(目的)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、ひとり親家庭等に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和2年度の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当(以下「児童扶養手当」という。)の受給者へのひとり親家庭等臨時特別給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定める。

(支給対象者)

第2条　給付金の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、令和3年3月31日までに児童扶養手当の認定等を受けた者で、次に掲げるものとする。

(支給額)

第3条　支給対象者に対して支給する給付金の金額は、別記に掲げる対象児童1人につき50,000円とする。

(支給対象者に対する支給の通知)

第4条　市長は、支給対象者に対し、給付金の支給を通知するものとする。

(支給対象者に対する支給の方式)

第5条　支給対象者に対する市による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、支給対象者が死亡した場合又は児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(不当利得の返還)

第6条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第7条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第8条　この告示の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。