(趣旨)

第1条　阿賀野市水道事業の別表第1に掲げる施設における電気工作物の工事、維持及び運用を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、この規程を定めるものとする。

(効力)

第2条　水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)、電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者(以下「従事者」という。)並びに関係職員は、電気関係法令(以下「法令」という。)及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定することができる。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正に当たっては、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務組織)

第5条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する責任の所在を明確にし、並びに指揮命令系統及び連絡系統を明確にするため、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務を執行する組織構成は、次に定めるところによるものとする。

(主任技術者の職務)

第6条　主任技術者の保安監督の職務は、次の事項について行うものとする。

(設置者の義務)

第7条　電気工作物に関する保安上重要な事項を決定又は実施するときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(職員の義務)

第8条　電気工作物の工事において、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第9条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合に、その業務を代行する者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第10条　主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第11条　主任技術者は、保安に従事する職員に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第12条　電気工作物の保安に従事する職員に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について、必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第13条　電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　電気工作物に関する工事の実施に当たっては、主任技術者の監督の下に、これを施工するものとする。

(点検・測定及び試験)

第15条　電気工作物の保安のための点検・測定及び試験は、別表第3に定める基準に従い、主任技術者において、管理者の承認を経て計画的に実施しなければならない。

第16条　点検・測定及び試験の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するように維持するものとする。

(事故の再発防止)

第17条　事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第18条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作順序、方法等について、あらかじめ必要な事項を定めておかなければならない。

(防災体制)

第19条　非常災害時その他の災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置を採ることができるような体制を整備しておくものとする。

第20条　主任技術者は、非常災害発生時において、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

第21条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する次の記録は、別に定めるところにより、3年間保存するものとする。

(責任の分界点)

第22条　東北電力株式会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、需給契約書に定めるとおりとする。

(危険の表示)

第23条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第24条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第25条　主任技術者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等を必要な期間保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第26条　主任技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。