(趣旨)

第1条　この規則は、保育の必要性の認定(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る法第20条第1項及び法第30条の5の認定をいう。以下同じ。)の基準、保育必要量の認定、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項の調整及び保育所、認定こども園(法第27条第1項の確認を受けたものに限り、保育所である者を含む。以下同じ。)又は家庭的保育事業等(児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業をいう。以下同じ。)(以下「保育所等」という。)の利用の手続等について定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(保育の必要性の認定)

第3条　保育の必要性の認定は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより、当該小学校就学前子どもが家庭において必要な保育を受けることが困難であると認める場合に行う。

(保育必要量の認定)

第4条　市長は、法第19条第1項第2号及び同項3号に掲げる小学校就学前子どもについて保育の必要性の認定を行うときは、当該小学校就学前子どもに係る保育必要量の認定を行うものとする。

(認定の有効期間)

第5条　保育の必要性の認定及び保育必要量の認定は、保育の必要性の認定の区分及び第3条第1項に掲げる事由の別に応じ、別表に定める期間内に限り、その効力を有する。

(利用調整)

第6条　市長は、保育の必要性の認定を受けた教育・保育給付認定保護者が、当該保育の必要性の認定に係る教育・保育給付認定子どもについて保育所等の利用を希望するときは、児童福祉法第24条第3項の調整を行う。この場合において、教育・保育給付認定保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、保育所等を優先的に利用することができるよう調整するものとする。

(保育所等の利用の手続)

第7条　保育の必要性の認定を受けた教育・保育給付認定保護者が、当該保育の必要性の認定に係る教育・保育給付認定子どもについて保育所等の利用を希望するときは、市長に対し、利用の申込みをしなければならない。

(保育所等の休園及び退園の手続)

第8条　保育所等を利用する教育・保育給付認定保護者は、利用に係る特定教育・保育給付認定子どもを休園させ、又は退園させようとするときは、別に定める保育所等休園届又は保育所等退園届により市長に届け出なければならない。

(保育所等の利用の解除)

第9条　市長は、前条の保育所等退園届を受理したとき又は保育所等の利用に係る教育・保育給付認定子どもが第3条第1項の規定に該当しなくなり、保育の必要性の認定を取り消されたとき(法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定に変更された時を含む。)は、保育所等の利用を解除し、当該保護者に対し、理由を付して、別に定める保育所等利用解除通知書により通知するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、保育の必要性の認定基準、保育所の利用手続等に関し必要な事項は、別に定める。