(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の支給に当たり、保険給付の請求及び受領に係る委任による支給手続(以下「受領委任払」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(受領委任払)

第3条　市長は、要介護被保険者及び要支援被保険者(以下「被保険者」という。)が指定特定福祉用具販売及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者(以下「事業者等」という。)に支払うべき特定福祉用具並びに特定介護予防福祉用具(以下「福祉用具」という。)購入に要した費用のうち、保険給付相当額分について、当該被保険者に代わり、当該事業者等(次条の規定により受領委任払の取扱いについて登録を受けた事業者に限る。)からの請求を受け、支払うものとする。

(事業者等の登録)

第4条　受領委任払(前条第1項及び第2項の規定により市が事業者等に福祉用具購入費を支払うことをいう。以下同じ。)の取扱いを受けようとする事業者等は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(登録の変更等)

第5条　前条の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、当該登録事業者の名称、所在地その他の登録事項に変更があったときは、速やかに介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録事項変更届出書により市長に届け出なければならない。

(登録事業者の責務)

第6条　登録事業者は、被保険者の生活の質の向上及び問題の解決が実現するように法その他の関係法令等及びこの告示を遵守し、被保険者の心身状況等に応じた適切な福祉用具の販売を行うよう努めるものとする。

(登録内容の情報提供)

第7条　市長は、被保険者に対し、登録事業者の名称、所在地等について、情報提供を行うものとする。

(登録の取消し)

第8条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録事業者の登録を取り消すことができる。

(対象者)

第9条　被保険者は、登録事業者から福祉用具を購入する場合、受領委任払の適用を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、受領委任払の適用を受けることができない。

(支給申請)

第10条　受領委任払の適用を受けようとする被保険者(以下「申請者」という。)は、受領委任払の適用を受ける旨を記載のうえ、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(自己負担)

第11条　前条の規定による申請を行った申請者は、現に福祉用具購入に要した費用から福祉用具購入費を控除した額を事業者等に支払うものとする。

(支給決定)

第12条　市長は、前々条の規定による書類の提出を受けたときは、審査の上、福祉用具購入費の支給又は不支給を決定し、申請者及び事業者等に通知するものとする。

(支払)

第13条　市長は、前条の規定による支給の決定を行ったときは、第4条の規定により事業者等が指定する金融機関の口座へ振り込むものとする。

(返還及び受領委任の取消し)

第14条　市長は、登録事業者が偽りその他不正な手段により福祉用具購入費を受領したときは、支払を受けた当該福祉用具購入費の全部又は一部を返還させることができる。

(指導及び調査等)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、申請者又は登録事業者に対して、指導又は調査を行い、報告若しくは帳簿及び書類の提出若しくは提示を求め、その帳簿及び書類その他の物件を検査し、説明を求めることができる。

(様式)

第16条　この告示の規程により必要な書類の様式は、市長が別に定める。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。