(趣旨)

第1条　この規則は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)及び新潟県特定非営利活動促進法施行条例(平成10年新潟県条例第42号。以下「県条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設立の認証申請)

第2条　県条例第2条第1項の規定による申請書の提出は、別に定める様式により行うものとする。

(縦覧の場所)

第3条　法第10条第2項(法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。)に規定する縦覧の場所は、民生部社会福祉課及び新潟県県民生活・環境部県民生活課とする。

(設立登記の届出)

第4条　法第13条第2項の規定による届出は、別に定める様式により行うものとする。

(役員の変更等の届出)

第5条　法第23条第1項の規定による届出は、別に定める様式により行うものとする。

(定款の変更)

第6条　県条例第3条第1項の規定による申請書の提出は、別に定める様式により行うものとする。

(事業報告書等の提出)

第7条　法第29条の規定による事業報告書等の提出は、別に定める様式により行うものとする。

(事業報告書等の閲覧又は謄写の場所)

第8条　県条例第5条第1項の規則で定める場所は、民生部社会福祉課及び新潟県県民生活・環境部県民生活課とする。

(成功の不能による解散の認定申請)

第9条　法第31条第2項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、別に定める申請書に同条第3項の書面を添えて、市長に提出しなければならない。

(解散の届出等)

第10条　法第31条第4項の規定による届出は、別に定める様式により、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行うものとする。

(残余財産の譲渡の認証申請)

第11条　法第32条第2項の認証を受けようとする清算人は、別に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(清算結了の届出)

第12条　法第32条の3の規定による届出は、別に定める様式により、清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行うものとする。

(合併の認証申請)

第13条　県条例第6条第1項の規定による申請書の提出は、別に定める様式により行うものとする。

(合併登記の届出)

第14条　第4条の規定は、法第39条第2項において準用する法第13条第2項の規定を適用する場合について準用する。

(身分証明書)

第15条　法第41条第3項の職員の身分を示す証明書は、別に定める様式によるものとする。

(電磁的記録の保存の方法)

第16条　県条例第16条第2項の規則で定める方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。

(電磁的記録の作成の方法)

第17条　県条例第17条第2項の規則で定める方法は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とする。

(電磁的記録による縦覧等の方法)

第18条　県条例第18条第2項の規則で定める方法は、当該事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類による方法とする。