(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、この告示において定めるもののほか、法、省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」。以下「通知」という。)において使用する用語の例による。

(事業内容)

第3条　市長は、総合事業として次に掲げる事業を行うものとする。

(事業に係る支給費)

第4条　事業に係る支給費の額は、省令第140条の63の2第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額の別添1に定めるもののほか、市長が別に定める。

(支給限度額)

第5条　居宅要支援被保険者が事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第6条　市長は、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについて、通知別記1第2の1の(1)ア(コ)及(サ)の規定により、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費相当事業」という。)を行うものとする。

(関係機関との連携)

第7条　市長は、事業を実施するにあたり、関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見及び対象者に対する支援の円滑かつ効果的な実施に努めるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、別に定める。