(目的)

第1条　この告示は、平成27年8月に発生した台風15号により被害を受けた農業者が、平成27年台風被害等復旧支援資金の融資を受けた場合に、債務保証の対価として新潟県農業信用基金協会(以下基金協会という。)に支払うべき保証料の全部を補給することで、農業者の負担を軽減することを目的とする。

(補給対象者)

第2条　補給の対象となる者は、市内の農業協同組合が算定した損害額等の範囲内で、平成27年台風被害等復旧支援資金の融資を受ける農業者とする。

(補給の対象)

第3条　前条に規定する者が、平成27年台風被害等復旧支援資金の融資を受けた額について、基金協会に支払うべき保証料を対象とする。

(補給金額の基準)

第4条　補給金額は、市と基金協会が締結する保証料補給契約(以下、「補給契約」という。)に基づき算定する金額(以下、「補給保証料」という。)とする。

(補給金の支払い)

第5条　市は、基金協会から補給契約に基づき算定した補給保証料の請求により、これを基金協会に支払うものとする。

(補給金の返還)

第6条　基金協会は、受領した補給保証料に過収の事由が生じた場合、市に対して返還するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、この補給金に関し必要な事項は、市長が別に定める。