(趣旨)

第1条　この告示は、市内企業における販路開拓を支援することを目的として、展示会又は商談会等に出展する市内企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に本社を置く企業のうち、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。

(補助事業)

第3条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、阿賀野市以外の地域で開催され、概ね200社又は200小間以上の出展規模が見込まれる展示会又は商談会等への出展とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に掲げる事業に要する経費のうち、次の各号に定めるもので、かつ申請年度内に支払が完了する経費に限るものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に掲げる事業に要する経費に2分の1を乗じて得た額とし、9万円を上限とする。ただし、これまでにこの告示による補助金の交付を受けていない補助対象者に対する補助金の額は、前条に掲げる事業に要する経費に4分の3を乗じて得た額とし、9万円を上限とする。

(補助申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、阿賀野市販路開拓展示商談会等出展支援補助金交付申請書(第1号様式)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第7条　市長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、阿賀野市販路開拓展示商談会等出展支援補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助金事業者」という。)は、市長から要求があった場合は、事業の遂行状況について報告するものとする。

(事業計画変更等の承認)

第9条　補助金事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、阿賀野市販路開拓展示商談会等出展支援補助金変更申請書(第3号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金事業者は、事業が完了したときは、その日から起算して30日以内に、阿賀野市販路開拓展示商談会等出展支援補助金交付実績報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書等の審査を行い、補助対象事業が補助金の決定内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、阿賀野市販路開拓展示商談会等出展支援補助金交付確定通知書(第6号様式)により補助金事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。

(補助金の経理等)

第13条　補助金事業者は、補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間これを保存しなければならない。

(事業完了後の事業実施状況報告)

第14条　市長は、補助金事業の効果を確認するため、必要な範囲内において、補助金事業者に対し、補助金事業の実施により取り組んでいる事業の実施状況について報告を求めることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。