(趣旨)

第1条　この規則は、阿賀野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年阿賀野市条例第17号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(給料の支給)

第5条　条例第7条において準用する阿賀野市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年阿賀野市条例第47号。以下「給与条例」という。)第5条第2項の規則で定める期日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(通勤手当)

第6条　条例第8条において準用する給与条例第10条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第7条　条例第10条において準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第11条において準用する給与条例第14条に規定する休日給及び条例第12条において準用する給与条例第15条に規定する夜勤手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第8条　条例第10条において準用する給与条例第13条第1項の規則で定める割合、同条第4項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第5項第1号の規則で定めるもの及び同項第2号の規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(休日給)

第9条　条例第11条において準用する給与条例第14条の規則で定める日及び割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第10条　条例第13条において準用する給与条例第16条の2に規定する宿日直手当の支給される勤務は、阿賀野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年阿賀野市規則第36号)第5条に規定する勤務とする。

(フルタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第11条　条例第15条において準用する給与条例第16条の5第1項から第16条の5第3項までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当)

第11条の2　条例第15条の2において準用する給与条例第16条の8第1項及び第16条の8第2項に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差し止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　条例第16条の規則で定める時間は、常勤職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第13条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第14条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第15条　条例第24条において準用する給与条例第16条の5第1項から第16条の5第3項までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当)

第15条の2　条例第24条の2において準用する給与条例第16条の8第1項及び第16条の8第2項に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差し止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第16条　条例第25条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月15日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第17条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第18条　条例第26条第1項第1号の規則で定める時間は、第12条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を阿賀野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年阿賀野市条例第38号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第19条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(給与等の減額)

第20条　給与期間において勤務すべき全時間が欠勤であったとき、又は給料又は報酬から減額すべき額がその欠勤があった給与期間に対する給料又は報酬の額を超えているか若しくは同額であるときの減額すべき給与の額は、当該欠勤があった給与期間に対する給料又は報酬の額とする。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与等)

第21条　条例第30条に規定する市長が特に必要と認める会計年度任用職員は、次に掲げるパートタイム会計年度任用職員とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第22条　パートタイム会計年度任用職員で報酬を日額支給する者及び時間額支給する者の通勤に係る費用弁償の支給額については、条例第28条第2項ただし書の規定により、次の各号に掲げるパートタイム職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。