(目的)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定する予防接種及び特定感染症検査等事業実施要綱(平成14年3月27日健発第0327012号厚生労働省健康局長通知の別紙)に基づいて市長が実施する風しん抗体検査について、法その他法令に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(抗体検査対象者)

第2条　抗体検査の対象者は、検査日において阿賀野市民であって昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性とする。ただし、平成26年4月以降に風しん抗体検査を受け、その記録がある者は改めて検査する必要はないが、希望者においては検査しても差し支えないものとする。

(予防接種対象者)

第3条　予防接種の対象者は、法で定める風しんに係る定期接種(第5期に係るものに限る。)のA類定期予防接種の対象者で、風しんに係る抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者とする。

(業務委託)

第4条　市長は、抗体検査及び予防接種業務の一部を全国知事会と公益社団法人日本医師会が締結する風しんの抗体検査及び風しんの第5期の定期接種に係る委託契約書(以下「委託契約書」という。)に規定する医療機関等へ委託するものとする。この場合において、委託契約書の締結に係る権限を全国知事会へ委任するものとする。

(費用負担)

第5条　抗体検査及び予防接種に要した経費については、被検査者又は被接種者から徴収しないものとする。

(委託料の請求及び支払い)

第6条　新潟県国民健康保険団体連合会(以下「代行機関」という。)は、第4条第3項に規定する委託料の請求書を受理したときは、県との風しん抗体検査及び定期の予防接種の費用の支払に係る委託契約(以下「県との委託契約」という。)に基づき、委託料を医療機関等へ支払うものとする。

(周知方法)

第7条　抗体検査及び予防接種の周知は、個別通知及び広報等により行うものとする。

(その他)

第8条　この告示で定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。