(趣旨)

第1条　この告示は、地域経済の活性化及び地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を図るため、地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第1項に規定する地域再生計画に位置付けられた地方創生推進事業を実施する団体等に対して、予算の範囲内において阿賀野市地方創生推進交付金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象事業(以下「補助対象事業」という。)は、阿賀野市地方創生推進交付金実施計画(以下「実施計画」という。)に基づいて実施する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、実施計画において事業推進主体とされた団体等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、阿賀野市地方創生推進交付金事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　市長は、申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の交付を決定し、阿賀野市地方創生推進交付金事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第7条　前条の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業を変更又は中止しようとするときは、阿賀野市地方創生推進交付金事業補助金変更申請書(第3号様式。以下「変更申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費総額の20％を超えない増減及び補助対象経費の区分ごとに配分された額の20％を超えない流用増減並びに事業の目的に関係のない事業内容の変更等の軽微な変更については、この限りでない。

(変更の決定)

第8条　市長は、変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の内容の変更又は中止を決定し、阿賀野市地方創生推進交付金事業補助金変更承認・不承認決定通知書(第4号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(遂行状況報告)

第9条　補助事業者は、事業の遂行について、市長から要求があった場合は、速やかに阿賀野市地方創生推進交付金事業補助金遂行状況報告書(第5号様式)を市長に提出するものとする。

(交付事業の遂行等の命令)

第10条　市長は、補助対象事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者にその遂行等を命ずることができる。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、事業が完了した日から起算して20日以内又は第6条の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、阿賀野市地方創生推進交付金事業補助金実績報告書(第6号様式。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、阿賀野市地方創生推進交付金事業補助金確定通知書(第8号様式。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。ただし、確定する補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の支払)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要と認められる場合には、補助金の交付決定後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が補助対象事業の実施にあたり、次の各号のいずれかに該当した場合は、交付を決定した補助金の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるよう命ずることができる。

(補助金の返還命令)

第15条　市長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、阿賀野市地方創生推進交付金事業補助金返還命令通知書(第10号様式)により、その超える部分の額に相当する補助金の返還を命じるものとする。この場合において、補助事業者は、直ちに当該補助金を返還しなければならない。

(補助金の経理)

第16条　補助事業者は、補助金の経理を明らかにする帳簿を作成し、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理)

第17条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものについて、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない(国が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。)。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。