(趣旨)

第1条　受胎調節実地指導員の指定等の手続については、母体保護法(昭和23年法律第156号)、母体保護施行令(昭和24年政令第16号。以下「政令」という。)及び母体保護法施行規則(昭和27年厚生省令第32号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

(申請書等の様式)

第2条　次の表の左欄に掲げる申請及び届出は、それぞれ当該右欄に定める様式により行わなければならない。