(目的)

第1条　この告示は、1歳から64歳までの在宅で常時紙おむつ等を使用している心身障害者等に対し、身体の清潔を保持するとともに、紙おむつ等の購入費用の一部を助成することにより、障害児・者及び介護者の経済的負担の軽減を図り、もって在宅福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(助成の申請)

第3条　紙おむつ等の購入費助成を受けようとする対象者は、障害児・者紙おむつ等購入費助成申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(助成の決定)

第4条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに障害児・者紙おむつ等調査票(第2号様式)により申請者の心身状況を調査し、併せて申請者の属する世帯の市町村民税課税状況を調査し、助成の可否及び助成額を決定する。

(助成の期間)

第5条　助成の期間は、助成対象期間のうち、申請のあった日の属する月の翌月から受給資格を喪失した日の属する月までとする。

(助成の内容)

第6条　障害児・者紙おむつ等購入費助成券(第5号様式。以下「助成券」という。)による助成額は次の表のとおりとし、助成券に記載されている有効期間内に利用するものとする。

(資格の喪失)

第7条　助成対象者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、障害児・者紙おむつ等購入費助成資格喪失届(第6号様式。以下「資格喪失届」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当することが職権により確認できる場合には、届出を省略することができる。

(協定業者の届出)

第8条　助成券協定業者の登録を受けようとする者は、障害児・者紙おむつ等購入費助成券取扱事業者登録申込書(第7号様式。以下「事業者登録申込書」という。)を市長に提出するものとする。

(代金の請求等)

第9条　協定業者は、助成券の利用があった月ごとに、助成券を添えて代金を市長に請求しなければならない。

(台帳の整理)

第10条　市長は、事業の運営に関し、助成に関する諸台帳等を整備する。

(助成券の再交付)

第11条　助成対象者は、助成券を破損し、又は汚損したときは、障害児・者紙おむつ券等購入費助成券再交付申請書(第9号様式)に未使用分の利用券を添え、市長から再交付を受けるものとする。

(決定の取消し)

第12条　市長は、助成対象者が虚偽又は不正な行為により助成券の交付を受けたとき又は使用したときは、その者の助成の決定を取り消し、当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。