(設置)

第1条　市民間の融和を図り、健全な地域社会を実現することを目的として、阿賀野市コミュニティ供用施設(以下「コミュニティ供用施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティ供用施設の名称及び位置は別表第1のとおりとする。

(開館時間)

第3条　コミュニティ供用施設の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(休館日)

第4条　コミュニティ供用施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用の許可)

第5条　コミュニティ供用施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第7条　使用者は、コミュニティ供用施設の使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第8条　使用者は、その使用が終わったとき、又は第6条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料等)

第9条　使用者は、市長に別表第2に定めるコミュニティ供用施設の使用に係る使用料及び別表第3で定める実費徴収金(以下「使用料等」という。)を前納しなければならない。ただし、市長が後納を認める場合は、この限りでない。

(使用料等の減免)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、前条で定める使用料等を減額し又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第11条　既に納入された使用料等は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由によりコミュニティ供用施設を使用できないとき、使用者から3日前までに変更若しくは取消しの申出があったとき又は市長が特別な理由があると認める場合は、使用料等を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　コミュニティ供用施設の管理は、市長が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(措置の指示)

第14条　市長は、コミュニティ供用施設の管理の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定管理者に対し、必要な措置を講ずることを指示することができる。

(利用料金)

第15条　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者にコミュニティ供用施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

(損害賠償義務)

第16条　使用者は、故意又は過失によりコミュニティ供用施設の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。