(設置)

第1条　本市における地場農産物を活用した農産加工品生産による高付加価値農業の振興と併せ地域農業の活性化を目指すため、農産物加工所を設置する。

(名称及び位置)

第2条　農産物加工所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　農産物加工所の開館時間は、午前8時から午後5時までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条　農産物加工所の休館日は、12月28日から翌年1月4日までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用者の範囲)

第5条　農産物加工所は、原則として設置目的に即した農産物加工品生産に積極的に取り組む者が使用する。

(使用料金の納入)

第6条　使用者は、市長に別表に定める農産物加工所の利用に係る料金(以下「使用料金」という。)を納入しなければならない。

(使用料金の減免)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料金を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償義務)

第8条　使用者は、故意又は過失により農産物加工所の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第9条　農産物加工所の管理は、市長が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(措置の指示)

第11条　市長は、農産物加工所の管理の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定管理者に対し、必要な措置を講ずることを指示することができる。

(利用料金)

第12条　市長は、法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者に農産物加工所の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。