもののほか、前2条の規定を準用する。