2　前項第2号に掲げる書類が整わない場合又は該当書類により確認できない場合は、次条第3項による照会を行うため、本人の同意書(第3号様式)を提出させるものとする。

3　手帳の交付は、精神障害者本人がするものとする。ただし、家族又は医療機関職員等が、手帳の申請書の提出又は手帳の受取手続を代行する場合に限り、該当申請等を認めるものとする。

4　郵送での手帳交付を希望する者は、返信用封筒を併せて提出するものとする。この場合において、該当郵送にかかる費用は、申請者又は手帳の申請書の提出若しくは手帳の受取手続を代行する者(以下「手続代行者」とういう。)の負担とする。

2　市長は、第2条第1項第2号に掲げる年金証書等の写しが添付された申請を受けたときは、精神保健福祉センター所長の判定を要することなく、手帳交付の可否及び障害の等級を決定することができる。この場合において、施行令第6条の規定に基づく等級に応じ、年金1級を手帳1級とし、年金2級を手帳2級とし、年金3級を手帳3級とする。

3　年金を現に受けていることを証する書類が整わない場合又は特別障害給付金受給資格者証でも確認できない場合は、第2条第2項の同意書を添付し、日本年金機構又は各共済組合等の実施機関に対して、第5号様式により照会を行う。

4　市長は、第1項による判定の結果、手帳非該当の決定をした場合は第6号様式により、前2項による認定の結果、手帳非該当の決定をした場合は第7号様式により、速やかにその旨を申請者に対して通知する。

2　手帳の交付日は、市長が申請書を受理した日とし、手帳の有効期限は交付日から2年が経過する日の属する月の末日とする。

3　手帳に記載する手帳番号は、上3桁には阿賀野市の市町村番号の下3桁を記載し、下4桁の番号は交付の際に順次記載していくものとする。

4　第1号の手帳を交付する場合において、市長は、申請者又は手続代行者に対し、市の窓口において受領する者には第10号様式により、郵送で受領するものには第11号様式により、交付した旨と受領方法について通知するものとし、受領に当たっては、該当通知書により身分確認をするものとする。

5　市長は、手帳非該当となった者で、申請時に返信用封筒を添付した者については、非該当通知を送付するときに、併せて返送するものとする。

6　市長は、四半期ごとに各月分の交付状況を第12号様式により、所管保健所を経由し、新潟県障害福祉課長に報告しなければならない。

2　更新手続は、手帳の有効期限の日の3月前から申請を行うことができる。ただし、有効期限の経過後であっても、更新後の有効期限内に限り、更新の申請を行うことができる。

3　更新申請には、手帳を添付するものとする。ただし、精神障害者保健福祉手帳交付台帳(第13号様式。以下「台帳」という。)において手帳の所持を確認できるときは、手帳の添付がない場合においても更新手続きを開始することができる。

4　市長は、精神保健福祉センター所長から、更新申請を行った者についての判定結果を受理したとき、又は市においての認定手続により障害等級に定める精神障害の状況にあると認めたときは、次の各号のいずれかの手続により、手帳の更新を行う。この場合において、前項ただし書の規定にかかわらず、手帳を提出させるものとする。

5　更新後の有効期限は、更新前の有効期限の2年後の日までとする。

6　市長は、四半期ごとに各月分の交付状況を第12号様式により、所管保健所を経由し、新潟県障害福祉課長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の届出を受理したときは、旧手帳と引換えに、新手帳を交付する。この場合において、手帳の障害等級及び有効期限は、旧手帳と同じものとし、手帳番号、交付日及び精神障害者の写真については、新たなものとする。

3　市長は、第1項の届出を受理したときは、手帳を交付した旧居住地の都道府県知事又は市町村長に、その旨を通知しなければならない。

2　市長は、変更前の氏名又は住所の二重線を引き、訂正印を押印し、手帳に変更内容を記載(記載欄が足りない場合は、記載事項変更欄へ記載)の上、該当者に返還しなければならない。

2　障害等級の変更申請の手続は、次項及び第4項に示すもののほか、第2条の手続の場合に準ずる。

3　市長は、精神保健福祉センター所長から判定結果を受理したとき、又は市長においての認定手続により障害等級に定める精神障害の状態にあると認めたときは、先に交付した手続と引換えに新たに手帳を交付する。この場合において、手帳番号及び交付日は、旧手帳と同一とし、有効期限いついては、変更決定を行った日(精神保健福祉センター所長から判定結果を受理した翌日又は、市において認定手続により障害等級に定める精神障害の状態にあると市が確認した日をいう。)から2年が経過する日の属する月の末日とする。

4　前項の規定による手帳を交付する場合において、精神障害者の写真については、第2条の手続の場合に準じて提出されたものを貼付し、該当手帳の記載事項変更欄又は予備欄に変更事由(変更申請による等級変更を含む。)及び変更決定日を記載するものとする。

5　市長は、四半期ごとに各月分の交付状況を第12号様式により、所管保健所を経由し、新潟県障害福祉課長に報告しなければならない。

2　市長は、台帳により申請事項を確認の上、新たな手帳の記載事項変更欄又は予備欄に再交付の印と再交付年月日を押印し、交付する。

3　紛失した手帳を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

2　前項第1号の場合においては、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条の規定による届出義務者が返還するものとする。

2　市長は、手帳の記載事項に変更があったときのほか、次に掲げるときは、台帳の該当部分を訂正又は削除する。

3　市長は、手帳を交付した者について、明らかに変更等の事由があると認めたときは、その家族等に調査を実施した後、職権で加除訂正できることとし、台帳の管理を行うものとする。

2　市長は、前項の申請を受けた場合は、自立支援医療費(精神通院医療)の支給認定は保健所長が行うことから、精神保健福祉センター所長へ自立支援医療費(精神通院医療)の同時申請である旨を通知するとともに、申請書に診断書の原本を添付し、判定依頼を行い、保健所長には手帳の同時申請である旨を通知するとともに、申請書に診断書の写しを添付し、進達するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年3月24日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に新潟県精神障害者保健福祉手帳交付要領の規定により交付された手帳については、該当手帳の有効期間までの間、この告示の規定により交付されたものとみなす。

この告示は、平成30年10月22日から施行し、改正後の阿賀野市精神障害者保健福祉手帳交付実施要領の規定は、平成30年10月1日から適用する。