(目的)

第1条　この告示は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第22条第1項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する手話奉仕員等派遣事業(以下「事業」という。)について定め、聴覚、音声機能及び言語機能の障がい者並びに福祉関係団体等(以下「聴覚障がい者等」という。)に手話奉仕員及び要約筆記奉仕員(以下「手話奉仕員等」という。)を派遣することにより、コミュニケーションの円滑化を支援し、聴覚障がい者等の自立及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、阿賀野市長(以下「市長」という。)とする。ただし、市長は、阿賀野市福祉事務所長(以下「所長」という。)に事業の全部を委託する。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(派遣事業)

第4条　手話奉仕員等を派遣する事業の範囲は、次のとおりとする。ただし、宿泊を伴う場合は、派遣しない。

(支援の対象者)

第5条　手話奉仕員等の支援を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(手話奉仕員等の登録)

第6条　手話奉仕員等に登録しようとする者は、阿賀野市手話奉仕員等登録申請書(第1号様式)に資格を証する書類を添付し、所長に申請しなければならない。

(遵守事項)

第7条　手話奉仕員等は、次の事項を遵守しなければならない。

(派遣の申請)

第8条　手話奉仕員等の派遣を受けようとする聴覚障がい者等は、阿賀野市手話奉仕員等派遣申請書(第4号様式)により、派遣希望の1週間前までに申請しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると所長が認めた場合は、この限りでない。

(派遣の決定等)

第9条　所長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を審査し、派遣の可否を決定し、阿賀野市手話奉仕員等派遣決定(却下)通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(派遣の実施)

第10条　所長は、手話奉仕員等の派遣を前条により決定した場合又は市が主催する事業において派遣が必要と認めた場合は、手話奉仕員等を選定し当該手話奉仕員等に対し、阿賀野市手話奉仕員等派遣依頼書(第6号様式)により、派遣の依頼をする。

(派遣区域)

第11条　手話奉仕員等を派遣する区域は、阿賀野市内とする。

(報告)

第12条　手話奉仕員等は、業務終了後、阿賀野市手話奉仕員等派遣業務報告書(第7号様式)により、所長に報告しなければならない。

(費用の負担)

第13条　事業の利用に当たり、費用は無料とする。ただし、派遣業務活動中に要する交通費、入場料及び参加費その他これらに類する費用は支援の対象者が負担するものとする。

(派遣に要する費用)

第14条　所長は、派遣した手話奉仕員等に対し、派遣業務1回につき別表に定める費用を支払うものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、所長が別に定める。