(趣旨)

第1条　この告示は、産地や担い手の発展の状況に応じて必要になる農業用機械・施設の導入等及び産地の基幹施設等の整備を支援するため、別表に掲げる事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付基準)

第2条　この補助金は、別表に掲げる基準により交付するものとする。

(交付の条件)

第3条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)に規則第4条に規定する添付書類を添えて、市長に対しその定める時期までに提出しなければならない。ただし、交付決定の変更を申請しようとする場合は、補助金変更交付申請書(第1号様式の2)によるものとする。

(事業の着工)

第5条　事業の着工は、規則第7条の規定による交付決定に基づき行うものとする。ただし、市長が必要と認める場合又は国、県その他公共的団体の実施要領、交付要綱等で事前着工を認める場合は、この限りではない。

(軽微な変更の範囲)

第6条　第3条第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、別表の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第7条　第3条第3号の規定により、市長の承認を受けようとする場合には、事業中止(廃止)承認申請書(第2号様式)を、事業を中止し、又は廃止しようとする日の15日前までに市長に提出しなければならない。

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第8条　第3条第4号の規定により、市長の指示を求める場合には、事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　規則第8条の規定による期日は、補助金の交付決定通知を受理した日から起算して10日を経過した日とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることがある。

(状況報告)

第10条　規則第11条による報告は、補助金の交付の決定に係る年度の12月31日現在において、事業遂行状況報告書(第3号様式)を作成し、1月10日までに市長に提出して行うものとする。ただし、規則第16条第2項の規定により概算払の請求をする場合は、概算払請求書の提出をもって代えることができる。

(実績報告)

第11条　事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

(財産の処分の制限)

第12条　規則第21条第2号に規定する財産は、事業により取得した価格が1件500,000円以上の機械及び器具とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。