(目的)

第1条　この告示は、特殊詐欺や悪質商法等の消費者被害を防止するとともに、被害防止の普及啓発を図ることを目的とするため、通話録音装置(以下「装置」という。)を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　装置の貸出を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請及び決定)

第3条　装置を利用しようとする者は、通話録音装置利用申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(装置の貸出等)

第4条　市長は、通話録音装置利用承認通知書で承認された者(以下、「利用者」という。)に対し、次に掲げる装置を貸出す。

(装置の管理等)

第5条　利用者は、貸出された装置を善良な管理者としての注意をもって使用し、及び管理しなければならない。

(録音等データの取扱い)

第6条　利用者が貸出された装置を利用したことにより当該装置に保存された録音その他のデータ(以下「録音データ」という。)の所有権は、利用者に帰属する。ただし、利用者は、市長から公益上の必要性その他の理由により当該録音データの提供の依頼があった場合には、市長に対して当該録音等データの提供に協力するものとする。

(変更の届出)

第7条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに通話録音装置利用変更届出書(第3号様式)により、市長に届け出なければならない。

(利用の取消し及び装置の返還)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは装置の利用の承認を取消すものとし、通話録音装置利用承認取消通知書(第4号様式)により、利用者に通知するものとする。

(費用負担)

第9条　利用者は、装置の利用に要する経費のうち、次に掲げる費用を負担するものとする。

(市への協力)

第10条　利用者は、第1条に規定する目的の達成に必要な限度において、市長からアンケート調査等の依頼があった場合は協力するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。