(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事並びに測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務(以下「建設コンサルタント等の業務」という。)の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)における最低制限価格制度の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「最低制限価格制度」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第2項(同令第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、競争入札の予定価格の制限の範囲内で落札価格の最低限度の基準を設定し、落札者を決定する制度をいう。

(対象となる競争入札)

第3条　最低制限価格制度の実施対象は、市が発注する建設工事の請負契約に係る競争入札で予定価格が200万円を超え1億円未満のもの及び市が発注する建設コンサルタント等の業務の請負契約に係る競争入札で予定価格が100万円を超えるものとする。ただし、市長が別に定めるものについては、この限りでない。

(入札書比較最低制限価格の算定)

第4条　最低制限価格を算出するために、入札書比較最低制限価格(以下「比較最低制限価格」という。)を算出する。

(最低制限価格の算定方法等)

第5条　最低制限価格は、比較最低制限価格に100分の110を乗じて得た額とする。

(入札参加者への周知)

第6条　最低制限価格を設定したときは、当該競争入札の公告又は通知書に次に掲げる事項を入札条件として記載し、入札参加者へ周知するものとする。

(競争入札の執行)

第7条　入札執行者は、入札の結果、最低制限価格を下回る価格で入札が行われた場合は、当該入札をした者を落札者としないものとし、当該入札の失格を告げるものとする。

(最低制限価格の対象外)

第8条　市長は、最低制限価格の設定が適当でないと認められる場合は、最低制限価格を設定しないことができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、最低制限価格制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。