(趣旨)

第1条　この告示は、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者が成年後見制度の利用にあたり、必要となる費用を負担することが困難である者に対する助成について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　審判申立費用助成の対象者は、阿賀野市成年後見制度における市長申立に係る要綱(平成18年阿賀野市告示第368号。以下「市長申立に係る要綱」という。)第2条に規定する審判申立の判断基準を満たす者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象費用)

第4条　助成対象費用は、後見開始審判等の市長申立に要する費用及び成年後見人等の報酬の全部又は一部とする。

(審判申立費用の額)

第5条　前条に規定する後見開始審判等の市長申立に要する費用の額は、市長申立に係る要綱第4条に規定する審判に要した費用とする。

(報酬助成の額等)

第6条　第3条第2項に規定する報酬助成の額は、施設に入所等している者については月額18,000円を、その他の者については月額28,000円を基準とする。なお、同一の月に在宅する期間と施設入所する期間(病院に入院する期間を含む。)が混在する場合は、その他の者とみなすものとする。

(報酬助成の交付申請)

第7条　報酬助成を受けようとする成年被後見人等(以下「申請者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成申請書(第1号様式)に収入・資産申告書(第2号様式)と必要書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(報酬助成の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、これを審査し、助成金の交付の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成承認(不承認)通知書(第3号様式。以下「通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第9条　前条の規定により報酬助成の交付決定を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、その旨を成年後見制度利用支援事業利用変更届(第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた助成決定者があるときは、助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。