(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条及び第23条に規定する助産の実施及び母子保護の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助産施設及び母子生活支援施設(以下「助産施設等」という。)の入所対象者は、本市に住所を有する者のうち、妊産婦で経済的理由等により助産の実施を希望するもの又は満18歳未満の児童を監護する女子で母子保護の実施を希望するものとする。

(入所の申込み)

第3条　助産施設に入所を希望する者は、助産施設入所申込書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付し、阿賀野市福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(助産の実施及び母子保護の実施の決定等)

第4条　所長は、前条の申込書の提出に基づき助産の実施又は母子保護の実施(以下「助産の実施等」という。)を決定したときは、助産施設入所承諾書(第3号様式)又は母子生活支援施設入所承諾書(第4号様式)により入所を希望する者及び当該施設の長(以下「入所施設の長」という。)に通知するものとする。

(報告)

第5条　前条第1項に規定する通知を受けた入所施設の長は、同項の規定により助産の実施等を受けた者(以下「入所者」という。)が当該施設に入所したとき及び退所したときには、所長にその旨を報告するものとする。

(費用の徴収)

第6条　所長は、法第56条第2項の規定により、入所者又はその扶養義務者から助産の実施等に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。

(費用の減免)

第7条　所長は、入所者又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条第1項の費用を減額し、又は免除することができる。

(助産の実施等の取り消し)

第8条　所長は、不正又は虚偽の行為により、助産の実施等の決定を受けていることが判明したときは、その決定を取り消すことができる。

(助産の実施等の解除)

第9条　所長は、第4条第1項で助産の実施等を決定した申請者が、助産の実施前若しくは母子保護の実施期間満了前に転出又は死亡等により、実施理由が消滅し助産の実施等を解除する場合、入所施設の長に対し、助産実施解除通知書(第9号様式)又は母子保護実施解除通知書(第10号様式)を交付するものとする。

(台帳の整備)

第10条　所長は、次の掲げる帳簿を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。