(趣旨)

第1条　この告示は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号。以下「法」という。)第17条第4項の規定に基づき、阿賀野市(以下「市」という。)が独立行政法人日本スポーツ振興センターとの間に締結した災害共済給付契約に係る児童、生徒又は幼児(法第3条に規定する児童、生徒又は幼児をいう。以下「児童生徒等」という。)の保護者(法第15条第1項第7号に規定する保護者をいう。以下「保護者」という。)から徴収する共済掛金に関し必要な事項を定めるものとする。

(共済掛金)

第2条　独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成15年政令第369号。以下「令」という。)第10条第1号、同条第2号及び令附則第5条第2項の規定に基づき、保護者から徴収する共済掛金の額は、次の各号に掲げる学校、認定こども園(以下「学校等」という。)の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額とする。

(共済掛金の徴収)

第3条　市は、児童生徒等が各年度の5月1日(以下「基準日」という。)において在籍する学校等を通じ、別に定める期日までに共済掛金を徴収する。

(共済掛金の免除)

第4条　市は、前条の基準日において次の各号のいずれかに該当する者については共済掛金を免除することができる。

(委任)

第5条　この告示の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。