(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の9の規定に基づき、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対して、保健師等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、阿賀野市とする。

(事業の対象)

第3条　この事業の対象は、市内に居住し、乳児家庭全戸訪問事業、母子保健事業又は関係機関からの連絡等により把握され、本事業による養育支援が必要であると認められる家庭(以下「対象家庭」という。)とする。

(訪問支援者)

第4条　訪問支援者は、保健師等とする。

(事業の内容)

第5条　訪問支援者は、対象家庭を訪問し、相談及び助言等の支援を行う。

(中核機関)

第6条　この事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)は、社会福祉課とする。

(秘密の保持)

第7条　訪問支援者は、業務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。その職に従事しなくなった後においても同様とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。