(趣旨)

第1条　この告示は、自治会による自主的及び主体的な活動の取組の促進を図ることを目的として、自治会が抱える課題の解決を図るための活動に要する経費に対して予算の範囲内で交付する補助金に関し、阿賀野市補助金等交付規則(平成16年阿賀野市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「自治会」とは、地域住民の福祉向上を目的として民主的に運営されている団体であって、阿賀野市自治会に関する規則(平成16年阿賀野市規則第6号)第2条に規定する団体をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、自治会住民を対象とした公益的な活動で、かつ、新たに取り組む事業又は既に取り組んでいる事業であっても拡大若しくは発展させる事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、活動休止後5年経過していない事業は除くものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち別表第1に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第2のとおりとする。

(交付回数の制限)

第6条　補助金の交付回数は、1自治会につき1回を限度とする。

(補助金交付の申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする自治会は、自治会活動応援補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条に規定する申請に係る書類の提出を受けたときは、これを審査し、補助金交付の可否を決定し、その結果を自治会活動応援補助金交付(不交付)決定通知書(第4号様式)により、速やかに申請自治会に通知するものとする。

(補助事業の変更等の承認)

第9条　前条による補助金交付の決定を受けた自治会(以下「補助団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、自治会活動応援補助事業計画変更等承認願(第5号様式。以下「承認願」という。)により市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(概算払)

第10条　市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要であると認めるときは、補助金の一部又は全部を概算払により交付することができる。

(事故報告等)

第11条　補助団体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他必要な事項を書面により市長に報告し、指示を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助団体は、事業完了後1ヶ月以内又は当該補助金の交付決定日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、自治会活動応援補助金実績報告書(第9号様式。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助団体に自治会活動応援補助金交付額確定通知書(第10号様式)により通知する。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。前条による補助金の額の確定があった後においても、同様とする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。